３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社４社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業、産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業等を展開しております。なお、ＪＦＥスチール㈱は、当社の主要な関係会社にあたり、一部の原材料等を購入しております。当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。下記区分は後記、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の注記に掲げる［セグメント情報］の区分と同一であります。 日鋳商事株式会社当社の販売店株式会社鶴見工材センターガス用配管材等の保管及び運送日鋳サービス株式会社鉄管類リサイクル事業等株式会社イガラシ水道用の資材の販売等ＪＦＥスチール株式会社原材料等の購入等 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １. 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、販売市場・顧客の種類・業界に特有の規制環境等の類似性を考慮し、事業活動を展開しております。従って、当社は販売市場の類似性を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ダクタイル鋳鉄関連」及び「樹脂管・ガス関連」の２つを報告セグメントとしております。「ダクタイル鋳鉄関連」は、水道用ダクタイル鋳鉄管、水道用異形管、上下水道用FEM鉄蓋、水道用付属部品の製造販売及び水道施設工事業、エンジニアリング事業、管路劣化診断等を行っております。「樹脂管・ガス関連」は、ガス用ダクタイル鋳鉄管、ガス用異形管、ガス用FEM鉄蓋、ガス用付属部品、ポリエチレン管、レジンコンクリート製品の製造販売、ガス用配管材等の保管及び輸送、産業廃棄物の収集、運搬及び積み替え保管、古鉄類（金属、樹脂等）の販売を行っております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)連結財務諸表計上額 ダクタイル鋳鉄関連樹脂管・ガス関連計売上高 顧客との契約から生じる収益14,6782,25516,93316,933－16,933外部顧客への売上高14,6782,25516,93316,933－16,933セグメント間の内部売上高又は振替高－494949△49－計14,6782,30416,98216,982△4916,933セグメント利益412142562564260セグメント資産17,1131,60118,71418,7143,50722,221その他の項目 減価償却費43127459459－459有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,490412,5312,531－2,531 (注) 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額3,507百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)連結財務諸表計上額 ダクタイル鋳鉄関連樹脂管・ガス関連計売上高 顧客との契約から生じる収益13,9551,98715,94215,942－15,942外部顧客への売上高13,9551,98715,94215,942－15,942セグメント間の内部売上高又は振替高－343434△34－計13,9552,02215,97715,977△3415,942セグメント利益871682562561258セグメント資産18,7341,53820,27220,2725,35325,626その他の項目 減価償却費69630727727－727有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,395162,4122,412－2,412 (注) 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額5,353百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び退職給付に係る資産の調整額等であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連する主な報告セグメントの名称太三機工㈱2,903ダクタイル鋳鉄関連東京ガスネットワーク㈱ 1,588樹脂管・ガス関連 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連する主な報告セグメントの名称太三機工㈱2,203ダクタイル鋳鉄関連東京ガスネットワーク㈱ 