３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 アルミニウム二次合金 製品当社が製造販売するほか、次の子会社が製造販売しております。国内子会社海外子会社・㈱九州ダイキアルミ・㈱北海道ダイキアルミ・ダイキアルミニウム インダストリー（タイランド）・ダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア）・ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア・ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー（フィリピンズ）・ダイキアルミニウム インダストリー インディア 商品アルミニウム二次合金地金を当社と次の子会社が仕入れ、商品として販売しております。海外子会社・ダイキアルミニウム インダストリー（タイランド）・ダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア）・大紀（佛山）経貿有限公司・ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー（フィリピンズ）・ダイキアルミニウム ベトナム 当社は、次の子会社が製造する製品の一部と㈱ダイキマテリアル、ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーションからアルミニウム屑を仕入れ、販売しております。国内子会社海外子会社・㈱九州ダイキアルミ・㈱北海道ダイキアルミ・ダイキアルミニウム インダストリー（タイランド）・ダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア）・ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア・ダイキアルミニウム インダストリー インディア 当社は、次の子会社が原料として使用するアルミニウム屑を仕入れ、商品として販売しております。海外子会社・ダイキアルミニウム インダストリー（タイランド）・ダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア）・ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア・ダイキアルミニウム インダストリー インディア 原材料当社は、使用する原料のアルミニウム屑の一部については、次の子会社から仕入れております。国内子会社海外子会社・㈱北海道ダイキアルミ・東京アルミセンター㈱・㈱ダイキマテリアル・ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーション 次の子会社が使用する原料のアルミニウム屑の一部については、ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーションから仕入れております。海外子会社・ダイキアルミニウム インダストリー（タイランド）・ダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア）・ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア・ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー（フィリピンズ）・ダイキアルミニウム インダストリー インディア その他 溶解炉次の子会社が製造販売しております。国内子会社海外子会社・㈱ダイキエンジニアリング ・ダイキ エンジニアリング タイ・大紀（上海）工業炉技術有限責任公司 ダイカスト製品次の子会社が製造販売しております。国内子会社海外子会社・㈱聖心製作所・セイシン（タイランド） 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは主としてアルミニウム二次合金の製造販売をしているため、「アルミニウム二次合金」を報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)４アルミニウム二次合金売上高 外部顧客への売上高294,4735,321299,795－299,795セグメント間の内部売上 高又は振替高1,589671,657△1,657－計296,0625,389301,452△1,657299,795セグメント利益4,4403884,82854,834セグメント資産156,7437,157163,900△604163,295その他の項目 減価償却費（注）３3,0429844,026△04,026 持分法適用会社への投資額1,042－1,042－1,042 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,9681,5944,562△04,562 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額５百万円には、セグメント間の取引消去金額５百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額△604百万円には、セグメント間の債権債務の消去額△597百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額△０百万円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。３ 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)４アルミニウム二次合金売上高 外部顧客への売上高325,3085,800331,109－331,109セグメント間の内部売上 高又は振替高1,493531,547△1,547－計326,8025,853332,656△1,547331,109セグメント利益6,6975667,26447,268セグメント資産171,3077,132178,440△575177,864その他の項目 減価償却費（注）３3,0638993,962△03,962 持分法適用会社への投資額920－920－920 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,9961,1934,190－4,190 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額４百万円には、セグメント間の取引消去金額４百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額△575百万円には、セグメント間の債権債務の消去額△569百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額△０百万円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。