３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社43社（うち連結子会社32社、非連結子会社11社）及び関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。部門事業内容当社及び主な子会社の位置付け産業機械事業樹脂製造・加工機械樹脂製造・加工機械（造粒機、二軸混練押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担しております。なお、SM PLATEK CO., LTD.、㈱ジーエムエンジニアリングは、当社の事業拡大のための子会社です。成形機プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、海外での販売・保守サービスはJapan Steel Works America, Inc.が米国を担当し、THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.、The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.、JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.、JSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.がアジア地区を担当、JSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.がヨーロッパ地区を担当しております。また、国内及び海外の一部地域の保守サービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、中空成形機は主として㈱タハラが製造・販売を担当しております。エムジープレシジョン㈱は当社の事業拡大のための子会社です。防衛関連機器防衛関連機器等の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、㈱サン・テクトロ、㈱ジャスト及び日鋼特機㈱が製造と修理等の一部を分担しております。その他の産業機械電子デバイス関連機器（レーザアニール装置、ECR成膜装置、プレス・ラミネータ機等）、鉄道用連結器・緩衝器等の製造・販売・保守サービス電子デバイス関連機器につきましては、子会社のJSWアクティナシステム㈱、JSWアフティ㈱及び当社が製造・販売・保守サービスを担当しており、日製鋼機電商貿（上海）有限公司がレーザアニール装置の中国での販売・保守サービスを分担しております。鉄道用連結器・緩衝器につきましては、当社が製造・販売を担当しております。素形材・エンジニアリング事業素形材製品発電用部材、原子力関連部材、ロール材・金型材等の一般鋳鍛鋼製品、機能性材料等の鋳鍛鋼部材・クラッド鋼板等の製造・販売子会社の日本製鋼所M&E㈱が設計・製造・販売・検査・建設・修理・保守サービスを担当しており、日鋼運輸㈱、日鋼トラック㈱が構内運搬及び運送を担当しております。日鋼室蘭サービス㈱は、子会社の事務・管理部門の補助事業（警備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、室蘭環境プラントサービス㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。エンジニアリング他鋼構造物・関連部材等の製造・販売、各種プラントの設計・建設及び修理、風力発電機器の保守サービス、各種非破壊検査及び溶接加工、各種装置及び機器類の監視・保守点検及び補修等その他事業その他新製品の研究開発・製造・販売、業務支援・管理サービス事業等ニッコー厚産㈱は、当社及び子会社の事務・管理部門の補助事業（警備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、ファインクリスタル㈱と室蘭銅合金㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、素材と機械の総合メーカーとして事業展開を行っております。従いまして、当社は「産業機械事業」、「素形材・エンジニアリング事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。「産業機械事業」は樹脂製造・加工機械、成形機、防衛関連機器、その他の産業機械が対象となります。「素形材・エンジニアリング事業」は素形材製品、エンジニアリング他が対象となります。「その他事業」はフォトニクス事業等が対象となります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 産業機械事業素形材・エンジニアリング事業その他事業計売上高 樹脂製造・加工機械72,299－－72,299－72,299成形機66,950－－66,950－66,950防衛関連機器32,225－－32,225－32,225その他の産業機械27,570－－27,570－27,570素形材製品－38,412－38,412－38,412エンジニアリング他－8,706－8,706－8,706その他－－2,3912,391－2,391顧客との契約から生じる収益199,04547,1182,391248,556－248,556 （１）外部顧客への売上高199,04547,1182,391248,556－248,556 （２）セグメント間の内部売上高又は振替高1,4397,3721,97510,786(10,786)－計200,48454,4914,367259,342(10,786)248,556セグメント利益（営業利益）17,5768,69911226,388(3,564)22,824セグメント資産242,69464,1526,827313,67484,448398,122その他の項目 減価償却費4,2292,2821,0007,5123837,895有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,5024,54750817,55859118,150（注）１ セグメント利益の調整額△3,564百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。 ２ セグメント資産の調整額84,448百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。 ３ その他の項目の減価償却費の調整額383百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額591百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 産業機械事業素形材・エンジニアリング事業その他事業計売上高 樹脂製造・加工機械72,910－－72,910－72,910成形機64,844－－64,844－64,844防衛関連機器46,930－－46,930－46,930その他の産業機械41,563－－41,563－41,563素形材製品－39,708－39,708－39,708エンジニアリング他－6,087－6,087－6,087その他－－2,8082,808－2,808顧客との契約から生じる収益226,24845,7952,808274,852－274,852 （１）外部顧客への売上高226,24845,7952,808274,852－274,852 （２）セグメント間の内部売上高又は振替高2,2418,7972,09413,132(13,132)－計228,48954,5934,903287,985(13,132)274,852セグメント利益（営業利益）20,0398,8748829,003(3,696)25,306セグメント資産259,89675,5396,027341,46388,519429,983その他の項目 減価償却費4,9082,6861,0438,6394169,055有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,0296,30655219,8874,39524,283（注）１ セグメント利益の調整額△3,696百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。 ２ セグメント資産の調整額88,519百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。 ３ その他の項目の減価償却費の調整額416百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,395百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 産業機械事業素形材・エンジニアリング事業その他事業合計外部顧客への売上高199,04547,1182,391248,556 ２．地域ごとの情報 （１）売上高（単位：百万円）日本中国その他合計118,50668,61661,433248,556（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 産業機械事業素形材・エンジニアリング事業その他事業合計外部顧客への売上高226,24845,7952,808274,852 ２．地域ごとの情報 （１）売上高（単位：百万円）日本中国その他合計128,02473,21873,610274,852（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称売上高関連するセグメント名防衛装備庁30,471産業機械事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 産業機械事業素形材・エンジニアリング事業その他事業全社・消去合計当期償却額80－－－80当期末残高－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 産業機械事業素形材・エンジニアリング事業その他事業合計外部顧客への売上高199,04547,1182,391248,556

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。＜当社グループにおけるリスク管理体制＞当社グループでは「日本製鋼所グループ リスク管理規程」を定め、リスク管理担当役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、重要リスクの選定やリスク対応に係る審議等を実施し、適切かつ効果的なリスク管理を実行しております。また、経営管理部門がリスクマネジメント委員会の事務局となり、スリーラインモデルのリスクマネジメント体制を構築し、第２線のリスク管理部門の機能を強化すると共に、リスク管理の状況を取締役会及び経営戦略会議に報告しております。また、内部監査部門である監査室が第３線としてリスク管理状況のモニタリングを行い、取締役会及び経営戦略会議に報告しており、これらにより実効性の高い全社的リスクマネジメントを推進しております。なお、経営企画室リスクマネジメントグループが全社的リスクマネジメント活動を推進、統括しております。 （１）事業環境設備投資関連事業が中心の当社グループの事業は、国内外の景気及び政策の動向に左右されます。また製品の納期も長いことから調達価格や為替の変動等による収益性の低下や追加費用の発生によって当初見積り以上のコストが発生する可能性があります。その場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グローバル経済の状況とその変動に伴う影響に留意し、また各国の政策動向について早期の情報収集に努めるとともに、業績に影響を与える事象が発生した場合は、その影響を織り込んで業績予測に反映し、取締役会及び経営戦略会議における討議を経て、状況に応じた経営資源の再配分を行っております。また、製品のライフサイクルを注視して中長期的な製品・事業ポートフォリオを意識した経営に努めております。 （２）設備の減損に係るリスク当社グループは、既存事業の競争力強化並びに新規事業や新規製品の開拓・開発のため、設備投資を行っております。固定資産の減損に係る会計基準に従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローにより回収することができるかを、定期的に検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの設備投資計画については、社内規程に基づき取締役会及び経営戦略会議等において投資計画の妥当性の審議を行い実施の可否を決定しております。また、取締役会及び経営戦略会議にて実施を決定した投資につきましては、実行後、投資効果が計画と乖離していないかを取締役会及び経営戦略会議にて確認し、必要に応じて関係部門は対策を検討・実行しております。 （３）原材料・部品等の調達当社グループの原材料・部品等の調達は、為替・市況・エネルギー価格の変動影響を受けます。