1,399樹脂管・ガス関連 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 報告セグメント合計 ダクタイル鋳鉄関連樹脂管・ガス関連計当期償却額5－55当期末残高9－99 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 報告セグメント合計 ダクタイル鋳鉄関連樹脂管・ガス関連計当期償却額5－55当期末残高3－33 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連する主な報告セグメントの名称太三機工㈱2,203ダクタイル鋳鉄関連東京ガスネットワーク㈱ 1,399樹脂管・ガス関連

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 （1）購入原材料・仕入部品・購入電力の価格変動および調達リスク当社は主たる商品を素材から製造しており、原材料の製造原価に占める割合は半分程度となっております。特に主要な原材料である鋼屑、石油関連製品につきましては、一部についてはその特殊性や希少性により、容易に仕入れ先の切り替えが出来ないものが含まれております。日頃から複数の調達先を確保すること等により、安定的な調達に努めておりますが、国際市況の変動等の影響を起因とする素材の供給不足による納期遅延や、調達コストの上昇に伴い製造原価が大幅に変動する場合があります。また、主たる商品に付属する部品については、多くを仕入れ先から調達して販売しております。昨今の諸物価の変化に伴うコスト上昇等により、仕入れ価格が変動する場合があります。電力については、2025年７月より生産稼働を開始しました電気炉において、操業を行う際に多くの電力を消費いたします。諸物価の変化等に伴う電力価格の上昇により、製造原価が変動する場合があります。従って、購入原材料・仕入部品・電力の価格変動およびその調達は、当社グループの業績を大きく左右する要因となっております。 （2）市場リスク当社グループが取り扱う商品の多くは、地方自治体等の公共事業向けとなるため、各年度の公共事業予算に依存しております。従って、公共事業予算が大きく変動した場合、国内需要及び市況価格が変動し、当社グループの売上高及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 （3） 貸倒損失の発生リスク当社は、鋳鉄管等の上下水道用資機材を主に各地域の特約店を経由して配管工事業者等に販売しております。当社の販売先である特約店については、各社の規模、財務状況等を精査し与信額を決定しておりますが、予期せぬ原因で特約店向けの債権の回収が困難になるリスクがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績2025年度においては、水道事業体のダクタイル鋳鉄管の発注量が前年度同様、全国的に低調に推移しており、特に当社が主力とする小口径サイズの発注量は前年度を下回る結果となりました。またガス事業においても、導管工事量は減少傾向が続いております。加えて、部品仕入価格や資材価格、人件費等の諸経費の上昇も続いており、収益を大きく圧迫する要因となりました。 このような状況において、当期は売上高は前年同期比減収であった一方、販売価格への転嫁やコスト削減の積上げ、高付加価値商品の販売拡大などの企業努力により収益の確保に努めた結果、営業利益は前年同期並みとなりました。経常利益は、支払利息の増加等により前年同期比減益となりました。 今後は上下水道の老朽化に伴う更新需要はあるものの、業界全体の生産設備が過剰な状態を解消すべく、2026年12月を目途に設立を予定している、当社と株式会社クボタとの製造合弁会社※設立に向けて着実に準備を進めております。 ※クボタの京葉工場で生産している小口径のダクタイル鉄管（直管）の完成品および半完成品をOEM供給する製造合弁会社（当社の子会社として、当社久喜工場のダクタイル鉄管（直管）の製造部門を分社） 加えて、カーボンニュートラルへの対応として、久喜工場にて2025年７月に生産稼働を開始した電気炉については、10月より100%電気炉化を実現いたしました。2027年度には、当社製品の50%のCO2排出量削減（対2013年度）を目指しております。 現下は厳しい環境ではありますが、生産設備の再編、コスト削減等の企業努力やグループ会社との連携拡大などに加え、お客様にご理解いただきながら販売価格の改定を進め、収益の改善を図ってまいります。 また、2025年７月には『生活基盤の平穏と更なる進化のため、あらゆる技術を築き磨く』を指針とし、経済性の追求、事業領域の拡大、ESG経営の推進、安全・健康管理・人材活躍を主要な活動とする中期経営計画を発表しました。水道・ガスそれぞれのインフラに携わる企業として、『管路維持サイクル』の実現に向け、管の製造・販売のみならず、管路整備サイクル一周すべてに関わるビジネスモデルを目指してまいります。