３ 【事業の内容】 (1) ミッション現在の日本において、都市と地方、生産者と消費者は分断され、本来支え合っているはずのお互いの顔が見えなくなっていると考えています。私たちの使命は、都市と地方をかきまぜ、場所と場所、人と人とをつなげて、境目をなくすこと。分断を乗り越えていくためのサービスを提供するのが当社です。私たちは、全国の生産者を媒介に、都市と地方をつなぐことで地域を持続可能にし、将来にわたって活力ある日本社会を残したいと願う会社です。当社のミッションは、「都市と地方をかきまぜる」ことであり、ミッション実現のために提供するサービスは、顔の見える生産者とコミュニケーションを取りながら食材を直接購入できる産直アプリ「ポケットマルシェ」、地方に長期滞在し生産者の下で自然体験をする子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」、ふるさと納税の仕組みを用い地方へ分散納税しながら生産者から返礼品が直接届く「ポケマルふるさと納税」などです。なお、当社は、生産と消費を直接繋ぎ取引された「『顔の見える取引』にかかる流通総額」、「生産者と消費者のコミュニケーション数」、「都市と地方を往来して過ごした日数」をインパクト指標(金銭的なリターンと並行して、事業活動から生まれる社会的なインパクトを測定する指標。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて詳述。)として設定し、ミッションの実現を目指しております。 (2) 当社概要当社は、「個人向けサービス」及び「法人向けサービス」の２つのセグメントで、主に食品事業、旅行事業、自治体事業の３つの事業運営を行っております。代表取締役社長の高橋は、2013年、NPO法人東北開墾を立ち上げ、食材付き情報誌「東北食べる通信」を創刊し、2014年にはグッドデザイン金賞を受賞するなど、生産現場の裏側を直接消費者に届ける仕組みに手応えを感じ、一般社団法人日本食べる通信リーグを創設し、「食べる通信」のモデルを日本全国へ展開しました。なお、2020年にNPO法人東北開墾より東北食べる通信事業、一般社団法人日本食べる通信リーグより日本食べる通信リーグ事業の事業譲受を行っており、2025年６月に東北食べる通信事業を第三者に譲渡しております。「食べる通信」での成功体験を踏まえ、当社を設立し、2016年からは、生産者から直接購入できる産直アプリ「ポケットマルシェ」の運営を行ってまいりました。「ポケットマルシェ」は、生産者と消費者が直接コミュニケーションできる顔の見える産直ECプラットフォームです。一次産品の出品専用に設計されているため生産者による出品が容易であり、野菜・果物・魚介類を中心としながら、多数の生産者が多様な食材を出品しています。都市圏在住者を中心とする消費者は、バラエティ豊かな四季折々の食材を産地から直接購入でき、直接生産者とコミュニケーションが取れる機能により、顔の見える生産者と継続的な取引が可能です。この生産者と消費者を繋げる仕組みによって、2025年12月末時点で生産者と消費者の間で累計1,274万回以上のやり取りが発生しており、安定した売上成長と収益の基盤となっています。また、そこで築いた生産者と消費者のネットワークを活用することで、自治体からの委託事業を中心とした自治体支援サービス、地方に長期滞在し生産者の下で自然体験をする「ポケマルおやこ地方留学」を展開しております。当社の収益は、「ポケットマルシェ」における商品代金に応じた手数料収入に加え、当社が販売主体であるサブスクリプションサービスの売上、「日本食べる通信リーグ」に加盟する「食べる通信」の発行主体からのコミッションフィー、ふるさと納税における自治体・生産者からの手数料収入、自治体向け支援サービスの委託費、「ポケマルおやこ地方留学」の売上等から構成されています。 (3) サービス概要当社では、顔の見える生産者から直接食材を購入することのできるサービスとして、産直アプリ「ポケットマルシェ」を筆頭に、定期的に旬の食材が届くサブスクリプションサービス、食材付き情報誌「食べる通信」プラットフォームの運営、ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」を提供しています。また、そうしたサービスで築いた基盤を活用して、自治体支援サービスや都市と地方の間の人流を生み出す子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」を展開しています。これらのサービス群は、生産者と消費者が個人として直接繋がることができる点で中間業者を介在するこれまでの流通体系とは異なっており、双方のコミュニケーションが高い継続率でつながると同時に、当社の運用コストを抑えることに寄与しています。当社は、「個人向けサービス」及び「法人向けサービス」の２つのセグメントで、主に食品事業、旅行事業、自治体事業の３つの事業運営を行っております。なお、当事業年度より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。 ・個人向けサービスセグメント ①食品事業(a) 産直アプリ「ポケットマルシェ」全国の農家・漁師から、直接やりとりをしながら旬の食べ物を買うことができるプラットフォームとして、2016年９月よりサービスを提供しています。生産者からは「自由な値付けで、規格外も１個から販売ができる」「全作業がスマホで完結できる」ところに魅力を感じていただき、2025年12月末時点で全国各地の約9,000人の生産者が登録しています。また、新鮮で安心安全な食材を生産者から直接購入できる点を評価いただき、2025年12月末時点で約90万人のユーザーが登録しています。当社は、取引に対する販売手数料によって収益を得ております。 (特徴１) 全国各地の多様な食材が揃う2025年12月末時点で、全国各地の生産者約9,000人が登録しており、約14,000品の商品が並んでいます。四季折々の最旬の食材が並んでおり、その他のプラットフォームでは入手が難しい希少品種や、大手流通では販売することができない規格外商品も出品されています。