３ 【事業の内容】 当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社11社（株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、株式会社サイテラス、株式会社アストコ、株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、日東化工株式会社、他４社）、持分法適用関連会社２社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成され、「資源循環事業」「グローバルトレーディング事業」「リチウムイオン電池リサイクル事業」などの事業を展開しております。 なお、2025年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社エコネコルが株式会社Ｇｅｎａｕを吸収合併しております。 資源循環事業においては、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売しております。 グローバルトレーディング事業においては、当社グループにおいて生産したリサイクル資源等並びに同業者等から仕入れたリサイクル資源を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。また、リサイクル資源の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。加えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流代行サービスの提供も行っております。海外拠点は、金属スクラップ等の販売において、ベトナムに駐在所、英国とオランダに支店を有しております。 リチウムイオン電池リサイクル事業においては、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別することでコバルト、ニッケル及びリチウム等のレアメタルが含有されたブラックマスを生産し販売をしております。 この３つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やＥＳＧ投資対応をアドバイスする「環境経営コンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事 業 区 分名 称資源循環事業株式会社エコネコル（その他１社）日東化工株式会社 持分法適用関連会社（株式会社アビヅ）（株式会社富士エコサイクル） 持分法非適用関連会社１社グローバルトレーディング事業株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ株式会社３ＷＭ（3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA、その他非連結子会社１社）株式会社サイテラスリチウムイオン電池リサイクル事業株式会社ＶＯＬＴＡ（その他１社）その他 障がい福祉サービス事業 環境経営コンサルティング事業 株式会社アストコ株式会社ブライトイノベーション 各事業区分の主要な商品及び製品、販売地域、販売先は次のとおりです。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事 業 区 分商品・製品・サービス販 売 地 域販 売 先資源循環事業鉄スクラップ国内大手電炉、高炉メーカー等非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等）国内非鉄商社、非鉄精錬メーカー等故紙国内製紙メーカー、故紙商社等プラスチック国内プラスチックメーカー、製紙メーカー等ゴム国内工事店、ゴム専門商社、タイヤメーカー等廃棄物の処理国内工場、事業所、解体現場、地方自治体、個人等グローバルトレーディング事業鉄スクラップ国内、海外大手電炉、高炉メーカー等非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等）国内、海外非鉄商社、非鉄精錬メーカー等故紙国内、海外製紙メーカー、故紙商社等バイオマス燃料国内、海外バイオマス発電所等その他（プラスチック、古着等）国内、海外プラスチックメーカー、製紙メーカー等中古自動車、中古自動車部品国内、海外中古自動車・中古自動車部品等の販売業者、一般消費者等物流代行サービス国内、海外輸出入業者等リチウムイオン電池リサイクル事業非鉄金属、レアメタル（銅、コバルト、ニッケル、リチウム等）国内、海外非鉄商社、非鉄精錬メーカー等廃棄物の処理国内工場、事業所等その他障がい福祉サービス国内一般企業、一般消費者等環境経営コンサルティングサービス国内一般企業等 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、資源循環事業、グローバルトレーディング事業、リチウムイオン電池リサイクル事業、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業等で構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「資源循環事業」、「グローバルトレーディング事業」、「リチウムイオン電池リサイクル事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「資源循環事業」は、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売しております。 「グローバルトレーディング事業」は、当社グループにおいて生産したリサイクル資源並びに同業者等から仕入れたリサイクル資源を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。また、リサイクル資源の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。加えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流代行サービスの提供も行っております。海外拠点は金属スクラップ等の販売においてベトナム駐在所、英国とオランダに支店を有しております。 