３ 【事業の内容】 製造業におけるＪＭＣという強固なブランドを確立するため、「ＭＡＤＥ ＢＹ ＪＭＣ」という企業理念及び「ものづくりに知性を。」というビジョンのもと、３次元ＣＡＤデータ技術を用いて「樹脂を素材とする３Ｄプリンター」と「金属を素材とする砂型鋳造」の両成型法を利用、発展させながら、製造業を中心に幅広い業種の「試作品」から「最終製品」までの「ものづくり」をトータルサポートすることを主たる事業としております。 当社の事業は、３Ｄプリンター事業、鋳造事業及びＣＴ事業から構成されており、報告セグメントの区分も当該事業によっております。３つの事業を持つことで、３次元ＣＡＤデータのノウハウを共有するだけでなく、人員のローテーションや設備の共同利用など社内のハード・ソフト資源を有効に活用することが可能になります。 ３Ｄプリンター事業につきましては、製品開発を行っている顧客からの試作の依頼を３Ｄプリンターで作製し、提供するサービスを行っております。製造だけではなく、３次元ＣＡＤデータの特殊な処理や装置のメンテナンスも自社で行うことで、メーカーと受託サービス会社が持つノウハウを一貫して有しております。 なお、当該事業は年中無休の稼働体制で顧客のニーズに合わせてサービスを提供しております。 また、３Ｄプリンターの技術を用いて開発された心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」は、国内外で心臓カテーテル治療に携わる医師やデバイスメーカー向けに、「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ ＰＲＯＪＥＣＴ」（国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科、フヨー株式会社及び当社）を通じて自社製品としてラインアップの増強を進めております。 鋳造事業につきましては、多品種少量生産に適した砂型鋳造法を採用しております。また、多くの鋳造業者が鋳造以外の工程の外注化を図っているのに対し、当社では木型、鋳造、熱処理、機械加工、検査まで一貫した製造工程を内製化したことにより、顧客メーカーの要求に応える安定した製品品質と短納期化を実現しております。従来の「伝統の職人技」と言える部分を精緻な３次元ＣＡＤデータの取り込みなどを通して、砂型鋳造の精度をダイカスト法（注１）と同等レベルまで向上させたことで、試作品のみならず最終製品の受託も手掛けており、最終製品と同素材の試作品を顧客に販売することで、製品に対する需要を把握するテストマーケティングにも利用されております。 さらに、砂型３Ｄプリンター（注２）を導入し、益々大型化・複雑化する設計に対して、これまで手作業で造型することのできなかった複雑な砂型にも対応可能となり、付加価値の拡大に寄与しております。 また、製造部門では、トヨタ生産方式（注３）を導入し、設備増強と併せて製造工程の効率化を進めております。 品質検査体制ではベーカーヒューズ製の産業用ＣＴを複数機種導入し、自動車や航空宇宙分野で求められる品質水準を確保しております。 このように品質検査体制と短納期、さらにはトヨタ生産方式の導入を強みとして、一部の完成車メーカーからＴｉｅｒ１（注４）企業として選定されています。 ＣＴ事業につきましては、製品評価やリバースエンジニアリング（注５）等の高度な検査・測定サービスの受託に加え、顧客製品の不具合を検出する「全数検査・選別サービス」を提案しております。また、ベーカーヒューズ製の産業用ＣＴ、関連サービス及びヘキサゴンマニュファクチュアリングインテリジェンス株式会社製の産業用ＣＴ／ボクセルデータ用ソフトウエアの販売業務を行っております。 ［事業系統図］ （注）１．ダイカスト法金型鋳造法のひとつで、金型に溶融した金属を圧入することにより、高い寸法精度の鋳造品を短時間で大量に生産する鋳造方式のことです。 ２．砂型３ＤプリンターＣＡＤデータから直接鋳造用の砂型を造形する装置で、経済産業省が推進する「次世代型産業用３Ｄプリンターの造形技術開発・実用化事業」でも開発が進められており、今後の国内製造業における基盤となりうる技術の一つとして期待されております。砂型３Ｄプリンターの導入は、マシニングセンタでマスターモデルとなる木型を削り出し、職人の手込めによって行われていた従来の作業工程を短縮し、特に数多くの砂型を組み合わせて構成する自動車のシリンダーヘッドやインテークマニホールドの中子製作において、飛躍的な工期短縮を実現します。 ３．トヨタ生産方式「ジャストインタイム」と「自働化」の２つの理念でムダを排除し、生産を合理化する生産方式のことで、その実現には「１．カイゼン」、「２．問題の見える化」、「３．なぜなぜ分析」、「４．７つのムダとり」の手法を用います。 ４．Ｔｉｅｒ１（ティア・ワン）メーカーに部品を直接納入する一次サプライヤーのことです。一次請負とも言われています。 ５．リバースエンジニアリング物体を産業用ＣＴでスキャンし、データをコンピュータに取り込み、そのデータから物体形状のＣＡＤデータを再構築することです。 ［事業フロー］ （１）３Ｄプリンター事業 ３Ｄプリンター事業では、製品開発を行っている顧客に対して試作品を３Ｄプリンターで作製し、提供するサービスを行っております。当社が保有する３Ｄプリンターは、光造形方式、粉末焼結（ナイロン造形）方式を中心に、現在業界で採用されている主要な工法を備えております。工法が多岐にわたることに加えて、当社では顧客への短納期化を実現するために、自社による見積データの解析・補正サービスや年中無休の稼働体制を敷いております。また、３Ｄプリンターでの作製後の各種後加工（塗装・染色・ネジ加工・アルミ真空蒸着（注６）・真空注型（注７））も行っております。 同事業においては、医療分野でも３Ｄプリンターによる製品の作製サービスを行っております。脳外科、口腔外科分野において、患者のＣＴ・ＭＲＩデータから頭蓋骨や下顎骨のデータを作成し、３Ｄプリンターで実体モデルを作製しております。実体モデルは、手術前のシミュレーションや手術方式の説明等に利用されております。また、３Ｄプリンターと真空注型を組み合わせた独自の技術（特許番号5236103号）を保有しております。これは、臓器の複雑な形状を忠実に再現するため、型を３Ｄプリンターで作製し、シリコーンゴムなどの軟質材料を注入することで、軟質の臓器モデルを作製するものです。臓器モデルは医療機器の機能評価やカテーテル、内視鏡手術のトレーニングに利用されております。 ３Ｄプリンターのそれぞれの方式の特徴は以下のとおりであります。 ａ. 光造形方式 工業製品の高速試作に用いられる３Ｄプリンターであります。液体樹脂にレーザーをあて、硬化させながら層を積み重ねていくことで作製します。他の３Ｄプリンターに比べて高精度な製品を作製することができる一方、導入コストが高額であり、運用には高度なノウハウが必要なため、ハイクラスなサービスビューロー（注８）や大企業の研究開発部等が導入するプロユースの装置であります。用途の例としては、医療機器の試作品、部品の接続や機能検証用のモデル、可視化用の透明モデル等になります。 ｂ. 粉末焼結（ナイロン造形）方式 ナイロン粉末をＣＯ２レーザーで焼き固め、積み重ねていくことで、モデルを作製する３Ｄプリンターであり、強度や耐熱性が求められるモデルの作製に用いられます。装置は３Ｄプリンターの中で高額な部類に属し、また、材料費も高価なため導入に対する障壁が高い方式であります。用途の例としては、自動車の動作確認用部品モデルや内装部品の試作品等になります。 ｃ. ＦＤＭ（熱溶解積層）方式 熱可塑性樹脂（ＰＬＡ、ＡＢＳなど）を溶かしてノズルから押し出し、一層ずつ積み重ねて立体物を造形する３Ｄプリンターです。比較的安価で手軽に試作品や治具を作れるため、ホビーから工業用途まで広く普及しています。実製品に近い強度を持つ部品の造形や、機能検証用の造形品に用いられます。 （注）６．アルミ真空蒸着真空内でアルミニウムを加熱して、気化・昇華させ、離れた位置に置かれた基材・基板の表面に付着・堆積させて薄膜を形成する技術のことです。 ７．真空注型光造形品や切削加工品をマスターモデルにして、シリコーンゴム等の複製用の型を作製します。その型に樹脂を流し込み固化させた後、型を外して複製品を作製する工法のことです。 ８．サービスビューロー商用印刷やデスクトップパブリッシングに関連するサービスを行う業者のことで、出力センターとも呼ばれています。ページレイアウトソフトで作成したデータの出力や、スキャニングなど様々なサービスを行います。 （２）鋳造事業 鋳造は、製品の形状を反転させた型に、鉄・銅・アルミニウム・マグネシウム等の溶かした金属を流し込み、製品を作製する工法になります。この時に用いる型を“鋳型（いがた）”と呼び、素材により金型・砂型・石膏型等、数種類に分けられます。 鋳造工法は、複数の工程から成っており、顧客から受領したＣＡＤ（注９）データから型データの作成、木型の作製、砂型の作製、鋳込（注10）、仕上、熱処理、機械加工、検査を経て、製品が完成いたします。これまでの鋳造業界では、その各工程をそれぞれ別会社が営んでおり、工程間のデリバリー時間が発生することや、工程間の情報共有不足による不良品発生が問題となっております。当社も事業開始時は砂型の作製、鋳込、仕上工程のみ自社で行っており、それ以外の工程を外部委託しておりましたが、顧客からの短納期や品質向上の要求に応えるためには、完全素加一貫（注11）の生産体制を構築する必要があり