また、当社で出品審査を行っており、プラットフォームの安全安心も担保しています。 (特徴２) 直接コミュニケーションができる[メッセージ機能]生産者と消費者がクローズドで１対１のコミュニケーションを取れる機能です。注文の前後に、個別の要望を伝えたり、食材の調理方法や保存方法を生産者に直接質問することも可能であり、相互のコミュニケーションを促進しています。また、生産者からの発送連絡や問い合わせについても、メッセージ機能を使用して行われます。[コミュニティ機能]生産者は、専用のコミュニティウォールを持っており、購入者は、ごちそうさまを伝える、 食べ方を聞く、などの会話ができます。こちらは、サービス開始から、購入者の約３人に１人(2020-2023年平均)がコミュニティへの投稿を行っております。(b) サブスクリプションサービス全国各地の生産者とのネットワークを利用して、さまざまなテーマを設定し、基本的には毎月食材が届くサブスクリプション型のサービスを展開しています。具体的には「お試し 王道フルーツ定期便」「桃の最旬リレー定期便」「トマト好きさんの定期便」といった定期便を提供しており、顧客の定期購入代金が売上となります。 (c) 食材付き情報誌「食べる通信」生産者を綿密に取材し、食べ物を作っている人のストーリーと、その人が生産した食材が一緒に届く食材付き情報誌「食べる通信」の発行主体が加盟する「日本食べる通信リーグ」を運営しています。発行人を各地で募り地域ごとに独自性を持った食べる通信が全国15地域(2025年12月末時点)にて発刊されており、「日本食べる通信リーグ」に加盟する「食べる通信」の発行主体からのコミッションフィーを得ています。 (d) ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」契約自治体の域内で生産されたポケマル出品物の「全生産者の全商品」が自動的に返礼品となり、ポケマルでのいつもの買い物がふるさと納税になるサービスです(特許取得済)。利用にかかる手数料として自治体からの手数料収入、取引に対する生産者からの販売手数料によって収益を得ています。 ②旅行事業(e) 子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」全国に広がる生産者ネットワークを活用し、農業体験や漁業体験を中心とした自然体験を提供し、日本のあらゆる地方を観光資源化するサービスです。ターゲットに合わせた体験プログラムの開発を行い、自社サービスとして子ども向けの「ポケマルおやこ地方留学」を企画運営しております。「ポケマルおやこ地方留学」は、生産地のもとへ親子で訪問して、親はワーケーションをしながら、子どもは生産者のもとで自然に触れ、命の大切さを学ぶ地方留学プログラムであり、参加者から収益を得ております。2025年夏季は全国７地域（北海道（厚真）、北海道（函館・道南）、青森・岩手、岩手、和歌山、瀬戸内、長崎）で開催し、これまでに全国15箇所で514家族が地方で滞在しました。 (f) 宿泊予約サイト「STAY JAPAN」2025年４月に宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を事業譲受けしております。「STAY JAPAN」は、民泊、農泊や古民家泊など、地域の暮らしや文化に根差した「持続可能な観光」を発信する宿泊予約サイトで、その地域ならではの個性的な宿泊施設を約1,000件掲載し、ユニークな宿泊体験を提供しております。宿泊施設が宿泊客への宿泊

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 食品事業自治体事業その他合計外部顧客への売上高710,509261,87449,2941,021,678

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中の将来に対する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) インターネット関連市場について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)当社は産直アプリ「ポケットマルシェ」の運営を主力サービスとし、同サイトからの販売手数料収入が主な収益源となっております。同サービスの持続的な成長のためには、インターネットにおける技術の改善、環境の整備、そして利用の拡充が今後とも継続することが重要な要因と考えております。しかしながら、革新的な新技術や新たな法的規制の導入などにより、インターネット関連市場の利便性が損なわれ、今後のインターネット関連市場の発展が阻害される場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) システムトラブルについて(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)当社はオンラインプラットフォームの運営が主要なサービスであります。安定的な運用のため、継続的にシステム強化及びセキュリティ対策に注力しているものの、システムへの一時的な過負荷、ソフトウェアの不具合、外部からの不正アクセスによるシステムへの侵入、火事やその他自然災害、予期せぬ電力供給の停止、事故等によって、当社のシステムがダウンした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報セキュリティについて(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、第三者からのサーバー等への侵入に対して、ネットワーク監視システム等で常時モニタリングを行い、データの送受信にあたっては暗号化を行う等のセキュリティ対策を講じております。