３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、関連会社４社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ①可鍛事業：鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び 産業機械部品）……自動車部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については土岐可鍛工業㈱(連結子会社)及び蘇州石川製鉄有限公司(持分法適用関連会社)に一部委託しております。また、製造工程の一部を中央研削工業㈱(関連会社)、みづほ金属工業㈱(関連会社)及び名古屋化学工業㈱(関連会社)に委託し、当社の得意先であるトヨタ自動車㈱他へ自動車部品を納入しております。産業機械部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については武山鋳造㈱(連結子会社)及び蘇州中央可鍛有限公司(連結子会社)に一部委託しております。 ②金属家具事業：オフィス家具（オフィス用椅子等）……当社が販売を行っております。製造については、㈱チューキョー(連結子会社)が行い、当社に納入しております。 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。 従って、当社は、製品を基礎としたセグメントから構成されており、「可鍛事業」及び「金属家具事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「可鍛事業」は、自動車用部品、産業車両用部品及び産業用ロボット部品の製造販売をしております。 「金属家具事業」は、オフィス及び施設向け各種椅子等の製造販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）２可鍛事業金属家具事業計売上高 顧客との契約から生じる収益34,868,5601,039,21335,907,774－35,907,774 その他の収益33,168－33,168－33,168 外部顧客への売上高34,901,7281,039,21335,940,942－35,940,942 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計34,901,7281,039,21335,940,942－35,940,942セグメント利益2,691,7499582,692,707△1,506,0781,186,629セグメント資産36,208,120966,31237,174,4335,104,54142,278,974その他の項目 減価償却費1,966,68519,3171,986,00243,2702,029,272 持分法適用会社への投資額9,205,880－9,205,880－9,205,880 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,194,3131,5481,195,86271,7571,267,620 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,506,078千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額5,104,541千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71,757千円は、管理部門に係る設備投資であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）２可鍛事業金属家具事業計売上高 顧客との契約から生じる収益37,540,4111,146,95838,687,370－38,687,370 その他の収益33,168－33,168－33,168 外部顧客への売上高37,573,5791,146,95838,720,538－38,720,538 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計37,573,5791,146,95838,720,538－38,720,538セグメント利益3,295,50748,6583,344,166△1,451,3681,892,797セグメント資産40,652,3081,077,69541,730,0035,701,44847,431,452その他の項目 減価償却費2,017,0779,8722,026,94950,4992,077,449 持分法適用会社への投資額9,611,575－9,611,575－9,611,575 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,411,52821,4482,432,97760,5112,493,489 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,451,368千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額5,701,448千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60,511千円は、管理部門に係る設備投資であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中国合計29,786,5066,154,43635,940,942 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国合計10,211,8852,306,81912,518,704 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱16,112,837可鍛事業日野自動車㈱3,880,314可鍛事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中国合計31,033,1227,687,41538,720,538 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国合計10,750,8242,237,32112,988,146 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱17,574,800可鍛事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計可鍛事業金属家具事業計減損損失32,430－32,430－32,430 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱16,112,837可鍛事業日野自動車㈱3,880,314可鍛事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経済状況におけるリスク 当社グループの主要な取引業界は自動車業界であり、当社の売上高は自動車の販売台数に大きく依存しております。特に日本、中国、米国等の市場における景気後退や新たな感染症の拡大等によるサプライチェーンの寸断、及びそれに伴う自動車生産台数の減少は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、自動車生産台数の変動に対して柔軟に対応できる体制づくり等を推進し、一層の財務基盤の強化に努めると共に、付加価値向上や拡販活動により、産業機械分野や産業車両分野への事業領域の更なる拡大を図ってまいります。 （2）競争激化におけるリスク当社グループの属する自動車業界は、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に代表される急激な環境変化の時期に突入しております。当社といたしましては、中長期的な重点項目として取り上げ推進しております。また、鋳鉄部品の価格競争激化に備え、生産性向上などの活動によりコスト低減を図っておりますが、これらの施策及び当社グループの自助努力が計画通り進まなかった場合、並びにエンジンレスなど自動車の構造変化、お客様のニーズを満たす代替品の出現などが、当社の予想よりも大幅に加速した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （3）製品の欠陥並びに品質不正に関するリスク当社グループは、品質管理基準に従って品質第一を基本に各種の製品を製造しておりますが、将来において、リコールや製造物責任が発生する可能性があります。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、これにより売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、顧客からの信頼を得るための「品質ブランド」確立活動を推進しております。社内のみならず、顧客や仕入先との連携を強化し、品質不具合の再発防止や未然防止を実現すべく品質向上活動に取り組んでおります。また昨今、製造業の品質不正がたびたび取り沙汰されておりますが、当社におきましては品質不正の防止に向けて、定期的なコンプライアンス教育やデジタルツールを活用したコミュニケーション強化、適切な人事ローテーション、社外通報窓口の設置などを行い、一層の不正防止に努めております。 （4）雇用確保と人財育成に関するリスク 当社グループは、専門性を有した技術者により事業活動や競争力の維持向上を図っております。一方で、今までに囚われずイノベーションや新規事業など新たな価値を創造することも重要となりますが、それぞれの役割を理解し全うする優秀な人財の確保と育成、定着率の向上が重要となります。高齢化や労働人口の減少等雇用環境変化により、人財の確保・育成が進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、人づくりプロジェクトの発足による人事制度改革の検討・実施をすると共に、働き方改革の推進と、各種自働化技術の導入による省人化、職場環境改善などの推進を行い優秀な人財の確保と育成、定着率の向上を図っております。 （5）原材料の市況変動におけるリスク当社グループの属する鋳造業界においては、主原料として金属スクラップを使用しております。経済動向などでスクラップが滞り、供給不足となった場合には、市況の上昇が起こり、取引業者から価格引き上げ要請の可能性があります。当社予想を大幅に上回り、市況が大幅に高騰した場合には、自助努力での対応では上昇を抑えられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、随時市況動向を注視しながら継続的・安定的供給体制を構築すべく取引企業との情報共有や価格交渉にあたっておりますが、生産設備や生産工法等の技術的側面の見直しを通じ、より高品質でコスト競争力のある生産体制の構築に努めております。 （6）海外事業に関するリスク当社グループにおける可鍛事業の生産拠点として、中国に子会社及び持分法適用関連会社があり、輸出拠点としての役割や当社グループの業績への影響度が高まっております。一方で、中国における国内経済や海外輸出の減速、為替相場、法令・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更、台湾海峡有事など、予測のできない事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、現地での各種法制度等に関する情報網の拡充に加え、子会社管理体制を通じ、ガバナンスや内部統制を推進し、不測の事態を最小限に抑えるための対応に努めております。 （7）環境規制におけるリスク 当社グループの属する鋳造業界は、重要な工程の金属溶解を電気炉で行っており、大量の電力を消費します。また、広範囲な環境その他の法的規制に服しており、二酸化炭素排出量、騒音、安全性及び工場からの廃棄物に課せられる規制は広範囲に及んでおります。こうした規制はSDGｓ等への注目を背景にした関心の高まりから、より厳しくなる傾向にあります。最新の設備の導入など、これらの規制を遵守するための費用が当社グループの事業にとって多大な金額となる可能性があり、新たな規制強化により当社グループが多額の費用の支出を余儀なくされる可能性もあります。 当社グループでは、環境マネジメントシステムでの活動を通じて、各法規制や環境側面への影響を見積り、発生源の改善に努めております。また、生産設備の更新に際しては環境負荷へ配慮した製品の選定や改良を行っております。また、社員教育による環境に関する啓蒙活動も継続的に行っております。 （8）自然災害、事故、機械故障等によるリスク 当社グループは、電気炉など重要設備への依存度が高い鋳造品の生産工程を中部地区、九州地区及び中国の生産拠点に有しております。なかでも、当社グループの主力工場は、中部地区に存在しており、取引先の多くも中部地区に存在しております。そのため、南海トラフ巨大地震などの地震や台風などの自然災害、重要設備における電気的又は機械的事故や故障、火災や爆発、労働災害など操業に影響する事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。 当社グループでは、いち早く事業を再開するための事業継続計画の推進や予防保全活動を通じた定期的な設備点検、メンテナンスを実施し、有事の影響を最小限にするための活動を行っております。 （9）訴訟および法的手続きによるリスク 当社グループは、ビジネス活動において、各種法令・規制に従うと同時に、新たな制定や変更等にも適時・適切に対応する必要がありますが、法令・規制に抵触する事態が発生した場合には、行政処分や罰則の適用、社会的信用の低下等を招く可能性があります。加えて、当社グループが取り扱っている製品が第三者の知的財産権を侵害した場合、訴訟による法的手続の当事者となる可能性があります。これらの場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、法令・社会規範・契約・社内ルールに則った活動を推進するために、従業員が高い倫理観を持って公正・誠実に行動することが重要と考え、関係部署による情報収集はもとより、全従業員へのコンプライアス教育等の啓蒙活動を行い、各種法令への遵守に向けた活動に努めております。 （10）情報セキュリティについてのリスク 当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。