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名ファナック株式会社473,661鋳造事業株式会社メックインターナショナル404,648鋳造事業株式会社安川電機350,428鋳造事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に関するリスク ① 市場環境について 当社は、工業製品の新製品開発における試作品、少量量産品及び量産用部品の作製を行っております。各メーカーにはそれぞれの開発サイクルがあり、特に自動車メーカーにおける開発予算の圧縮、開発スケジュールの変更やモデルチェンジサイクルの変化等の影響を受ける可能性があります。このため当社では、特定の分野、顧客に偏ることのない事業ポートフォリオの構築を進め、業界や市場の動向に合わせた社内組織再編など事業の選択と集中を行い、影響の緩和に努めております。 ② 試作開発環境について 試作開発はメーカーごとに手法が異なり、試作品での検証を繰り返す手法もあれば、試作品を作製せずＣＡＤソフト上のみで検証を行う試作品レスの手法もあります。今後、試作品レスの手法が主流となった場合、試作品作製のニーズが低減する可能性があります。このため当社では、受注案件を試作開発のみに限定することなく、量産領域まで拡張する他、競合企業の参入障壁が比較的高く、今後需要が増加すると推測される大型鋳造品の試作対応および提案力を強化し、高品質な製品をスピーディーに顧客に納入することで満足度を高めるための設備・人員を備えております。 ③ ３Ｄプリンターへの需要拡大について 近年の３Ｄプリンターに対する需要拡大は、主に消費者向けの低価格３Ｄプリンターの出現により生まれた現象であります。低価格３Ｄプリンターで作製できるモデルの品質は限定的であること、また機械の運用よりも作製するモデルの３次元ＣＡＤデータ作成の難易度が高いことから、この需要の拡大が継続しないことが想定され、当社においても、受注案件の減少に繋がる可能性があります。このため当社では、ハイエンド樹脂３Ｄプリンターの導入により、さらに高品質、高精度及び短納期を追求するとともに、工業分野のみならず、医療、教育及び芸術など幅広い市場、業種に３Ｄプリンター製品の需要喚起を進めております。 ④ 特定分野への依存について 当社は、自動車をはじめとした輸送用機器分野やＦＡ（ファクトリーオートメーション）分野の景気が悪化した場合、受注量及び受注金額の減少に伴い、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、特定の分野・顧客に偏ることなく、複数顧客との取引に加え、将来需要の増加が見込まれる分野への積極的な設備投資などにより、製造バリエーションの拡張を進めることによりリスク分散を図っております。 ⑤ 試作品の顧客内製化と競合企業について 当社は、３Ｄプリンター、鋳造工法による試作品及び量産用部品の作製を事業領域としておりますが、特に３Ｄプリンターの分野では、装置の価格低下や選択肢の拡大に伴って、従来顧客であった企業が試作品製造を社内で行うために装置購入に踏み切る動きがみられる一方で、いまだ多くの企業が３Ｄプリンター分野への事業展開を進めております。今後、より一層の試作品製造の顧客内製化や競合企業が増加した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、サービス業のサービスレベルで高品質な製品を提供することと、特定分野での同業他社との協業体制構築、さらには出力サービスのみならず装置販売・原材料樹脂販売といった３Ｄプリンターのトータルサポート企業として競合企業との十分な差別化が図れるよう、事業を推進しております。 ⑥ 顧客の財務状況について 当社は、顧客について信用調査をした上で取引を行っておりますが、事業環境の変化等により、当社の顧客が支払不能、倒産等に陥った場合、係る顧客から売掛債権を回収できず、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、新規取引時の信用調査に加え、与信限度額の見直しを定期的に行い、債権の回収が滞りなく実施されるよう努めております。 ⑦ 法的規制について 当社の事業においては、「製造物責任法」、「中小受託取引適正化法」及び「知的財産基本法」等の各種法令やガイドライン等による規制を受けております。こうした法令の制定や改正等、当社の事業に関する事項が規制を受けた場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、コンプライアンス教育の徹底のため全役職員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施し、また、継続的な内部統制の強化を図り、法規制の逸脱を未然に防いでおります。 ⑧ 材料価格及び調達について 当社の鋳造事業では主にアルミニウム・マグネシウムの合金、ケミカルウッド、鋳造砂を、３Ｄプリンター事業ではエポキシをはじめとした各種樹脂材料を用いて製造を行っておりますが、昨今の材料価格の騰勢が継続、長期化した場合、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、コストアップについては合理的な範囲内で製品価格への転嫁を行うとともに、一部材料については、中長期所要量の内示に基づく材料確保を仕入先に交渉するなど、安定的な材料調達に努めております。 （２）事業の運営体制に関するリスク ① 特定経営者への依存について 当社の事業の推進者は、代表取締役社長兼ＣＥＯである渡邊大知及び専務取締役兼ＣＯＯである鈴木浩之であります。両名は、当社の３Ｄプリンター事業、鋳造事業及びＣＴ事業において、事業開始からの事業責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業、製造技術の各方面の事業推進において重要な役割を果たしており、その決定により当社の事業が左右される可能性があります。また、両名のいずれか又は両名が離職又は業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、過度に両名に依存しない経営体制を構築すべく、役職者が一堂に会する経営会議制度、組織体制の整備や予算管理の高度化等の経営体制の構築を推進しております。 ② 人材の確保・育成について 日本国内の鋳造業界においては、砂型鋳造業者の減少傾向に加え、従事する技術者の高齢化も進んでおります。当社では、高度なものづくりを維持するため、確固とした技術教育制度の構築、業界を問わず当社の企業風土、経営理念に共感できる基幹人材の採用など、積極的な技術習得、人材育成に努めております。 ③ 多額の設備投資について 当社は、生産能力増強を図るため積極的な設備投資を行っております。しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対して受注が想定どおりに拡大しなかった場合には、減価償却費負担が収益性を圧迫し、使用設備の除却や減損が生ずるなど、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、市場動向、競合他社動向を最大限考慮しつつ、事業戦略及び設備投資の収益性等を総合的に勘案して、しかるべき合議を経た後に投資判断を下しております。 ④ 機密保持について 当社は、事業の性格上、新製品開発に関する顧客の機密情報を取り扱う機会が多いことから、機密保持を経営上の最重要課題と認識しております。しかしながら、不測の事態により、万一、機密情報が外部へ漏洩するようなこととなった場合、信用失墜に伴う受注の減少や損害賠償による費用の発生等により当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、ネットワーク、ファイアウォール、サーバー及びパソコン管理並びにアクセス制御等、ハードとソフトの両面から総合的な管理を行うとともに、定期的な社内教育の実施により当社の機密保持レベルの向上に努めております。 ⑤ 製品の品質について 当社の製造物に欠陥が生じた場合は、損害賠償による多額の費用発生や社会的信用の低下により、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ９００１、航空宇宙分野における品質規格ＪＩＳＱ９１００の認証を取得し、品質管理活動に継続的に取り組んでおります。また、当社の過失により製造物の欠陥が発生した場合に備え、賠償責任保険に加入しております。 ⑥ 新規事業について 当社は、新規事業の必要性を十分検討した上で、事業開発を行っていきますが、市場環境の影響で顧客の獲得や製品・商品の販売に結びつかなかった場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。このため当社では、多様化する顧客ニーズに対して、作製工法、取扱可能な素材を拡充することで、より幅広い分野の顧客を開拓することを目的として、新規事業の創出を検討しております。 ⑦ 工場の環境整備について 当社は、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。事故や自然災害により不測

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要 経営成績 当事業年度における我が国経済は、企業収益の回復を背景とした経済活動の正常化が進み、政府による積極財政への方針転換も相まって、緩やかな回復基調が続いております。一方で、長期金利や物価の上昇が個人消費に影響を与え、回復の力強さを欠いた状態が続いており、依然として予断を許さない状況が継続しております。 当社を取り巻く試作・開発市場は、ＥＶ（電気自動車）開発競争の加速途上であり、鋳造品に対しては複雑形状かつサイズの大型化の要求が顕著となっております。併せて、試作初期段階から品質の高さも求められるケースが散見されるようになりました。当社ではこれらの市場要求に対応すべく、大型鋳造品を量産まで提供する体制の確立に加え、高い品質での鋳造品提供のための生産技術の確立に注力してまいりました。 しかしながら、一部の鋳造部品においては、技術的難易度が高く、要求品質の確保に対して生産コストを想定以上に費やしており、セグメント利益の回復が遅れることとなりました。 