新製品の開発としては、さや管推進工法対応部品「オセール」の適用管径サイズ拡大、「円形消火栓プレキャスト工法」の東京都水道局様によるご採用などの成果を挙げております。また、DX技術においてはFracta社とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術につき、管路更新計画の精緻化を図りたいとの水道事業体の需要を追い風に採用が拡大しております。 当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなっております。 売上高につきましては、水道事業体の管路布設向け鋳鉄管発注量およびガス導管工事量の減少影響を受ける中、受注量の確保と販売価格の改善に努めたものの、９億90百万円（前年同期比5.8％）減少の、159億42百万円となりました。 収益につきましては、売上高が減少したことに加え、電気炉の生産稼働開始に伴う一過性の費用増、部品仕入れやエネルギー価格・物流費等の諸物価の上昇影響があったものの、高付加価値品の拡大や徹底したコスト削減を実施し、営業利益は２百万円（前年同期比1.0％）減少し２億58百万円、経常利益は支払利息の増加等により51百万円（前年同期比19.4％）減少し２億15百万円になりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に電気炉建設のための既設撤去費用等１億33百万円を特別損失として計上した一方、当期は製造合弁会社設立準備に伴う受取精算金を特別利益に１億65百万円、特別損失として電気炉の生産稼働開始・100％電気炉化に伴うキュポラ炉停止や、製造合弁会社の設立に伴うダクタイル鉄管（直管）の生産能力増強工事に対応した固定資産の除却損失として、特別損失に73百万円を計上したこと等により、３億21百万円増加し91百万円の利益となりました。 引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、さらなる安定利益を確保するよう一層努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。 ダクタイル鋳鉄関連当連結会計年度の売上高につきましては、水道管路布設工事の遅れ・水道事業体の発注量の減少に伴う鋳鉄管販売数量の減少等により、前年同期と比べ７億22百万円（前年同期比4.9％）減少し、139億55百万円となりました。セグメント利益につきましては、鋳鉄管販売数量の減少があったものの、価格改定と徹底したコスト削減努力により、前年同期と比べ45百万円（前年同期比109.4％）増加し、87百万円のセグメント利益となりました。 樹脂管・ガス関連当連結会計年度の売上高につきましては、ガス導管工事の減少に伴い、親会社の販売数量減少および子会社の取引高が減少したこと等により、前年同期と比べ２億67百万円（前年同期比11.9％）減少し、19億87百万円となりました。セグメント利益につきましては、販売価格改定による収益改善に努めたものの、親会社の販売数量減少および子会社の取引高が減少したこと等により、前年同期と比べ45百万円（前年同期比21.2％）減少し、１億68百万円のセグメント利益となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ダクタイル鋳鉄関連6,825+2.0樹脂管・ガス関連732△13.0合計7,558+0.4 (注) １. セグメント間取引はありません。２. 金額は販売価格を以って計上しております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ダクタイル鋳鉄関連13,699△9.02,885△8.2樹脂管・ガス関連1,996△11.512+185.5合計15,695△9.32,898△7.9 (注) １. セグメント間取引はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ダクタイル鋳鉄関連13,955△4.9樹脂管・ガス関連1,987△11.9合計15,942△5.8 (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)太三機工㈱2,90317.22,20313.8東京ガスネットワーク㈱ 1,5889.41,3998.8 （2） 財政状態当連結会計年度末の総資産は、256億26百万円と前連結会計年度末と比べ34億４百万円増加しました。これは主に電気炉建設等による「現金及び預金」が９億73百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が10億73百万円、「リース資産（純額）」が５億91百万円増加したこと、「退職給付に係る資産」が９億83百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は、153億60百万円と前連結会計年度末と比べ27億78百万円増加しました。