これらの情報に対し、ランサムウェア、サイバー攻撃、不正アクセス、不正持ち出し、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これら情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、機密情報についての厳格な管理体制を構築し、内部監査活動を通じた情報の扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図る一方で、情報システムに関する障害対策や社内機密エリアへの管理体制の徹底等、内部と外部の情報共有の在り方に関する情報セキュリティの強化に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、インフレの落ち着きにより実質所得が回復したことから、底堅い成長を維持しているものの、依然として欧米における高金利、ロシアによるウクライナ侵攻、中東地域をめぐる情勢、中国不動産市場の停滞が続いており、先行き不透明な状況であります。わが国の経済におきましては、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、工場稼働停止等により一部生産に影響が見られたものの、通期を通じて国内生産は概ね堅調に推移いたしました。このような環境の下、当社グループは、中期計画2025の達成に向けて、「共に考動できる人づくり」を土台とし、外部環境の変化に柔軟に対応できる体制の整備を進めるとともに、成長分野への拡販活動や収益改善活動を通じた財務基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、売上高は387億20百万円（前年同期比7.7％増加）、営業利益は18億92百万円（前年同期比59.5％増加）、経常利益は24億57百万円（前年同期比10.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億10百万円（前年同期比20.4％増加）となりました。 なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。 （a）可鍛事業当セグメントにおきましては、自動車部品の販売増加や収益改善活動の効果もあったことから、売上高は375億73百万円(前年同期比7.6％増加)、セグメント利益(営業利益)は32億95百万円(前年同期比22.4％増加)となりました。 （b）金属家具事業当セグメントにおきましては、資材高騰に対する価格転嫁やレンタル事業向けの拡販活動等により、売上高は11億46百万円(前年同期比10.3％増加)、セグメント利益(営業利益)は48百万円(前年同期比4,976.0％増加)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ30億10百万円増加し、69億77百万円（前年同期比75.8％増加）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益29億２百万円、減価償却費20億77百万円、仕入債務の減少額６億76百万円などにより、34億48百万円の収入（前年同期は36億16百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出15億55百万円などにより、13億19百万円の支出（前年同期は23億54百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入20億円などにより、８億32百万円の収入（前年同期は10億89百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)可鍛事業37,230,671106.3金属家具事業649,680124.6合計37,880,351106.6 (注) 金額は、販売価格により算出しております。 (b) 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)金属家具事業500,95693.0合計500,95693.0 (注) 可鍛事業についての商品仕入実績はないため、商品仕入高の記載は行っておりません。 (c) 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)可鍛事業38,144,781109.47,305,460108.4合計38,144,781109.47,305,460108.4 (注) 金属家具事業については受注生産ではないため、受注高及び受注残高の記載は行っておりません。 (d) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)可鍛事業37,573,579107.6金属家具事業1,146,958110.3合計38,720,538107.7 (注) 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)トヨタ自動車㈱16,112,83744.817,574,80045.3日野自動車㈱3,880,31410.82,852,6087.3 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、189億４百万円(前連結会計年度末は155億41百万円)となり、33億62百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加(46億98百万円から80億65百万円へ33億66百万円増加)したことによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、285億26百万円(前連結会計年度末は267億37百万円)となり、17億89百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定(３億５百万円から７億円57百万円へ４億52百万円増加)と退職給付に係る資産(15億５百万円から20億円26百万円へ５億20百万円増加)が増加したことによるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、91億16百万円(前連結会計年度末は85億円)となり、６億15百万円増加いたしました。これは主に設備関係電子記録債務が増加(１億79百万円から９億71百万円へ７億91百万円増加)したことによるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、60億３百万円(前連結会計年度末は44億69百万円)となり、15億33百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加(14億46百万円から27億34百万円へ12億87百万円増加)したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、323億11百万円(前連結会計年度末は293億９百万円)となり、30億２百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加(207億91百万円から227億17百万円へ19億26百万円増加)したことによるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の68.9％から67.6％となりました。 （b）経営成績の分析第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載したとおりであります。 （c）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。 （d）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「第２［事業の状況］ （１）経営方針 ②目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュフローは、以下の通りであります。