このような状況下ではありますが、2025年12月期は第４四半期会計期間において、主に積極的な拡販施策を展開しておりました３Ｄプリンター事業セグメントのＨＥＡＲＴＲＯＩＤ分野が伸長いたしました。海外・国内の医療関係デバイスメーカーより、想定を上回る受注・売上を獲得しました。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,223,030千円（前期比4.9％増）、営業利益103,588千円（前期比17.6％増）、経常利益101,212千円（前期比17.7％減）、当期純損失については鋳造事業セグメントにおいて減損損失の計上をしたことで1,263,645千円（前期は当期純利益50,671千円）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ①３Ｄプリンター事業 ３Ｄプリンター事業におきましては、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」での積極的な販売促進活動が奏功し、第４四半期会計期間では国内外の、デバイスメーカー・病院を中心にまとまった受注を獲得しました。 また、工業向け試作品を中心とした出力サービスは、期初より進めている造形バリエーションの拡張に加え、営業人員の増強・育成も進み、受注スピードの向上を図ることができたことで順調な推移となりました。 この結果、３Ｄプリンター事業の売上高は764,482千円（前期比21.3％増）、セグメント利益は241,395千円（前期比60.3％増）となりました。 ②鋳造事業 鋳造事業におきましては、国内外の自動車メーカー各社及びＴｉｅｒ１（ティアワン）部品メーカーを中心としたＥＶ関連部品の開発案件やＦＡ分野での産業用ロボット向け大型鋳造品の試作ならびに補給部品案件の獲得が続きました。しかしながら新規性要素が強い一部の鋳造部品における、予定を上回る製造コストの発生に加え、製造技術の獲得についても時間を要した結果、業績の回復が遅れております。 設備面ではコンセプトセンター（長野県飯田市）への積極的な設備投資は控えつつも、大型鋳造部品への対応、量産専用工場化を見据えた生産体制への変更を進めることで、変化する需要の取り込みに向けた活動を継続しました。 この結果、鋳造事業の売上高は2,083,683千円（前期比6.9％増）、セグメント利益は87,772千円（前期比104.2％増）となりました。 ③ＣＴ事業 ＣＴ事業におきましては、次世代蓄電池分野を中心とした産業用ＣＴの認知拡大を推進し、電池分野での展示会や、顧客企業内展示会への出展、セミナーの実施を積極的に行う一方、スキャン体制の効率化を推進してまいりました。しかしながら、国内メーカーへのＣＴ装置販売の実績が当初の予定を下回ったことや、全数検査・選別といったボリュームの大きいスキャン案件が少なかったことで、売上高・セグメント利益は前年を下回りました。 この結果、ＣＴ事業の売上高は374,864千円（前期比23.9％減）、セグメント利益は247,916千円（前期比32.5％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績 (１）生産実績 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）３Ｄプリンター事業（千円）271,482121.4鋳造事業（千円）1,824,259106.2ＣＴ事業（千円）81,608126.8合計（千円）2,177,350108.6（注）１．金額は製造原価によっております。２．セグメント間の振替高は含まれておりません。 (２）商品仕入実績 当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）３Ｄプリンター事業（千円）2,58613.9鋳造事業（千円）－－ＣＴ事業（千円）179,286104.4合計（千円）181,87295.5（注）セグメント間の振替高は含まれておりません。 (３）受注実績 当社の受注実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。 (４）販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）３Ｄプリンター事業（千円）764,482121.3鋳造事業（千円）2,083,683106.9ＣＴ事業（千円）374,86476.1合計（千円）3,223,030104.9（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。 ２．主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社メックインターナショナル404,64813.2393,75712.2株式会社安川電機350,42811.4305,0929.5ファナック株式会社473,66115.4236,5117.3 当事業年度の販売実績を産業区分別に示すと次のとおりであります。 ３Ｄプリンター事業セグメント内産業区分当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）販売件数（件）販売金額（千円）比率（％）卸売業455359,22647.0精密機械・医療機械器具製造業242159,17120.8電気機械器具製造業30255,8457.3一般機械器具製造業12246,6886.1専門サービス業（他に分類されないもの）7034,0514.5輸送用機械器具製造業4324,3483.2その他の製造業19220,8022.7教育3413,3851.8学術研究機関248,6081.1その他27242,3545.5合計1,756764,482100.0 鋳造事業セグメント内産業区分当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）販売件数（件）販売金額（千円）比率（％）一般機械器具製造業1,559959,80346.1卸売業344412,83319.8輸送用機械器具製造業178400,69119.2鉄鋼業、非鉄金属製造業81126,7546.1電気機械器具製造業10071,4973.4金属製品製造業1350,7602.4自動車整備業、駐車場業215,6120.8精密機械・医療機械器具製造業1912,6910.6娯楽業911,4000.6その他2721,6391.0合計2,3322,083,683100.0 ＣＴ事業セグメント内産業区分当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）販売件数（件）販売金額（千円）比率（％）卸売業175134,96236.0一般機械器具製造業7258,24015.5輸送用機械器具製造業6244,79112.0電気機械器具製造業9340,83710.9専門サービス業（他に分類されないもの）5537,76310.1精密機械・医療機械器具製造業2012,1403.2その他の製造業2910,1002.7鉄鋼業、非鉄金属製造業276,1441.6金属製品製造業85,2501.4その他7224,6336.6合計613374,864100.0（注）１．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。２．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （２）当事業年度の財政状態の分析（資産） 当事業年度末における流動資産は1,295,686千円となり、前事業年度末に比べ240,121千円減少いたしました。これは主に前渡金が97,319千円、電子記録債権が63,367千円、未収還付法人税等が59,805千円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「ＭＡＤＥ ＢＹ ＪＭＣ」を企業理念にしており、ビジョンは「ものづくりに知性を。」です。 企業理念には、製造業におけるＪＭＣという強固なブランドを確立し、私たちが先頭に立って日本の製造業を変えていくという、強い想いが込められています。 そして、ビジョンでは、製造方法や設備によって自らの事業を定義するのではなく、「社会に求められているもの」や「時代にふさわしいサービス」をとことん考え抜き、既存のものづくりの枠組みに縛られない事業展開によって“最強のサプライヤー”を目指す、当社の姿勢を表現しました。 （行動指針） 当社の使命は、全てのステークホルダーの利益を尊重しつつ、革新的な製品及びサービスを提供し、顧客満足度を最大化できる価値を創造しつづけることです。 我々は社会的責任を持って公正かつ倫理的に事業を行い、公平な雇用をし、職場の安全性を守り、我々の業務に適用される全ての法律を遵守します。 ① 法令等遵守の徹底 法令・社会的規範、社内諸規程・マニュアル等を遵守します。また、適正な会計処理を行い、事実に基づいた経理処理や証票類の記載を行います。 ② 高品質とスピードを両立したサービス提供 関連する法律・ルールを遵守したうえで、お客様の視点を踏まえて、そのニーズを反映した良質なサービスを迅速にご提供します。 ③ お客様の声への適切な対応 ご意見、お問い合わせ、クレーム等いかなる「お客様の声」にも誠実に対応するとともに、今後のサービス提供や業務改善に反映します。 ④ 人権を尊重する職場環境の実現 職場における差別、各種ハラスメント等の人権侵害行為を許容せず、相互の信頼と良識のある職場環境を実現します。 ⑤ 快適な職場環境の整備 社員が能力や個性を存分に発揮するとともに、能力を積極的に向上できる、快適で働きやすい職場環境を整備します。 ⑥ ステークホルダーとの関係 ステークホルダーとの関係は、健全かつ節度を保ち、疑義を招くような接待・贈答を行ったり受けたりしません。 ⑦ インサイダー取引の禁止 インサイダー取引となりうる株式等の売買は行いません。そのために、当社及び取引先等の内部情報は厳重かつ適切に管理します。 ⑧ 業務の相互牽制と管理 あらゆる業務活動において、社員が相互に牽制を働かせるとともに、管理者は所管の業務活動の遂行状況を適切に管理・把握します。 ⑨ 適切かつ透明な意思決定の確保 業務活動におけるあらゆる意思決定は、法令や社内の諸規程に則り、合理的根拠に基づいて第三者に説明することを前提として実行します。 ⑩ 適切なリスク管理 あらゆる業務活動において、リスク管理をはかるとともに、各種のリスクを常に適切に管理できる内部管理体制を構築します。 ⑪ 情報の適切な管理 当社及びお客様の機密情報に加えて、社員のプライバシーに関わる情報についても守秘する義務があることを意識し、常に適切に管理します。 ⑫ 適切かつ公正な情報開示 当社の経営状況及び企業活動への正確な理解を促進するために、ステークホルダーへの適切かつ公正な情報開示に努めます。 ⑬ 知的資産の適切な保護 あらゆる業務活動において、第三者が保有するすべての知的資産を尊重するとともに、当社が保有する知的資産を適切に保護し役立てます。 ⑭ 反社会的勢力との関係の拒絶 反社会的な団体や勢力との関与を断固として拒絶し、そうした活動を助長する行為は一切行わず、毅然とした姿勢で臨みます。 （２）経営戦略等 当社の経営戦略の現状と見通しは以下のとおりです。 （３Ｄプリンター事業） 試作はものづくりの上流に位置する工程になります。当社は、ハイエンド樹脂３Ｄプリンターなど、新しい装置を適宜導入しており、事業拡大に貢献する３Ｄプリンターを積極的に利用する考えであります。３Ｄプリンターに対する認知度の向上に加え、ＡＭ（Ａｄｄｉｔｉｖｅ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）サービスの提供による量産品受注体制の確立も進めるとともに、協業プロジェクト「３Ｄ ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｈｕｂ」においては、あらゆる領域での３Ｄプリンターを用いた製品化ニーズの発掘を推進しており、今後も受注状況は安定的に推移するものと考えております。 心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」においては、国内外の医療現場における心臓疾患・脳疾患のカテーテル治療トレーニングや、関連商材を取り扱う商社によるカテーテル治療のデモンストレーションでの採用など、様々なニーズに応えるべく、今後もラインナップを増やすことに加え、世界各地で開催される学会・展示会において認知向上のための営業活動を強化することで、規格製品の売上増を見込めると考えております。 （鋳造事業） 砂型鋳造については、一部の試作・少量量産において価格競争が発生しておりますが、当社においては「短納期」・「高品質」を強みに顧客との信頼に基づく試作・少量量産の受注に注力しており、今後も同様の方針を採用してまいります。 また、量産用鋳造部品の受注を開始し、試作・少量量産との製造の両立を進め、トヨタ生産方式の導入により、一定の受注増加に対応できる体制を構築しております。 さらに、今後需要の増加が見込まれる大型サイズの鋳造品の試作・開発需要への対応と、一層の内製化推進のため、伊豆木産業用地に建設した工場棟で、生産キャパシティを大幅に向上させております。 このように従来の試作・少量量産品に加え、大型サイズの鋳造品、量産用鋳造部品の受注を増加させることで、高い品質を維持しつつ、非鉄砂型鋳造業界での圧倒的な生産キャパシティを誇る事業へ、さらに成長を加速させてまいります。 （ＣＴ事業） 検査・測定サービスでは、物体の内部形状の測定、評価、非接触検査による製品の品質検査及び部品のスキャンサービスを行っております。当該サービスの需要はＷＥＢを活用したセミナーの継続的な実施や、当社ＷＥＢサイトに希少生物をスキャンして掲載（ＣＴ生物図鑑）、スキャンデータの活用事例の開示等、コンテンツ拡充、メディアへの出演及びデータ提供を積極的に進めた結果、映像メディア・出版・学術研究分野からのスキャン需要の喚起につながりました。また、製品評価やリバースエンジニアリング等、非接触での内部形状評価及びデータ化をはじめ、スキャン対象物のデジタルデータ取得などの受注も進んでおります。また、顧客の自社製品不具合を選別するための、まとまった数量を短期間でスキャンするニーズや、リチウムイオン電池をはじめとした二次バッテリーの内部を非破壊で確認するニーズも増加しており、今後も需要は堅調に推移するものと考えております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、数値的な目標を特段定めておりませんが、中長期視点で経営基盤を確立するために、売上高、営業利益、営業利益率を重視した経営管理を行っております。 （４）経営環境 少子高齢化社会の到来による消費購買力の減少、人件費の高騰による製造部門の国外流出、地政学的リスクの増大に伴うサプライチェーンの分断や資源の高騰に加え、熟練技術者の減少等、「ものづくり」を取り巻く環境は依然として厳しい状況となっております。 