これら原材料・部品等の品質上の問題、供給不足、納入遅延、災害に伴う生産停止等の発生及び市況の急激な変動による原材料・部品等の調達価格の高騰は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは原材料・部品等の市況変動に柔軟に対応するため、調達品の複数社購買の推進、代替調達品の検討と選定を適宜実施し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に与える影響を軽減する対応を行っております。 （４）品質管理・製造物責任当社グループは、主にメーカーとして製品を個別受注し製造・販売しているため、製品の性能不良や欠陥等の契約不適合に起因する損害賠償等の負担により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、各製作所の品質管理部門が設計・調達・製造における品質管理を指導するとともに、品質保証部門が品質管理のプロセスを統制・チェックしております。毎月、各製作所では不良の発生と対策状況を審議し、その結果を部門業績報告会議にて報告することで管理の充実に努めております。上記に示す事業部あるいは製作所における品質保証マネジメント体制に対して、コーポレートとしての監視・監督機能を強化するために、各事業部・製作所における品質保証機能を統括する部門として「品質統括室」を設置し、第２線として各製作所が実施している品質保証活動の適切性と有効性の監視・監督を徹底しております。その実施状況については、第３線である監査室が妥当性と適正性を監査し、取締役会で報告しております。そのほか、製造物責任に起因する損害賠償については、製造物賠償責任保険及び企業包括賠償責任保険に加入して付保内容を毎年見直し、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響を軽減する対応を行っております。（不適切行為の影響）当社グループでは、不適切行為を踏まえて策定したグループ全体の再発防止策を当社取締役会にて決議し、品質管理体制の見直しによる相互牽制が機能する組織の構築、品質統括室の設置による品質保証機能の監視・監督など、再発防止に向けた諸施策を着実に実行し、その実施状況を継続的にモニタリングしております。なお、お客様への補償費用等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）為替レートの変動リスク当社グループの製品は、輸出比率が毎年50％程度で推移しており、製品の受注から売上までに比較的長期間を要するほか、原材料の輸入等海外調達の一部において外貨建取引を行っております。従って、当社グループの業績は、受注から売上までの間の為替動向により、受注時点の予想に比べて売上時点の損益に相違が生じ、影響を受ける可能性があります。また、為替レートにより海外競合企業との相対的競争力が変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動対策として、社内規程に基づき米ドル、ユーロ及びその他主要通貨の変動影響を最小限に抑えるため、金融機関と為替予約等のヘッジ取引を行っております。 （６）安全衛生当社グループは、製作所（構内協力会社を含む）及び活動拠点における労働災害の防止、従業員の健康管理に万全の対策を講じておりますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは製造拠点である製作所を中心に安全対策設備の導入、安全な作業を確保できる基準の見直し、従業員の身体及び精神の健康管理を実施するほか、心理的安全性の向上を含む職場風土の改善にも取り組み、従業員のみならず、当社グループで働く全ての方々が安心・安全に働けるよう、安全衛生活動を推進しております。製作所で策定された安全衛生活動計画を各拠点にも展開し、年２回の全社安全衛生会議での評価と対策の検討により持続的な安全衛生活動を推進しております。また、各種損害保険については付保内容を毎年見直しております。 （７）知的財産当社グループは、保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めておりますが、第三者によって製品や技術等が模倣されたり、意図せぬ技術流失が発生した場合、当社グループの製品や技術等が陳腐化するなどの影響が発生し、売上高の減少等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図せず他社等の知的財産権を侵害してしまう場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの影響を低減するため、知的財産部を設置して適切な管理体制を構築し、事案の内容に応じて適時適切に対応するとともに、当社グループの事業成長を推進するための知財戦略を構築し、当社グループ保有の知的財産の価値を高める活動を推進しております。 （８）環境保全当社グループは、環境汚染防止、省エネルギー、省資源等環境負荷低減に取り組むとともに、関連法令等の遵守など環境マネジメントの徹底に取り組んでおりますが、関連する法令変更への対応が遅れた場合、あるいは不測の事態等により環境汚染が発生した場合は、社会的信用の失墜を招くとともに損害賠償責任が生じ、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。環境マネジメントシステムの運用により環境関連規制を遵守するとともに、年２回の環境マネジメント委員会で規制等の変更に即した管理と対応への協議を実施しております。なお、ESG推進室が気候変動対応・環境負荷低減に関わる諸施策の立案と推進を行っております。 （９）企業買収・他社提携等に係るリスク当社グループは、新規事業や新規製品の開拓・開発のため、他社の買収、他社との業務提携や合弁会社設立、他社との共同開発、他社への出資などを行っております。これらの戦略的提携において、期待した成果が十分に得られない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、買収や他社との提携についてM&A・アライアンス協議会、経営戦略会議、取締役会にて、投資効果・リスク等を審議し、可否を決定しております。 （10）自然災害等による影響当社グループは、地震・