３ 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本タイインドネシア中国その他合計148,99141,70831,68723,85553,552299,795 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本タイインドネシアインドその他合計14,8174,3852,7792,5841,57126,138 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本タイインドネシア中国その他合計163,00349,64534,96421,24962,245331,109 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本タイインドインドネシアその他合計14,9304,9572,3572,3101,79526,351 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 「アルミニウム二次合金」において、1,454百万円の減損損失を計上しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 主要販売先への依存度について当社グループの販売先は、産業界のなかでも、自動車業界を主体に限られた業態が対象となっており、売上に占める比重が大きな販売先が存在することから、その業態における景気動向或いは販売先個々の業績や社内事情に起因する取引関係の変化等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 信用リスクについて当社グループの販売先は、業界の頂点企業たる業容を有する先から中小企業まで多岐にわたっており、販売先の情報収集には日頃から注意を払っております。また、顧客からの代金回収については、金額、回収までの期間、回収の手段等をチェックし、常に、営業部門、管理部門の両面からチェック出来る体制としております。しかしながら、当社の全販売先に関して、財務面・資金面の状況を完璧に或いは常時把握することは困難であります。従いまして、当社の販売先が財務面・資金面で深刻な状況に直面し、その事態を当社が把握できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外での事業展開について当社グループは、タイ・マレーシア・インドネシア・インド等に現地法人を設立し、アルミニウム二次合金地金（塊）の製造・販売事業を主体に推進しておりますが、政治的・経済的・社会的な事業環境の変化や予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料の調達及び市況変動についてアルミニウム事業における原料価格や販売価格は、国際市況を反映したLME（London Metal Exchange：ロンドン金属取引所）で決定された国際相場等の市況変動の影響を受けます。当社グループが調達する原材料の一部には、環境変化により供給源の縮小化が避けられないものがあり、また、市場性の乏しさに起因して調達に制約を受ける可能性のあるものもあります。これらの原材料の調達に支障が生じた場合や市況が急激かつ大幅に変動し原材料の価格や販売価格に影響を受けた場合など、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害・社会的混乱について当社グループは国内及び海外に事業展開しています。大規模地震や自然災害、火災等の事故、新型ウイルス等の感染症が発生した場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般や人的資源に重大な影響、損害を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、管理部が主管部署として企業秘密の適切な管理をしております。情報システムは重要な情報等を扱います。人的ミス、機器の故障、通信事業者などの第三者の役務提供の瑕疵等により、また、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等による情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報流出等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 固定資産の減損処理に関するリスク当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ 財政状態(流動資産について）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ126億８千３百万円増加し、1,403億７千３百万円となりました。これは主に現金及び預金が17億４千万円、受取手形及び売掛金が103億３千２百万円、商品及び製品が１億９千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。(固定資産について)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18億８千４百万円増加し、374億９千万円となりました。これは主に有形固定資産が２億１千３百万円、投資有価証券が19億４千１百万円、退職給付に係る資産が５億９千９百万円それぞれ増加したことと、投資その他の資産のその他が８億２千８百万円減少したことによるものであります。(流動負債について)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ118億５千万円増加し、903億５千４百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が37億円、短期借入金が81億９千６百万円、未払法人税等が２億６千５百万円それぞれ増加したことと、未払消費税等が２億２千９百万円減少したことによるものであります。