３ 【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社８社、関連会社１社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開しております。 (1) 当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 イ) 特殊鋼線関連事業ＰＣ関連製品（ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器等）、ばね・特殊線関連製品（ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線等）の製造及び販売を行っております。 当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。 ロ) 鋼索関連事業ワイヤロープ製品（一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープ等）の製造及び販売を行っております。 当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱、テザックエンジニアリング㈱に委託しております。 ハ) エンジニアリング関連事業架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品等の製造及び販売を行っております。製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。 ニ) その他不動産の賃貸等の資産活用事業を行っております。 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており「特殊鋼線関連事業」、「鋼索関連事業」、「エンジニアリング関連事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。「特殊鋼線関連事業」は、ＰＣ鋼線及び鋼より線、ばね用鋼線、ステンレス鋼線等の製造・販売を行っております。「鋼索関連事業」は、ワイヤロープ等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング関連事業」は、吊構造関連製品、特殊品等の製造・販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)特殊鋼線関連事業鋼索関連事業エンジニアリング関連事業計売上高 外部顧客への売上高18,04413,9362,25134,2326134,293－34,293セグメント間の内部売上高又は振替高5801973782－782△782－計18,62414,1342,25535,0146135,075△78234,293セグメント利益485549811,116501,167－1,167セグメント資産17,38815,8262,26835,4833635,5198,56244,081その他の項目 減価償却費550388309693973－973持分法適用会社への投資額615－－615－615－615有形固定資産及び無形固定資産の増加額513549311,09401,094－1,094 （注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。２. セグメント資産の調整額8,562百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,562百万円であります。３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。４. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)特殊鋼線関連事業鋼索関連事業エンジニアリング関連事業計売上高 外部顧客への売上高17,91313,6261,47233,0126133,074－33,074セグメント間の内部売上高又は振替高6771772857－857△857－計18,59013,8041,47533,8706133,931△85733,074セグメント損益283480△16160251653－653セグメント資産17,52216,2862,48536,2943336,3278,25544,582その他の項目 減価償却費587447401,07531,079－1,079持分法適用会社への投資額436－－436－436－436有形固定資産及び無形固定資産の増加額5545682071,33001,330－1,330 （注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。２. セグメント資産の調整額8,255百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,255百万円であります。３. セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益であります。４. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円）日本その他合計29,6614,63134,293 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名神商鉄鋼販売㈱9,006特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連㈱メタルワン4,921特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連㈱メタルワン鉄鋼製品販売4,380特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円）日本その他合計27,9415,13233,074 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名神商鉄鋼販売㈱8,147特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連㈱メタルワン4,823特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連㈱メタルワン鉄鋼製品販売4,205特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 記載すべき重要な減損損失はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 記載すべき重要な減損損失はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）特殊鋼線関連事業において、ファイベックス㈱の株式を追加取得し子会社化したことに伴い、負ののれん発生益353百万円を特別利益に計上しております。