これは主に電気炉の新設や製造合弁会社の設立にあたってのダクタイル鉄管（直管）の生産能力増強工事に伴う資金準備のためのシンジケートローン組成により、長期借入金（１年内返済予定の分を含む）が28億円増加したこと等によるものであります。純資産合計は、102億65百万円と前連結会計年度末と比べ６億26百万円増加しました。これは主に配当金の支払いにより80百万円減少した一方、「退職給付に係る調整累計額」が５億67百万円増加したこと、「親会社株主に帰属する当期純利益」91百万円の計上したこと等によるものであります。 （3） キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、38億81百万円と前連結会計年度末に比べて９億73百万円の増加となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、２億97百万円(前連結会計年度は１億42百万円の増加)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益が３億11百万円、売上債権が８億１百万円、減価償却費が７億27百万円であったこと、減少要因として棚卸資産が５億60百万円、仕入債務が７億88百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、31億89百万円(前連結会計年度は14億74百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32億74百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、38億65百万円(前連結会計年度は８億20

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社は上下水道、ガス、情報通信を中心とした地域インフラ整備に対して、鋳鉄管、鉄蓋、樹脂管及び関連資材の供給を中心とした事業展開を図ってまいりました。インフラに携わる企業として、その機能の維持継続が使命と考えております。2025年１月の埼玉県八潮市での下水管路の老朽化を原因とした道路陥没事故など、深刻な被害をもたらす上下水道の漏水・陥没事故も発生しており、上下水道の管路老朽化は多くの水道事業体において喫緊の課題となっています。ガス管路においても同様に老朽化が進み、事故の発生も報道されるところであり、水道・ガスともに年々進行する管路老朽化に対し、更新の潜在需要は増大していると認識しています。一方で人口減少や節水の浸透により給水量が減少し、水道事業体の水道料金収入が減少することで十分な管路更新予算が確保できないこと、水道事業体の管路設計技術者や工事の担い手である施工事業者の人手不足等による工事施工量の制約を背景として、水道管やガス管といった資材そのものの需要は回復しているとはいいがたい状況です。2025年７月に発表した中期経営計画において、水事業では、「水道管路の変革を先進し、世界随一の水道インフラを持続させる」、ガス事業では「技術と知識で、安心・安全なガスインフラに責任を果たす」を指針としています。これに基づき、従来の原料調達・製造・販売を中心とする事業展開にとどまらず、工事施工、管路の診断・データベース化、設計など、管路整備サイクル全般への関与をさらに進めてまいります。製造基盤の強化においては、株式会社クボタ（以下、クボタ）との製造合弁子会社の設立により、上下水道管路市場において主要な母材供給元としての地位を確立します。管路更新の好循環をつくることで潜在需要を顕在化させ、安定的な収益を確保するとともに、環境変化に俊敏かつ柔軟に対応できる組織能力を獲得し、企業体質を強化します。今後も、継続的に株主様等のステークホルダーの皆様のご期待に沿えるよう努めてまいります。 （2）対処すべき課題（主要施策）経済性の追求・製造合弁会社設立による 生産性の向上、収益の拡大・安定生産、品質向上およびコスト競争力向上の実現・品種戦略のアップデートによる経営資源の効率的な活用 事業領域の拡大・販売力の強化に向けた新商品・新分野を含めた開発・拡販と需要喚起・上下水道ガスDXの推進と顧客満足度の向上・電気炉導入による脱炭素促進、上下水道ガスインフラを効率的に維持管理 ESG経営の推進・管路整備サイクルの強化・国際NGOへの寄付の継続、地域貢献の継続・コーポレートガバナンス・コードを遵守した経営、ステークホルダーとの対話強化 安全・健康管理・人材活躍・「安全は全てに優先する」の深化・メンタルヘルス強化、コンプライアンス遵守、働きやすい職場環境の構築・人材確保と育成強化および女性活躍の推進 １．