「リチウムイオン電池リサイクル事業」は、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別を行いコバルト、ニッケルが含有された希少金属の濃縮滓を生産し販売をしております。 またこの３つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やＥＳＧ投資対応をアドバイスする「環境経営コンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額(注) ２ 連結財務諸表計上額 (注)３資源循環グローバルトレーディングリチウムイオン電池リサイクル計売上高 鉄2,938,95324,897,005－27,835,959－27,835,959－27,835,959 非鉄金属3,659,6673,613,237－7,272,904－7,272,904－7,272,904 ゴム製品5,647,25080,514－5,727,764－5,727,764－5,727,764 中古自動車－4,641,400－4,641,400－4,641,400－4,641,400 LIB関連－－1,101,5881,101,588－1,101,588－1,101,588 その他3,714,8181,452,604－5,167,422467,1525,634,575－5,634,575 顧客との契約から 生じる収益15,960,69034,684,7611,101,58851,747,040467,15252,214,192－52,214,192 外部顧客への売上高15,960,69034,684,7611,101,58851,747,040467,15252,214,192－52,214,192 セグメント間の内部 売上高又は振替高5,294,073270,600468,9386,033,61224,8066,058,419△6,058,419－計21,254,76334,955,3611,570,52757,780,652491,95958,272,612△6,058,41952,214,192セグメント利益1,621,504411,235218,3762,251,116108,0552,359,172△576,2531,782,919セグメント資産21,797,4907,532,5621,440,02230,770,076430,65431,200,7302,586,03833,786,769その他の項目 減価償却費1,071,01269,09638,2481,178,3575,4101,183,76784,0131,267,780 のれんの償却費3,207－－3,207－3,207－3,207 受取利息1962356482651312963 支払利息18,2038,98719227,3821227,39510,39937,794 持分法投資利益469,745－－469,745－469,745－469,745 持分法適用会社 への投資額3,340,925－－3,340,925－3,340,925－3,340,925 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額955,06915,962628,9051,599,9379,4681,609,40564,4831,673,889 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△576,253千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額2,586,038千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 (3)減価償却費の調整額84,013千円、受取利息の調整額312千円、支払利息の調整額10,399千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64,483千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額(注) ２ 連結財務諸表計上額 (注)３資源循環グローバルトレーディングリチウムイオン電池リサイクル計売上高 鉄2,291,32321,785,788－24,077,112－24,077,112－24,077,112 非鉄金属4,034,8214,385,327－8,420,149－8,420,149－8,420,149 ゴム製品5,936,93595,105－6,032,040－6,032,040－6,032,040 中古自動車－4,007,884－4,007,884－4,007,884－4,007,884 LIB関連－－1,087,2461,087,246－1,087,246－1,087,246 その他3,988,9541,023,198－5,012,152454,1595,466,311－5,466,311 顧客との契約から 生じる収益16,252,03431,297,3031,087,24648,636,585454,15949,090,744－49,090,744 外部顧客への売上高16,252,03431,297,3031,087,24648,636,585454,15949,090,744－49,090,744 セグメント間の内部 売上高又は振替高4,763,142293,633606,3865,663,16237,0565,700,219△5,700,219－計21,015,17731,590,9371,693,63354,299,747491,21654,790,964△5,700,21949,090,744セグメント利益1,159,394269,521223,5641,652,47995,0891,747,569△531,3911,216,178セグメント資産21,236,6886,067,9302,055,88429,360,503483,02029,843,5241,455,87931,299,404その他の項目 減価償却費1,077,27274,017134,0221,285,3129,5111,294,82374,6281,369,452 のれんの償却費3,207－－3,207－3,207－3,207 受取利息1,1011,0391442,2851682,4531,0723,525 支払利息23,71318,2841,53843,537843,5456,70950,255 持分法投資利益389

