３ 【事業の内容】当社グループは、当社と子会社14社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、電子部材・機能材料の製造販売を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）は、非鉄金属製品の製造販売を行っております。鉛及び銀製品の製造については東邦契島製錬㈱、販売については当社が行っております。環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っております。電子部材・機能材料事業・・・・・・・・・・・・・・ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国・ベトナムの加工業者に加工を委託し、当社で販売しております。電解鉄は当社で製造販売を行っております。金属リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・・当連結会計年度より事業再生計画に基づき亜鉛製錬事業を当事業に再編しました。各種メタルの製品加工及び環境ダスト処理を当社にて行っております。その他事業 (1）土木・建築・プラントエンジニアリング事業・・連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。 (2）その他事業・・・・・・・・・・・・・・・・・物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。 なお、現在取り組んでいる事業再生計画の一環として、前連結会計年度において事業撤退を決定した資源事業につきましては、当連結会計年度において事業撤退を完了いたしました。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）連結子会社（○印）11社（前連結会計年度は11社）、持分法適用会社（※印）該当なし（前連結会計年度は該当無し）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社を通じて、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成された、「製錬」、「環境・リサイクル」、「電子部材・機能材料」及び「金属リサイクル」の４つを報告セグメントとしております。当連結会計年度より、従来、「製錬」セグメントに含まれていた亜鉛製錬事業については、亜鉛製品の製造販売事業から各種メタルの製品加工業及び環境ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することに伴い、事業管理区分の変更を行ったことから、「金属リサイクル」セグメントとして独立した報告セグメントとしております。また、前連結会計年度において、資源事業からの撤退として、連結子会社であったエンデバー鉱山操業会社２社及びラスプ鉱山操業会社１社の全保有株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度より「資源」セグメントを報告セグメントから廃止しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「製錬」事業においては、鉛製品、電気銀並びに硫酸等の製造・販売をしております。「環境・リサイクル」事業においては、酸化亜鉛の製造・販売、廃棄物処理再生等をしております。「電子部材・機能材料」事業においては、電子部品並びに電解鉄の製造・販売をしております。「金属リサイクル」事業においては、各種メタルの製品加工業及び環境ダスト処理等をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 製錬環境・リサイクル資源電子部材・機能材料金属リサイクル計売上高 外部顧客への売上高73,7936,3536,4894,60131,175122,4133,854126,267－126,267セグメント間の内部売上高又は振替高490－－－1696596,4227,082△7,082－計74,2836,3536,4894,60131,344123,07210,277133,349△7,082126,267セグメント利益又は損失（△）3,5711,669460478△1,2464,9344745,409△1,7203,689セグメント資産40,0867,1583238,04016,51372,1232,96475,08724,21199,299その他の項目 減価償却費6652324321218182,2701942,465792,545有形固定資産及び無形固定資産の増加額398204612025091,3751171,493971,591 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 製錬環境・リサイクル電子部材・機能材料金属リサイクル計売上高 外部顧客への売上高103,1316,9263,5197,521121,0984,451125,550－125,550セグメント間の内部売上高又は振替高8200－1,7042,5256,1988,724△8,724－計103,9526,9273,5199,225123,62410,650134,274△8,724125,550セグメント利益3,7939204551,4516,6213076,928△1,2505,678セグメント資産59,4218,8897,6485,12981,0892,70783,79615,13598,932その他の項目 減価償却費626294102981,1212111,332731,406有形固定資産及び無形固定資産の増加額6492841321001,1651261,292431,336 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△4220全社費用※△1,677△1,271合計△1,720△1,250 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。 (2) セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度全社資産※24,21115,135 ※ 全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金、預金、有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減価償却費※7973有形固定資産及び無形固定資産の増加額※9743 ※ 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配賦しない管理部門の減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名阪和興業株式会社17,999製錬住商マテリアル株式会社16,840製錬 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 製錬環境・リサイクル資源電子部材・機能材料金属リサイクルその他全社・消去合計減損損失－－－2957,383－－7,678 （注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1) 市況関連 ① 金属価格製錬事業における原料鉱石価格と製品価格は、ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）やその他の国際市場の価格を基準としております。国際市場の価格は、需給バランスや投機筋の思惑、政治や経済の状況などから影響を受けて変動し、価格が予想以上に急激かつ大幅に変動した場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替相場製錬事業の主原料である鉱石は、海外から輸入しておりますが、その買鉱条件である製錬費（Ｔ／Ｃ）は米ドル建てとなっていることと、各製品の国内販売価格は米ドル建て価格を円換算したものを基礎としているため、米ドルに対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。そのため、為替相場が予想以上に急激かつ大幅に変動した場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ エネルギー資源価格製錬事業や環境・リサイクル事業における製造工程では多量の電力消費を伴い、また、コークスや重油等を多く使用いたします。電力やコークスの価格は原油、ＬＮＧや石炭といったエネルギー資源価格に大きく影響を受けるものであり、同価格が大幅に上昇した場合には、製造原価が大きく悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループは根本的には市況の影響を相対的に受けにくい事業の収益拡大及び安定化を図っていくこととしております。また、当座の市況影響に対しては、市況変動のリスクヘッジを目的とした商品先渡取引、為替予約やオプション取引などを用いて対処いたします。エネルギーコスト高に対しては、製法や仕入先の工夫により対処いたします。 (2) 安全・安定操業の確保 ① 原材料の確保当社グループの主力事業である製錬事業の主原料である鉱石の確保は、経営上の重要課題です。鉱石は、そのすべてを海外の鉱山から調達しており、世界的な鉱石需給の状況や、鉱山における事故等不測の事態の発生は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には原料不足による減産による販売機会の喪失や、単位当たり原価の悪化による影響です。これらに対して、当社グループは、ペルー・豪州等の有力鉱山との間で長期買鉱契約を結ぶ等、安定的な原料確保を図っております。さらに、廃バッテリーや製鋼ダスト等のリサイクル原料の利用を増加させる等、鉱石以外の原料の多様化を図ってまいります。 ② 生産量の確保当社グループの主力事業である製錬事業は市況の影響を受けやすい業態です。市況のコントロールは難しいことから、計画通りの生産を行うことで販売機会を確保することが当社グループの業績には重要です。自然災害（地震や洪水などに加え新型コロナウイルス感染症の拡大といった病気の蔓延を含む）や操業上の事故・トラブルで操業に支障が生じて計画通りの生産が行えない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には減産による販売機会の喪失や、単位当たり原価の悪化による影響であります。これらについては、長期的な計画に沿った予防的設備保守や、安全操業のための各種施策を確実に行ってまいります。 (3) 環境問題国内外の事業所においては、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、国内の管理鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループに新たな費用が発生する可能性があります。また、気候変動対策に対する社会的要請が急速に高まっており、当社ではTCFDフレームワークによる分析を実施し、リスク及び機会の把握に努めています。カーボンニュートラルの達成は気候変動対策の中核となりますが、脱炭素実現に向けた取り組みにより、原材料の調達や製造工程等において、追加的な義務（コスト）や事業形態の変更などの可能性があり、経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。なお、非鉄スラグの問題（当社が過去に出荷した非鉄スラグの一部における土壌汚染対策法の土壌環境基準超過及び不適切な使用・混入の問題）につきましては、再発防止のため、業務執行部門から独立した専門部署として「品質保証室」、「環境・安全室」を本社に設置しており、品質保証体制を強化するとともに、今一度、環境保全に対する意識を高め、これに取り組んでまいります。 (4) 情報セキュリティについて当社グループが事業活動を行う上で保有する情報資産について、万一、従業員等による操作上の錯誤や不正アクセスによる紛失や盗難、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの感染等による漏洩や改竄、関連法令への不適合などの事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用の低下、対策費用の発生、生産プロセスの中断や取引の停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。これらの情報資産を適切に保護・管理することは経営上の重要課題と位置付けており、情報セキュリティ関連規程を制定し、役職員の情報資産の保護に対する認識を高め管理を強化するとともに、社長の直轄下に経営企画部担当役員を委員長とする「情報セキュリティ管理委員会」を設置し、本委員会においてPDCAサイクルを回すことにより情報セキュリティ管理における運用体制を定期的に見直しさらなる向上に取り組んでおります。 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度より、事業再生計画に基づき収益力向上を図る施策に着手しており、当連結会計年度においては親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。他方で、自己資本比率については、前連結会計年度末比で改善したものの、13.8％と依然低い水準にあります。また、特に金・銀等の貴金属価格の変動が激しく繰延ヘッジ損益の計上による包括利益に与える影響が大きいため、自己資本のさらなる改善が必要となっております。このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。このような状況に対して、収益を効率的に最大化するための鉱石繰り等の調達タイミングも踏まえた最適な原料構成による生産の追求や、鉛鉱石及びリサイクル原料に含まれる金・銀等の貴金属及び希少金属等副産物の回収・販売の強化、各製品の値上げや販路拡大、工場経費の削減などの施策を実行することにより、収益性の改善及び財務基盤の強化に取り組んでまいります。また、資金面においては、当連結会計年度末において、現金及び預金111億33百万円を保有するとともに、2025年２月14日において、全取引金融機関との間で債権者間協定書を締結し、事業再生計画期間として位置付ける第三者割当増資実行日（2025年３月13日）以降５年間の返済計画について合意しており、また、三菱ＵＦＪ銀行とは事業再生計画期間中における急激な市況や経済環境の変化等に対する運転資金のバックアップとして、総額50億円の貸出コミットメント契約を締結しておりますが、加えて、2026年１月30日において、三菱ＵＦＪ銀行と新たに総額100億円の貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しており、債権者間協定書に規定された財務制限条項についてもその内容が変更されております。さらには、必要資金の確保と資本増強を図るための追加の資金調達として、2026年３月16日に第三者割当の方法により行使価額修正条項付新株予約権を発行しており、その行使期間は2026年３月17日から2028年３月17日までとなっております。なお、本新株予約権の行使の状況については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結株主資本等変動計算書関係）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。これにより、当面の運転資金及び投資資金は確保しており、主要取引金融機関からも継続的な支援を表明していただいていることから、資金繰りに重要な懸念はないものと判断しております。以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度の連結業績は以下のとおりです。売上高は前期比で減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期比で増益となりました。