３ 【事業の内容】当社の関係会社は、当社と子会社17社及び関連会社５社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営んでおります。 当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 事業区分主要営業品目主要会社名会社数特殊鋼鋼材事業特殊鋼鋼材（炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、軸受鋼、快削鋼、工具鋼、窒化鋼）当社三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱PT.MSM INDONESIAPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.北海製鉄㈱7ばね事業巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補修部品・用品当社MSSC CANADA INC.MSSC US INC.MSSC INC.MSSC MFG MEXICANA,S.A. DE C.V.寧波菱鋼弾簧有限公司MSM SPRING INDIA PVT.LTD.STUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT．LTD.MSM Philippines Mfg. Inc.10素形材事業特殊合金粉末、同微粉末、精密鋳造品、精密機械加工品、鋳鋼品、一般鍛鋼品、特殊合金素材及び同加工品当社MSM (THAILAND) CO., LTD.3機器装置事業鉄構品、産業機械、鍛圧機械、環境リサイクル機器三菱長崎機工㈱5その他の事業内航海運、港湾運送、貨物利用運送、倉庫菱鋼運輸㈱菱鋼サービス㈱3 上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は製品別に事業部を設け、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「特殊鋼鋼材事業」、「ばね事業」、「素形材事業」及び「機器装置事業」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。 報告セグメント主要製品名等特殊鋼鋼材特殊鋼鋼材（炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、軸受鋼、快削鋼、工具鋼、窒化鋼）ばね巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補修部品・用品素形材特殊合金粉末、同微粉末、精密鋳造品、精密機械加工品、鋳鋼品、一般鍛鋼品、特殊合金素材及び同加工品機器装置鍛圧機械、産業機械、鉄構品、環境リサイクル機器 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ る記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づ いております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計特殊鋼鋼材ばね素形材機器装置計売上高 外部顧客への売上高72,71566,0768,99910,185157,9771,606159,584 セグメント間の内部 売上高又は振替高8,811222212709,3242,06611,391計81,52666,0989,22110,455167,3023,673170,975セグメント利益 3,3182,0054117096,4441456,590セグメント資産56,66451,35510,88715,701134,6093,254137,863その他の項目 減価償却費(注)２1,7641,4035633334,064554,119 持分法適用会社への 投資額3,704386－－4,090－4,090 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)２1,7161,1522831,0694,220234,244 (注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含ん でおります。 ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれ ております。 ３．連結子会社であったMSSC Ahle GmbHは、2024年7月より同社を連結範囲から除外しております。