営業活動によるキャッシュ・フローは34億48百万円となり、前連結会計年度に比べ1億68百万円減少いたしました。これは主に利息及び配当金の受取額の減少によるものであります。このように当社グループが得た資金により、成長戦略に基づいた持続的成長を維持するため、主に得意先からの受注に対応する生産設備の更新への支払いを行いました。また、借入金の返済及び配当政策に則った配当金の支払いによる株主還元を実施いたしました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針であります。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施いたします。当連結会計年度においては、2025年９月に取引銀行２行と総額10億円、11月に１行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しており、運転資金の安定的かつ効率的な調達手段を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針当社グループは、「人・社会・自然に調和するクリーンでフェアな企業行動に徹し、国際社会から信頼される企業市民として豊かで住み良い社会造りに貢献する」という経営の基本理念のもと、時代の変化を的確に捉え、社会に役立つ価値を創造し、お客様から地域社会、また株主の方から従業員にいたるまで、関連する全ての方々に満足頂く事を経営の基本方針としております。 ② 目標とする経営指標当社グループは、事業領域の拡大による売上高の推移、原価低減など財務基盤の強化や高付加価値化など収益構造変革をあらわす営業利益率、並びにグループ経営の観点から経常利益率の３つを重要な経営指標としております。また、株主重視の視点から株主資本利益率（ROE）等を意識した経営を進めております。 ③ 経営環境世界経済は、米国を中心に底堅い景気動向が続いたものの、米国の通商政策を巡る不透明感や中東地域における地政学的リスクの高まりに加え、中国における不動産市場の低迷や内需の伸び悩みなど、先行き不透明な状況が続いております。わが国の経済におきましては、賃上げの進展等を背景に雇用・所得環境は改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地政学的リスクを背景とした原材料やエネルギー価格の動向等、依然として予断を許さない状況が続いております。当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、一部生産調整や工場稼働停止の影響が見られたものの、通期では国内生産は概ね堅調に推移いたしました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、これまで「中期計画2025」に基づき、各種施策を着実に推進してまいりました。これらの取組みを通じて培った基盤を活かし、引き続き競争力の向上を図るとともに、成長分野への拡販や事業領域の拡がりに取り組んでまいります。また、カーボンニュートラルへの対応をはじめ、人材の育成や働きがいのある職場環境の整備、安全・品質の確保、並びにコンプライアンスの徹底を通じ、社会と企業の持続的な発展に貢献しつつ、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引重要性がないため記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社または重要な関連会社に関する注記 (1) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は蘇州石川製鉄有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 (単位：千円) 蘇州石川製鉄有限公司前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計16,079,38616,887,208固定資産合計13,916,27814,598,476 流動負債合計4,988,5724,695,793固定負債合計2,174,5492,679,724 純資産合計22,832,54324,110,166 売上高17,051,66615,988,200税引前当期純利益2,339,545756,894当期純利益2,126,571761,563

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って実施しており、会社分類の判断、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング、将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング、一時差異等加減算前課税所得の見積り、繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングに基づいております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、承認された経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産12,518,70412,988,146無形固定資産47,42043,316減損損失32,430－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、回収可能価額を正味売却価額により測定しております。当連結会計年度において、一部の資産グループは営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、減損の兆候を識別しておりますが、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を超過することから、減損損失の計上は不要と判断しております。当該見積りは、将来の不確実な市場動向等による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度において、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を目的として、引き続き2025年９月に取引銀行２行と総額10億円、2025年11月に取引銀行１行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。

３ 【配当政策】当社は、収益状況に応じた配当を行うことを基本としつつ、安定的な配当の維持・継続を重視することを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、当期の堅調な業績に応じた利益還元を勘案し、普通配当１株当たり10円に増配、中間配当8円と合わせて年間配当金は18円とすることに決定しました。内部留保につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、また将来の事業成長のための投資及び財務体質の強化に活用してまいります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議126,5808.02026年６月25日定時株主総会決議158,22610.0