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様に情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京製鉄株式会社7,005,099 グローバルトレーディング事業ＳＥＡＨ ＢＥＳＴＥＥＬ5,260,323 グローバルトレーディング事業

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループにおける事業概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でおりますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在していること、並びに投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。 (1) 原材料、製・商品の相場変動リスク当社グループにおける原材料、製・商品である鉄スクラップや非鉄金属の価格は、鉄鉱石や銅鉱石といった資源価格や金属製品価格等の影響を受けます。当社グループの原材料、製・商品の仕入価格と販売価格は、基本的には相場に連動いたしますが、相場の急激な変化の影響を受けて、契約内容によっては利益の減少や損失が発生する場合があります。また、同様に製・商品在庫価値についても相場の影響を受ける可能性があります。１トン当たりの鉄スクラップ価格(東京製鐵田原海上特級価格の平均)の推移は、下表のとおりであります。 鉄スクラップ価格 単位：円/トン第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期第14期 2022.7～2023.646,53248,09752,41649,35749,082第15期 2023.7～2024.649,56050,79352,30851,02250,916第16期 2024.7～2025.647,21241,28840,65041,72542,732 (注) 鉄スクラップ価格は、東京製鐵田原海上特級の日々の価格を合計し各四半期会計期間の日数で除して算出しております。 (2) 原材料・商品の調達環境リスク当社グループにおける原材料・商品は、主に工場の生産工程から発生する金属スクラップ及び産業廃棄物や市中発生の老廃屑(解体工事や工場ライン撤去に伴い発生する鉄スクラップや非鉄金属)となり、工場の生産動向、最終製品の消費動向等の影響により発生が減少する可能性があります。こうした原材料・商品の減少は、売買数量、生産設備の稼働率に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 業績の変動リスク当社グループでは、原材料、製・商品の相場変動、為替変動、原材料・商品の増減等、各種要因により業績が大きく変動する可能性があります。 当社グループの業績は、下表のとおりであります。第16期(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)売上高12,25925.012,52425.513,00326.511,30323.049,090100経常利益413.431726.163252.022418.51,216100 (注) 比率は、通期に対する四半期の割合であります。 (4) 特定の販売先への集中リスク当社グループの2025年６月期の売上高に占める上位三社である国内、韓国及びベトナムの鉄鋼メーカーを合わせた売上高比率は24.55％であります。各社とは円滑な取引関係を継続しておりますが、取引先の個別の事情や相手国の事情、法規制や関税率の変化といった理由により、取引条件の悪化や取引関係の解消又は契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 物流リスク当社グループでは鉄スクラップ等の調達、加工、販売の流通において主に車両及び船舶を利用しております。原油価格や人件費の高騰、需給逼迫等による配車、配船難等により物流コストが上昇する可能性があります。また、船舶会社から傭船し販売する場合、一船当たりの販売量は1,500トンから5,000トン単位となり、売上高は数千万円から１億円以上となります。船舶を利用した販売において、悪天候等の不測の事態により適時に傭船が行えない可能性があります。これらにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制に関するリスク 当社グループの事業に適用される法令は、廃棄物処理法、建設業法等の各種業法、環境関連法、消防法、知的財産法、製造物責任法、独占禁止法、外国為替法等の輸出入に関する法令、贈賄防止に関する法令、海外事業に係る国・地域の各種法令・規制等、広範かつ多岐にわたります。当社グループは、法令遵守を企業としての重要な責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。 しかしながら、万一、各種業法に基づき事業停止命令や許認可の取消処分を受けた場合や、環境関連法、製造物責任法等に基づき損害賠償責任が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の予期せぬ法令の制定・改廃が行われた場合や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更があった場合、既存事業がこれらの規制に抵触し、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。 (7) カントリーリスク当社グループは、海外売上高比率が高く、輸出や三国間貿易を実施しております。また、オランダ支店、イギリス支店及びベトナム駐在所等が存在することから、取引先の各国の経済情勢に加え、貿易・通商規制、税制、予期しない法律又は規制の変更並びにそれらの解釈の相違、あるいは政変、戦争、感染症の流行等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 為替変動リスク当社グループの貿易取引では、円建のほか外貨建も含めて取引を行っている子会社も存在することから、取引、在庫価値並びに外貨預金残高について為替変動の影響を受けております。