同社に係る 売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額に ついては連結除外日までの実績を含めております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計特殊鋼鋼材ばね素形材機器装置計売上高 外部顧客への売上高55,55676,1819,51811,443152,7001,857154,557 セグメント間の内部 売上高又は振替高9,3482231532710,0141,85411,868計64,90576,2039,83411,771162,7143,711166,425セグメント利益又は損失（△） △1,0243,9818148904,6621394,801セグメント資産50,69554,40612,74819,005136,8553,356140,211その他の項目 減価償却費(注)２1,3911,3464963763,611543,665 持分法適用会社への 投資額3,704346－－4,051－4,051 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)２1,0451,6188791,2344,777174,795 (注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含ん でおります。 ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれ ております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計167,302162,714「その他」の売上高3,6733,711セグメント間取引消去△11,391△11,868連結財務諸表の売上高159,584154,557 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,4444,662「その他」の利益145139棚卸資産の調整額△25△13連結財務諸表の営業利益6,5644,788 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計134,609136,855「その他」の資産3,2543,356全社資産（注）8031,305連結財務諸表の資産合計138,667141,517 （注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券ほか）等であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費4,0643,61155544,1193,665持分法適用会社への投資額4,0904,051－－4,0904,051有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,2204,77723174,2444,795 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本北米 （アメリカ除く）アメリカアジア欧州その他合計102,0527,98419,87225,3334,30734159,584 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米アジア （インドネシア除く）インドネシア欧州全社・消去合計21,0023,4573,14110,411－16138,174 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本北米(アメリカ除く）アメリカアジア欧州その他合計86,3288,29624,89932,2712,73624154,557 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米アジア（インドネシア除く）インドネシア欧州全社・消去合計21,5293,1533,3069,933－16238,085 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当する事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当する事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当する事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当する事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当する事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当する事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、また以下の記載は、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではありません。 ［リスク管理体制］当社グループは、事業環境の変化に的確に対応し、企業価値の毀損を防止するとともに持続的成長を実現するため、全社的リスクマネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）の強化に取り組んでおります。2025年４月にはリスク管理室を再編し、リスク統括部を設置いたしました。これにより、従来分散的に管理していたコーポレートリスクと事業リスクについて、ERMの視点に基づき統合的に把握・評価・対応する体制へ移行を進めております。当社グループのリスク管理は、最高リスク管理責任者（CRO）の統括のもと、各部門・各事業所が日常的なリスク管理を実施し、独立組織であるリスク統括部が全社横断的な把握とモニタリングを行い、リスク管理委員会において重大リスクの選定、対応方針及び対策の立案・進捗確認を行う体制としております。