３ 【事業の内容】 当社グループは「幸せを、後世に。」のミッションの下、社会に根付く事業作りを通じ、時代を超えて人々の幸せに貢献します。また、豊かで幸せな未来を次の世代に紡いでいくため、ビジョンを「日本を変革する矢」とし、絶え間なき自己変革を繰り返しながら、日本を良くするための事業に挑戦し、日本のDX課題を解決する「産業DXカンパニー」として、各種事業を展開しております。 創業以来、当社グループはDX及びマーケティングを中心にインターネットを活用した各種技術・ノウハウを蓄積し、その強みを活用して、「自動車産業DX事業」及び「ホリゾンタルDX事業」を運営しております。今後も様々な領域で画期的な事業を創出し、デジタルマーケティングの知見を駆使した事業づくりを通じて、社会をより良く変えていくべく取り組んでまいります。 なお、「自動車産業DX事業」及び「ホリゾンタルDX事業」の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる当社グループのセグメントの区分になります。「自動車産業DX事業」及び「ホリゾンタルDX事業」の事業内容等は以下のとおりであります。 (1)自動車産業DX事業 自動車産業DX事業は、当社グループのコアコンピタンスであるDX及びマーケティングの知見を活かし、非合理が多い車販売市場のDXを「オンライン」と「オフライン」の双方からアプローチすることで、自動車業界全体のDXを推進しております。当事業を通じて「自動車流通DXの経済圏の形成」を主導し、車を「買う・乗る・売る」までのカーライフサイクル全体を包括的に支援する体制を構築しております。 オンライン領域では、マイカーサブスクリプションの「カルモくん」を運営しております。「カーリースカルモくん」は、店舗を持たず全ての手続きをオンラインで完結できるスキームを構築し、個人向けに日系メーカー全車種（注１）の新車・中古車のサブスクリプションサービスを提供しています。マイカーを月額１万円台から持てる日本最安値水準の価格設計に加え、１年～11年の柔軟な契約期間、さらには車検・税金・メンテナンス費・自動車保険・故障保証など、ライフスタイルに応じた付帯サービスも定額で選択可能とすることで、ユーザーの利便性向上と収益機会の最大化を図っております。 オフライン領域では、連結子会社である株式会社パティオを通じて、新車・中古車の車販売を行うとともに、地域密着の対面サポートや整備・板金機能といった実店舗ならではのサービスを提供しております。同社に対し、当社グループが培ってきたDX及びマーケティング、AI活用等のアセットを注入することで、生産性と収益性を高める店舗経営へと深化させております。今後は、この「自動車販売店DXモデル」を全国の中古車販売店へ水平展開するロールアップ戦略を推進し、自動車流通における市場のアップデートを加速してまいります。 当事業の参入する自動車販売市場においては、100年以上続く市場であることから、ビジネスモデルが定着している現状であるため、新たなビジネスモデルが生まれづらい状況であります。当事業では、ホリゾンタルDX事業にて培ってきたDX・マーケティングの知見を活かし、以下の取り組みを行っており、自動車販売における新たな市場創出に取り組んでおります。 ①顧客ターゲットの再定義 ディーラーや自動車販売店が取り扱うローンやリースなどの金融商品は、各社の提携ファイナンス会社が提供するケースが多く、与信の弱い個人は自動車金融商品（注２）を利用できない場合があります。 当事業では、与信の弱い個人向けの安価な商品開発を行うことで、従来自動車金融商品を利用できない層へのマイカー提供可能性を模索しております。 ②非合理が多い車販売市場のDXを推進 従来、個人が自動車を購入する際には、ディーラーや自動車販売店の店舗を訪問する必要がありました。 「カーリースカルモくん」では、車探しから料金シミュレーション、申込といった諸手続を24時間オンラインで受け付けております。また、納車についても顧客の自宅まで配送するというオペレーションを構築しており、実店舗に一度も来店する必要がなくマイカー利用を開始することが可能です。加えて、エンドユーザー、提携金融事業者、ディーラー、陸送事業者、損害保険事業者などのステークホルダーとの業務プロセスをDX化することで、エンドユーザーにおける自動車購入プロセスの利便性を高めるとともに、実店舗を持たない効率性の高い事業運営を行っております。また、連結子会社である株式会社パティオにおいては、オフラインでの車販売プロセスのDX化を推進し、事業運営の効率化を行っております。 ③車販売に関連する市場のDXを推進 主力サービスである「カーリースカルモくん」では、車両本体に加えてマイカーの車検、修理、消耗品の交換などの車の維持に関する維持管理コスト等も含めて月額定額のサブスクリプションとするメンテナンスプランを提供しております。加えて、自動車保険や故障修理保証などの車販売に関連するオプションを提供しており、顧客のニーズに沿ったプラン設計を可能にするとともに、車販売に関連する市場のDX化に取り組んでおります。 また、「カーリースカルモくん」のビジネスモデル上の特徴は、以下のとおりであります。 a. 車両在庫を持たないアセットライトなビジネスモデルの構築 マイカーのサブスクリプションに伴うリース車両については、リース期間にわたり、提携金融事業者が保有するため、中古車リースの一部のスキーム（注３）を除き、当社グループは原則として車両在庫を持たないアセットライトなビジネスモデルを構築しております。 b. 