経済性の追求 １）製造合弁会社設立による生産性の向上、収益の拡大 当社とクボタは、今後も社会インフラを支える企業として供給責任を果たしていくため、生産設備を再編し、クボタの京葉工場で生産している小口径（呼び径75mm～250mm）のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品をOEM供給する製造合弁会社の設立に関する契約を締結するとともに、クボタからのOEM受託生産を実行するにあたり必要なダクタイル鉄管（直管）の生産能力の増強に係る設備投資について、2025年３月27日に決定、公表しております。製造合弁会社設立と組織構築・資産移管等の準備作業を進めており、ダクタイル鋳鉄管の生産能力の増強に係る設備投資についても、工事を進めております。 クボタ向けの母材を生産することにより、製造合弁会社の生産量は現在の当社久喜工場の生産量から大幅に増加すると見込んでおります。増産による生産性の向上、重量当たりコストの低減により収益の拡大を図るべく計画を進めております。 ２）安定生産、品質向上およびコスト競争力向上の実現製造業の競争力の源泉である、高品質・高効率な生産活動を追求し、操業の効率化や歩留の向上、エネルギー効率改善など不断の改善活動・コスト削減活動により、お客様にご満足いただける品質の維持向上と継続的な製造コストの低減を進めます。カーボンニュートラル実現に向けた電気炉投資、製造合弁会社設立に係るダクタイル鋳鉄管の生産能力の増強に係る設備投資を着実に実施するとともに、1981年の工場稼働後、45年を経過している久喜工場の生産設備における老朽更新投資について、設備の状態を精緻に把握し優先順位を明確にしたうえで、適時適切な更新投資を計画的に行ってまいります。 ３）品種戦略のアップデートによる経営資源の効率的な活用従来の直管製品の売り切りに注力したビジネスから、より高収益が見込まれる製品分野・商流への経営資源の配分を進めます。グループの商社・倉庫機能を生かし、付属品等を含めた荷揃いにおいてお客様のご希望に寄り添うことで、管路更新のビジネス全体において収益を確保し、連結トータルでの収益改善を進めます。製品ポートフォリオとして、クボタへの直管半製品供給開始に加え、水道・ガス関連の異形管、鉄蓋等の領域において、新製品の投入を進めるとともに、既存製品の他社への製造委託、他社からの生産受託の拡大により、自社の販売網を活用した拡販と、自社設備の生産効率最適化を進めます。 ２．事業領域の拡大１）販売力の強化に向けた新商品・新分野を含めた開発・拡販と需要喚起 ①㈱水研との業務提携 ㈱水研と当社で知的財産を共同保有しておりますポリエチレン管用不断水バルブ「KATANAバルブ」は、当社が製造を担い、㈱水研が販売を進めております。切粉を一切混入させることなく短時間で簡単に管路にバルブを設置できるようにすることで、水質確保や施工時間の短縮といった社会課題解決に寄与しております。ポリエチレン管の需要が高い海外での展開をも視野に入れております。 ②円形消火栓プレキャスト工法 本工法は、消火栓・排水栓設置における弁室工事に適用する工法です。当社は、ダクタイル鉄管、異形管、鉄蓋、レジンコンクリート製品を製造・販売する資器材メーカーとしての強みを生かし、それらを使用する円形消火栓設置工事に着目しました。従来工法のコンクリート基礎よりも施工性を格段に向上させ、東京都水道局様にご採用いただきました。2025年度より順調に施工実績を伸ばしており、2026年度はより収益に貢献するものと期待しております。 ③新商品開発とイノベーションの継続 各種資材・労務費の高騰や人手不足を機会ととらえ、DX技術の活用、管路工事における施工期間の短縮、工法の簡便化等に資するイノベーティブな新商品開発を推進し、水道管路事業での顧客基盤を活用した需要の創出を図ってまいります。 ２）上下水道ガスDXの推進と顧客満足度の向上DX技術においてはFracta Japan㈱とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術につき、当社の水道管における顧客基盤を最大限活用し、水道事業体様への展開を進めてまいりました。2025年１月のインフラメンテナンス大賞・内閣総理大臣賞受賞を受け、メディアで取り上げられる機会も増加し、水道事業体の皆様の認知も進んできております。限られた管路更新予算を有効に活用するため、管路の劣化進行状態を詳細に把握し、管路更新計画の精緻化を図りたいとの水道事業体の需要を追い風に採用が拡大しており、さらなる拡販を進めます。マンホールの点検業務におけるDX推進の一環として開発いたしました「だいさくくん」は、スマートフォンやタブレットで、データ収集・集計、自動編集できるDXソフトです。作業効率の改善を実現したもので、マンホール点検業務でご使用いただき、高評価を得ております。2026年度は自治体とタイアップした点検イベントの開催などが進んでおり、当社の顧客基盤を生かして拡販を進めます。 ３）電気炉導入による脱炭素促進、上下水道ガスインフラを効率的に維持管理当社はカーボンニュートラルの実現に向け、キュポラ炉の電気炉への全面転換を公表しております。電気炉設備を導入し2025年７月より生産稼働を開始、10月には全量電気炉生産を達成いたしました。