しかしながら、外部からの悪意あるアクセスにより顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手される可能性や、データが改竄される可能性、または各サービスへの急激なアクセス増加に伴う負荷や自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止する可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社に対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 個人情報の管理について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、オンラインプラットフォームの運営が主力サービスであり、そこで扱っている会員等の個人情報につきまして、外部からの不正アクセスや、故意または過失による情報漏洩、商品発送を行う生産者による情報漏洩、またそれら以外の想定していない事態は完全には排除できないことから、個人情報の外部流出等が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応し、ISMS(※)を取得、データの暗号化、厳格なアクセスコントロール、並びに外部機関から定期的にシステム診断を受けること等に努めているほか、情報セキュリティ基本規程をはじめとする情報システムに関する各種規程・マニュアルを制定し、全社員を対象とした社内教育を徹底しております。また、発送情報を取り扱う生産者に対しても、発送情報へのアクセスを一定期間のみに制限するシステム制御を行うとともに注意喚起を徹底しております。(※)ISMS(Information Security Management System 情報セキュリティマネジメントシステム)：組織における情報資産のセキュリティを管理するための枠組み。 (5) 自然災害等について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)大地震、台風、火山の噴火等の自然災害及び事故、火災等により、システム開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、配送網の分断、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 国内の農水産業環境の変化について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)自然環境の変化、過疎高齢化等による自然環境の悪化に伴い、国内の農水産業に関わる生産者の離職が増加した場合、プラットフォームへの出品量が減少する可能性があります。その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特定の第三者に対する依存度について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、ユーザーの決済手段として、クレジットカード決済、コンビニ決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入しています。また、当社は商品の配送について主としてヤマト運輸株式会社に依っております。今後これらの事業者との取引条件の変更、事業方針等の見直し及び配送状況の変化等があった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、通常より良好な関係を維持継続できるよう努めております。 (8) 新規事業について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、今後さらなる事業拡大及び非連続的な成長を目指し、新サービスや新規事業に取り組んでいく方針であります。新規投資においては、将来性を考慮し慎重な判断を行う考えではありますが、人材、システム開発、固定資産や広告宣伝費等の追加投資が発生する可能性があります。そのような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新サービスや新規事業の属する市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができない可能性があり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や減損により損失が生じる可能性があり、そのような場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 特定人物への依存について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)当社の創業者である代表取締役社長 高橋博之は、経営方針や事業戦略の決定など、当社の事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。何らかの理由により同人による業務執行が困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、同人に過度に依存しないよう、経営幹部人材の拡充、採用・育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでいます。 (10)税務上の繰越欠損金について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：大)当社は、事業開始後継続してサービスに関する開発や拡大に伴う人材の採用を行ってきたことから、創業以来当期純損失を計上しており、第11期事業年度末日には当社において税務上1,883,704千円の繰越欠損金が存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおり利用できないこととなるため、通常の税率に基づく法人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 (11)法的規制について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大)当社では事業運営にあたり、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律、著作権法、意匠法、商標法、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律(電子消費者契約法)、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律、電気通信事業法、旅行業法、地方税法、食品表示法、健康促進法、計量法といった法令の影響を受けます。