契約獲得に伴うスポット収益と、契約期間中に計上される月額収益 ビジネスモデルとしては、初年度に広告宣伝費を投入して新規顧客を獲得し、契約時における初期紹介手数料としてスポット収益を計上することで、広告投資の即時回収を図っております。その後は契約期間中の月額課金により安定収益を得つつ、契約満了後の車両再リースや買い替えにより追加収益を得る、３層構造の収益モデルとなります。このモデルにより、広告投資の即時回収と、中長期的な月額収益の積み上げを両立しています。 また、当事業は長期契約と非常に低いカスタマーチャーンレートにより、契約残高が安定的に積み上がるビジネスモデルとなっており、蓄積された契約残高に基づき、将来にわたって継続的な売上創出が見込まれる強固な基盤を構築しております。 （注）１．一部貨物車、商用車は取り扱っておりません。 ２．自動車金融商品とは、リースや残価設定ローン、マイカーローン、割賦販売による自動車の購入のための金融商品を指します。 ３．中古車リースの一部のスキームは、当社にて車両仕入れを行い、顧客との契約が決まった際に提携金融事業者に売却するスキームになっており、提携金融事業者への売却までの期間は当社の車両在庫になります。なお、人気車種を事前に当社にて仕入れを行う場合と顧客からの契約申込に基づき、車両を仕入れる場合がありますが、大半は顧客からの契約申込に基づく車両仕入であり、一時的な在庫として所有するものであります。 (2)ホリゾンタルDX事業 社会構造の変化や消費活動の多様化に伴い、企業におけるマーケティング活動は高度化、複雑化しております。企業においてはDX・マーケティング戦略の迷走や進行の遅延、業務効率化、広告効果の最大化、良質な広告出稿先の確保等のDX課題が生じており、それらに即した施策を実行することが重要な経営課題になってきています。 当事業では、創業以来培ってきたDX・マーケティングを中心とするインターネットを活用した技術・ノウハウを強みにして、特定の産業に限定せず、広範な業種業態の顧客企業に対しての支援を行っております。顧客企業が抱える「戦略の迷走」や「実働人材の不足」といった課題に対し、戦略立案から実行までを一気通貫で支援することで顧客の事業成長に寄与しております。 ①DX＆マーケティング事業 DX＆マーケティング事業では、インターネットを活用した顧客企業の売上成長・利益成長支援を行っており、デジタル戦略コンサルティングによる課題把握と解決策の特定を起点に、DX＆マーケティング実行支援、メディア開発、コンテンツ制作、生成AIによる業務自動化支援等を組み合わせて提供しております。 また、社内外の高度な専門知見を統合したプロフェッショナル・ネットワークを活用し、戦略の策定のみならず、現場での実働支援を行うことで、企業のDX推進を伴走型で支援しております。これまでに2,000社を超える企業支援実績を有しており、顧客企業との継続的な関係構築を通じて、強固な事業基盤を構築しております。 また、当事業における幅広い業種業態の顧客企業に対する事業成長のためのDX・マーケティング/課題把握と課題解決策特定の知見は、新規事業の創出のみならず、他事業・領域における事業成長力や収益力向上に向けた取り組みにもつながっております。具体的には、自動車産業DX事業における各ステークホルダーとの業務オペレーションのDX化、AIを活用した効率化・自動化、エンドユーザー集客におけるインターネット活用やメディア＆ソリューション事業におけるアプリ情報サイト「アプリブ」のユーザー集客の効率化などは、当事業から派生する技術・ノウハウに基づくものとなっております。 ②メディア＆ソリューション事業 メディア＆ソリューション事業では、主に複数のメディアの開発・運営及びデジタル

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、自動車産業DX事業及びホリゾンタルDX事業を報告セグメントとしております。自動車産業DX事業においては、「カーリースカルモくん」の事業運営を主軸として、幅広い車種の新車及び中古車を対象としたマイカーのサブスクリプションサービスを提供しております。ホリゾンタルDX事業においては、主にDX＆マーケティングに関するコンサルティング支援及びメディアの開発・運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 自動車産業DX事業ホリゾンタルDX事業計売上高 外部顧客への売上高3,148,8702,316,2655,465,135－5,465,135セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,148,8702,316,2655,465,135－5,465,135セグメント利益又は損失（△）△740,928438,115△302,813△375,156△677,969セグメント資産962,301256,1961,218,4981,694,1362,912,635その他の項目 減価償却費4,5861,5076,0944066,500のれん償却額2,434－2,434－2,434有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,484－3,4841,3154,799（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△375,156千円は、主に各報告セグメントに配分して いない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等でありま す。 （3）有形固定資産の増加額の調整額1,315千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係 る設備投資額であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 自動車産業DX事業ホリゾンタルDX事業計売上高 外部顧客への売上高4,457,1172,273,1716,730,288－6,730,288セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計4,457,1172,273,1716,730,288－6,730,288セグメント利益又は損失（△）△230,527458,072227,544△333,291△105,746セグメント資産1,037,256334,8561,372,1121,770,1553,142,268その他の項目 減価償却費12,7961,45114,24750014,748のれん償却額5,841－5,841－5,841有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,219－19,2193,88823,107（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△333,291千円は、主に各報告セグメントに配分して いない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等でありま す。 （3）有形固定資産の増加額の調整額3,888千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係 る設備投資額であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、「収益認識関係」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高（単位：千円） 日本その他合計5,375,04890,0875,465,135（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名オリックス自動車株式会社1,611,671自動車産業DX事業部 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、「収益認識関係」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高（単位：千円） 日本その他合計6,661,35468,9346,730,288（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名オリックス自動車株式会社1,952,180自動車産業DX事業部 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 自動車産業DX事業計連結財務諸表計上額当期末残高38,45838,45838,458報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 自動車産業DX事業計連結財務諸表計上額当期末残高32,61632,61632,616報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、「収益認識関係」に記載のとおりであります。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名オリックス自動車株式会社1,611,671自動車産業DX事業部

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1)事業運営上のリスク ①DX及び自動車関連の市場について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループが事業展開するDX関連市場は企業の積極的なIT投資や生成AI等の普及を背景とした技術革新により急激な変化と拡大を遂げており、今後もさらなる高度化が見込まれるため、当社グループの事業の更なる発展のためには新たな産業DXの開拓が必要であると考えております。また、当社グループの自動車産業DX事業の属する自動車販売市場においては、消費者ニーズの多様化に加え、自動車販売事業者のDXによる業務プロセスの効率化、非対面販売における顧客の利便性向上の需要の高まりにより、当社グループの提供するサブスクリプションサービスの事業展開においても関連する市場が変化していくものと考えており、当社グループは自動車販売プロセスのDX化ノウハウの活用によりこれらの変化への対応に努めてまいります。しかしながら、当社グループが環境変化に適切に対応できなかった場合、又は、予期せぬ原因により関連市場の成長が鈍化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②他社との競合や技術革新等について発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループが事業展開するマーケティング関連市場では、例えば生成AIの急速な普及スピードを鑑みても技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、当社グループにおいては、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制の構築、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応し、提供するソリューションの幅を広げていくよう努めております。