３ 【事業の内容】当社グループ（当社、及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社、及び関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成されており、その主な事業は、みがき棒鋼、及び冷間圧造用鋼線の製造並びに販売業、みがき棒鋼の精密機械加工並びに販売業であります。当社グループの事業内容、及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。 (1）みがき棒鋼部門当社、及び子会社である大阪ミガキ㈱は、材料をその他の関係会社である日本製鉄㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由して調達しており、みがき棒鋼を製造・販売しております。また、そのうち一部については、当社加工部でセンタレス・旋盤・寸法切等の精密機械加工とその販売を行っております。子会社の大同磨鋼材工業㈱は、主に、当社から購入したみがき棒鋼の切断等の加工とその販売を行っております。 (2）冷間圧造用鋼線部門当社は、材料を日本製鉄㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由して調達しており、冷間圧造用鋼線を製造・販売しております。当社は、大同磨鋼材工業㈱に対して一部建物を賃貸しております。（注）センタレス加工：研削砥石（センタレスグラインダ）で表面研削を行い、きず、脱炭等を除去し表面品質を向上させる加工。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） みがき棒鋼部門冷間圧造用鋼線部門合計外部顧客への売上高15,552,9868,891,78024,444,766 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日鉄物産株式会社2,847,189みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） みがき棒鋼部門冷間圧造用鋼線部門合計外部顧客への売上高16,463,5509,108,68825,572,238 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日鉄物産株式会社2,729,159みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） みがき棒鋼部門冷間圧造用鋼線部門合計外部顧客への売上高15,552,9868,891,78024,444,766

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日鉄物産株式会社2,729,159みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）業績が自動車の生産動向に影響を受けること当社グループは、みがき棒鋼、及び冷間圧造用鋼線の製造・販売を主たる事業としておりますが、その主たる需要家は自動車関連業界であります。米国関税政策等による足下の需要の変動に加えて、自動車関連業界各社の海外生産移管の強化や国内外拠点での部品・鋼材の海外調達の増加などの基調に変化はないと考えており、将来的には当該業界における当社グループ製品の需要縮小が懸念されるところであります。また、今後、海外経済や為替の動向の激変により自動車業界の活動水準や調達方針に大きな変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、車体メーカー向けの販売と部品ベンダー向けの紐付き需要を的確に捕捉するように販売力を強化するとともに、必要に応じて海外拠点の構築を検討していきます。 (2）鋼材価格の大幅な変動鉄鋼原料価格の大幅な変動は、鉄鋼メーカーの鋼材価格に反映され、当社グループの売上原価に大きな影響を与えます。鋼材値上げ時において原価上昇分の顧客に対する販売価格転嫁が十分でない場合、また、鋼材値下げ時において在庫簿価の高い製品・材料の払出しが続く場合はいずれも利益率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、原価上昇分の販売価格転嫁をご理解頂けるよう顧客に対するきめ細かな営業活動に注力いたします。 (3）製造コスト変動にかかるリスクエネルギーコストの高騰により、今後、更に電力料金等のエネルギーコストの上昇やそれを起点とする副資材コストの上昇、賃上げによる労務費、及び物流を含む外注コストが上昇する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、ＪＫ活動等による更なるコスト削減策の実施やグループ内での最適化生産等を通じてコスト削減を図るとともに、加工賃改定に努めてまいります。 (4）競合等の影響について当社グループは、主として関西以西を販売拠点としており、同エリアのみがき棒鋼、及び冷間圧造用鋼線の競合先は17社あります。景気の後退局面において競合関係が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、協力会社との情報交換を密にし新規取引先や新規案件の開拓に注力するとともに、Ｍ＆Ａ等によるシェア確保に努めてまいります。 (5）退職給付費用について当社グループの退職給付債務は、期末自己都合要支給額、及び年金資産の時価等に基づいて算出されますが、年金資産の運用利回りの悪化は退職給付費用の増大に繁がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、年金資産の運用利回り悪化の影響を軽減するため、よりリスクの低いリスク・コントロール型バランスファンドで運用しております。 (6）人材の確保及び育成について当社グループは、優れた人材の採用、及び育成を最重要課題の一つとして認識し、能力向上のための教育の実施、及び外部研修支援制度の拡充を図るとともに、能力主義を基本とした人事考課を実施しております。しかしながら、これらの施策がうまく機能せず、当社グループの求める人材の確保・育成が計画通り行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、外部講師による社内講習会や積極的な外部研修を実施するとともに、当社グループが求める必要な人材の確保に努めてまいります。 (7）製品品質について当社グループは、製品の品質を重視しており、ISO9001:2015の認証取得など品質管理・品質保証体制を整備しております。