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では米国関税政策に端を発する投資決定の遅延が樹脂製造・加工機械の分野で広がりました。一方、国の防衛力強化方針のもとで防衛関連機器の需要が高まりました。素形材・エンジニアリング事業では、AI/データセンターの急速な普及やエネルギー安全保障を意識した電力関連投資の拡大が見られました。このような状況のもと、当社グループでは10年後の2034年３月期における目指す姿を、「Purpose（パーパス）」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年３月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方として、中期経営計画「JGP2028」を策定し、これに基づき事業活動を推進してまいりました。当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業は減少したものの、素形材・エンジニアリング事業が増加したことから、前年同期並みの3,094億23百万円（前年同期比0.3％減）となりました。売上高は、素形材・エンジニアリング事業は減少したものの、産業機械事業が増加したことから、2,748億52百万円（前年同期比10.6％増）となりました。損益面では、営業利益は253億６百万円（前年同期比10.9％増）、経常利益は260億51百万円（前年同期比10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は192億39百万円（前年同期比7.1％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。（産業機械事業）受注高は、FPD向けELA装置などその他の産業機械において受注が増加しましたが、防衛関連機器が前年同期の大口案件の反動により減少し、2,482億13百万円（前年同期比4.0％減）となりました。売上高及び営業利益は、全般に豊富な受注残を背景に、それぞれ2,262億48百万円（前年同期比13.7％増）、200億39百万円（前年同期比14.0％増）となりました。 （素形材・エンジニアリング事業）受注高は、高効率火力発電及び原子力発電向けの旺盛な需要を背景に581億84百万円（前年同期比17.8％増）となりました。売上高は457億95百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は88億74百万円（前年同期比2.0％増）となりました。 （その他事業)受注高は30億24百万円、売上高は28億８百万円、営業利益は88百万円となりました。 ② キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比22億37百万円増加し、773億87百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果支出した資金は、168億93百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上した一方、中小受託取引適正化法の施行及び売上の増加に伴い、運転資金が増加したことによるものです。なお、前年同期は45億67百万円の支出でした。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は、171億３百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものです。なお、前年同期は122億72百万円の支出でした。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は、360億89百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入があったことによるものです。なお、前年同期は57億23百万円の支出でした。 ③ 生産、受注及び販売の実績１．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）前期比 （％）産業機械事業（百万円）224,365＋12.9素形材・エンジニアリング事業（百万円）45,788△2.8その他事業（百万円）2,808＋17.4合計（百万円）272,962＋10.0（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 ２．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）受注高（百万円）前期比 （％）受注残高（百万円）前期比 （％）産業機械事業248,213△4.0360,910＋6.5素形材・エンジニアリング事業58,184＋17.870,246＋21.4その他事業3,024＋27.5320＋207.3合計309,423△0.3431,477＋8.7（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ３．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）前期比 （％）産業機械事業（百万円）226,248＋13.7素形材・エンジニアリング事業（百万円）45,795△2.8その他事業（百万円）2,808＋17.4合計（百万円）274,852＋10.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）防衛装備庁－－30,47111.1（注）前連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態１．総資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比318億60百万円増加し、4,299億83百万円となりました。これは主に、仕掛品などの流動資産が増加したことに加え、設備投資により固定資産が増加したためであります。 ２．負債当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比131億31百万円増加し、2,161億51百万円となりました。これは主に、長期借入金など固定負債が増加したためであります。 ３．純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比187億29百万円増加し、2,138億31百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。 ③ 経営成績１．売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比262億96百万円（10.6％）増の2,748億52百万円となりました。これは、素形材・エンジニアリング事業は減少したものの、産業機械事業が増加したことによるものです。 ２．売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比32億65百万円（5.4％）増の642億59百万円となりました。 ３．