昨今では特に生成AIの活用により記事制作の敷居が下がったことから、外注需要に影響を及ぼしており、また外注先に求められるクオリティが上昇傾向にあるため、当社グループが既に有する様々なノウハウや技術を活用し提供可能なソリューションを増強してまいります。また、当社グループが事業展開する自動車販売市場では、既存の事業者に加えて新興事業者や異業種からの参入も多く、当社グループにおいても競合他社との差別化や消費者動向の変化へ迅速に対応しております。しかしながら、競合参入による競争の激化や、技術革新や顧客ニーズの変化に当社グループが対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多額の費用を要する場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③先行投資に係るリスク発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループの自動車産業DX事業は、広告宣伝活動の先行投資を必要とする事業であり、2025年度における自動車産業DX事業の広告宣伝費は414,137千円となり、結果として当事業は営業損失を事業開始以降継続して計上しております。同事業はサブスクリプションサービスを展開しており、チャーンレートの低さを背景に、累計契約件数が増加すれば月額収益が積み上がるストック型の事業モデルであります。今後もより多くの顧客の獲得及び顧客獲得効率の向上を目指し、顧客ニーズに合わせた商品ラインナップの拡充などを進め、中長期的な売り上げ拡大及び収益性の向上に向けた取り組みを行っていく方針です。しかしながら、想定どおりの新規商品の投入やマーケティングの効果が得られない場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また資金面においては、2025年度末の現金及び預金は1,225,454千円になります。そのため、キャッシュ・フローを十分に確保できていると考えております。 ④外部事業者への依存に関するリスク発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループの展開する事業全般にわたって、インターネット上におけるマーケティングのソリューション提供やユーザー獲得等において、グローバルに事業展開する巨大企業が提供する検索エンジンサービスを活用しており、当該検索エンジン事業者による検索に関するアルゴリズム変更等へ対応が求められます。また、主にアプリケーションに関連したソリューション提供やメディアの運営等において、グローバルに事業展開する大手テクノロジー企業やプラットフォーム運営事業者による運営方針の変更が生じた場合に対応が求められる場合があります。これらの外部事業者の動向に対しては常に注意を払い、適切な対応を講じてまいりますが、当社グループの環境変化への対応が遅れた場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多額の費用を要する場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤当社グループの事業提携先との関係について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループの自動車産業DX事業は、「カーリースカルモくん」を提供するために、オリックス自動車株式会社を中心とした金融事業者との事業連携等の戦略的な提携先との密な関係性を構築することにより、申込から納車にいたるまでの手続をオンライン主体で行うとともに、顧客の自宅に納車するオペレーションを構築しております。かかる提携先との良好な関係の維持に努めますが、関係性が、当社グループの想定どおりに顧客基盤の拡大に寄与しない場合や提携先との関係が悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥車両の確保に関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループの自動車産業DX事業は、新車・中古車両をサブスクリプションサービスの対象として取り扱っております。当社グループでは取引先との関係を密接に保つとともに効率的なオペレーションの構築を行うことによりサービスの安定的な提供に努めてまいりますが、需要の急増や自動車メーカーの出荷停止による車両の不足や天災地変、その他の要因によりサブスクリプションサービスの対象となる車両の確保に重大な支障をきたした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは中古車売買のために必要な範囲で古物商許可（古物営業法、東京都公安委員会所管）を取得しており、これまで許可の取り消しを受けたことはありませんが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許可取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦取引先の選定、与信のリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、取引先の選定にあたって事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