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名神商鉄鋼販売㈱9,006特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連㈱メタルワン4,921特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連㈱メタルワン鉄鋼製品販売4,380特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定業界の市場動向が業績に及ぼすリスクについて当社グループは、土木・建築業界、建設機械業界、自動車業界および電機業界を主要な販売先としており、これらの市場動向や需要構造の変化が、当社グループの受注量および販売数量に影響を及ぼす事業構造となっております。公共投資や民間設備投資の動向、ならびに国内外の景気変動に伴う一般消費水準の変化により、建設関連分野や製造業全般の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車業界においては、市場構造の変化や電動化をはじめとする技術革新の進展等により、部品需要や製品用途の構成が変化しており、こうした変化に当社グループが適切に対応できない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの需要動向は、地政学的リスクの高まりや国際的なサプライチェーンの混乱、原材料価格およびエネルギー価格の変動等の外部環境要因によっても影響を受ける可能性があります。当社グループでは、特定業界への過度な依存の低減や用途・市場の多様化に努めておりますが、これらの取組みが想定どおり進展しない場合には、当該リスクが顕在化する可能性があります。 (2) 大規模自然災害・感染症等のリスクについて当社グループが主要施設を有する日本は、過去において、地震、津波、台風等の多くの自然災害や新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響を受けております。今後も大規模な自然災害および感染症等により事業運営が一時的に困難になる場合や、国内・海外ともに需要家の活動水準が低下し、製品需要の大幅な下振れが発生する場合、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、大規模自然災害に関しては、大規模地震を想定した事業継続計画（BCP）を定め、有事の際に適切に対応するために、「従業員」、「生産設備」、「製品・調達」、「情報その他」について、「事前」、「直後」、「初期」、「復旧期」のフェーズごとに対応の標準化・迅速化を図っております。また、様々な種類の資産、死傷および他のリスクについての第三者保険を付保しております。感染症等に関しては、従業員およびその家族の健康を最優先とし、政府が発出する要請事項や市中感染状況を踏まえ、事業活動継続と感染リスク抑制の両面の観点より、当社グループ全体に対して行動ガイドラインや関連する通達を適宜発信し、感染予防・感染拡大防止の周知・徹底を図っております。 (3) 原材料・部品の調達のリスクについて当社グループの生産活動は、サプライヤーが合理的な価格で、適切な品質及び量の原材料、部品およびサービス等を当社グループに供給する能力に依存しています。需要過剰、後継者不足による廃業、大規模自然災害、感染症の発生に加え、地政学リスクの高まりや中東地域を含む国際情勢の不安定化等、様々な要因により、サプライヤーが当社グループの要求を満たす供給を行えない事象が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合、原材料や部品等の調達遅延や供給不足、物流の停滞等を通じて、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原材料、部品およびサービス等の不足に加え、地政学的リスクの高まりや国際情勢の不安定化等を背景として、原油・エネルギー価格の変動やインフレの進行等が生じた場合には、原材料、部品およびサービス等の市況価格が上昇する可能性があります。これらは当社グループの製造コストの上昇要因となり、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、サプライヤーに対し、生産拠点および代替拠点の有無、有事発生時の対応方針等についてのヒアリングを実施するとともに、事業活動に必要な原材料、部品およびサービス等について、可能な限り複数のサプライヤーから調達できる体制の構築に取り組んでいます。また、市況価格の動向を注視しつつ、原材料、部品およびサービス等の価格上昇に応じた販売価格改定を適宜実施することにより、コスト増加分の販売価格への転嫁を図っています。 (4) 人材確保・育成及び職場環境の整備当社グループでは、労働力や有能な人材を確保するための各種施策の強化、人材育成による個々の能力向上、省力化による労働生産性向上に取り組んでおります。しかしながら、国内の生産年齢人口の減少および人材の流動化の加速等によって、労働力や有能な人材の確保および人材育成が計画通りにできない場合、適切な販売・生産体制が損なわれ、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンスに関するリスクについて当社グループは、事業を行う国内外における法令、規制、政策、行動規範その他の社会規範を遵守し、公正かつ健全な企業活動を行うことを基本方針としております。しかしながら、当社グループ各社およびその従業員が、製造物責任法や知的財産権に関する問題等により訴訟を提起され、またはその他のクレームを受ける可能性があります。また、法令違反等を理由として罰金等の制裁を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合には、その結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態または社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対応するため、全従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施や、社内業務に関連する法令対応に関するeラーニング等の教育を定期的に実施しております。さらに、コンプライアンス意識の向上ならびに関連する仕組みの浸透および定着を図るため、コンプライアンス推進体制の一層の充実に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績等の状況当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢の影響、米国の通商政策動向などに注意が必要となっております。当社グループを取り巻く事業環境においても、国際情勢をめぐる地政学リスクの継続、人件費をはじめとした諸コストの上昇、米国の通商政策動向等、不透明な状況が継続しております。このような状況の中、当社グループでは、諸コストの上昇に対する販売価格改定、高付加価値製品の販売拡大、徹底したコスト削減等に努めましたが、厳しい事業環境の継続による販売数量の減少や諸コストの上昇に加えて、当期は前期水準の在庫評価影響が発生しなかったこと等により、当期における当社グループの連結業績は、売上高は33,074百万円と前期に比べ1,219百万円の減収、営業利益、経常利益はそれぞれ653百万円（前期比513百万円の減益）、660百万円（前期比575百万円の減益）となりました。