さらに、監査部が独立した立場からこれらの運用状況を監査することで、いわゆる３ラインモデルに基づく実効的なリスク管理の確保に努めております。また、投融資案件に関するリスクについては、事業部門から独立した投融資委員会において事業性及びリスクを中立的に評価し、経営判断に資する体制としております。加えて、重大インシデント発生時には、必要に応じて危機対応を目的としたリスク管理委員会を速やかに開催し、被害の最小化と早期復旧を図っております。当社グループは、リスクの抽出・評価を定期的に実施し、対応策の有効性を踏まえた残存リスクを把握したうえで、未然防止策及び発生時対応策の継続的な見直しを進めております。今後もリスク管理体制の高度化を通じて、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいります。 ［リスク管理体制図］※リスク管理委員会は、CRO、執行役員、管理部門（コーポレートセンター）の責任者で構成されています。 （第１線）本社及び各事業所、各部門が現場で各種施策を立案する際にリスク対応を含めて検討するとともに、自部門でリスク管理を実行しています。 （第２線）事業部門から独立した組織であるリスク統括部が、俯瞰してリスクの把握と対策状況を確認しリスク管理委員会に報告しています。重大リスクの選定・対策立案・推進はリスク管理委員会で行っており、その判断は経営会議で決定され、取締役会で報告されます。（第３線）監査部が第１、２線から独立した立場で、これらのリスク管理状況を監査し、監査結果を取締役会に報告しております。 ［主要なリスクと対応策の一覧］区分リスク項目顕在化の時期主な影響（業績・財務等）関連する重点テーマ等当社の主な対応策（抜粋）事業環境 (外的要因)1. 市場・需要動向短中期的および中長期的売上高減少、稼働率低下、棚卸資産増加、経営成績・キャッシュフロー悪化、成長シナリオへの影響市場・需要動向の変動、成長事業の育成市場動向の継続的モニタリング、ROICによる事業分析と事業ポートフォリオ最適化2. 市場競争継続的販売価格下落、シェア低下、新規案件失注、利益率悪化、収益性・成長性低下、投資回収・収益計画への影響競争優位性の維持・向上、成長投資の効果確保差別化推進（ノウハウ・品質・顧客基盤活用）、研究開発・設備投資・人的資本投資の重点配分3. 原材料・副資材・エネルギー価格等短期的利益率低下、収益悪化、経営成績・キャッシュフロー影響、生産計画・納入への影響原材料・副資材・エネルギー価格変動対応売価連動フォーミュラ構築、市場動向把握、購買先多元化、調達条件見直し、原価低減活動、価格改定協議4. 地政学及び為替変動突発的・短期的生産・物流停滞、調達混乱、追加コスト発生、資産価値下落、換算差損益発生、財政状態・経営成績悪化地政学リスク管理、為替変動リスク対応海外情勢把握、ヘッジ契約実施、親子ローン増資による為替リスク低減5. 金融市場・資金調達環境短中期的支払利息増加、投資計画見直し、手元流動性確保対応、財政状態・キャッシュフロー・成長投資影響資金調達環境変化対応、財務健全性維持営業キャッシュフロー創出、借入金返済による有利子負債圧縮6. 自然災害・感染症等不定期・突発的操業停止・減産、納期遅延、復旧費用発生、経営成績・財政状態悪化従業員安全確保、事業継続計画（BCP）、リスク管理BCP整備・見直し、設備保全、防災訓練、感染症対策7. 環境規制や気候変動継続的法規制対応コスト増加、調達・製造コスト増加、市場シェア低下、受注機会減少、設備・サプライチェーン被害による影響環境規制対応、気候変動対策、カーボンニュートラル実現、市場競争力維持2050年カーボンニュートラル目標設定、GHG削減、環境製品開発・販売、ISO14001運用、省エネ設備導入 区分リスク項目顕在化の時期主な影響（業績・財務等）関連する重点テーマ等当社の主な対応策（抜粋）事業運営 (内的要因)8. 製品の瑕疵・欠陥突発的製品回収・補償コスト増加、訴訟リスク、信用低下、財政状態・経営成績悪化品質管理強化、安全性・信頼性確保、社会的信用維持品質管理体制強化、工程管理徹底、品質点検実施、品質不正防止・是正体制強化9. 設備事故・労働災害突発的人身被害、生産停止、復旧費用発生、納入遅延、行政処分、業績・信用悪化安全確保、労働災害防止、社会的信用維持安全パトロール、安全意識・技量向上、安全担当者会議、安全協議会の開催10. 人材確保と育成中長期的技術・技能承継遅延、生産性低下、新規事業・DX推進遅延、競争力・成長戦略遂行影響人材確保・育成、多様性推進、競争力維持採用強化、教育研修、技能伝承、エンゲージメント向上、多様な人材活躍推進11. 情報システム・情報漏洩継続的システム停止、生産・出荷・会計処理遅延、機密情報流出、復旧費用発生、信用低下情報セキュリティ強化、デジタルリスク管理情報セキュリティ対策強化、アクセス管理、バックアップ、教育啓発、インシデント対応体制整備、サイバー保険加入12. 人権侵害中長期的是正対応費用増加、事業機会逸失、社会的信用低下、企業価値影響人権尊重、人権リスク管理、企業の社会的責任人権方針整備、教育啓発、相談・通報制度運用、人権デュー・ディリジェンス推進13. その他法令・公的規制突発的行政処分、課徴金、損害賠償、訴訟対応、信用失墜、財政状態・経営成績悪化法令遵守、コンプライアンス強化法務機能集約、法令遵守体制強化、教育研修、内部通報制度運用、モニタリング （注）顕在化の時期について短中期：数か月から数年以内にリスクが顕在化し、比較的速やかな対応が必要となる時期。