、通常予測し得ない何らかの事情により取引先の与信が低下し、債権回収不能等による経済的損失が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの自動車産業DX事業の顧客に対する与信判断は、提携金融事業者にて行われているため、提携金融事業者の与信判断基準が何らかの事情により変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧メンテナンスサービスに関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループの自動車産業DX事業は、顧客に対して、整備費用等のメンテナンスサービスを中心としたオプションをリース期間にわたり提供し、顧客からその対価として定額の月額料金を受領しております。メンテナンスサービスについて整備費用の単価及び利用回数に制限を設けておりますが、整備件数の増加や整備費用の単価上昇等を原因として、整備費用等の原価が想定より著しく増加した場合には、メンテナンスサービスに関して想定していた収益性を確保することができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨記事作成などの品質管理リスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 記事等のコンテンツ制作を行う場合は、法令遵守及び高い品質を保つため、社内マニュアルに沿った運用を通して検査を行っております。コンテンツに携わる外部委託が発生する場合も同様です。しかしながら、掲載したコンテンツに誤りや著作権法違反等が発生した場合、損害賠償請求を受けることも考えられ、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩インターネット接続・利用やシステムに関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループが提供するサービスは、インフラとしてのインタ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当社グループは「幸せを、後世に。」のミッションの下、社会に根付く事業作りを通じ、時代を超えて人々の幸せに貢献します。また、豊かで幸せな未来を次の世代に紡いでいくため、ビジョンを「日本を変革する矢」とし、絶え間なき自己変革を繰り返しながら、日本を良くするための事業に挑戦し、日本のDX課題を解決する「産業DXカンパニー」として、各種事業を展開しております。 創業以来、当社グループはDX及びマーケティングを中心にインターネットを活用した各種技術・ノウハウを蓄積し、その強みを活用して、「自動車産業DX事業」及び「ホリゾンタルDX事業」を運営しております。今後も様々な領域で画期的な事業を創出し、デジタルマーケティングの知見を駆使した事業づくりを通じて、社会をより良く変えていくべく取り組んでまいります。 当連結会計年度における日本経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加に加え、堅調な企業収益を背景に内需を中心とした緩やかな回復が継続いたしました。一方で、物価上昇の長期化による個人消費への影響や、米国の通商政策、為替相場の変動など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクもあり、先行きについては引き続き注視する必要があります。 このような環境のなか、自動車産業DX事業における大幅な成長と第４四半期連結会計期間でのセグメント黒字化、及びホリゾンタルDX事業における旺盛な需要を背景とした増益確保が寄与し、当社グループの収益体質は大きく改善いたしました。この結果、第４四半期連結会計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するとともに、通期の営業損失についても前期比で572,223千円改善し、営業損失を大幅に縮小いたしました。 その結果、当連結会計年度における売上高は6,730,288千円（前期比23.1％増）、営業損失は105,746千円（前期は営業損失677,969千円）、経常損失は142,110千円（前期は経常損失695,954千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は152,532千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失703,266千円）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 a.自動車産業DX事業 自動車産業DX事業は、当社グループのコアコンピタンスであるDX及びマーケティングの知見を活かし、非合理が多い車販売市場のDXを「オンライン」と「オフライン」の双方からアプローチすることで、自動車業界全体のDXを推進しております。当事業を通じて「自動車流通DXの経済圏」の形成を主導し、車を「買う・乗る・売る」までのカーライフサイクル全体を包括的に支援する体制を構築しております。 オンライン領域では、マイカーサブスクリプションの「カルモくん」を運営しております。「カーリースカルモくん」は、店舗を持たず全ての手続きをオンラインで完結できるスキームを構築し、個人向けに新車・中古車のカーリースを提供しています。