このため外貨取引については、為替予約規程により為替予約等を利用することを規定し運用することで、為替変動リスクの低減に努めております。また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しており、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受けます。しかしながら、事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難でありますので、今後著しい為替変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) Ｍ＆Ａ戦略及びＭ＆Ａシナジーが十分に発揮されないリスク 当社グループでは、事業の拡大を図る手段としてＭ＆Ａを実施してまいりました。対象企業については、当該企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａを行った後に偶発債務や未認識債務が判明する場合等が考えられます。また、Ｍ＆Ａの対象会社が外部環境の変化等各種の要因により、当初の期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。これらの場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 競合リスク当社グループの事業分野には大きなシェアを持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小企業が多数存在し、それぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。今後は、法的規制を背景にした環境対応や廃棄物リサイクルへの社会的ニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められることから、全国一括受託のためのサービス提供地域の拡大や大規模な設備等を設置できる財務的な体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出事業者から廃棄物由来のリサイクル品やリユース品を利用する企業までをも巻き込んだ総合的な廃棄物の循環処理サービス体制を構築することが重要になってくると予想しております。当社グループではこれらの社会的ニーズを取り込んだ事業展開を目指しておりますが、海外企業や異業種からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 有利子負債リスク2025年６月期末において、当社グループの有利子負債は7,735百万円、総資産に対する割合は24.7％となっております。引き続き財務バランスを総合的に勘案してまいりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 潜在株式による株価変動リスク当社は、役員の退職慰労金の目的並びに役員と従業員等へのインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。2025年６月末現在における潜在株式数は1,232,400株であり、2025年６月末の発行済株式総数の4.1％に相当いたします。この新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、株式市場で同時期に大量に売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 人材確保・育成に係るリスク当社グループは、企業価値の持続的向上のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。特に、「企業理念」及び組織イメージ「創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団」の実現に向けては、自律的に行動しうる組織風土の醸成と強い企業文化の形成が重要な経営課題であると捉えております。そのため、内部統制委員会の下部組織である人事労務改革委員会を中心に、外

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループの事業領域においては、中国経済の減速や不安定なドル相場、国内では人手不足を背景とした賃金上昇や、エネルギー・物流費を含む物価の高騰が企業のコスト構造に直接的な影響を及ぼしています。さらに米国の関税政策など地政学的リスクが国際的なサプライチェーンに影響を与える中、今後の事業展開に対する不確実性は一層高まっています。 このような状況において、鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）は、当期首の52,000円/tから第1四半期連結会計期間中に40,000円/tまで下落し、その後はほぼ横ばいで推移しました。当連結会計年度の鉄スクラップ平均価格は42,732円/tとなり、前期の50,916円/tを下回りました。また、リチウムイオン電池の主原料であるコバルト、ニッケル、リチウムの平均価格は、ＥＶ需要の減退に伴い、前期を下回って推移しました。一方、金価格（住友金属鉱山発表建値）や銅価格（ＪＸ金属発表銅建値）は、前期を上回る水準で推移しました。 このような環境下で、第１四半期連結会計期間中における鉄スクラップ価格の下落及び待遇改善による人件費等の固定費上昇が利益を圧迫する要因となりました。今後とも「サーキュラーエコノミーをリードする」という戦略コンセプトのもと、事業ポートフォリオの再構築を進め、構造的な人件費の上昇を上回る収益力の確保を通じて、持続可能な経営基盤の構築に取り組んでまいります。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は49,090百万円（前期比6.0％減）、営業利益は972百万円（前期比31.0％減）、経常利益は1,216百万円（前期比31.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,175百万円（前期比118.7％増）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。 