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比７億82百万円（2.1％）増の389億52百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比24億82百万円（10.9％）増の253億６百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度並みの9.2％となりました。 ４．営業外損益、経常利益当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比６億98百万円（43.1％）増の23億18百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比６億25百万円（66.0％）増の15億73百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比25億55百万円（10.9％）増の260億51百万円となりました。経常利益率は、前連結会計年度並みの9.5％となりました。 ５．特別損益、税金等調整前当期純損益当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比16億92百万円（117.3％）増の31億35百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比２億76百万円（16.9％）減の13億55百万円となりました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比45億24百万円（19.4％）増の278億31百万円となりました。 ６．親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① Our Philosophy当社は、将来予測が困難な事業環境において、当社グループが一丸となって変化に対応していくための判断と行動の軸となる「Purpose（パーパス）」を“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”と制定しました。また、「Purpose（パーパス）」を起点として、当社グループが将来目指す姿である「Vision（ビジョン）」及び当社グループ独自の提供価値を生み出す「Value Creation Process（価値創造プロセス）」を再定義し、これら３つを合わせて企業グループ理念体系「Our Philosophy」として制定しました。同時に、「Purpose（パーパス）」を実現するために優先的に取り組むべきテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。当社グループは、全ての役職員が「Purpose（パーパス）」を共有し、マテリアリティ（重要課題）の重要性を認識した上で、実効性のある経営、事業活動に取り組み、様々な社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じ、将来にわたって全てのステークホルダーに貢献し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現してまいります。「Purpose（パーパス）」を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系及びマテリアリティ（重要課題）の概要は以下のとおりです。 ＜Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系「Our Philosophy」＞○Philosophy Structure＜マテリアリティ（重要課題）＞○価値創造領域：当社グループの事業を通じた価値創造と社会課題の解決・プラスチック資源循環社会の実現・低炭素社会への貢献・超スマート社会への貢献 ○経営基盤領域：当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化・人的資本の強化とDEI & B・未来への投資とイノベーションマネジメント・JSWグループにおけるガバナンス強化 なお、当社ホームページに「Purpose（パーパス）」及びマテリアリティ（重要課題）の詳細を掲載しておりますのでご参照ください。当社ホームページは随時、最新の情報に更新しておりますが、下記の参照先につきましては、有価証券報告書提出日現在において更新の予定はございません。Purpose（パーパス）（https://www.jsw.co.jp/ja/guide/vision.html）マテリアリティ（重要課題）（https://www.jsw.co.jp/ja/sustainability/materiality.html） ② 日本製鋼所グループ サステナビリティ基本方針当社グループは、サステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針として、「日本製鋼所グループ サステナビリティ基本方針」を定めています。「日本製鋼所グループ サステナビリティ基本方針」は以下のとおりです。 日本製鋼所グループは、“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”というパーパスのもと、社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて以下の通りステークホルダーに貢献すると同時に組織的な危機管理を徹底し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現していきます。 ［お客様や社会のために］品質を重視した信頼性の高い製品の提供と適切なコミュニケーションを通じて、お客様や社会が抱える課題を解決し、持続可能で豊かな社会の実現を目指します。［地球環境のために］事業活動およびサプライチェーン全体で環境負荷の低減に取り組み、循環型社会の構築や気候変動の抑制に貢献します。［ともに働く人々のために］個々の能力を高め、多様性を尊重する働き方を実現するとともに、人権を重視し、健康・安全で風通しがよく、だれもが働きがいをもてる職場環境を提供します。［お取引先のために］公平・公正な取引を通じて、ともに社会価値を創造し、共存共栄のパートナーシップを構築します。［地域社会のために］「良き企業市民」として、積極的に地域社会に参画し、その発展に貢献します。［株主・投資家のために］経営の透明性・健全性・効率性を確保し、持続的な企業価値の向上を図ります。また、適正な企業情報の適時適切な開示に努めるとともに、ステークホルダーとの建設的な対話を行います。 