マイカーを月額１万円台から持てる日本最安値水準の価格設計に加え、１年～11年の柔軟な契約期間、さらには車検・税金・メンテナンス費・自動車保険・故障保証など、ライフスタイルに応じた付帯サービスも定額で選択可能とすることで、LTVの最大化を実現しています。 ビジネスモデルとしては、初年度に広告宣伝費を投入して新規顧客を獲得し、契約時における初期紹介手数料としてスポット収益を計上することで、広告投資の即時回収を図っております。その後は契約期間中の月額課金により安定収益を得つつ、契約満了後の車両再リースや買い替えにより追加収益を得る、３層構造の収益モデルとなります。このモデルにより、広告投資の即時回収と、中長期的な月額収益の積み上げを両立しています。 また、当事業は長期契約と非常に低いカスタマーチャーンレートにより、契約残高が安定的に積み上がるビジネスモデルとなっており、蓄積された契約残高に基づき、将来にわたって継続的な売上創出が見込まれる強固な基盤を構築しております。 一方、オフライン領域では、連結子会社である株式会社パティオを通じて、地域密着の対面サポートや整備・板金機能といった実店舗ならではの安心感を提供しております。同社に対し、ナイル独自のDXやAIのアセットを注入することで、生産性と収益性を高める店舗経営へと深化させております。今後は、この「自動車販売店DXモデル」を全国の中古車販売店へ水平展開するロールアップ戦略を推進し、自動車流通における市場のアップデートを加速してまいります。 当連結会計年度においては、前期に連結子会社化した株式会社パティオにおけるPMIの進展と当期を通じた業績寄与に加え、商品拡充や月額収益の着実な積み上げ、さらには顧客獲得効率の改善が奏功いたしました。これらの取り組みにより、売上高・利益ともに大幅な成長を達成し、特に第４四半期連結会計期間においてセグメント黒字化を実現するなど、収益体質への転換が鮮明となりました。 この結果、当事業の経営成績は、売上高は4,457,117千円（前期比41.5％増）、セグメント損失は230,527千円（前期はセグメント損失740,928千円）となりました。 b.ホリゾンタルDX事業 ホリゾンタルDX事業は、創業以来培ってきたDXやデジタルマーケティングに関する技術・ノウハウを強みにして、顧客企業に対するコンサルティングサービスを主軸にしつつ、生成AI活用支援やメディア運営、デジタル広告ソリューションなどを通じた包括的なサービスを展開しています。顧客の課題・ニーズに応じて、当社グループが持つソリューションを組み合わせ、戦略から実行まで一気通貫で支援を行っています。 また、2025年11月には、生成AI時代の深刻な実働人材不足という課題解決に向け、プロフェッショナル・ネットワークによる戦略実行支援サービス「Nyle X Partners」の提供を開始しました。 当連結会計年度においては、顧客ニーズに即したソリューション拡充と事業運営の最適化を推進いたしました。売上高については、前連結会計年度を下回る推移となったものの、足元の旺盛な需要を背景とした第４四半期連結会計期間の大幅な成長が寄与し、営業利益については前年を上回る増益を確保いたしました。 この結果、当事業の経営成績は、売上高は2,273,171千円（前期比1.9％減）、セグメント利益は458,072千円（前期比4.6％増）となりました。 ②財政状態に関する状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,612,211千円となり、前連結会計年度末に比べ271,629千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が57,617千円減少、売掛金及び契約資産が120,108千円増加、商品が173,154千円増加したことによるものであります。固定資産は530,056千円となり、前連結会計年度末に比べ41,996千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が6,227千円増加、無形固定資産が6,139千円減少、投資その他の資産が42,083千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、3,142,268千円となり、前連結会計年度末に比べ229,632千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,563,138千円となり、前連結会計年度末に比べ330,276千円増加いたしました。これは主に買掛金が59,234千円増加、短期借入金が29,900千円増加、１年内返済予定の長期借入金が151,712千円増加、契約負債が32,512千円増加したことによるものであります。固定負債は1,135,161千円となり、前連結会計年度末に比べ46,408千円増加いたしました。これは主に長期借入金が44,641千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、2,698,299千円となり、前連結会計年度末に比べ376,684千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は443,968千円となり、前連結会計年度末に比べ147,051千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を152,532千円計上したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,094,654千円となり、前連結会計年度末に比べ140,316千円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により減少した資金は、257,877千円（前連結会計年度は1,091,436千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失140,816千円の計上、棚卸資産の増加167,482千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少した資金は、108,012千円（前連結会計年度は40,044千円の増加）となりました。