中長期：数年先や将来的にリスクが顕在化すると予測され、計画的かつ継続的な対策が求められる。 突 発：発生時期が予測困難で突然顕在化し、即時の対応が必要となるリスク。継 続：常に潜在しており、継続的に管理・監視が必要なリスク。 ［事業環境に関するリスク（外的要因）］ (1)市場・需要動向に関するリスク 当社グループの主要製品は、自動車、建設機械等の産業分野に広く使用されており、これらの需要動向は当社グループの受注、販売数量、操業度及び収益性に影響を及ぼします。特に、国内鋼材事業においては、主要需要先の一つである建設機械分野の需要は景気変動や設備投資動向の影響を受けやすく、短中期的にも変動が生じ得るほか、国内市場全体については中長期的な縮小の可能性があります。 こうした需要変動が顕在化した場合、売上高の減少、稼働率の低下、棚卸資産水準の上昇等を通じて、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、市場成長を見込んで育成を進めている戦略事業において、想定した需要の取り込みが進まない場合には、中期経営計画における成長シナリオに影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、当社グループは市場動向の継続的なモニタリングを行うとともに、ROICを用いた事業分析等を通じて事業ポートフォリオの最適化を進め、需要変動の影響低減と持続的成長の実現に努めております。 (2)市場競争に係るリスク 当社グループが展開する国内鋼材事業、自動車ばね事業、その他の各事業領域においては、国内外に競合企業が存在しており、価格競争の激化、技術革新への対応の遅れ、顧客ニーズの変化等により、当社グループの競争優位性が低下する可能性があります。こうしたリスクは、既存事業では継続的に存在し、戦略事業の拡大局面においては受注獲得競争の激化という形で顕在化する可能性があります。 競争環境の変化が顕在化した場合、販売価格の下落、シェア低下、新規案件の失注、利益率の悪化等を通じて、当社グループの収益性及び成長性に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、成長投資を行っている分野で想定どおりの拡販が進まない場合には、投資回収計画や中長期的な収益計画に影響を与える可能性があります。 このため当社グループは、操業で培ってきた高度なノウハウ、品質対応力、顧客基盤等の強みを生かした差別化を進めるとともに、研究開発、設備投資及び人的資本投資を重点領域に適切に配分し、競争優位性の維持・向上に努めております。 (3)原材料・副資材・エ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (１) 経営成績の状況の概要 当連結会計年度（2025年４月～2026年３月）において、世界経済は米国の通商政策動向や中国経済の景気減速等に加え、中東情勢の緊迫化により不確実性が高まる中、国内経済は経済財政政策の転換を背景に、政府が掲げる成長分野への投資拡大に対する期待が高まりました。 当社グループの需要先動向をみますと、需要が低迷していた建設機械業界では、下期以降持ち直しの動きが見られたものの、力強さを欠く状況が続きました。自動車業界では、米国の関税政策を背景とした生産体制の見直しに加え、一部メーカーにおいては部材供給の制約により、生産調整の動きが見られました。また、安全保障分野やエネルギー関連等の当社グループが注力する成長分野では、政府方針の後押しもあり、関連需要が堅調に推移しました。 このような状況下、当社グループの連結売上高は、精密部品や国内ばねを中心としたばね事業や受注が好調な機器装置事業が伸長した一方で、国内鋼材事業における需要減や室蘭コンビナートの高炉トラブル・火災事故に伴う売上数量減等により、前期比50億２千６百万円（3.1％）減収の1,545億５千７百万円となりました。連結営業利益は、精密部品等の収益貢献があったものの、国内鋼材事業の数量減に加え、高炉トラブル・火災事故による室蘭コンビナート全体の生産性悪化の影響が大きく、前期比17億７千５百万円（27.0％）減益の47億８千８百万円となりました。 また、経常利益は営業減益だったものの、営業外費用の縮小により、前期比８億３千７百万円（17.2％）減益の40億１千７百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、高炉関連費用として特別損失を計上した一方で、前期のドイツばね子会社撤退に伴う特別損失の解消、固定資産売却益の計上やメキシコ子会社売却に伴う税効果影響等により、前期比６億９千１百万円（29.3％）増益の30億５千５百万円となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 特殊鋼鋼材事業の売上高は、前期比166億２千１百万円（20.4％）減収の649億５百万円となりました。インドネシア海外事業は売上数量増だったものの、為替影響により売上高は前期比横ばいとなりました。一方、国内事業は需要減や室蘭コンビナートの高炉トラブル・火災事故に伴う売上数量減等により、特殊鋼鋼材事業全体では減収となりました。