（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減（増減率％）売上高126,267125,550△717(△1)営業利益5,6256,7221,096 (20)経常利益3,6895,6781,989 (54)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,4584,7826,240(－) 《経営環境》当連結会計年度における世界経済は、米国の相互関税をはじめとする通商政策の影響や、長引くロシア・ウクライナ情勢に加え、米国によるイランへの軍事作戦が実施されるなど地政学的な不安定さがさらに増加し、経済見通しについても不透明な状況が継続しました。当社グループを取り巻く事業環境については、金属相場は、亜鉛・鉛については比較的堅調に推移し、金・銀については最高値を更新するなど高騰して推移し、為替相場については、期首から第２四半期においては円高傾向であったものの、第３四半期からは円安が進行しました。このような経営環境の中、当社は、昨年度の2024年12月18日に新たな事業再生計画(以下「本再生計画」といいます。)を公表し、初年度である当年度において、不採算事業の撤退・再編の年度内での完遂と、経営・収益基盤の強化に取り組みました。 《売上高》当社グループにおける当連結会計年度の業績は、前連結会計年度で撤退した事業における売上高の剥落があったものの、金属価格の高騰や下期からの円安傾向による精錬事業の増収が寄与し、売上高は1,255億50百万円と前期比7億17百万円（1％）の減収となりました。《利益》損益面では、原料鉱石の買鉱条件悪化や鉛リサイクル原料の調達価格の高止まりが減益要因となったものの、金製品の販売数量の増加、金、銀及びビスマスなど希少金属の相場上昇による収益増、加えて亜鉛製錬再編に伴う保有資産売却の施策効果が収益に貢献しました。この結果、営業利益は67億22百万円と前期比10億96百万円の増益、経常利益は56億78百万円と前期比19億89百万円の増益となりました。また、前期においては亜鉛製錬事業の撤退に伴い特別損失78億円を計上しましたが、当期においてはこれら事業撤退に伴う特別損失の計上がなくなったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は47億82百万円と前期比62億40百万円の増益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます）。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ① 製錬事業部門（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減（増減率％）売上高74,283103,95229,668 (40)経常利益3,5713,793222 (6) 製錬事業部門において、鉛製品は、上期における操業不調などから生産量が減少し前年同期比で9.3％の減収となりました。銀製品は、銀相場高騰により国内販売価格が上昇し、前年同期比78.9％の増収となりました。金や硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、金製品の販売数量の増加や金及びビスマスなど希少金属の相場上昇などにより、売上高は1,039億52百万円と前期比296億68百万円（40％）の増収となりました。利益においては、原料鉱石の高騰及び買鉱条件悪化、並びに鉛リサイクル原料の調達価格の高止まりの影響を受けましたが、経常利益は37億93百万円と前期比2億22百万円（6％）の増益となりました。金属相場（平均）及び為替相場（平均）の推移は下表のとおりであります（米ドル／豪ドルの通期は１月－12月に対応します）。 区 分亜鉛鉛銀為替レートLME相場国内価格LME相場国内価格ロンドン相 場国内価格円/米ドル米ドル/豪ドル $/t\/t$/t\/t$/toz\/kg\/$US$/A$2024年度 第１四半期2,833499,9332,166399,80028.9147,220155.880.6572第２四半期2,779473,8672,041372,03329.4143,337149.380.6590第３四半期3,048524,0332,006368,76731.3155,577152.440.6695第４四半期2,838494,2331,970365,03331.9158,137152.600.6528(通期平均)2,874498,0172,046376,40830.4151,068152.580.65962025年度 第１四半期2,641438,4001,947346,40033.6158,430144.590.6275第２四半期2,824476,5331,965355,60039.4188,673147.480.6403第３四半期3,165549,8331,971369,60054.8272,497154.150.6540第４四半期3,243569,7001,931368,96784.4429,987156.860.6564(通期平均)2,968508,6171,953360,14253.1262,397150.770.6445 ② 環境・リサイクル事業部門（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減（増減率％）売上高6,3536,927574 (9)経常利益1,669920△749(△45) 自動車などのタイヤ製造に用いられる主力製品の酸化亜鉛は、タイヤメーカーの生産が回復したものの、2025年９月に発生した小名浜製錬所における火災事故の影響で減産減販となったことなどから、販売量はほぼ横ばいとなりました。