上記の実践にあたっては、人権尊重、コンプライアンス遵守に努め、その敷衍とともに、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。 （２）経営環境と対処すべき課題 ① 組織風土改革当社グループにおける組織風土改革活動は、品質不適切行為を端緒として2023年より取り組みを開始し、品質コンプライアンスはもとより、当社グループのイノベーションと持続的な成長に関わる重要な課題であるとの認識のもと、取締役会において「高い倫理観とチャレンジ精神」と、あらゆる業務・場面における「心理的安全性」の醸成・両立を企図した取り組みを行っていくことを確認しております。具体的には、社員一人ひとりが自由に意見を出し合い、部門を越えた活発なコミュニケーションにより問題や情報を速やかに共有できること、そして、チャレンジを推奨し、それに伴う失敗を成長の糧と捉えて支援する組織風土の醸成が重要であると認識しております。この組織風土改革活動と、「Purpose（パーパス）」、「Vision（ビジョン）」の浸透活動を通じ、社員一人ひとりの行動変革を促すことで、中期経営計画「JGP2028」策定の前提である『2033年度に目指す姿』を、マテリアリティを解決しながら実現してまいります。 ② 経営環境当社グループを取り巻く中期的な経営環境は、産業機械事業では、防衛関連機器事業が高水準に推移するほか、低炭素社会の実現や省エネルギー化、プラスチック資源循環社会の実現に向けて、各種プラスチック加工機械の底堅い需要を見込んでおります。素形材・エンジニアリング事業では、世界的に伸長する電力需要に対して安定供給と低炭素を実現する発電機器向け素形材製品の安定的な需要が見込まれます。なお、現下の中東情勢が当社グループの事業及び業績へ与える影響については、足元で潤滑油・塗料など生産用資材の供給制約等が生じつつあり、これらが長期化した場合には影響を受ける可能性がありますが、現時点では直接的な影響は限定的と見込んでおります。 （３）中期経営計画「JGP2028」の進捗について当社グループは、2025年３月期を初年度とする５カ年の中期経営計画「JGP2028」を推進しております。 「JGP2028」の概要は以下のとおりです。 １）「JGP2028」の位置づけ当社グループでは、長期的な視点で成長戦略を立案することを目的に、中期経営計画の期間を５カ年としております。特に「JGP2028」では、10年後の2034年３月期における当社グループの目指す姿を、「Purpose（パーパス）」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年３月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方を明確にしました。 ２）財務目標（連結） ３）基本方針

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（退職給付に係る負債、退職給付に係る資産） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）退職給付に係る負債7,7915,370退職給付に係る資産6,1718,775 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、数理計算上の仮定に基づいて計算しております。主要な仮定は、割引率及び年金資産の長期期待運用収益率であり、割引率は、支払見込期間に対応する社債利回りを基に決定しております。また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を基礎として決定しております。主要な仮定である割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】○技術受入契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱日本製鋼所BAE SYSTEMS米国62口径５インチ砲Mk45１．技術的知識、情報及びノウハウの提供２．日本国内における独占的製造権及び販売権2032年６月30日まで㈱日本製鋼所PatriaLand Oyフィンランド装輪装甲車１．技術的知識、情報及びノウハウの提供２．日本国内における独占的製造権及び販売権契約締結日（2023年８月31日）から契約により生じる義務が全て履行されるまで㈱日本製鋼所THALES LAS FRANCE SASフランス120mm迫撃砲２R２M１．技術的知識、情報及びノウハウの提供２．日本国内における独占的製造権及び販売権2024年９月11日から15年間㈱日本製鋼所Northrop Grumman International Trading, Inc.米国30mm機関砲MK44Stretch１．技術的知識、情報及びノウハウの提供２．日本国内における組立及び販売権2031年12月31日まで ○その他の契約等契約会社名相手先の名称締結日内容㈱日本製鋼所月島ホールディングス㈱2018年３月29日両社の製造分野の協業に関する、当社室蘭製作所内の製造設備賃貸借及び機械加工に対する当社への業務委託、当社の大型圧力容器ほかについての製造委託に関する基本協定書 ○金銭消費貸借契約 ①当社は、2020年１月28日の取締役会決議に基づき、2020年３月31日に株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社をアレンジャーとするシンジケートローン契約を下記のとおり締結し、2020年４月７日に借入を実行いたしました。契約の概要資金使途借入金の返済、投融資資金借入先国内金融機関借入金額10,000百万円借入実行日2020年４月７日返済期限2027年４月７日返済方法期日一括返済担保提供無財務上の特約の内容 ①2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日の有価証券報告書等に記載される連結貸借対照表における純資産合計の金額を、2019年３月期の末日の有価証券報告書等に記載される連結貸借対照表における純資産合計の金額の75％以上に維持すること。 ②2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日の有価証券報告書等に記載される連結損益計算書における経常損益を、２期連続で損失としないこと。 ②当社は、2025年１月17日の取締役会決議に基づき、2025年３月31日に株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとするシンジケートローン契約を下記のとおり締結し、2025年４月７日に借入を実行いたしました。