営業損失は、前期比43億４千２百万円減益の10億２千４百万円（前期は営業利益33億１千８百万円）となりました。インドネシア海外事業は数量増に加え、売価・コスト改善により増益だったものの、国内事業は数量減に伴う室蘭コンビナート全体での生産性悪化に加え、高炉トラブル・火災事故による操業度低下が重なり、大幅減益となりました。 ばね事業の売上高は、前期比101億４百万円（15.3％）増収の762億３百万円となりました。ドイツばね子会社撤退影響等があったものの、精密部品及び国内ばねの売上数量増等により、増収となりました。営業利益は、前期比19億７千６百万円（98.5％）増益の39億８千１百万円となりました。精密部品をはじめとする売上数量増に加え、国内ばねの売価・コスト改善が進捗し、大幅増益となりました。 素形材事業の売上高は、前期比６億１千２百万円（6.6％）増収の98億３千４百万円となりました。精密鋳造品の売価改善及び特殊合金粉末の売上数量増により、増収となりました。営業利益は、前期比４億３百万円（98.0％）増益の８億１千４百万円となりました。特殊合金粉末は合金原材料価格の上昇による売価転嫁へのタイムラグが発生したものの、精密鋳造品の売価・コスト改善が進捗したこと等により、大幅増益となりました。 機器装置事業の売上高は、安全保障やエネルギー分野等の好調な受注を背景とした防護装備品、海外電力機器及び鍛圧機械等の売上増により、前期比13億１千５百万円（12.6％）増収の117億７千１百万円となりました。営業利益は売上増に加え、各種製品の生産性が向上したことにより、前期比１億８千１百万円（25.6％）増益の８億９千万円となりました。 その他の事業は、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前期比３千７百万円（1.0％）増収の37億１千１百万円、営業利益は、前期比６百万円（4.5％）減益の１億３千９百万円となりました。 (２) 財政状態 ①資産当連結会計年度末の総資産は1,415億１千７百万円で、前連結会計年度末と比較し28億５千万円の増加となりました。その内訳は次のとおりであります。１ 流動資産：10億６千２百万円減少売掛金の回収等による現金同等物の増加９億８千２百万円、売掛金の減少21億３千２百万円等によるものであります。 ２ 有形固定資産：８千８百万円減少設備投資による増加46億６千９百万円、減価償却等による減少33億７千万円等によるものであります。 ３ 無形固定資産：９千１百万円減少設備投資による増加１億２千５百万円、減価償却による減少２億２千３百万円等によるものであります。 ４ 投資その他の資産：40億９千３百万円増加退職給付に係る資産の増加39億４千５百万円等によるものであります。 ②負債当連結会計年度末の負債総額は849億９千７百万円で、前連結会計年度末と比較し38億１千８百万円の減少となりました。その内訳は次のとおりであります。１ 流動負債：20億９千５百万円増加買掛金の増加34億９千万円等によるものであります。 ２ 固定負債：59億１千４百万円減少長期借入金の返済61億８千６百万円、訴訟損失引当金の減少６億７千５百万円等によるものであります。 ③純資産当連結会計年度末の純資産は、565億２千万円となり、前連結会計年度末と比較して66億６千８百万円の増加となりました。これは退職給付に係る調整累計額の増加32億８千３百万円、当期純利益による利益剰余金の増加19億１千万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は34.4％となり、前連結会計年度末と比較して3.6％増加いたしました。また、１株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の2,820円29銭から3,219円51銭となりました。 (３) キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動で100億８千４百万円の収入、投資活動で７億２千６百万円の支出、財務活動では86億９千９百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に９億８千２百万円増加し、当連結会計年度末残高は171億２千３百万円となりました。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕税金等調整前当期純利益39億５千４百万円、減価償却費36億６千５百万円、売上債権の減少額33億９千９百万円、仕入債務の増加額22億２千２百万円等の収入がありましたので、営業活動全体として100億８千４百万円の収入となりました。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕有形固定資産の売却による収入16億８千２百万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出34億６千１百万円等がありましたので、投資活動全体として７億２千６百万円の支出となりました。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕借入金による収入10億円等があった一方、借入金の返済84億３千３百万円、配当金の支払11億４千万円等の支出がありましたので、財務活動全体として86億９千９百万円の支出となりました。 (４) 生産、受注及び販売の状況 (1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)特殊鋼鋼材事業53,997△19.4ばね事業62,06312.6素形材事業9,7083.8機器装置事業11,69812.6合計137,467△3.1 (注)金額は販売価格によっております。 (2)受注状況当社グループでは、主に国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。 (3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)特殊鋼鋼材事業64,905△20.4ばね事業76,20315.3素形材事業9,8346.6機器装置事業11,77112.6その他の事業3,7111.0調整額△11,868(－)合計154,557△3.1 (５) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 資本の財源及び資金の流動性 １ 資金需要当社グループの主な資金需要は、製品製造のための材料や部品の購入及び設備投資によるものであります。 ２ 財務政策当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境及び対処すべき課題＜当社の経営戦略と課題認識＞ 当社グループは、「2030年のありたい姿」の実現に向け、2023年度～2025年度の３ヵ年を対象とする「2023中期経営計画」を策定し、ROICを軸とした、稼ぐ力の強化、資本効率の改善、財務基盤の健全化に取り組むとともに、基盤事業の稼ぐ力の強化と戦略事業の育成を通じた当社の事業ポートフォリオの変革を進めてまいりました。 その結果、国内鋼材以外の事業は概ね計画水準で進捗し、戦略事業の育成とポートフォリオ見直しは前進。一部戦略事業の収益化やばね事業の構造改革など、収益構造転換に向けた施策は着実に進展しました。また、ROICやCCCを意識した資産圧縮を進めたことで、有利子負債の削減等、財務体質の改善も進捗しています。 一方で、室蘭コンビナートの高炉トラブルの影響を受けた国内鋼材事業の低迷等により、「2023中期経営計画」に掲げた営業利益・ROE等の財務目標は達成に至らず、PBRも依然として１倍に満たない状況が続いています。また、人的資本経営の高度化にも、なお課題が残っていると認識しています。 このような状況を踏まえ、当社では以下の重要な課題があると認識しています。 （当社の対処すべき課題） ① 企業価値の向上（PBR＝１倍以上） ② ROIC経営の深化（事業ポートフォリオ改革と創出したキャッシュの配分最適化） ③ 成長ストーリーの実現（基盤事業の再構築と戦略事業の収益化） ④ 組織実行力の強化（人的資本戦略の推進とパーパスの浸透） （課題に対する取り組みについて） 当社の重要課題である企業価値の向上に向けては、ROIC経営の深化により、基盤事業の再構築を進めて収益基盤の再建とキャッシュ創出を進めるとともに、将来の利益成長ドライバーとなる戦略事業により資源を集中させ、「育成」から「収益化」のフェーズへと移行していくことが必要であると考えています。 さらにこれらの取り組みの推進には、「人材」の力が必要不可欠です。人材を育成し、成長させる仕組みの整備を通じて、成長事業へ人材を機動的に再配置できる基盤へ進化させることで、組織としての実行力を高め、持続的成長をより確かなものとしてまいります。 また企業価値向上に向けては、全従業員が当社の成長ストーリーを自分事として捉え、納得感を持って取り組みを推進することが必要と考えています。当社では、本年５月に、社会における存在意義として、三菱製鋼グループのパーパスを「想いをカタチにする力で 挑み 未来（あす）を 支えつづける」と定め、公表しました。今後このパーパスを社内外に浸透させていくことで、従業員をはじめとするステークホルダーと当社の想いを共有し、全社一丸となった当社の持続的成長に向けた未来への挑戦を、一層加速させてまいります。 こうした当社の課題認識と対応策を踏まえ、本年５月に、2026年度～2028年度の３ヵ年を対象とする「2026中期経営計画」を策定・公表しました。2030年のありたい姿に向けて実現可能性を高める３年間と位置付けています。同中計の推進を通して、基盤事業の再建と戦略事業の収益化で利益構成を転換し、資本効率と実行力を向上させることで、持続的な企業価値向上を実現してまいります。 「2026中期経営計画」の詳細については当社ウェブサイト（https://www.mitsubishisteel.co.jp/ir/mid-plan/）をご覧ください。 （2）各事業における重点施策［特殊鋼鋼材事業］ 基盤事業である国内鋼材事業は、需要動向に左右されやすい事業であり、足元でも建設機械等の需要低迷の影響を大きく受けています。加えて、前期においては、高炉トラブル及び火災事故の発生に伴う操業停止により、販売数量の減少や操業度低下による生産性悪化の影響を受けたことで損益が大幅に悪化し、「2023中期経営計画」の目標未達の主因となりました。