これらの法令の改正や新たな法令の制定、監督官庁の見解の変更、社会構造の変化等想定外の事態の発生等により当社の展開する事業が法令に抵触した場合やオンラインプラットフォーム出品者である生産者が各種法令を遵守せずプラットフォームの評価が下がった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクに対しては、顧問弁護士等の外部専門家と協議し、法改正等の情報収集を行い、従業員教育等を徹底するとともに、法令遵守体制の構築と強化を図っております。また、オンラインプラットフォームの出品者である生産者が遵守すべき各種法令についても、プラットフォームの出品状況の監視を行うとともに、生産者への注意喚起を徹底しております。 (12)物価上昇について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産は864,617千円となり、前事業年度末に比べ76,700千円減少いたしました。これは主に売掛金が25,808千円増加しましたが、現金及び預金が85,231千円、未収入金が23,512千円減少したことによるものであります。固定資産は142,353千円となり、前事業年度末に比べ40,756千円増加いたしました。これは主に関係会社社債が30,000千円減少しましたが、ソフトウエアが25,149千円、建設仮勘定が23,760千円、土地が11,713千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は1,006,971千円となり、前事業年度末に比べ35,944千円減少いたしました。 (負債) 当事業年度末における流動負債は456,289千円となり、前事業年度末に比べ35,797千円減少いたしました。これは主に預り金が7,032千円増加しましたが、短期借入金が40,000千円、未払法人税等が5,382千円減少したことによるものであります。固定負債は204,879千円となり、前事業年度末からの増減はありませんでした。 この結果、負債合計は、661,168千円となり、前事業年度に比べ35,797千円減少いたしました。 (純資産) 当事業年度末における純資産合計は345,802千円となり、前事業年度末に比べ146千円減少いたしました。これは主に繰越利益剰余金が701,567千円増加しましたが、資本準備金が423,853千円、資本金が277,861千円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の回復基調を維持しており、米などの食料品、原材料や資材価格の上昇幅は緩やかになりつつある一方、地政学的リスクの長期化や金融政策の正常化に伴う金利動向などの影響により先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、当社は、各事業の成長及び食品事業や管理部門における運営の効率化等により、当事業年度において上場来初となる経常損益の黒字化を実現しました。 当事業年度における当社の業績は、売上高1,027,929千円（前年同期比0.6%増）、営業損失7,221千円（前年同期は営業損失155,811千円）、経常利益20,518千円（前年同期は経常損失160,490千円）、当期純損失4,146千円（前年同期は当期純損失163,866千円）となりました。 セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。なお、当事業年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、当事業年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。報告セグメントの変更については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。 （個人向けサービス）当事業年度における個人向けサービスの売上高は726,237千円（前年同期比3.7％減）、営業利益は170,876千円（前年同期は営業利益73,591千円）となりました。食品事業については、産直アプリ「ポケットマルシェ」を利用する生産者は約9,000名、利用するユーザー数は88万人を突破しました。物価高騰の中、本サービスにおいても出品単価・購入単価共に上昇の傾向となりましたが、運営の効率化を進めることで、販売管理費の削減を実現しており、サービスとしての収益力を前年比で大幅に向上しました。旅行事業については、宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を2025年４月１日に譲り受け、運営を開始しております。また、子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」を全国７地域で夏休みに催行しており、参加家族数は前年の143家族と比較して約30%増加し、186家族475名が参加しました。 （法人向けサービス）当事業年度における法人向けサービスの売上高は301,692千円（前年同期比12.8％増）、営業利益は48,330千円（前年同期は営業利益31,943千円）となりました。自治体事業については、「新しい地方経済・生活環境創生会議」において当社代表の高橋が有識者構成員として提言した「ふるさと住民登録制度」の創設を背景とした関係人口領域、個人向け旅行サービスのアセットを活かした海業や農泊等の旅行領域での新規案件の受託が増えました。