これは主に、定期積金の預入による支出90,000千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により増加した資金は、225,807千円（前連結会計年度は193,900千円の増

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)経営方針 当社グループは「幸せを、後世に。」のミッションの下、社会に根付く事業作りを通じ、時代を超えて人々の幸せに貢献します。また、豊かで幸せな未来を次の世代に紡いでいくため、ビジョンを「日本を変革する矢」とし、絶え間なき自己変革を繰り返しながら、日本を良くするための事業に挑戦し、日本のDX課題を解決する「産業DXカンパニー」として、各種事業を展開しております。 (2)経営環境及び経営戦略 創業以来、当社グループはDX及びマーケティングを中心にインターネットを活用した各種技術、ノウハウを蓄積し、その強みを活用して、「自動車産業DX事業」及び「ホリゾンタルDX事業」を運営しております。 自動車産業においては、EVシフトをはじめとする巨大な構造変化の波が押し寄せており、また、個人による自動車保有の手段も多様化しており、オンラインでの車購入は相対的に市場全体に対する比率を高めていくことが予想されます。なお、国内の自動車販売市場においては年間の販売台数約632万台（注１）、市場規模は約25兆円（注２）が見込まれるなど大きな市場となっております。 また、国内DX市場においては、社会構造の変化やインターネットの普及に根ざした消費活動の多様化に伴い、企業の積極的なIT投資や政府の支援を背景に市場規模は約4.2兆円（注３）まで成長しており、あらゆる企業においてDX推進をはじめとしたインターネットを活用した事業成長への投資活動は重要な経営課題となっています。 こうした環境下において、当社グループの自動車産業DX事業及びホリゾンタルDX事業は、全体観として巨大かつ社会的な追い風の中で事業を運営しており、今後も事業規模の成長が見込まれるものと思料いたします。 引き続き、当社グループはホリゾンタルDX事業を通じて様々な産業や事業者の課題を探索・発見し、解決を支援していくとともに、自動車産業DX事業を始めとした特定産業を深掘りするバーティカルなDX事業を開発していくことで、日本のDX前進に貢献してまいります。 こうした前提に立脚した上で、各事業について当社グループの経営戦略は以下となります。 ①自動車産業DX事業 当事業は、オンラインとオフライン、そしてDXを完全に融合させたプラットフォームの構築により、「自動車流通DXの経済圏」の形成を主導してまいります。オンライン領域では、マイカーサブスクリプションの「カーリースカルモくん」において、現在は与信状況や多様なニーズによりマイカー提供に至っていない層に対しアプローチするため、商品ラインナップを拡充してまいります。これにより、成約転換率を最大化させ、広告宣伝投資に対する顧客獲得効率の更なる向上を図ります。オフライン領域においては、連結子会社である株式会社パティオで実証した「自動車販売店DXモデル」を全国の中古車販売店・新車ディーラー店へ水平展開するロールアップ戦略を推進します。アナログな実店舗運営に対し当社グループのDXモジュールを注入することで、買収拠点の収益性とオペレーション効率を最短期間で最大化させてまいります。これらオンラインでの強力な集客・販売基盤と実店舗の販売・サービス拠点を融合させることで、車を「買う・乗る・売る」までの全工程を包括的に支援する産業プラットフォームを完成させ、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 ②ホリゾンタルDX事業 当事業は、創業初期からこれまで一貫して取り組んでいるDXやデジタルマーケティングに関する技術・ノウハウを強みにして、顧客企業に対するデジタル戦略コンサルティング及びDX＆マーケティングコンサルティング支援を主軸にしつつ、生成AIによる業務自動化支援、自社メディア・顧客メディア活用による事業支援及びデジタル広告に関する事業支援を提供しております。当事業においては、デジタル戦略コンサルティングによる課題把握や解決策の特定能力を磨きつつ、生成AI活用支援、BtoB企業のリード獲得支援、マーケティングオートメーション活用支援など、提供可能なソリューションの多様化を継続的に進めてまいります。特に、深刻なDX人材不足という課題に対し、プロフェッショナル・ネットワークによる「現場での実働支援」を徹底することで、戦略と実行の分断を解消し、顧客の事業成長に直結する付加価値の高いソリューションを提供いたします。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、主な経営指標として各セグメントにおける売上高成長率、営業利益を重視しております。