電気炉への転換効果により、2027年度には2013年度比50％のGHG排出削減を見込んでおります。今後も電気炉の電力原単位の改善や脱炭素電力の導入検討を通じ、2050年カーボンニュートラルへの道筋を明らかにするよう進めてまいります。長年にわたる管路事業において蓄積された製造、販売、管理における社内のデータ基盤、管路施工技術の蓄積を活用するとともに、当社独自の新工事工法の拡大や施工能力を持つグループ会社との連携により、管路DB方式サービスへの進出を進めます。長期的にはウォーターPPPへのチャレンジも視野に、他社連携の強化も含めたグループ全体でのインフラ維持管理技術の推進・拡大を進めてまいります。 ３．ESG経営の推進 １）管路整備サイクルの強化 ①水管橋ドローン点検 点検困難とされていた水管橋上部工の目視不可部を、ドローンに搭載した高解像度カメラで撮影し、水管橋上部工の劣化状況（表層劣化・発錆・破断等）について近接目視と同等の点検を可能とする技術です。当社の水管橋ドローン点検は、動画だけでなく、解像度の高い静止画撮影を行うことで、劣化状況をより詳細に把握する

【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）東京ガスネットワーク㈱（東京瓦斯㈱の子会社）東京都港区10,000ガス導管事業等なし製品の売上、ガス用配管材等保管の受注先製品の売上、ガス用配管材等保管の受注先1,588売掛金163 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）東京ガスネットワーク㈱（東京瓦斯㈱の子会社）東京都港区10,000ガス導管事業等なし製品の売上、ガス用配管材等保管の受注先製品の売上、ガス用配管材等保管の受注先1,399売掛金108 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要な影響を及ぼす取引がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 重要な影響を及ぼす取引がないため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り） 固定資産の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度において、有形固定資産8,853百万円及び無形固定資産462百万円を連結貸借対照表に計上しております。このうち9,099百万円（有形固定資産8,643百万円及び無形固定資産456百万円）は、日本鋳鉄管株式会社の固定資産であります。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。 その判定にあたっては、事業計画を基礎としており、事業計画策定上の重要な仮定は、品種ごとの販売数量、販売価格であります。 事業計画の策定にあたり、2025年７月に生産稼働を開始した電気炉設備ならびに株式会社クボタとの製造合弁会社について考慮をしております。また、品種ごとの販売数量及び販売価格の見積りにあたっては、主要分野であるダクタイル鋳鉄管市場や各自治体の公共工事予算額の動向に加え、過去実績を踏まえた市場動向、現行の販売価格の改定状況等を考慮し算定しております。 将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の減損判定に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１） 製造合弁会社の設立に関する契約 当社は、2025年３月27日付けの取締役会において、株式会社クボタ（以下 クボタ）との間で会社分割による製造合弁会社の設立に関する契約を締結することを決議し、2025年３月27日に、クボタとの契約を締結いたしました。その内容は次のとおりであります 。 ① 会社分割の方法日本鋳鉄管の本事業を吸収分割の方法により新会社に承継させ、日本鋳鉄管の保有する新会社の株式の発行済株式のうちの19.9%をクボタに譲渡する方法とします。 ② 会社分割の期日2026年12月を目途に当社のダクタイル鋳鉄管（直管）※の製造部門を承継し、事業を行う予定です。※:原材料の鉄スクラップ等を溶かし鋳造する鉄製パイプで耐久性・耐震性が高い。直管は直線型のもの。 ③ 吸収分割に係る割当ての内容新会社は、本分割に際し、本分割の対価として、普通株式1,000株を新たに発行し、当社に割当て交付します。 ④ 商号、本店の所在地、資本金、純資産、総資産の額及び事業の内容商号未定本店の所在地埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼１番地資本金の額300百万円（予定）純資産の額未定総資産の額未定事業の内容ダクタイル鋳鉄管（直管）の製造と販売 ⑤ 当社およびクボタとの間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係当社の出資比率は80.1％、クボタの出資比率は19.9％となる予定です。