結果として、令和７年度の国や地方公共団体からの受託事業の総数が目標として定めた60を超える67と単年度では過去最高の案件数となり、事業の営業利益は過去最高の水準となりました。 また、当社が主要な経営指標と置いているインパクト指標については、サービス開始より、「『顔の見える取引』にかかる流通総額」は累計で約130億2,315万円、「生産者と消費者のコミュニケーション数」は累計で1,274万5,813件、「都市と地方を往来して過ごした日数」は累計で18,114日となっております。なお、当社は2025年４月に株式会社百戦錬磨より、旅行予約サイト「STAY JAPAN」を含む旅行サービス（OTA）事業を譲り受けております。これに伴い、当事業年度より「STAY JAPAN」の実績をインパクト指標に含めており、同時にインパクト指標の名称と集計範囲を一部変更しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ85,231千円減少し、当事業年度末には458,160千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は4,449千円となりました。これは主に補助金の受取額26,377千円、未収入金の減少額23,512千円により増加しましたが、売上債権の増加額25,808千円、未払金の減少額21,978千円により減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は44,781千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出32,904千円、有形固定資産の取得による支出12,009千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は36,000千円となりました。これは、新株予約権の行使による収入4,000千円により増加しましたが、短期借入金の純減少額40,000千円により減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ 販売実績第11期事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)個人向けサービス726,23796.3法人向けサービス301,692112.8 (注) 最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析財政状態の分析につきまして、「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析(売上高)当事業年度の売上高は1,027,929千円(前年同期比0.6％増)となりました。これは主に、自治体事業における自治体支援サービスの成長によるものです。 (売上原価、売上総利益)当事業年度の売上原価は353,132千円(前年同期比0.5％減)となりました。これは主に、食品事業において産直アプリ「ポケットマルシェ」で販売する自社開発商品（サブスク・アソート）のうち、収益性の低い商品を整理したことによるものです。この結果、当事業年度の売上総利益は674,797千円(前年同期比1.2％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業損失)当事業年度の販売費及び一般管理費は682,019千円(前年同期比17.1％減)となりました。これは主に、食品事業において前事業年度は補助事業による支払送料が一時的に増加したこと、当事業年度より開発費の資産計上を開始したことにより人件費が減少したこと、組織運営の効率化により全社費用が減少したことによるものであります。この結果、当事業年度の営業損失は7,221千円(前年同期は営業損失155,811千円)となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益又は経常損失)当事業年度の営業外収益は33,085千円(前年同期比1,000％増)となりました。これは主に、補助金収入26,377千円を計上したことによるものであります。当事業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営方針当社は、「都市と地方をかきまぜる」をミッションに掲げています。このミッションの下、ヒト・モノ・カネのあらゆる側面で都市と地方をつなぐサービスを提供することで、株主価値、企業価値及び社会的インパクトの最大化を図ってまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、都市と地方をかきまぜる複数のサービスを展開しており、「ポケットマルシェ」を筆頭にした各種サービスを統合し、「売上高」に加えて、インパクト指標として「『顔の見える取引』にかかる流通総額」「生産者と消費者のコミュニケーション数」「都市と地方を往来して過ごした日数」の成長を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。 ・「売上高」当社が提供するサービスの売上高成長は、当社の企業価値の向上を直接的に示す指標であると考えています。 ・「『顔の見える取引』にかかる流通総額」「都市と地方の分断」の解消にむけて、当社のサービスは、生産者と消費者や宿泊施設と宿泊客といった間で「顔の見える取引(誰から購入しているかが見える化されている取引を指し「顔の見える取引」にかかる流通総額は、当社「ポケットマルシェ」「食べる通信」「ポケマルふるさと納税（寄付額）」「ポケマルおやこ地方留学」「STAY JAPAN」のサービス利用金額の合算で算出)」ができるように設計されています。「顔の見える取引」が伸びることは、当社サービスの認知や当社サービスに対する継続的な満足度を示していると考えています。 ・「生産者と消費者のコミュニケーション数」生産者と消費者のコミュニケーション数は、「ポケットマルシェ上での投稿およびメッセージの数」によって計測されます。