セグメント別業績の概要≪売上高≫ （単位：百万円） 第15期 (前連結会計年度)第16期 (当連結会計年度)増減比（％）資源循環事業21,25421,015△1.1グローバルトレーディング事業34,95531,590△9.6リチウムイオン電池リサイクル事業1,5701,6937.8その他491491△0.2調整額△6,058△5,700－合 計52,21449,090△6.0 ≪セグメント利益≫ （単位：百万円） 第15期(前連結会計年度)第16期(当連結会計年度)増減比（％）資源循環事業1,6211,159△28.5グローバルトレーディング事業411269△34.5リチウムイオン電池リサイクル事業2182232.4その他10895△12.0調整額△576△531－合 計1,7821,216△31.8 (注)セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ①資源循環事業鉄スクラップ価格の一時的な急落に加え、人件費及び設備費等の固定費増加により利益は押し下げられました。一方で、鉄スクラップ価格は急落後に安定的に推移し、加えて金属市況の影響を受けにくいプラスチック燃料化やゴムチップ販売・施工等の事業が堅調に推移したことから、売上高は前期並みを維持しました。利益率は第１四半期連結会計期間を底に持ち直しの動きが見られましたが、通期では前期を下回る水準となりました。以上の結果、資源循環事業の売上高は21,015百万円（前期比1.1％減）、セグメント利益は1,159百万円（前期比28.5％減）となりました。 ②グローバルトレーディング事業金属原料のトレーディング事業においては、鉄スクラップ価格の下落及び為替変動の影響を吸収しきれず、減収減益となりました。今後も鉄スクラップ分野において、国内電炉メーカーとの連携を強化し、安定的な集荷販売体制の構築を進めてまいります。また、物流代行サービスにおいては、需給バランスを見定め適正価格でサービスを提供したことにより堅調に推移しました以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は31,590百万円（前期比9.6％減）、セグメント利益は269百万円（前期比34.5％減）となりました。 ③リチウムイオン電池リサイクル事業電池材料であるレアメタル相場は前期を下回る水準で推移しましたが、茨城工場の本格稼働開始及び加工受託量の増加により生産数量を伸長し、固定費増加を吸収して増収増益となりました。今後も国内シェア拡大を目指し、積極的に設備投資を推進してまいります。 以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は1,693百万円（前期比7.8％増）、セグメント利益は223百万円（前期比2.4％増）となりました。 ④その他障がい福祉サービス事業は、一時的な登録利用者の減少等により減収減益となりました。また、環境経営コンサルティング事業では受注が増加し増収となったものの、人件費等の固定費増加により減益となりました。以上の結果、その他事業の売上高は491百万円（前期比0.2％減）、セグメント利益は95百万円（前期比12.0％減）となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は31,299百万円(前連結会計年度末比2,487百万円の減少、前連結会計年度末比7.4％減)となりました。流動資産は15,874百万円(前連結会計年度末比2,492百万円の減少、前連結会計年度末比13.6％減)となりました。これは、現金及び預金が92百万円が増加したものの、商品及び製品が1,738百万円、売掛金が562百万円、その他流動資産が176百万円、受取手形が136百万円減少したこと等によります。固定資産は15,424百万円(前連結会計年度末比5百万円の増加、前連結会計年度末比0.0％増)となりました。これは、建物及び構築物が134百万円、建設仮勘定が48百万円減少したものの、投資有価証券が205百万円増加したこと等によります。 当連結会計年度末の負債合計は13,989百万円(前連結会計年度末比2,758百万円の減少、前連結会計年度末比16.5％減)となりました。流動負債は8,729百万円(前連結会計年度末比2,361百万円の減少、前連結会計年度末比21.3％減)となりました。これは、その他流動負債が1,311百万円、短期借入金が680百万円、買掛金が315百万円減少したこと等によります。固定負債は5,260百万円(前連結会計年度末比397百万円の減少、前連結会計年度末比7.0％減)となりました。これは、長期借入金が446百万円減少したこと等によります。 当連結会計年度末の純資産合計は17,309百万円(前連結会計年度末比271百万円の増加、前連結会計年度末比1.6％増)となりました。これは、自己株式の取得により788百万円減少したものの、利益剰余金が994百万円、非支配株主持分が92百万円増加したこと等によります。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、6,864百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額421百万円、持分法による投資利益389百万円等の支出があったものの、棚卸資産の減少額1,717百万円、税金等調整前当期純利益1,516百万円、減価償却費1,369百万円等の収入により、3,469百万円の収入（前期は2,940百万円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、国庫補助金の受取額203百万円等の収入があったものの、有形固定資産の取得による支出1,537百万円等の支出により、1,328百万円の支出（前期は1,560百万円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入600百万円等の収入があったものの、長期借入金の返済による支出1,054百万円、自己株式の取得による支出788百万円、短期借入金の純減少額680百万円等の支出により、2,075百万円の支出(前期は1,931百万円の支出)となりました。 (3）生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント名称金額 (千円)前期比 (％)資源循環事業13,160,370△0.4リチウムイオン電池リサイクル事業898,45235.5その他21,2016.7調整△293,629―合計13,786,3931.3 (注) 金額は、製造原価によっております。 ② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント名称金額 (千円)前期比 (％)資源循環事業4,465,7149.4グローバルトレーディング事業25,739,626△20.4リチウムイオン電池リサイクル事業415,484△27.5調整△5,373,484―合計25,247,338△19.2 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ③ 受注実績当社は、主に基準在庫量及び販売の実需見込に基づいた生産方式を採用しておりますので、該当事項はあり