また、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、自動車産業DX事業は、カスタマーチャーンレート（注５）、契約残高（注６）、延べ申込件数（注７）、ホリゾンタルDX事業は、顧客継続率（注８）、契約社数（注９）をKPIとしております。 KPIの推移 2023年12月期2024年12月期2025年12月期自動車産業DX事業 カスタマーチャーンレート0.21％0.22％0.23％契約残高5,822百万円6,250百万円6,527百万円延べ申込件数22.5万件29.2万件34.3万件ホリゾンタルDX事業 顧客継続率92.74％93.16％93.79％契約社数182件184件225件（注）１．出所：（一社）日本自動車販売協会連合会「新車・年別販売台数（2024年）」、矢野経済研究所「2024年版 中古車流通総覧」２．年間販売台数約632万台（注１）に自動車整備市場規模及び自動車保険市場を加えて当社グループが推計。出所：総務省統計局「政府統計の総合窓口（2023年）」３．出所：株式会社 富士キメラ総研 『2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編』まとまる（2024/４/10発表 第24034号）４．自動車販売市場における市場規模については、当社グループが外部の統計資料を基に推計したものであり、実際の市場規模と異なる可能性があります。５．カスタマーチャーンレートは、解約件数を延べ契約件数から過去の解約件数を除いた契約件数で除して算出しております。６．契約残高とは、メンテナンスサービス等の残存履行義務に配分した取引価額の総額及びカルモあんしん保険の契約期間における収益未計上額の総額になります。７．延べ申込件数とは、過去累計で獲得した申込件数です。８．ある月の６ヶ月前以前に取引のあった顧客の数を顧客数とし、また、そのうち当該月以前６ヶ月間において取引がない顧客の数を解約数として顧客数及び解約数を各月毎に計算の上、過去12ヶ月における顧客数の合計（延べ数）から同期間における解約数の合計（延べ数）を控除した数を当該顧客数の合計（延べ数）で除して算出した比率になります。９．契約社数とは、ホリゾンタルDX事業コンサルティング関連サービスについて、各期間に取引実績のあった社数です。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①人材の採用と育成 当社グループの継続的な事業成長の実現に向けて、DXに造詣の深い多様な人材を採用し、強い組織体制を整備することが重要であると認識しております。積極的な採用活動を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やカルチャーの推進等を継続して進めてまいります。 ②情報管理体制の強化 当社グループは、提供するサービスに関連して多数のユーザー企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、情報セキュリティ規程を定め、本規程に基づき情報資産を適切に管理、保護しております。今後も社内教育・研修の実施のほか、システムの強化・整備を実施してまいります。 ③規律的な投資による利益及びキャッシュ・フローの創出 当社グループは事業拡大を目指し、広告宣伝費をはじめとした顧客獲得活動等に積極的に投資を行った結果、過年度より継続して営業損失を計上しております。 自動車産業DX事業におけるサブスクリプションサービスは、そのカスタマーチャーンレートの低さから累計契約件数が増加すれば収益が積み上がるストック型の事業モデルである一方で、顧客獲得費用が先行して計上される特徴があり、契約獲得にあたり赤字が先行することが想定されています。 先行投資に関しては、今後の資金繰りに支障が無いように資金調達を実施しており、当該先行投資の結果として売上も伸長しております。 サブスクリプションサービスの拡大に向けては、顧客獲得効率を重要な指標としてモニタリングを行っており、ホリゾンタルDX事業との収支バランスにも配慮しつつ、一定の投資採算を満たした場合に規律的に投資していくことが、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に寄与するものと考えております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 提携契約相手先国名契約内容契約期間オリックス自動車株式会社日本自動車サブスクリプションサービスにおける業務提携2022年12月12日より２年、ただし毎年自動更新

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、財務体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社は現在成長過程にあると考えており、内部留保資金を充実させ経営基盤の安定化を図るとともに、事業拡大のための投資等によって一層の企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。 現時点において配当実施の時期等については未定ですが、適宜、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案して検討してまいります。 なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会となっております。また、当社は取締役会の決議によって会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。