(固定負債について)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６億７千１百万円減少し、104億７百万円となりました。これは主に、リース債務が４千４百万円、繰延税金負債が４億３千８百万円それぞれ増加したことと、長期借入金が11億４千６百万円減少したことによるものであります。(純資産の部について)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億９千万円増加し、771億２百万円となりました。これは主に利益剰余金が15億４百万円、その他有価証券評価差額金が11億５千３百万円、為替換算調整勘定が５億２千万円それぞれ増加したことによるものであります。 ｂ 経営成績当連結会計年度における売上高は3,311億９百万円(前年同期比10.4％増)、売上原価は3,148億９千９百万円(前年同期比10.1％増)、販売費及び一般管理費は89億４千１百万円(前年同期比0.2％増)、営業利益は72億６千８百万円(前年同期比50.4％増)となりました。セグメント別売上高は、アルミニウム二次合金売上高は3,268億２百万円（前年同期比10.4％増）、その他売上高は58億５千３百万円（前年同期比8.6％増）となっております。当連結会計年度においては、国内については、輸出価格の高騰を要因としたスクラップ価格の高止まりによる原料コストの上昇がありましたが、製品及び商品の堅調な需要に支えられました。また、海外についても、販売価格の是正や材料転換を進め、収益の回復軌道に至りつつあります。結果、経常損益につきましては、56億２千万円（前年同期比49.9％増）の利益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は36億８千万円（前年同期比426.4％増）を計上することとなりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億９千２百万円増加し、89億３千６百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費を計上したこと、仕入債務が増加したことによる資金の増加と、売上債権が増加したことによる資金の減少と、利息の支払いにより18億６千７百万円（前年同期は100億４千３百万円の減少）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、主に有形固定資産と投資有価証券の取得による支出により51億８千２百万円（前年同期は42億３百万円の減少）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、主に短期借入金の純増減額が増加したことと、長期借入れによる収入や返済による支出と配当金の支払いにより50億７千６百万円（前年同期は145億６千６百万円の増加）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループ(当社及び連結子会社)の生産、受注及び販売の状況につきましては、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のアルミニウム製品を製造販売していることにより、セグメントの重要性が乏しいため、「 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載することといたしました。また、当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注及び受注残高について記載すべき事項はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 ａ 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ｂ 固定資産の減損処理連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (9) 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における世界経済は、国際情勢や通商環境が不安定化するなかでも、底堅い成長を維持いたしました。また、わが国経済についても、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復いたしました。当アルミニウム二次合金業界では、主要顧客である自動車・輸送機器関連向けを中心に需要の底堅さが見られました。また、世界的な新車販売は概ね前年並みで推移しましたが、ＥＶ市場を中心とした競争激化や政策・補助金動向の変化により、地域・車種別で影響が分かれる展開となりました。一方、原料となるアルミスクラップの発生減や低炭素原料であるアルミスクラップの需要増により、収益環境に影響を及ぼしました。このような事業環境の下、当社グループの連結売上高におきましては、米国による利下げや、中国のアルミ生産制限及び中東情勢の緊迫化に伴う供給懸念により、ＬＭＥ価格が上昇したこともあり、アルミニウム二次合金地金1,979億９千万円（前年同期比3.8％増）、商品・原料他1,331億１千９百万円（前年同期比22.1％増）で、これらを併せた売上高総額は3,311億９百万円（前年同期比10.4％増）となりました。また、収益面におきましては、国内については、輸出価格の高騰を要因としたスクラップ価格の高止まりによる原料コストの上昇がありましたが、製品及び商品の堅調な需要に支えられました。また、海外についても、販売価格の是正や材料転換を進め、収益の回復軌道に至りつつあります。これらの結果、営業利益72億６千８百万円（前年同期比50.4％増）、経常利益56億２千万円（前年同期比49.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は36億８千万円（前年同期比426.4％増）を計上することとなりました。 また、当社グループのアルミニウム二次合金地金の販売数量につきましては、47万８千トンと前期に比べ0.5％増となりました。 事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。アルミニウム二次合金事業は、 上記のとおり当社グループは、前年同期と比べて製品販売価格が上昇したことにより、売上高は3,268億２百万円（前年同期比10.4％増）となりました。国内については、製品及び商品の堅調な需要に支えられました。また、海外についても、販売価格の是正や材料転換を進め、収益の回復軌道に至りつつあること等から、セグメント利益（営業利益）は66億９千７百万円（前年同期比50.8％増）の利益となりました。その他の事業セグメントについては、ダイカスト製品事業が堅調な状況で推移したことにより、売上高は58億５千３百万円（前年