しかしながら、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、製造・検査等による作業マニュアルの整備、及び適切な運用により、製品トラブルの発生リスクを低減させ、また、製造物賠償責任保険を付与し損害の低減を図っております。 (8）地震等自然災害について当社グループは、製造設備の停止による事業活動のマイナス要因を最小限にとどめるため、全ての生産設備において定期的な設備点検を行っております。しかしながら、関西以西を震源地とする大地震が発生した場合には、人的被害や製造設備の倒壊等に伴う生産活動の中断により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、災害発生後すみやかに緊急対策本部の設置・運用できる体制を構築し、また、年１回避難訓練等を実施しております。また、各耐震補強工事を実施し設備の損害リスクの低減を図っております。 (9）固定資産の減損会計について当社グループが保有している固定資産について、営業損益が継続してマイナスになるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判断し、資産グループから生じる将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、固定資産の減損損失が発生し連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況前連結会計年度末に比べ、流動資産は1,811,673千円増加し15,608,692千円、固定資産は256,045千円増加し5,755,459千円、資産合計は2,067,719千円増加し21,364,152千円となりました。また、流動負債は1,694,540千円増加し9,863,276千円、固定負債は162,561千円減少し418,411千円、負債合計は1,531,979千円増加し10,281,688千円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ535,739千円増加し11,082,463千円となりました。 ②経営成績の状況当連結会計年度の売上高は25,572,238千円（前期比4.6％増）、売上総利益は3,543,220千円（前期比9.1％増）となりました。営業利益は886,860千円（前期比32.6％増）、経常利益は966,387千円（前期比33.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は611,832千円（前期比35.7％増）となりました。 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の経営成績を示すと次のとおりであります。まず、みがき棒鋼部門におきましては、売上高は16,463,550千円（前期比5.9％増）となりました。次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、売上高は9,108,688千円（前期比2.4％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,700,030千円となり、前連結会計年度末に比べ1,570,969千円増加いたしました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は3,116,138千円（前年同期は1,417,700千円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加437,245千円、法人税等の支払額275,122千円等で資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益966,524千円の計上、仕入債務の増加2,258,706千円及び減価償却費418,811千円等により資金が増加したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は605,875千円（前年同期は522,014千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出576,633千円、無形固定資産の取得による支出50,789千円により資金が減少したためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は939,293千円（前年同期は684,711千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減額590,000千円、長期借入金の返済による支出172,216千円、配当金の支払額133,270千円等により資金が減少したためであります。 ④生産、受注及び販売の実績当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報に代えて事業部門別情報を記載いたします。 ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年比（％）みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業 みがき棒鋼部門10,653,1096.7冷間圧造用鋼線部門8,384,9621.9合 計（千円）19,038,0724.6(注）金額は製造原価により表示しております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年比（％）みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業 みがき棒鋼部門2,967,723△4.9冷間圧造用鋼線部門1,112△43.2合 計（千円）2,968,835△4.9(注）金額は仕入金額により表示しております。 ｃ．受注状況当連結会計年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（千円）前年比（％）受注残高（千円）前年比（％）みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業 冷間圧造用鋼線部門9,076,8412.2130,943△20.9合 計9,076,8412.2130,943△20.9(注）１．みがき棒鋼部門は、見込み生産をしておりますので記載しておりません。２．金額は、販売金額によっております。