一方で、政策保有株式の売却や、2024年4月に発生したロープ製造所（尾上地区）におけるひょう被害による損害に係る受取保険金、ファイベックス㈱子会社化に伴う負ののれん発生益等を特別利益として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,120百万円（前期比86百万円の増益）となりました。 経営成績の推移（連結） 売上高 (百万円)営業利益又は営業損失 (百万円)経常利益 (百万円)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1株当たり当期純利益(円)2026年３月期33,0746536601,120189.642025年３月期34,2931,1671,2351,034175.042024年３月期32,7261,0231,066906153.32 セグメント別の経営成績は、次のとおりとなりました。 ＜特殊鋼線関連事業＞（ＰＣ関連製品）主力の土木橋梁分野において、新設案件および補修補強案件の双方の発注が減少する厳しい事業環境の継続に加え、民間建築分野においても、住宅着工件数の減少や、労働力不足や諸コストの上昇等に伴う工事遅れの影響等により、販売数量は前期に比べ減少しました。 （ばね・特殊線関連製品）主力の自動車分野における販売数量は、中国での日系自動車メーカーの販売不振影響等により、前期に比べ減少しました。また、プリンター分野においても、プリンターメーカーの欧州向け販売減少および在庫調整の影響等により、前期に比べ減少しました。 その結果、特殊鋼線関連事業全体の販売数量は前期に比べ減少し、売上高は17,913百万円と前期に比べ130百万円の減収となり、営業利益は283百万円（前期比201百万円の減益）となりました。 ＜鋼索関連事業＞各業界の労働力不足や諸コストの上昇影響等により、需要は依然として低水準で推移しており、販売数量は前期に比べ減少しました。その結果、売上高は13,626百万円と前期に比べ309百万円の減収となり、営業利益は480百万円（前期比69百万円の減益）となりました。 ＜エンジニアリング関連事業＞ 公共工事の発注減少や工事・メンテナンス分野、建築分野における予算不足起因での施工遅れ影響等により、売上高は1,472百万円と前期に比べ778百万円の減収となり、営業損失は161百万円（前期は81百万円の利益）となりました。 ＜その他＞不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ61百万円、51百万円と前期並みとなりました。 財政状態については、次のとおりとなりました。 （資産の状況）総資産は、前連結会計年度末の44,081百万円に比べ500百万円(1.1％)増加し、44,582百万円となりました。流動資産は333百万円(1.4％)減少し、24,138百万円となりました。これは主に現金及び預金527百万円(15.8％)の減少によるものです。有形固定資産は526百万円(3.8％)増加し、14,506百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具218百万円(4.3％)の増加によるものです。無形固定資産は20百万円(8.4％)増加し、268百万円となりました。投資その他の資産は286百万円(5.3％)増加し、5,668百万円となりました。 （負債の状況）負債合計は、前連結会計年度末の20,059百万円に比べ863百万円(4.3％)減少し、19,195百万円となりました。流動負債は1,121百万円(9.7％)減少し、10,494百万円となりました。これは主に短期借入金540百万円(8.9％)の減少によるものです。また、固定負債は257百万円(3.0％)増加し、8,701百万円となりました。これは主に長期借入金446百万円(7.6％)が増加したことによるものです。これらの結果、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性指標）は90.5％（前連結会計年度末は110.2％）と100％を下回るものの、様々な資金調達手段を有しており、十分な流動性を確保していると認識しております。 （純資産の状況）純資産合計は、前連結会計年度末の24,022百万円に比べ1,364百万円(5.7％)増加し、25,386百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.5％から56.9％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) の期末残高は前連結会計年度末の3,330百万円に比べ527百万円減少し、2,803百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ121百万円増加の1,254百万円となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益1,415百万円、減価償却費1,079百万円があった一方で、棚卸資産の増加額541百万円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べて513百万円増加の1,211百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,444百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入235百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ449百万円増加の581百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払額324百万円、長期借入金の純減少254百万円があったことによるものです。 財政状態の推移（連結） 総資産(百万円)純資産(百万円)自己資本比率(％)営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)借入金2026年３月期44,58225,38656.91,254△1,211△58110,2762025年３月期44,08124,02254.51,133△697△13210,3702024年３月期43,19722,83152.91,369△462△28310,177 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)特殊鋼線関連事業17,102△5.3鋼索関連事業16,3613.2エンジニアリング関連事業1,472△34.6合計34,936△3.4 (注) 金額は、販売価格（セグメント間の内部振替前の数値）によっております。 (2) 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)特殊鋼線関連事業17,839△1.91,904△3.7鋼索関連事業12,809△20.93,521△18.8エンジニアリング関連事業1,401△56.41,766△3.9合計32,050△14.77,192△11.8 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)特殊鋼線関連事業17,913△0.7鋼索関連事業13,626△2.2エンジニアリング関連事業1,472△34.6その他61－合計33,074△3.6 (注) １. セグメント間の取引は含まれておりません。