一方、亜鉛相場及び為替の影響などにより、当事業部門の売上高は69億27百万円と前期比5億74百万円（9％）の増収となりました。損益面については、上述の火災事故の影響などにより製造コストが増加し、経常利益は9億20百万円と前期比7億49百万円（45％）の減益となりました。 ③ 電子部材・機能材料事業部門（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減（増減率％）売上高4,6013,519△1,082(△24)経常利益478455△23(△5) 《電子部品》電子部品は、米国の電気自動車販売低迷による車載電装向けの販売の落ち込みに加え、ＯＡ機器向けの販売も減少し、売上高は6％の減収となりました。《電解鉄》電解鉄は、当期の前半において航空機向けなど海外特殊鋼需要が好調であったことにより、売上高は前期比で4％の増収となりました。 上記に加え前期に撤退したプレーティング事業及び機器部品事業における売上高の剥落も影響し、当事業部門の売上高は35億19百万円と前期比10億82百万円（24％）の減収となりました。損益面では、事業撤退の影響が軽微であったこともあり、経常利益は4億55百万円と前期比23百万円（5％）の減益に留まりました。 ④ 金属リサイクル事業部門（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減（増減率％）売上高31,3449,225△22,119(△71)経常利益及び経常損失（△）△1,2461,4512,698(－) 本再生計画に基づき亜鉛製錬事業を金属リサイクル事業へ再編し、当連結会計年度より当該事業部門として表示しております。前期においては、亜鉛相場上昇と円安が損益改善に寄与したものの電力費や諸資材価格の高騰により損失でありました。当期においては、亜鉛製錬の主要設備を2025年３月末に停止した後、残存する亜鉛製品の在庫販売にかかる損益と残務処理にかかる費用等を計上しました。一方、亜鉛製錬再編に伴う保有資産売却の施策効果が収益に大きく貢献しました。以上の結果、当事業部門の業績は、売上高は92億25百万円と前期比221億19百万円（71％）の減収、経常利益は14億51百万円と前期比26億98百万円の増益となりました。 ⑤ その他事業部門（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減（増減率％）売上高10,27710,650373 (4)経常利益474307△167(△35) 土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業等からなる当事業部門の売上高は、ほぼ前期並みとなりました。経常利益は、撤退事業における損失の解消はあったものの、運輸事業でのコスト高などにより減益となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は106億50百万円と前期比3億73百万円（4％）の増収、経常利益は3億7百万円と前期比1億67百万円（35％）の減益となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は現在、事業再生計画を完遂させるべく鋭意取り組んでおります。その推進にあたり私たちが社会およびお客様に対して提供する価値を改めて見直す必要があると認識し、2026年４月７日開催の取締役会において、2026年６月開催予定の第127回定時株主総会において定款の一部変更が承認されることを条件として、商号を「東邦亜鉛株式会社」から「東邦メタリクス株式会社」へ変更することを決議いたしました。ベースメタルからレアメタル・貴金属まで、また製錬からリサイクルまで幅広く金属を取り扱う当社の事業領域を的確に表現する新たな社名の検討を進める中で、これまで培ってきた価値観や、当社に求められる役割について、改めて議論を重ねてきました。こうした議論を通じて整理された、社員ならびに経営陣の想いと決意を踏まえ、当社グループの存在意義である「ミッション」、目指す姿である「ビジョン」、および行動指針である「バリュー」からなる経営理念体系（MVV）を、以下の通り再定義いたしました。 ●存在意義 有限な資源を、無限の価値に磨き抜いた技術で、鉱石のみならず、捨てられるモノからも価値を見出し、産業に不可欠な製品を生み出す。有限な資源を無限の価値に変え、循環社会の実現に挑み続ける。それが、私たちの存在意義です。 当社グループは、これらの理念を全社員で共有し、一人ひとりの行動の指針とすることで、直面するさまざまな課題に挑戦し続けてまいります。また、これらの理念を、事業再生計画および今後の事業運営・意思決定の基盤として具体的施策に反映し、社会に対して新たな価値を提供するとともに、持続的な成長の実現を目指してまいります。 (2) 経営環境2025年度における当社グループを取り巻く経営環境は、具体的には「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」の《経営環境》に記載したとおりであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上の課題 ① これまでの経緯当社グループは2024年12月に事業再生計画を取りまとめ、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド及び株式会社辰巳商会による総額75億円の第三者割当増資による財政支援を受け、当該計画を実行しております。