契約の概要資金使途運転資金、借入金の返済借入先国内金融機関等借入金額25,000百万円借入実行日2025年４月７日返済期限2030年４月８日（10,000百万円）2032年４月７日（10,000百万円）2035年４月９日（5,000百万円）返済方法期日一括返済担保提供無財務上の特約の内容 ①2025年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日の有価証券報告書等に記載される連結貸借対照表における純資産合計の金額を、2024年３月期の末日の有価証券報告書等に記載される連結貸借対照表における純資産合計の金額の75%以上に維持すること。 ②2025年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日の有価証券報告書等に記載される連結損益計算書における経常損益を、２期連続で損失としないこと。 ③当社は、2025年12月９日の取締役会決議に基づき、2026年１月14日に株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社をアレンジャーとするシンジケートローン契約を下記のとおり締結し、2026年１月19日に借入を実行いたしました。契約の概要資金使途運転資金借入先国内金融機関借入金額15,000百万円借入実行日2026年１月19日返済期限2032年１月19日（7,600百万円）2035年１月19日（7,400百万円）返済方法期日一括返済担保提供無財務上の特約の内容 ①2026年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日の有価証券報告書等に記載される連結貸借対照表における純資産合計の金額を、2025年３月期の末日の有価証券報告書等に記載される連結貸借対照表における純資産合計の金額の75%以上に維持すること。 ②2026年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日の有価証券報告書等に記載される連結損益計算書における経常損益を、２期連続で損失としないこと。 ○固定資産の取得当社は、2025年４月14日の取締役会において、以下のとおり、固定資産の取得について決議し、2025年７月31日に売買契約を締結いたしました。 （１）取得の理由当社グループは中期経営計画「JGP2028」において「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」を2034年３月期におけるサステナビリティ目標としております。この実現のため、現在有するコア技術の深化に留まらず、基盤技術研究による革新技術の創出を担う新たな研究開発拠点を設置することを目的として、2025年４月14日の取締役会において固定資産の取得を決議し、2025年７月31日に売買契約を締結いたしました。なお、本研究所の運用開始は2028年３月期下期を計画しております。 （２）取得資産の内容 ①所在地柏都市計画事業 柏北部中央地区一体型 特定土地区画整理事業136街区 ②敷地面積11,265.53㎡ ③現況更地 （注）取得価額につきましては、相手先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での取得となります。 （３）相手先の概要 ①名称三井不動産株式会社 ②所在地東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 ③代表者の役職・氏名代表取締役社長 植田 俊 ④事業内容不動産賃貸・分譲事業ほか ⑤資本金341,800百万円 ⑥設立年月日1941年７月15日 ⑦大株主及び持株比率日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 18.04％株式会社日本カストディ銀行（信託口） 6.73％ステート ストリート バンク アンド トラスト 3.58％カンパニー 505001ジェーピー モルガン チェース バンク 385642 1.75％ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ 1.69％ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 1.66％ＪＰモルガン証券株式会社 1.65％鹿島建設株式会社 1.48％ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン 1.40％エス エル オムニバス アカウントステート ストリート バンク アンド トラスト 1.18％カンパニー 505103 ⑧上場会社と当該会社の関係資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係相手先は当社本店事務所、営業拠点等が入居する物件の所有者であり、それぞれ賃貸借契約を締結しております。関連当事者への該当状況該当事項はありません。 （４）取得の日程 ①取締役会決議日2025年４月14日 ②契約締結日2025年７月31日 ③物件引渡日2025年８月29日 ○合併契約当社は、2026年１月19日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である日本製鋼所M&E株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結しました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。また、企業価値及び株主価値の向上のため、現有事業の安定的な収益力の確保と新事業・新製品伸長に向けた設備投資、研究開発投資を進めるほか、財務体質の改善にも努めてまいります。当社は、毎事業年度における配当について、期間業績に応じるほか、株主に対する責務との認識も踏まえ、期末配当に加えて中間配当を行うことを基本としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、中期経営計画「JGP2028」期間中は、「連結配当性向35％以上を目標としたうえで、DOE（連結株主資本配当率）2.5％を下限に配当を実施する」こととしております。当事業年度の期末配当は１株当たり48円とすることを2026年６月22日開催予定の定時株主総会で決議することを予定しており、中間配当１株当たり44円と合わせて、年間配当額は１株当たり92円とする予定です。当社は定款に、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日3,23844.0取締役会決議2026年６月22日3,53348.0定時株主総会決議（予定）