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは企業理念を次のとおり定めております。 創業企業 つねに社会にとって必要な事業を創造しつづける 日々創業・・・初心を大切に日々創業精神で仕事をする 歴代創業・・・代々初代の志を持って新事業を創造する 全員創業・・・全社員が自分に合う第一人者の道を拓く 循環企業 助け合い、活かし合い、分かち合う喜びの環を回しつづける 快 労・・・助け合い、補い合って気持ちよく働く 活 財・・・あらゆるもののいのちを活かして使い回す 還 元・・・利益や喜びを共に生きる人たちと分かち合う 求道企業 永遠につづく企業の道、人の道を追求しつづける 選難の道・・・安易な道を選ばず求められる道を歩む 独自の道・・・特質を生かし人のやらないことをやる 感謝の道・・・生かされていることに感謝し慢心をしない 社会にとって求められている事業を創造し続け、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることはもとより、事業活動を通じて良い世の中を作ることを目指してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループの事業環境においては、2050年のカーボンニュートラル達成や経済安全保障の強化、地域経済の活性化といった複合的な社会課題の解決に向け、サーキュラーエコノミー（循環経済）の重要性がますます高まっております。この領域は、当社グループが長年に渡り培ってきた技術やノウハウを活かすことができ、低炭素なリサイクル原料（グリーンマテリアル）の供給において重要な役割を担うと実感しております。このような環境の中、当社グループではカーボンニュートラル実現に向けた社会課題解決を事業機会に、戦略コンセプトを「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）をリードする」とし、それを「モノづくりを支えるＣＥ」と「地域を支えるＣＥ」に分けて対応をしております。その上でベースメタルはもちろんのこと、レアメタル、レアアース、プレシャスメタルに加え、ポリマー（ゴム、プラスチック）の再生素材製造にも挑戦し、再生素材メーカーに変革していきます。この度当社は、不確実性な事業環境のもと、将来のビジョンをより明確にしつつ、一層実行重視の経営を行うために2029年６月期を最終年とする５か年の中期経営計画を取り下げました。今後につきましては、中長期的にＲＯＥを新たな定量目標とし、足元１年間の具体的な利益計画と財務指標を公表し、その確実な達成を毎年積み重ねていく方針といたしております。これにより、変化の激しい事業環境においても、より効果的な経営資源の配分や迅速な意思決定によって、将来的な企業価値向上へと繋げてまいります。 今後当社グループが、事業を推進していく上での課題は下記のとおりです。 （独自性の追求） これらＣＥを実現させるための当社の独自性の追求として、以下の５点があげられます。 ①高度な物理選別設備・プロセス・ノウハウ ②リサイクルエンジニアリングの専門性 ③コンサルティング及び企画提案力 ④全国複数拠点と海外を含めた流通ネットワーク ⑤解体から資源循環まで一貫サービス これにより、使用済製品や廃材の解体段階からリサイクル素材の製造・供給に至るまで高度なトレーサビリティを確保し、素材の品質・安全性・出所を明確に管理することで、静脈サプライチェーンにおけるセキュリティの担保を実現しております。また、全国に張り巡らせた原料回収拠点網や各地域に応じた多様な原料調達手法の展開によって、安定的かつ柔軟な原料供給体制を構築し、経営の独立性を維持しながら、競争優位性を確立しています。 （事業基盤の整備） 当社グループは、サーキュラーエコノミーの実現と持続的成長を支えるためには、技術やビジネスモデルだけでなく、経営基盤の強化・進化が不可欠であると考えております。そのため、以下の取り組みに重点を置き、中長期的視点での企業体質の強靱化を図ってまいります。 ①待遇改善による人材の確保と定着 人材こそが事業の基盤であるという認識のもと、定期昇給やベースアップをはじめとする報酬水準の引き上げに取り組んでおります。生産性向上と連動した好循環の構築を通じ、地域における雇用の質と魅力を高め、優秀な人材の確保と定着を実現します。 ②次世代経営層・リーダー層の計画的育成 将来の拠点拡充や地域戦略の展開を見据え、後任育成の制度化・意図的な人材選抜に取り組んでいます。経営幹部候補や現場リーダー層に対し、ＯＪＴと選抜研修の組み合わせにより、自律的・戦略的に行動できる次世代人材の育成を進めています。 ③ガバナンス体制の強化 グループ経営の透明性・健全性を確保すべく、内部統制の整備や取締役会の機能高度化を進めております。経営判断の質を高めるため、社外取締役の活用やリスクマネジメント機能の強化を図るとともに、サステナビリティとインパクト創出を軸とした戦略的ガバナンスの構築を目指します。 ④事業会社統合による業務プロセスの最適化 金属資源循環４社及びポリマー資源循環２社の統合をはじめとするグループ再編を通じて、生産・営業・管理などの機能連携を強化しています。これにより、部門横断的な情報共有・ノウハウ融合が進み、業務プロセスの最適化と経営資源の有効活用を実現しつつあります。 これらの取り組みを通じて、当社は単なる短期的収益の追求にとどまらず、長期的な企業価値の向上と社会課題の解決の両立を目指し、持続可能な成長のための堅固な事業基盤を構築してまいります。 （重要戦略事業） 事業基盤の上に構築されるのが、当社グループの今後の重要戦略事業です。 ①焼却灰からの金銀滓回収事業 焼却灰からの金銀滓回収事業は、都市鉱山の高度活用を可能にし、他社に先駆けた「資源化困難物の高付加価値化モデル」として、環境省の循環高度化政策とも連動した新たな市場形成が期待されます。 ②リチウムイオン電池リサイクル事業 リチウムイオン電池リサイクル事業は、ＥＶ普及に伴う使用済みリチウムイオン電池の増加を背景に、素材回収・処理・再資源化のクローズドループ構築を目指すものであり、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の中心的役割を担います。 ③ポリマーＣＥ事業 ポリマーＣＥ事業では、物理・化学両面での高度な再生処理により、廃プラスチック・ゴムを原料とした新素材の供給体制を構築し、脱炭素・資源循環に資する「持続可能な素材インフラ」を創出します。 これらの取り組みにより、当社はハイレベルなＣＥの先進的な具体事例を数多く創出し、経済的価値と社会的価値を両立させる持続的成長を目指してまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)の割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者李興宰――当社顧問―当社顧問顧問報酬(注1)21,204――役員中作憲展――当社取締役(被所有)直接1.5％当社取締役株式交換(注2)273,208―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 李興宰氏は当社の取締役を経験しており、新規事業及び経営活動全般に対する助言、指導を行う目的から2020年９月より顧問を委嘱しております。 報酬額については委託する業務の内容等を勘案し決定しております。(注2) 当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ブライトイノベーションを株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に決定しております。なお、取引金額は効力発生日における当社株式の市場価格に基づき算定しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)の割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者李興宰――当社顧問―当社顧問顧問報酬(注1)21,204―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 李興宰氏は当社の取締役を経験しており、新規事業及び経営活動全般に対する助言、指導を行う目的から2020年９月より顧問を委嘱しております。 報酬額については委託する業務の内容等を勘案し決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務諸表 当連結会計年度において、重要な関連会社である株式会社アビヅを含む、すべての持分法適用関連会社の要約財務諸表は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計9,998,18911,147,896固定資産合計5,028,1435,181,077 流動負債合計1,703,2082,293,537固定負債合計2,062,7851,805,831 純資産合計11,376,08912,229,606 売上高7,858,4857,843,087税引前当期純利益金額2,145,0892,023,761当期純利益金額1,534,4861,440,929

(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産11,364,91311,162,347減損損失－38,187 （2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報減損の兆候があると判定された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。 ① 算出方法当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると判定した場合、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュ・フローの見積りから、減損の認識の判定及び減損損失額の測定を行っております。 ② 主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、原材料の仕入数量、製品の販売数量、資源相場及び市場成長率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の事業計画に変化をもたらす経済環境の変化などにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識しております。業績に応じた利益配分、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針に、業績連動利益配分の指標として連結配当性向25～35％を目標としておりました。また、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としております。当社は「取締役会決議により毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。以上の基本方針を踏まえ、当期の期末配当金につきましては、１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年９月25日定時株主総会決議429,84315 また、当社は次期より、短期的な利益変動が大きな局面においても単年度の業績の影響を受けにくく、より安定的かつ持続的な株主還元を実現するため、株主資本配当率（ＤＯＥ）を株主還元の指標として採用することを決定いたしました。持続的な成長に向けた内部留保等を総合的に勘案しながら、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。株主還元の指標として株主資本配当率（ＤＯＥ）2.5％を下限として実施してまいります。この方針に基づき、次期の期末配当金につきましては、１株あたり15円の配当とする予定であります。