高炉トラブルの損益影響は2027年３月期第２四半期以降に回復を見込んでおりますが、「2026中期経営計画」期間においては、安定操業の確保を前提に、売価改善等による収益性向上を進め、生産量が回復せずとも利益を確保する収益体質への転換を図ってまいります。 一方、戦略事業である海外鋼材事業は、足元の需要環境が厳しい中にあっても、前中計期間において売価改善及びコスト改善を進め、安定した利益を確保してまいりました。今中計期間においては、ASEAN唯一の特殊鋼メーカーとしての強みを活かし、現地調達化が進展するASEAN・インドを中心に、高品質材の拡販及び日系・現地系顧客での採用拡大を進め、収益機会拡大を実現してまいります。 ［ばね事業］ ばね事業においては、戦略事業として注力してきた精密部品が大型案件の量産開始により前中計期間から収益に貢献し、能力増強投資も実施いたしました。一方、基盤事業である自動車用ばねでは、不採算拠点であったドイツ及びメキシコ子会社からの撤退を決定するなど構造改革を進めたものの、北米子会社の損益改善や、中国子会社の最適化などの課題が残りました。 今中計期間において、自動車用ばねについては、北米子会社再建及び中国子会社の最適化など構造改革を一段と推進するとともに、デジタルツールの活用による開発期間の短縮や次世代軽量化技術の展開を通じて、受注拡大を図ってまいります。精密部品については、前中計で整備した技術・生産基盤を活かし、高付加価値化による既存案件の深耕と採用品目の拡充を進め、収益拡大につなげてまいります。また、商用車用・車両用ばねについては、更新需要や保有台数の増加を背景に需要拡大が見込まれております。既存市場における収益改善を進めるとともに、新市場への参入に向けて、インドネシアに続く第二拠点の実現を目指し、提携やM&Aも活用しながら事業基盤の拡大を図ってまいります。 ［素形材事業］ 素形材事業においては、自動車内燃機関向けに偏重した製品ポートフォリオからの転換を進める中、自動車向け以外にも電子部品や３Dプリンタ用などに用いられる特殊合金粉末について、技術開発の進展及び拡販を推進しております。足元では、合金原材料価格の高騰に対する売価転嫁までのタイムラグにより減益となっておりますが、中長期的には、電動化、高効率化、高機能化を背景とした高性能粉末需要の拡大により、収益拡大が見込まれております。 特に重点分野と位置付ける軟磁性粉末については、能力増強投資を進めており、2027年３月期第４四半期から新鋼種の量産開始を予定しております。また、EV化進展の鈍化がみられる一方で、AIやデータセンター向けサーバ用インダクタの需要は拡大しております。今後は、軟磁性粉末の用途拡大に向けた開発を加速するとともに、MIM用粉末とあわせて採用拡大を推進し、収益拡大を図ってまいります。 ［機器装置事業］ 機器装置事業においては、社会的要請の高まりを背景に、安全保障分野及びエネルギー関連分野の需要が拡大しており、防護装備品やガスタービン向けケーシング等の受注が伸長しております。この需要増を受け、当社グループの国内拠点では1994年以来となる新工場建設を決定しました。今後は、新工場の立上げを通じて生産能力、供給能力及び事業基盤を強化し、安全保障分野及びエネルギー関連分野の中長期的な需要拡大に対応してまいります。 また、洋上風力発電関連機器向けについては、風車の大型化及び市場拡大が見込まれており、前中計期間中の設備投資により、大型化ニーズに対応可能な体制を整備いたしました。今後は、国内外の市場動向を注視しつつ、大型化対応設備を活かして関連部材加工の案件化及び受注獲得を進め、将来の収益貢献につなげてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当する事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社北海製鉄㈱北海道室蘭市80製造業（所有）直接20.0原材料の仕入溶銑の仕入(注)仕入高29,069買掛金1,763 取引条件及び取引条件の決定方針等(注）仕入れ価格については、実際コストに基づき設定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 （1）親会社情報該当する事項はありません。 （2）重要な関連会社の要約財務情報該当する事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当する事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社北海製鉄㈱北海道室蘭市80製造業（所有）直接20.0原材料の仕入溶銑の仕入及び復旧関連費用の負担(注１・注２) 仕入高14,132 特別損失900買掛金 未払金679 990 取引条件及び取引条件の決定方針等(注１）仕入れ価格については、実際コストに基づき設定しております。(注２）復旧関連費用については、交渉の上決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 （1）親会社情報該当する事項はありません。 （2）重要な関連会社の要約財務情報該当する事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．MSSC CANADA INC.のばね事業に係る固定資産の減損 (1)当該事業の概要MSSC CANADA INC.