２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)神商鉄鋼販売㈱9,00626.38,14724.6㈱メタルワン4,92114.44,82314.6㈱メタルワン鉄鋼製品販売4,38012.84,20512.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 ①企業理念体系当社グループは、理念体系として、社会の一員として果たすべき役割を示した「神鋼鋼線ミッション」、すべての従業員・役員で共有する価値観と行動を示した「神鋼鋼線クレド」を策定しております。理念体系に基づき、一人ひとりが、ミッションを胸に、クレドを実践することで、「なくてはならない価値」を提供し続け、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ②経営戦略当社グループは、神鋼鋼線ミッションを実現し、長期的に企業価値を向上させるため、サステナビリティ経営を中心に据えた経営戦略を推進しております。不透明かつ不確実性の高い経営環境だからこそ、お客様と社会に対して誠実に向き合うことで、社会貢献および事業成長の両立を目指します。 (2) 当社グループを取り巻く事業環境当社グループを取り巻く事業環境は、国際情勢をめぐる地政学リスクの継続、人件費をはじめとした諸コストの上昇、米国の通商政策動向等、不透明な状況が継続すると想定しております。 公共事業分野における新設工事発注数は減少が継続すると見込んでおります。自動車分野においては、今後、ガソリン車から新エネルギー車への移行が進展することにより、需要が長期的に減少すると見込んでおります。加えて、足元では米国の通商政策動向が不透明であり、当該市場における当社グループの事業環境に影響を及ぼす可能性も懸念されます。一方で、建設関連分野では、物流施設等の需要が増加すると想定しています。 各分野において、諸コストの上昇や各業界の労働力不足影響等により、足元の低水準な需要環境は継続すると想定しています。一方で、労働力不足問題等に貢献する長寿命製品や労務負担軽減・作業効率を重視した製品等の高付加価値製品の需要は高まると想定しております。 橋梁分野では複数の大型ケーブル橋案件が見込まれるほか、メンテナンス分野では既設ケーブル橋の点検・補修需要の増加、耐震防災分野では自然災害に備えた建築物の耐震補強ニーズの高まり等、様々な分野において需要が高まると想定しています。 (3) 対処すべき重点課題このような事業環境の中、当社グループは、これまで培ってきた技術やノウハウを活かし、サステナビリティ分野を始めとした新たな需要開拓やコスト競争力向上に取り組むと共に、諸コストの上昇に対する販売価格改定を強化してまいります。 殊鋼線関連事業>・価格転嫁や生産性向上による収益改善 ・市場ニーズにマッチした製品提供の強化 ・新エネルギー分野を始めとした新分野の市場開拓と新事業育成 ・価格転嫁や生産管理見直しによる安定収益基盤の構築・高付加価値製品と輸出販売拡大・新エネルギー分野向け製品、長寿命・メンテナンスフリー製品等のサステナビリティ貢献製品の開発と市場開拓 エンジニアリング関連事業>・大型新設橋梁案件の供給体制確立・防災・減災と強靭化向けを始めとしたサステナビリティ貢献製品・サービスの拡大・価格転嫁による収益改善

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報株式会社神戸製鋼所（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

(重要な会計上の見積り）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

５ 【重要な契約等】 商標契約契約会社名相手方の名称国別契約品目契約内容契約期間神鋼鋼線工業㈱(当社)シー・シー・エル・ストレシング・インターナショナル・リミテッド英国ＣＣＬ 第７類ＣＣＬ 第９類商標使用許諾契約2009年２月24日から 2027年２月23日まで 株式交換契約当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、株式会社神戸製鋼所（以下「神戸製鋼所」という）との間で、神戸製鋼所を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という）を行うことを決議し、神戸製鋼所との間で株式交換契約を締結いたしました。 株式交換の概要は、以下のとおりであります。 (1) 株式交換の内容 神戸製鋼所を完全親会社とし、当社を完全子会社とする株式交換 (2) 株式交換の日 (効力発生日) 2026年９月１日（予定） (3) 株式交換の方法本株式交換により神戸製鋼所が当社の発行済株式（ただし、神戸製鋼所が保有する当社株式を除く）の全部を取得する時点の直前時における当社の株主（ただし、神戸製鋼所を除く）に対して、その保有する当社株式の株式数の合計に本株式交換比率を乗じた数の神戸製鋼所株式を割当交付する予定です。 (4) 株式交換比率 神戸製鋼所（株式交換完全親会社）当社（株式交換完全子会社）本株式交換に係る割当比率１0.94 (5) 株式交換比率の算定根拠株式交換比率の算定に当たって、神戸製鋼所は野村證券株式会社を、当社は株式会社経営共創基盤をファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定期間として選定しました。野村證券株式会社は、神戸製鋼所については市場株価平均法、当社については市場株価平均法、類似会社比較法、ＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)を採用して株式交換比率を算定しました。株式会社経営共創基盤は、神戸製鋼所については市場株価法、当社については市場株価法、ＤＣＦ法を採用して株式交換比率を決定しました。 (6) 株式交換完全親会社となる会社の概要資本金 250,930百万円事業内容 鉄鋼・非鉄金属及びその合金の製造販売、鋳鉄品・鋳鍛鋼品及び非鉄合金の鋳鍛造品の製造販売、電気供給事業、産業機械器具・輸送用機械器具・電気機械器具及びその他の機械器具の製造販売、各種プラントのエンジニアリング及び建設工事の請負等 所在地 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目２番４号

３ 【配当政策】当社は、安定した収益基盤の確保に努めるとともに、より一層の経営基盤の強化や将来の事業展開を勘案し、内部留保の充実を図りながら、継続的にかつ業績に見合った適正な利益の還元を実施することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議により、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。上記基本方針及び当期の業績等を踏まえ、当期は中間配当(25円)を実施し、また期末配当につきましては、１株につき40円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日取締役会14725.002026年６月26日定時株主総会（予定）23640.00