人的関係取締役として、当社が４名、クボタが１名をそれぞれ指名する予定です。監査役として、当社及びクボタがそれぞれ１名ずつ指名する予定です。取引関係新会社の販売先は、当社とクボタのみ。当社にはダクタイル鉄管（直管）の完成品を、クボタには小口径（呼び径75mm～250mm）のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品を販売する予定です。 ⑥ 新会社の目的当社は、カーボンニュートラルへの取り組みとして2022年６月に電気炉建設チームを設置し、国の目指す排出CO2の削減目標の実現に向けて検討を進め、電気炉を導入し、キュポラ炉からの転換を図ることを2023年８月７日付けの取締役会にて決定し、同日付けで公表いたしました。当社の主力製品であるダクタイル鉄管の需要はこの20年でほぼ半減しており、今後も老朽化に伴う更新需要はあるものの、大幅な需要の拡大は見込みにくい環境下にあり、業界全体の生産設備は過剰な状態にありますが、その一方で、ダクタイル鉄管は国内の水道の主要な管材として日本全国に約40万kmが埋設されており、国内の水道においては98％を超える高水準まで普及している公共性の高い製品となっています。そこで、当社とクボタは、今後も社会インフラを支える企業として供給責任を果たしていくため、生産設備を再編・統合することとし、具体的には、クボタの京葉工場の溶解・鋳造工程を休止し、同工場で生産している小口径のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品をOEM供給する新会社を、2026年12月を目途に当事者の合弁会社とすることなどを合意いたしました。新会社は日本鋳鉄管久喜工場（埼玉県久喜市）のダクタイル鉄管（直管）の製造部門の事業を本分割を通じて分社化する形で当社から承継した上で合弁会社化し、日本鋳鉄管が販売する全てのダクタイル鉄管（直管）と、クボタが販売する小口径のダクタイル鉄管（直管の完成品及び半完成品）のOEM生産を行います。今後、新会社設立の準備等や生産体制の構築を進めてまいります。 ＜新会社の概念図＞ （２） ローン契約に付される財務上の特約 日本鋳鉄管株式会社契約締結日借入先借入金残高（百万円）弁済期限担保の有無財務上の特約の内容2021年６月30日シンジケートローン金融機関5社2,0002026年６月30日無し（注）１2025年11月28日シンジケートローン金融機関5社2,8002026年12月30日より分割返済無し（注）２ （注）1. 本シンジケートローンの財務上の特約は以下の通りです。・ 2022年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を6,500百万円以上に維持すること。 ・ 2022年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 （注）２. 本シンジケートローンには、各金融機関と ①2026年11月30日を期日とした貸出コミットメントと ②財務上の特約が付されております。詳細は以下の通りです。 ① 当期末における貸出コミットメント 貸出コミットメントの総額（限度額）5,500百万円 借入実行残高 2,800百万円 差引額 2,700百万円 ② 財務上の特約・ 2026年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月期決算の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。・ 2026年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益及び包括利益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 ※なお、本シンジケートローンは、株式会社クボタとの製造合弁会社へ承継される予定です。

３ 【配当政策】当社は、上下水道・ガス事業といった公共インフラを対象とした事業展開をしており、長期的かつ安定的な経営基盤の確立を重要視しております。今般、2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益は91百万円の純利益となりましたが、今後の中長期的な事業展開・業績見込みを勘案し、期末配当を１株当たり25円とする予定です。これは、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。なお、今後につきましては、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の設備投資対応等を総合的に判断し、決定してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日8025定時株主総会決議（予定）