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「事業」と「環境」を同軸にとらえ、地球が求める真の企業へと成長していくことを目指すため、経営の基本方針として、「Ｇ＆Ｇ（Ｇｌｏｂａｌ＆Ｇｒｅｅｎ）」を掲げています。Ｇｌｏｂａｌ（グローバル）では、国内にとどまらず、世界を舞台とするＧｌｏｂａｌな視点と活動を、Ｇｒｅｅｎ（グリーン）では、世界環境をしっかりと見据えたＧｒｅｅｎの理念と実践をそれぞれ主旨としています。この「Ｇ＆Ｇ」は、当社及びグループの戦略的キーワードであり、企業アイデンティティです。 (2) 目標とする経営指標上記 (1)「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社グループは「Ｇ＆Ｇ」を着実に展開すべく、品質・コスト・サービス等でたえず世界水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指しております。その上で、経営指標としては経常利益の確保を重視するほか、収益性改善を目的とした資本コストを上回るROEの維持及びPBRの向上、連結配当性向30％程度及びDOE3％程度を目安とした継続的かつ安定的な利益還元についても目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2030年に目指すべき姿『DAIKI∞NEXT∞』を描き、その実現へのロードマップとして中期経営計画を策定しております。社会のサステナビリティへの関心が高まる中、企業の社会的責任がより重視される事業環境を鑑み、マテリアリティ（重要課題）を特定し、これらを中期経営計画に組み込んでおります。詳細は、2024年５月14日に発表しました「中期経営計画 2024-2026」をご参照ください。 ① 柱Ⅰ 成長分野への投資 ・ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車分野向けリサイクル合金の開発・供給 ・高度循環型社会づくりへの挑戦 ② 柱Ⅱ 経営基盤の強化 ・経営資源の有効活用 ・新しい生産システムの構築 ・企業価値向上、財務基盤強化 ・堅実・健全な経営体制 ③ 柱Ⅲ 環境保全 ・生産や流通過程における二酸化炭素排出削減 ・製造工程で発生する埋立廃棄物ゼロ ・無煙・無臭化の確立 ④ 柱Ⅳ 地域や社会の貢献と発展 ・成長著しい新興国における雇用創出と地域社会への貢献 ・周辺地域との交流と貢献 ⑤ 柱Ⅴ 人材の育成と活用 ・グローカライゼーションの推進 ・安全な労働環境整備による労働災害ゼロ ・ダイバーシティの推進引き続き、2030年に想定される対応すべき外部環境（地球環境や社会環境）の変化と、当社グループの事業活動に及ぼす影響（リスクと機会）を考察した上で、「Ｇ＆Ｇ」の経営コンセプトのもと、持続的・安定的な経営の確立と企業価値の向上に努め、更なる飛躍に繋げてまいります。 (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、わが国経済では雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、トランプ政権から繰り出される米国の通商政策をめぐる動向、加えて、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響にも注意が必要であり、先行きは不透明な状況となっております。当アルミニウム二次合金業界におきましても、中東情勢の緊迫化及びホルムズ海峡の実質的封鎖の影響により、エネルギー価格の上昇、サプライチェーンの混乱に伴う自動車メーカーの減産の可能性、物流遅延等、当面は不確実性の高い状況が続くものと見込まれております。こうした中、引き続き、当社アルミニウム二次合金生産拠点において最適となる生産・販売量を確保しつつ、原材料の選別精度向上や、価格変動にも対応できうる購買体制を構築するなど、時代の変化に敏速に対応し、社業の発展に万全を期する所存であります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高関連会社デルタ ダイキ メタル（タイランド）タイ国ラヨーン県百万THB800アルミニウム二次合金直接35.0役員の兼任商品の販売商品の売上8,863売掛金6,218 (注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】普通配当については、安定的かつ継続的な利益還元を行うため、連結配当性向30％、ＤＯＥ３％程度を目安とすることを基本方針とし、最適な自己資本水準、投資環境及び短期的な利益増加の反映方法などを総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元に積極的に取り組んでまいります。 なお、利益水準の中長期的な改善傾向に合わせて、上記目安は見直してまいります。 また、自己株式の取得については、中長期的な成長のための内部留保等を総合的に判断し、適切な時期に実施を検討してまいります。 内部留保については、財務健全性を維持しながら、企業成長力の強化、永続的な事業基盤の整備を行うことを目的として、必要な戦略事業等への設備投資・研究開発等に優先的に活用してまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議により毎期９月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会にて１株当たり30円と決議する予定で、中間配当と合わせた年間配当額は55円を予定しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,187百万円及び１株当たり配当額30円については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会決議989252026年６月19日定時株主総会決議（予定）1,18730