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年比（％）みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業 みがき棒鋼部門16,463,5505.9冷間圧造用鋼線部門9,108,6882.4合 計（千円）25,572,2384.6(注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績、及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日鉄物産株式会社2,847,18911.62,729,15910.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）ａ．流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は15,608,692千円となり、前連結会計年度末比1,811,673千円増加いたしました。これは主に、受取手形が488,483千円減少いたしましたが、現金及び預金が1,570,969千円、電子記録債権が244,570千円、原材料及び貯蔵品が414,678千円それぞれ増加したことによるものであります。ｂ．固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は5,755,459千円となり、前連結会計年度末比256,045千円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が21,130千円減少いたしましたが、建物及び構築物が222,979千円、投資有価証券が10,332千円、繰延税金資産が31,896千円それぞれ増加したことによるものであります。なお、当連結会計年度における設備投資の総額は656,373千円であり、また、減価償却実施額は418,811千円であります。 ｃ．流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は9,863,276千円となり、前連結会計年度末比1,694,540千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が590,000千円減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が481,017千円、電子記録債務が1,752,154千円それぞれ増加したことによるものであります。ｄ．固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は418,411千円となり、前連結会計年度末比162,561千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が163,368千円減少したことによるものであります。なお、有利子負債の残高は総額で1,127,919千円となり、前連結会計年度末比776,459千円減少いたしました。ｅ．純資産当連結会計年度末における純資産の残高は11,082,463千円となり、前連結会計年度末比535,739千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が478,854千円増加したことによるものであります。 （経営成績の分析）当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、緩やかに回復いたしましたが、継続する物価上昇に加え、日中関係の緊張化や米国トランプ政権の関税政策、更には年度末の米国とイスラエルによるイランへの攻撃などの不安定な国際情勢による景気下振れリスクの高まりを受け、依然として厳しい状況が続きました。わが国のみがき棒鋼、及び冷間圧造用鋼線業界（当業界）の主要需要分野である自動車業界におきましては、米国トランプ政権の関税政策の影響もあり、回復力の乏しい状況が続いておりましたが、下期には概ね回復基調となりました。また、建産機業界でも同様に下期には一部で回復基調となりました。その結果、2025年暦年における当業界の生産量は1,449千トンと前年に比し4千トン増加いたしました（前年比0.3％増）。このような経営環境下、当社グループは全社を挙げて販売数量の確保、コスト削減、及び生産性の向上を推し進めるとともに、労務費・物流コスト等の上昇を吸収すべく24年７月以降に実施した加工賃是正のフル浸透、製品歩留りの改善、及びエネルギー原単位の削減等に努め、収益の確保に取り組みました。これらの結果、販売数量は前年度に対して1.6％増加し、売上高は25,572,238千円（前期比4.6％増）と増収となりま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、創立以来、当社製品のみがき棒鋼・冷間圧造用鋼線についてお客様のあらゆるニーズに応えられるメーカーを目指して、「誠実」をモットーに技術力を高め、生産設備、及び販売・物流体制を充実してまいりました。これからも当社グループは、取引先はもちろんのこと株主をはじめとするあらゆるステークホルダーを尊重する方針のもと、事業展開を行う所存であります。(a)取引先に対しましては、「クオリティー ファーストの追求」を品質方針に掲げ、全社をあげて品質向上に取り組み、豊富な在庫量と即納体制で多様化するニーズに対応できる製・販体制の構築を目指してまいります。(b)株主に対しましては、高い成長力、高い収益力、活力あふれる企業を目指すことにより、競争力のある企業体質の確立と適切な利益配当を通じ、株主の信頼と期待に応えられるよう努めてまいります。(c)当社グループで働く従業員に対しましては、グループの連携を強化し経営資源を有効に活用することにより収益の最大化を図り、従業員へ福利厚生面での還元を行うとともに、働くことを通して自己実現と社会への貢献ができるような会社であり続けるよう努めてまいります。(d)地域住民の方々に対しましては、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をこれまで以上に果たしながら、ISO9001:2015、ISO14001:2015に基づく企業経営を行い、内部統制及びコンプライアンス体制を強化し、リスク管理の徹底を図ることにより、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。 (2）経営戦略等当社グループは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をこれまで以上に果たしながら、価格競争激化や景況感に陰りが生じる局面においても、耐え得る競争力のある企業体質の確立に努めてまいります。その施策は次のとおりです。 ① 販売数量のシェアアップみがき棒鋼、及び冷間圧造用鋼線両分野での拡販、及び製品の高付加価値化を推し進めることに加え、製品の三次加工分野への積極的展開を図り、また、必要に応じ同業他社との技術提携、及び販売、製造の協力により業容の拡大を目指してまいります。 ② 継続的設備投資の実施当社グループは、毎期、継続して効果的な設備投資を実施しております。当期の設備投資額は656,373千円であります。なお、次期の設備投資の総額は1,400,000千円を予定しております。今後とも、生産性、及び品質の向上を更に推し進めてまいります。 ③ 社会的責任（ＣＳＲ）の強化ISO9001:2015、ISO14001:2015に基づく企業経営をはじめ、内部統制体制の整備と徹底、コンプライアンス体制の強化、リスク管理の徹底を図り、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。 ④ 連結経営の強化グループの連携強化については、経営資源を有効に活用するとともに、営業面ではグループ会社が共同し、新規需要家を開拓するなど、最大限の利益を追求することに努めてまいります。 ⑤ 海外戦略の取り組み当社グループの主要需要家である自動車メーカーは、海外生産シフトを加速しており、当社グループとしては、中国及びタイ国に設立された日本製鉄㈱を主体とする合弁会社への参加を通じて、海外における現地日系自動車部品メーカーの多様で高度なニーズにも対応してまいります。 (3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済の今後の見通しにつきましては、更なる労務費・諸物価の上昇等の懸念があり、楽観視できない状況が継続している中で、中東情勢に伴う原油・ナフサの調達不安に起因した諸資材の高騰、及び調達の困難化といった収益・生産面への影響が憂慮される状況と認識しています。当業界につきましても、今後の動向を慎重に見極めていくことと、変化への備えが何よりも重要であると考えております。このような経営環境下、当社グループにおきましては、鋼材値上げ分の製品価格への転嫁はもとより、労務費他の諸コスト上昇に対して持続可能な加工賃を確保すべく是正を進めつつ、保有する生産設備の効率的且つ最適な稼働を図るなどグループ間・事業所間の連携をこれまでにも増して一層強化することにより、グループ内経営資源を有効に活用する等の施策により、連結収益の最大化を追求する所存であります。また、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社グループ経営上の重要課題であると位置付けており、その徹底を図るため、内部統制・監査室を中心に内部統制についてより一層の整備に取り組んでまいります。また、全ての法令・社内規程の遵守や企業人・社会人として求められる価値観や倫理観に基づく行動を徹底するため、今後とも全社ベースでのコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、内部監査機能の充実、社内管理体制の強化に取り組んでまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指し、また、株主への安定的な利益配当を基本方針としております。そのため、売上高経常利益率、自己資本比率といった収益性・安全性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。 2025年度目標 2026年度目標売上高経常利益率(ROS)2.5％ 3.8％自己資本比率52.6％ 50.4％

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科 目期末残高(千円)その他の関係会社日本製鉄㈱東京都千代田区569,519鉄鋼業被所有直接33.67％間接 4.96％ 主要材料の購入役員の兼務主要材料の仕入8,892,826－－その他の関係会社の子会社日鉄物産㈱東京都中央区16,389商社被所有直接 4.14％ 主要材料・商品の購入当社製品の販売主要材料・商品の仕入当社製品の販売4,893,6112,847,189買掛金 売掛金403,379 240,465取引条件及び取引条件の決定方針等 ①主要材料の仕入は商社を通じて行っておりますが、当社と当該関連当事者との間で市場動向等を参考にして価格交渉を行い決定しております。(注）１．日本製鉄㈱の取引金額には商社経由の仕入金額を表示しております。２．商社経由の取引であるため、日本製鉄㈱に対する仕入債務は発生いたしません。 ②日本製鉄㈱の議決権被所有割合の間接所有割合は、日鉄物産㈱の直接保有割合を含んだものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科 目期末残高(千円)その他の関係会社日本製鉄㈱東京都千代田区569,519鉄鋼業被所有直接33.67％間接 4.96％ 主要材料の購入役員の兼務主要材料の仕入8,373,070－－その他の関係会社の子会社日鉄物産㈱東京都中央区16,389商社被所有直接 4.14％ 主要材料・商品の購入当社製品の販売主要材料・商品の仕入当社製品の販売4,848,0382,729,159買掛金 売掛金734,097 256,080取引条件及び取引条件の決定方針等 ①主要材料の仕入は商社を通じて行っておりますが、当社と当該関連当事者との間で市場動向等を参考にして価格交渉を行い決定しております。(注）１．日本製鉄㈱の取引金額には商社経由の仕入金額を表示しております。２．商社経由の取引であるため、日本製鉄㈱に対する仕入債務は発生いたしません。 ②日本製鉄㈱の議決権被所有割合の間接所有割合は、日鉄物産㈱の直接保有割合を含んだものであります。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2026年３月31日）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益水準と財務内容を総合勘案し、事業の成長とともに、株主に対する適切かつ安定的な利益配当を行うことを基本方針としております。当社は、毎事業年度における配当の回数は年１回の期末配当とする方針でありますが、定款では中間配当を行うことができる旨定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、直近の業績、自動車・建機など当社関連業界の活動水準等の事業環境、並びに株主への利益還元に斟酌し、１株当たり30円（年間30円）の配当を実施する予定であります。内部留保資金につきましては、生産能力の拡張、合理化、及び品質向上のための設備投資に有効活用し、経営基盤の強化と業容の拡大を図っていきたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額181,332千円及び１株当たり配当額30円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日181,33230定時株主総会決議（予定）