また、当社の主力事業である鋳造事業における主要顧客の輸送用機器分野は「100年に１度の変革期」と言われており、ＣＡＳＥ（コネクティッド、自動運転、シェアリングサービス、電動化）による効率化や先進国の高齢化と人口減少による販売台数の減少、また、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）に向けた世界各国の環境規制への対応が求められる一方で、新興自動車メーカーの台頭や、既存企業の合従連衡の動きの加速などにより、業界構造が大きく変化する可能性があります。このような経済環境のもと、当社は、３Ｄプリンター、鋳造工法及び産業用ＣＴを融合した独自のものづくり技術を駆使して、大量量産を生業とする従来の製造業の枠にとらわれない、サービス業のサービスレベルを持った付加価値の高い生産物やサービスを提供する事業に取り組んでおります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が、事業推進上重要課題と認識している点は、以下のとおりであります。 （３Ｄプリンター事業） ① 心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」の普及 当社は、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」においては、国内外医療機関や関連商材を取扱う商社でＴＡＶＩ（経カテーテル大動脈弁置換術）やＣＯＲＯＮＡＲＹ（冠動脈治療分野）のトレーニングモデルを中心とした旺盛な需要を背景に積極的な販売推進に取り組んでまいりました。医療現場における新たな手技・症例に対応したトレーニングシステムの開発を続け、さらなる市場拡大に向けた人材確保や、積極的な国内外への営業活動に注力し、製品の普及を図ることで収益拡大に努めてまいります。 また、「全ての患者さんが安全に心臓カテーテル治療を受けられることを目指す」をスローガンに、心臓疾患に留まらず、他領域のカテーテル治療にも対応できるトレーニングシミュレーターのプラットフォーマーを目指し、国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科と協力し、研究開発を継続してまいります。 ② 樹脂３Ｄプ

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損１．当事業年度の財務諸表に計上した額 貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産、並びに損益計算書に計上されている当該資産の減損損失は以下のとおりであります。 前事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）有形固定資産及び無形固定資産2,953,971千円1,397,560千円減損損失－千円1,319,409千円（注）有形固定資産及び無形固定資産及び減損損失は、鋳造事業に係る金額を記載しております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社では、固定資産は規則的に減価償却されますが、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は、減損損失として認識されます。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。 当該判定及び減損損失の測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の市場動向や鋳造事業の売上高及び営業損益の実績を基礎とした事業計画を前提としております。また、正味売却価額は外部の専門家が算定した鑑定評価額等を基礎として算定しております。 将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により、事業計画の見直しが必要となった場合や、将来の不動産市況等の動向によって正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、経営成績及び財務状態を勘案しながら、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。 しかしながら、第23期（2014年12月期）より業容拡大のため設備投資を優先しており、無配としております。将来的には、配当を行う方針でありますが、当面は無配の予定であります。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資等に有効活用していく所存であります。 なお、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。