前述のとおり、当社は「都市と地方をかきまぜる」というミッションのもと各種サービスを提供している中で、「生産者と消費者との分断の解消」は重要なテーマと捉えており、この指標は生産者と消費者との分断の解消度合いを象徴的に示していると考えています。 ・「都市と地方を往来して過ごした日数」当社のサービスを通じて、都市と地方を往来して過ごした日数を計測しております。具体的には、2022年から開始した子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」や2025年に事業譲受けした宿泊予約サイト「STAY JAPAN」等により、都会と地方の往来による人流創出を加速しています。 (3) 経営環境当社は、複数サービスを展開しているため、各サービスの関わる市場が異なります。主に、 ①食品EC市場(食品事業)、 ②自治体支援サービス市場(自治体事業)、 ③旅行市場(旅行事業)の３つを特に重要な市場として想定しております。これらの市場において、生産者と消費者のユーザー基盤、継続的な購買を促進する仕組み等の強みを競争優位性の源泉とし、事業展開を継続していきたいと考えています。 ① 食品EC市場(食品事業)食品EC市場は、2024年で３兆1,163億円となっており、前年度からは106.4％に成長しています。また、食品市場のEC化率は、過去からは伸長して2024年に4.5％となったものの、物販系分野全体の9.8％と比較した際にまだ伸びしろのある状況です(経済産業省「令和６年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」(2025年８月26日))。さらに、従来の卸売市場を経由せず、直接、産地から小売事業者や消費者等に流通させる産直サービスは、消費者意識の高まり等を背景として、2027年には2022年比で111.2％に成長すると予測されております(矢野経済研究所「産直ビジネスの市場実態と将来展望」(2023年６月６日))。 ② 自治体支援サービス市場(自治体事業)行政予算を対象とした事業であり、国及び地方自治体の予算には限りがあるため、市場全体が大きく成長することはない領域と考えております。一方で、2025年12月末時点で、2025年度の委託事業における取引自治体数は67であり、全国の1,765自治体のうち一部に過ぎません。今後も自社サービスを活かした食領域、関係人口領域、旅行領域に関連する事業において価値を提供できると見込んでおります。特に、内閣官房「新しい地方経済・生活環境創生会議」の有識者構成員として就任した当社代表の高橋が提唱した、都市と地方を恒常的につなぐ制度インフラである「ふるさと住民登録制度」が、2025年６月に閣議決定された「地方創生2.0基本構想」の中で正式に創設されることとなり、国や自治体における「ふるさと住民登録制度」に関連する予算の増加が見込まれております。また、当社に登録する生産者は、2025年12月末時点で全国1,605の自治体に分布しており、これは日本の全1,765自治体(「e-Stat 政府統計の総合窓口」2024年12月末時点)の90.9％に該当します。この全国に広がる生産者のネットワークを活用することで全体の市場に対して当社の参入余地はまだ大きく、成長を見込んでおります。 ③ 旅行市場(旅行事業)新型コロナウイルスによる行動抑制の緩和により、インバウンドを中心に人流は大きく回復しております。また、テレワーク、ワーケーションといった新たな働き方は一定定着し、今後もそのような勤務形態は継続することになると考えられます。そうした状況下で、当社が開催する子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」の提供する長期ワーケーションや子供の体験アクティビティのニーズは高まり、さらに、2025年４月に事業譲受けしました宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を通じてインバウンド需要を取り込むことにより、今後も更なる成長を見込んでおります。 (4) 経営戦略 (3)で記述した通り、食品EC市場の拡大が続いてきました。その中でも産直EC市場は、2016年、産直アプリ「ポケットマルシェ」を当社がリリースしたことに端を発する比較的新しい市場です。当社の「ポケットマルシェ」はプラットフォームとしての一面を持つため、流通規模が拡大するにつれて、取引に携わる生産者数や出品数、自治体数等が増加し、それに伴い、プラットフォームとしての価値も高まっていく構造にあります。また、売上高の成長に対して、運営に伴うコストの売上高比率は下がる傾向にあり、売上高広告宣伝費比率は低くなっています(2020年:92％、2021年:43％、2022年:29％、2023年:６％、2024年:６％、2025年:６％)。また、生産者や消費者が増えることによって、それらを基盤とした自治体支援サービスや、「ポケマルおやこ地方留学」等のサービス展開も促進され、更なる企業価値の向上につながる好循環があります。さらには、プラットフォーム型のビジネスであるため、売上高成長に伴い、売上高に対する費用の割合は減少していく傾向にあるため、営業利益率が高まる傾向にあります。こうした基本的な考え方に基づく、当社の具体的な経営戦略は以下の通りです。 ① 食品事業の収益性向上(a) 「ポケットマルシェ」の継続利用産直アプリ「ポケットマルシェ」の重要な特徴は、ユーザーが長く利用し続けることにあります。そのため、継続購入ユーザー数(２回目以上の購入者数)が積み上がっていく傾向にあり、購入者全体に占めるリピート率（購入者数全体に占める継続購入ユーザー数の割合）は約８割、１ヶ月の平均購入回数は約2.5回(2022年の継続購入ユーザーの平均値)であり、ロイヤリティの高い顧客が安定した売上を支える要因となっております。 消費者が買い続ける行動は、 (1)同じ生産者から何度も買う行動、 (2)初めて購入する生産者から買う行動、の２つに分解することができます。