（以下MSSC CANADA）は自動車用巻ばね、トーションバー、スタビライザ及びその組立品を製造販売するばね事業の北米における拠点であり、主にばね生産設備を所有しています。 (2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度建物及び構築物104106機械装置及び運搬具1,3511,522土地8715建設仮勘定3963その他有形固定資産93471 (3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当該事業の減損に関する判断MSSC CANADAの資産はMSSC CANADAが採用している米国会計基準に沿って減損を検討しており、当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位を、内部管理上採用している事業及び拠点を基本単位としてグルーピングしていることから、カナダ国内でばね事業を営んでいるMSSC CANADAは1つの資産グループとしております。MSSC CANADAは販売は好調であったものの、設備トラブルや、関税などの外的要因でコストが悪化しており、当連結会計年度において営業損失を計上し、減損の兆候を識別しました。事業計画より割引前将来キャッシュ・フローを算出し、資産グループの帳簿価額と比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の計上は不要と判断しました。 ②当該資産の回収可能価額の見積り事業計画より割引前将来キャッシュ・フローを算出しております。事業計画は最新の販売計画を基に、経営環境などの外部情報や、内部情報、受注販売数量や販売価格等を総合的に勘案し、これらに関する一定の仮定を用いて事業計画を算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定や前提の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において新たに減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 技術導入 該当事項はありません。 (2)技術援助契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の内容契約締結日契約期限三菱製鋼㈱（当社）PT．JATIM TAMAN STEEL MFG．インドネシア特殊鋼のビレット、棒鋼及び平鋼の製造技術に関する技術提携2014年８月11日2029年８月10日三菱製鋼㈱（当社）PT.INDOSPRING Tbk.インドネシア自動車用板ばねの製造技術に関する技術提携1978年６月19日2027年２月13日(自動更新）三菱製鋼㈱（当社）STUMPP SCHUELE ＆SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT．LTDインド自動車サスペンション用巻ばね及びスタビライザの製造技術に関する技術提携2014年４月１日2028年３月31日三菱製鋼㈱（当社）PT．INDOSPRING Tbk．PT．INDONESIA PRIMA SPRINGインドネシア熱間及び冷間成形巻ばねの製造技術に関する技術提携2019年３月11日2027年３月31日(自動更新）三菱製鋼㈱（当社）PT．INDOSPRING Tbk．PT．INDONESIA PRIMA SPRINGインドネシアスタビライザの製造技術に関する技術提携2019年３月11日2027年３月31日(自動更新）

３ 【配当政策】配当につきましては、業績及び財務・財政状況などを総合的に勘案して決めております。当社グループでは株主還元を重要施策の一つと位置付けており、2025年５月に配当方針を見直し、2026年３月期の配当は、配当性向40%目安とするとともに、１株当たりの下限値を80円といたしました。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は１株当たり40円としており、期末配当については１株当たり41円とすることを、2026年６月19日開催の定時株主総会で決議する予定です。従いまして、議案が原案どおり可決された場合、年間の配当金は１株当たり81円となる予定です。 毎期における配当の回数につきましては、中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。 内部留保資金については、将来に向けた事業展開、財務体質の強化に充てる考えです。 また、当社は会社法第454条第５項の規定により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 なお、当社グループではさらなる株主価値向上に向けて、2026年５月に公表の「2026中期経営計画」では、安定的な株主還元を実施するため、「2026中期経営計画」期間中は、DOE3.5%を基準とし、利益変動に左右されにくい安定配当へと移行いたしました。この方針に基づき、2027年３月期の配当は、１株当たり配当金年間104円を予定しております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円)2025年11月６日取締役会61740.002026年６月19日定時株主総会決議(予定）63241.00