本再生計画は、不採算事業となっていた資源事業からの撤退及び亜鉛製錬事業の再編を実行し、経営資源を鉛・銀製錬、環境・リサイクル、金属リサイクル及び電子部材・機能材料で構成する基盤・成長事業へ適正に配分し、変化に挑戦する企業文化・意識改革を推し進めて新しい東邦亜鉛へ成長することを目指しております。当期においては、資源事業の撤退は完了し亜鉛製錬事業の再編も実施しました。また、初年度の数値目標も達成しており、本再生計画は着実に実行されております。2026年２月には、更なる事業再生及び持続的な成長の実現による企業価値向上に向け、 1. 製錬事業を中心とした工場DXに対する投資2. 回収元素のバリエーション拡大、高純度化、難処理複雑鉱石処理に対する投資3. 廃バッテリー・巣鉛増産処理に伴う工程整備組織体制強化に対する投資 を柱とする「事業再生計画の加速に向けた競争力強化投資」の概要を公表するとともに、新株予約権による資金調達を開始しました。加えて、2026年３月に公表したとおり、事業構造改革を目的とする組織改正も実行し、更なる企業価値向上を目指すための体制を整えました。 ② 今後の見通し当社グループは、2025年４月からの５年間を事業再生期間とし、永続的に成長する企業体へ進化するための期間であると位置付けております。初年度となる当期の状況は上述のとおりですが、２年目である2026年度につきましては、外部環境に依存しない自らの力で収益を創出する基盤固めの１年であると考えております。 1. 操業安定の徹底安全・安定操業の確立、トラブル未然防止／再発防止 2. 収益力の強化原料ベストミックスの高度化、二次原料からの有価金属回収強化 3. 全社構造改革の加速施策効果による改善積上げ、低収益事業・資産の見直し 4. 投資テーマにおける検討強化事業の競争力強化投資の検討推進、非連続な成長を見据えた機能強化 以上四つの基本方針をもとに事業再生と企業価値の向上に取り組み、社会インフラを支えるリサイクリングのリーディングカンパニーを目指します。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号東京都港区(出資の総額)58,782(百万円)投資(被所有)直接21.1％当社法人主要株主第三者割当増資(注)2,942－－ （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 2025年２月27日の臨時株主総会決議に基づき、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供する上記を含む６つのファンド及び株式会社辰巳商会に対して、2025年３月13日付の第三者割当増資により、Ａ種優先株式を計3,000千株発行し、１株当たり1,000円、総額3,000百万円、Ｂ種劣後株式を計17,537千株発行し、１株当たり256.60円、総額4,500百万円で割り当てたものであります。発行価額はいずれも、割当先と慎重に交渉・協議を重ねた上、第三者である外部専門家による種類株式価値算定書等を総合的に勘案して決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）1,0951,413 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。将来の課税所得の見積りに使用した将来の事業計画の主要な仮定は、金属相場や為替相場といった市況の状況及び販売数量などに関する情報であります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．退職給付債務の算定 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る資産（東邦亜鉛）1,9822,758 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の主要な仮定は、割引率及び年金資産の期待運用収益率であり、割引率は年度末時点における長期国債の利回りを基に決定しております。年金資産の期待運用収益率は保有している年金資産のポートフォリオや過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を基に決定しております。主要な仮定である割引率及び長期期待運用収益率について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 引受契約当社は、2024年12月に取りまとめました事業再生計画を実行するにあたり、2024年12月18日付で株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供する６つのファンド（以下「ＡＰファンド」といいます）及び株式会社辰巳商会（以下「辰巳商会」といいます）との間で引受契約を締結しております。当該契約に基づき、2025年３月13日において第三者割当の方法により、ＡＰファンドに対して総額30億円のＡ種優先株式、ＡＰファンド及び辰巳商会に対して総額45億円のＢ種劣後株式を発行いたしました（以下あわせて「第三者割当増資」といいます）。 ① 契約を締結した年月日2024年12月18日 ② 契約の相手方の名称及び住所名称住所投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号東京都港区虎ノ門４丁目１－28JBO (AP) Ⅶ, L.P.c/o Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008, Cayman IslandsAPCP Ⅶ, L.P.CJIP (AP) Ⅶ, L.P.AP Reiwa F7-B, L.P.AP Reiwa F7-A, L.P.株式会社辰巳商会大阪府大阪市港区築港４丁目１－１ ③ 合意の内容当社がＡＰファンド及び辰巳商会と締結した引受契約には、以下の合意が含まれております。 (a) 企業・株主間のガバナンスに関する合意 (ⅰ) 取締役の指名等に関する合意当社は、ＡＰファンドとの間で、当社の取締役につき、ＡＰファンドが、人数が９名であることを前提に、第三者割当増資の実行後、ＡＰファンドの保有比率（ＡＰファンドが有する完全希薄化後普通株式数（当社の発行済み普通株式の数（自己株式を除く。）に当該時点において普通株式対価取得請求の行使があったと仮定した場合に交付されることとなる当社の普通株式の数を加えた数をいい、以下同様とします。）を、当社に係る全ての完全希薄化後普通株式数で除して得られる割合をいい、以下同様とします。）が10％を下回ることとなる日までの間、その保有比率に応じ、当社の取締役を以下のとおり指名する権利を有することを合意しております。ＡＰファンドの保有比率指名可能人数50.1％以上５名33.4％以上 50.1％未満３名10.0％以上 33.4％未満１名 (ⅱ) 事前承諾事項等に関する合意当社は、ＡＰファンドとの間で、ＡＰファンドの保有比率が10％を下回ることとなる日までの間、ＡＰファンドによる事前の承認なく、以下の事項を行わないことを合意しております。・当社の定款、取締役会規則、関係会社管理規程、その他の重要な内部規則の制定、重要な変更又は廃止・当社の株式、新株予約権、新株予約権付社債その他株式に転換可能な一切の権利の発行又は処分・当社の自己株式の取得（ただし、Ａ種優先株式に係る金銭対価取得条項に基づく取得及び法令等により要求される場合を除く。）・当社による株式若しくは新株予約権の無償割当て、株式分割又は株式併合・当社の資本金又は準備金の額の変更・当社による剰余金の配当（金銭に限られず、中間配当を含む。）その他の処分・当社グループにおける取締役（ただし、当社指名の取締役を除く。）、監査役及び執行役員並びに上記(a)に基づきＡＰファンドが指名権等を持つ当社の取締役の追加、変更若しくは減少又は処遇変更・当社グループにおける従業員の大幅な新規採用、希望退職募集、退職勧奨及び解雇その他の方法による人員整理・当社グループにおける重要な固定資産（コンピュータ・ソフトウェアその他情報システムを含むが、簿価が金１億円以上の固定資産に限る。）の取得、売却、賃貸借、リース、担保権の設定又はその他の処分（ただし、１件１億円以上の場合に限る。）・当社グループにおける株式会社以外への組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式交付、株式移転その他の組織再編行為・当社グループにおける事業の全部又は重要な一部の譲渡、賃貸、委任、廃止又はその他の処分・当社グループにおける予算、経営方針、経営計画又は事業計画（いずれも、月次、四半期、年次その他対象期間を問わない。）の決定又は重要な変更・当社グループによる第三者の事業の全部又は重要な一部の譲受け、賃借又は受任・当社グループによる業務提携又は資本提携の開始、変更又は終了・当社グループによる子会社の異動を伴う株式の取得若しくは売却・当社グループにおける新規事業の開始又は事業の終了・当社グループにおける重要な契約の締結、重要な変更又は終了（ただし、１件５億円以上の場合に限る。）・当社グループにおける社債の発行、新規の借入れ、又は既存の借入等に係る条件の変更・当社グループの解散、清算又は倒産処理手続開始の申立て・その他当社において株主総会の特別決議を要する行為 (b) 企業・株主間の株式処分等に関する合意 (ⅰ) 保有株式の譲渡等の禁止・制限に関する合意ＡＰファンド及び辰巳商会が保有するＡ種優先株式及びＢ種劣後株式の譲渡については、当社の取締役会の承認を要するとされていることに加え、ＡＰファンド及び辰巳商会との間で、Ａ種優先株式及びＢ種劣後株式の転換によって交付される普通株式は、当社が既存借入金のリファイナンスが完了するまで譲渡ができない（ただし、譲渡後にＡＰファンドが50.1％以上の議決権比率を残す範囲においては、発行日から３年間経過後より譲渡可能）とされております。なお、リファイナンスとは、2025年２月14日に全取引金融機関と締結した債権者間協定における対象債権に該当する既存借入金の残高が零となった状態又は当該協定の対象債権の債権者の全てがリファイナンスが行われたと認めた状態をいいます。 (ⅱ) 株式の保有比率の維持に関する合意当社は、ＡＰファンドとの間で、ＡＰファンドの株式保有比率が10％を下回ることとなる日までの間、各ＡＰファンドの事前の書面による承諾なく、第三者に株式等を発行又は処分してはならないことを合意するとともに、ＡＰファンド及び辰巳商会との間で、当社が株式等を発行、処分又は付与する場合には、ＡＰファンド及び辰巳商会がその保有比率に応じて引受権を有することを合意しております。 ④ 合意の目的当社は2024年12月に新たな事業再生計画を取りまとめ、ＡＰファンド及び株式会社辰巳商会による総額75億円の第三者割当増資について、2025年２月開催の臨時株主総会にて株主の皆様からご承認いただき、同年３月に払込みが完了いたしました。本第三者割当増資は、当社が抜本的な事業再生を果たすために、過年度に計上した巨額の特別損失等によって棄損した資本の増強とともに、不採算事業からの撤退・再編を実行し、基盤事業と成長事業の収益性強化、財務基盤の正常化、経営管理体制の強化を企図した必要不可欠なものと判断しており、上記 ③の各合意は本事業再生計画の実効性を高めることを目的としております。 ⑤ 取締役会における検討状況その他の提出会社における合意に係る意思決定に至る過程当社は、財務体質の安定化を図る一方で、既存の株主の皆様への影響に配慮する観点から、様々な資金調達手法を検討しましたが、当社の財務体質の抜本的な改善に向けた構造改革の実行による収益性改善及びキャッシュ・フローの安定化の実現が急務の状況であり、必要な資本性資金の調達及び財務体質の改善が、迅速かつ確実に見込まれる方法が最も重要な考慮要素であると考えました。かかる状況において、当社は、適正かつ公正なスポンサー選定を実施し、ＡＰファンド及び辰巳商会との第三者割当増資による資金調達について協議・交渉を行った結果、ＡＰファンド及び辰巳商会による出資以上の条件で出資を検討する支援姿勢を示したスポンサーは存在しなかったこと、事業再生の経験が豊かなＡＰファンドから過半数の議決権を有する株主として本事業再生計画の遂行に向けた支援を得ることが本事業再生計画の実現に向け最も効果的であると考えられたこと、また、辰巳商会に関しても当社の長年にわたる取引先としてＡＰファンドと共同で劣後株式の形態で出資を受けることによりさらなる自己資本の増強が図れること、ＡＰファンドはＡ種優先株式及びＢ種劣後株式を中長期的に、辰巳商会はＢ種劣後株式を長期的に保有予定であること等も踏まえ、Ａ種優先株式及びＢ種劣後株式による本第三者割当増資が、当社の置かれた厳しい経営状況に最も適した資金調達手法であり、また、当社株式の上場が維持されることにより株式価値の向上を通じて株主の皆様の株式売却機会が確保される適切な選択肢との結論に至りました。当該合意を含む本第三者割当増資に関して、取締役会及び監査等委員会（取締役３名（うち社外取締役２名）により構成）と当社経営陣とで数ヵ月間にわたって、発行条件の見直しや取引先・金融機関その他のステークホルダーに協力要請すべき内容等を含め多面的な観点から検討及び協議を行い、当社株主総会における特別決議による承認を得ることを条件として、既存株主の意思を直接確認した上で実施されるものであること等を総合的に勘案し、2024年12月18日付の当社取締役会において決議いたしました。 ⑥ 合意が提出会社の企業統治に及ぼす影響当該合意を含む第三者割当増資並びに事業再生計画につきましては、当社とＡＰファンドによる十分な協議に基づく両者の一致した課題認識と事業再生に向けた強い意思を反映したものであります。当該合意等を通じて、事業再生の経験が豊富なＡＰファンドにより当社

３ 【配当政策】利益配分につきましては、事業展開に必要な内部留保の充実にも留意しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを基本といたします。配当を行った上で残りました内部留保資金につきましては、金属相場等の市況に大きく影響を受ける厳しい経営環境の中で、財務体質改善や将来の事業展開に備えるための原資として有効に活用していくこととしております。なお、土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律第７条の２第１項の規定により、配当に充当することが制限されております。当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことが可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社グループは、前連結会計年度より、事業再生計画に基づき収益力向上を図る施策に着手しており、当連結会計年度においては親会社株主に帰属する当期純利益47億82百万円を計上いたしました。他方で、財務体質につきましては、個別利益剰余金は当事業年度末において292億21百万円の欠損となっております。また、連結自己資本比率は、前連結会計年度末比で改善したものの、13.8％と依然低い水準にあります。特に金・銀等の貴金属価格の変動が激しく繰延ヘッジ損益の計上による包括利益に与える影響が大きいため、自己資本のさらなる改善が必要となっております。このような状況から、当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。当社グループは現在事業再生期間中であり、永続的に成長する企業体へ進化するための期間であると位置付けております。早期に配当可能な状態に回帰するべく、不採算事業の撤退・再編を完遂するとともに、基盤・成長事業の事業強化と収益拡大に取り組んでまいります。また、2026年２月27日の取締役会において、事業再生計画の推進にあたって必要投資資金の確保と資本増強の両面から第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議いたしました。なお、事業再生計画につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照下さい。