それらは、双方がやり取りできる機能があることによって (1)が発生するとともに、全国各地に生産者がいて旬の食材が移り変わることで (2)が生まれます。いずれも、当社プラットフォームの特徴によるものであり、競合優位性のポイントであると考えております。 (b) 新規ユーザーの獲得「ポケットマルシェ」の新規ユーザーは、広告経由と広告以外経由に大きく分類でき、後者は認知拡大によるサービスでの指名検索やSEO対策(検索エンジン最適化)による検索流入で広告費をかけずに獲得できている状況です。食品EC市場は2024年において３兆1,163億円と大きいため、市場からは今後も継続的な獲得が可能と捉えており、SEO対策を更に強化することで、１人あたり獲得コストを抑えたうえで新規ユーザーの獲得拡大を図ってまいります。 (c) クロスセル(顧客が利用しているサービスに加え、追加で別のサービスも利用してもらうこと)によるLTV(顧客生涯価値)向上「ポケットマルシェ」のユーザーに対して、ポケマルふるさと納税、フルーツ、野菜、チーズ等の定期便のサブスクリプションサービスなどの複数サービスの利用を促進し、クロスセルによるLTVの向上を図ってまいります。 ② 関連サービスの成長(a) 自治体事業2020年度に、新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要を背景として、「ポケットマルシェ」は生産者数・消費者数・流通額が大きく伸長しました。それと時を同じくして、EC化を進展したい自治体からの引き合いも大きく伸びることとなり、取引自治体数は継続的に積み上がってまいりました。また、近年は食領域以外の関係人口領域や旅行領域に関連する事業の取引自治体数が増加しております。特に

(重要な会計上の見積り)前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)関係会社株式の評価 (1)前事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）科目前事業年度（2024年12月31日）関係会社株式23,400 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社では、発行会社の財政状態の悪化により、株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。 ②主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響 関係会社株式の評価における重要な見積りは会社の事業計画に基づく超過収益力等であり、その重要な仮定は、将来売上高の成長率です。 重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、会社の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)市場価格のない株式等の評価 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）科目当事業年度（2025年12月31日）投資有価証券（市場価格のない株式等）23,400 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 投資有価証券のうち市場価格のない株式等については、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社では、発行会社の財政状態の悪化により、株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。 ②主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響 市場価格のない株式等の評価における重要な見積りは会社の事業計画に基づく超過収益力等であり、その重要な仮定は、将来売上高の成長率です。 重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、会社の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年３月12日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社百戦錬磨より、宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を含む旅行サービス（OTA）事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。また、当契約に基づき、2025年４月１日に事業譲受を行っております。当該取引の内容については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元につきましては、重要な経営課題として認識しております。現在、当社はいまだ成長過程にあると認識しており、当面は内部留保の充実に注力する方針であります。内部留保資金につきましては、サービスの収益力強化のためのプラットフォーム開発や優秀な人材の採用育成等に充当し、なお一層の事業拡大を実現することで将来における安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。今後の剰余金の配当につきましては、各期の営業成績と内部留保のバランスを勘案し株主に対して利益還元を実施していく方針です。現時点においては配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としております。配当の決定機関としては、機動的な利益還元ができるよう取締役会決議でも剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議により一事業年度に１回、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。