３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（虹技株式会社）及び子会社４社（2026年３月31日現在）により構成され、鋳物・ロール、機械及び環境装置等の製造・販売に関する事業を主として行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称事業の内容事業の位置づけCasting Field鉄鋼圧延用ロール、鋼塊用鋳物、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造鋳鉄棒）、一般鋳物、アルミニウム合金鋳造製品等の製造及び販売当社が製造・販売しております。子会社である㈱小口合金鋳造所はアルミニウム合金鋳造製品の製造・販売を行っております。また、海外子会社である天津虹岡鋳鋼有限公司・南通虹岡鋳鋼有限公司は、自動車用プレス金型鋳物の製造・販売を行っております。Environment Field・環境エンジニアリング環境関連装置・機械製品等の製造及び販売・土木、建設工事の請負ソーラー売電当社が製造・販売しております。Environment Field・機能材料自動車、鉄道、産業機械向け摩擦材等の製造及び販売当社が製造・販売しております。その他当社姫路東・西工場の保安及びその他の業務子会社である虹技サービス㈱が業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社㈱小口合金鋳造所……「Casting Field」のうちアルミニウム合金鋳造製品の製造・販売業務虹技サービス㈱……当社姫路東・西工場の保安及びその他の業務天津虹岡鋳鋼有限公司……「Casting Field」のうち大型鋳物製品の製造・販売業務南通虹岡鋳鋼有限公司……「Casting Field」のうち大型鋳物製品の製造・販売業務

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは事業の種類別に部門を配置し、各部門は取り扱う製品・サービスについてそれぞれ包括的な戦略を立案し、事業展開しております。 当社グループは、商品・製品の種類及び性質により区分されたセグメントから構成されており「Casting Field」「Environment Field・環境エンジニアリング」「Environment Field・機能材料」の３つのセグメントとしております。 「Casting Field」は主に鉄鋼圧延用ロール、鉄塊用鋳型、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造鋳鉄棒）及び一般鋳物製品等の製造及び販売等に関する事業であります。「Environment Field・環境エンジニアリング」は主に環境関連装置・機械製品等の製造及び販売等に関する事業、土木・建設工事の請負を取り扱っております。「Environment Field・機能材料」は主に自動車、鉄道、産業機械向け摩擦材等の製造及び販売等に関する事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ Casting FieldEnvironment Field・環境エンジニアリングEnvironment Field・機能材料計売上高 鋳物23,483－－23,483－23,483－23,483環境エンジニアリング・環境－646－646－646－646環境エンジニアリング・機械－1,163－1,163－1,163－1,163機能材料－－779779－779－779ソーラー－82－82－82－82その他132－－13227160－160顧客との契約から生じる収益23,6161,89377926,2892726,317－26,317その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高23,6161,89377926,2892726,317－26,317セグメント間の内部売上高又は振替高－7－7－7△7－計23,6161,90177926,2972726,325△726,317セグメント利益又は損失（△）1,326△44341,316△21,313△1811,132セグメント資産25,3281,54549227,3661527,3826,33133,714その他の項目 減価償却費1,41651141,482－1,482371,520のれんの償却額15－－15－15－15支払利息125111138－138－138有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,07724301,131－1,131271,158（注）１ 調整額は次のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△181百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△294百万円、営業外収益が201百万円、営業外費用が△88百万円含まれております。 (2）セグメント資産の調整額6,331百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない全社資産6,333百万円が含まれております。全社資産には、当社の現金及び預金1,897百万円、投資有価証券3,476百万円などが含まれております。 (3）減価償却費の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ Casting FieldEnvironment Field・環境エンジニアリングEnvironment Field・機能材料計売上高 鋳物22,621－－22,621－22,621－22,621環境エンジニアリング・環境－875－875－875－875環境エンジニアリング・機械－1,094－1,094－1,094－1,094機能材料－－835835－835－835ソーラー－87－87－87－87その他146－－14628174－174顧客との契約から生じる収益22,7672,05683525,6592825,688－25,688その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高22,7672,05683525,6592825,688－25,688セグメント間の内部売上高又は振替高－5－5－5△5－計22,7672,06283525,6652825,693△525,688セグメント利益又は損失（△）888△8945845△8836△167669セグメント資産25,5942,01456128,1701528,1857,69935,885その他の項目 減価償却費1,50152141,568－1,568381,607のれんの償却額15－－15－15－15支払利息13783149－149－149有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,97219002,162－2,1621632,325（注）１ 調整額は次のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△167百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△330百万円、営業外収益が232百万円、営業外費用が△69百万円含まれております。 (2）セグメント資産の調整額7,699百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない全社資産7,738百万円が含まれております。全社資産には、当社の現金及び預金1,975百万円、投資有価証券4,309百万円などが含まれております。 (3）減価償却費の調整額38百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額163百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本中国その他の地域合計18,0707,71653026,317 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本中国合計6,5722,6359,207 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本中国その他の地域合計17,6137,51955525,688 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本中国合計7,4552,4259,881 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 Casting FieldEnvironment Field・環境エンジニアリングEnvironment Field・機能材料計当期末残高79－－79－79－79（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 Casting FieldEnvironment Field・環境エンジニアリングEnvironment Field・機能材料計当期末残高63－－63－63－63（注）のれ

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境素形材を主力とする当社グループは、国内市場に大きく依存しており需要動向は民間設備投資や公共関連事業の趨勢に大きく左右されます。また、鋳物関連事業は市場の成熟化が今後も進むことが予想され、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓、営業力の強化等に努めていますが、景気変動による民間設備投資、公共投資の動向や重要顧客先の生産活動が大きな影響を受けた場合、経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、従来の鋳物関連事業に加えて、環境関連事業をもう一つの柱とすべく送風機等を扱う機械事業部と都市ごみ焼却施設の建設を担う環境装置事業部を統合して、環境エンジニアリング事業部とし、シナジー効果と売上の拡大に努めております。主力となる鋳物関連事業においては、国内鋳物事業市場の成熟化に対処するため、鋳物４事業部のうち、主要なお客様が重複し、製品のスケールが類似する大型鋳物事業部と鉄鋼事業部を統合し素形材事業部とし、営業力とモノづくり力の更なる強化を図り、幅広いご要望に対応可能な体制を構築し、売上の拡大に努めております。また、2024年にはアルミニウム合金を素材とした鋳造品を製造する株式会社小口合金鋳造所を子会社化し、同社との連携による相乗効果を通じて、当社グループの営業基盤の強化と拡大を実現してまいります。 (2）原材料の調達及び価格変動当社グループの主要事業である鋳物関連事業の業績は、銑鉄、スクラップ及びニッケル等の合金鉄を含む主要原材料の市況・購入価格の変動、ならびに国内外の資源需給動向や地政学的リスク（政治不安等）の影響を受けます。市況・購入価格が高騰した場合、原材料費の増加を吸収しきれず、製品の販売価格への転嫁にも時間を要するため、利益率が低下する可能性があります。また、地政学的リスク（政治不安等）が顕在化した場合には、原材料の供給が不安定となり、必要な原材料の適時の調達が困難となる可能性があります。これらにより、原材料の調達コストの増加や生産への支障が生じ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安定的な原材料の調達のため、情報収集に努めながら調達価格、時期等について的確な判断を行うとともに、適切な在庫量の維持、確保に努めております。 (3）電気料金の価格動向に伴うリスク 当社グループの主要事業である鋳物関連事業は、大量の電力を使用しており、その電力料金については、再生可能エネルギーの導入拡大等に伴う国内電力供給環境の変化によっては、経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、省資源・省エネルギーを追求した鋳物製品の生産に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。 (4）海外事業当社グループの海外子会社「天津虹岡鋳鋼有限公司」及び「南通虹岡鋳鋼有限公司」は、中国において自動車用プレス金型鋳物の生産、販売を行っておりますが、現地の政治または法環境の変化、米中貿易摩擦の影響による経済状況の急激な変動、その他の要因による社会的混乱など、予期しない事象が発生した場合、事業の遂行に影響を与える可能性があります。当社グループでは、当社の執行役員が海外子会社の総経理に就任するとともに、当該海外子会社の経営上の重要事項やリスク等について取締役会で適宜報告を求め、必要な助言を行っております。さらには、当社、海外事業部により、海外子会社に対する経営管理機能及び支援機能の強化に努めております。 (5）自然災害・事故災害当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対して定期的な保守点検や安全・環境対策のための設備投資等を行っておりますが、地震、台風、水害や不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被った場合、操業が滞り、経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（BCP）の策定・訓練の実施、組織的な労働安全衛生体制の運用により、これらの災害等にかかるリスクの低減に努めております。 (6）保有株式の時価下落当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しておりますが、将来の市況または投資先企業の今後の業績動向により、当社が保有する株式の時価または実質価額が著しく下落した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、保有目的が純投資目的である株式については、株式市場の変動を踏まえ機動的に売却できる体制としているほか、保有目的が純投資以外の目的である投資株式については、保有目的に見合っているかを精査し、合理性が認められない場合には、適宜売却する方針としております。 (7）固定資産の減損当社グループが保有する固定資産について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、定期的に減損テストを実施することにより、潜在的な減損リスクの把握に努めております。また、必要に応じて固定資産の回収可能価額を把握するため不動産鑑定評価を実施しております。 (8）繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響する要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当該純損益額が変動する可能性があります。当社グループでは、関係部門が定期的に監査法人と十分にコミュニケーションをとり、潜在的な税務リスクの把握に努めております。 (9）感染症の拡大に伴うリスク新型コロナウイルスに代表される感染症の流行により当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、営業活動等に支障が生じた場合、当社グループの経営成績に大きく影響を与える可能性があります。また、世界的規模でのサプライチェーンの途絶等による急激な景気の悪化が生じた場合、同じく当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。当社グループでは、取引先ならびに従業員の安全を第一に考えるとともに感染拡大を防ぐため、従業員の体調管理の徹底、テレワークやWEB会議の導入、出張制限や勤務形態の見直し等を実施し事業及び営業活動の継続に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善やインバウンド需要に支えられ、経済活動の緩やかな回復を見せたものの、物価高騰による個人消費の落ち込みやアメリカの通商政策の動向、ウクライナや中東情勢の長期化の影響など依然として先行きが不透明な状況で推移しました。このようなもとで当社グループは、『“Kai（甲斐・解）”を見出す』をキーワードに、 ①省人化、 ②脱炭素社会に向けて、 ③人材育成の３点を重点課題に設定した第８次３カ年計画をスタートさせ、より強固な経営基盤の構築と成長戦略の具現化を目指して、製品の販売価格是正による収益の確保並びにコスト改善諸施策の一層の推進に努めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の業績は売上高 256億8千8百万円（前期 263億1千7百万円）、営業利益 6億1千8百万円（前期 11億1千6百万円）、経常利益 6億6千9百万円（前期 11億3千2百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益 4億7千万円（前期 7億9千8百万円）となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、358億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億7千1百万円増加いたしました。当連結会計年度末における負債合計は、165億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億6千7百万円増加いたしました。当連結会計年度末における純資産合計は、193億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億4百万円増加いたしました。 ロ．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高 256億8千8百万円（前期 263億1千7百万円）、営業利益 6億1千8百万円（前期 11億1千6百万円）、経常利益 6億6千9百万円（前期 11億3千2百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益 4億7千万円（前期 7億9千8百万円）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 「Casting Field」は、売上高は、227億6千7百万円（前期 236億1千6百万円）、セグメント利益は、8億8千8百万円（前期 13億2千6百万円）となりました。 「Environment Field・環境エンジニアリング」は、売上高は、20億5千6百万円（前期 18億9千3百万円）、セグメント損失は、8千9百万円（前期 セグメント損失4千4百万円）となりました。 「Environment Field・機能材料」は、売上高は、8億3千5百万円（前期 7億7千9百万円）、セグメント利益は、4千5百万円（前期 3千4百万円）となりました。 その他の事業は、売上高は、2千8百万円（前期 2千7百万円）、セグメント損失は、8百万円（前期 セグメント損失2百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて7億4千万円減少し、24億1千8百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、8億8千1百万円の増加(前連結会計年度 48億7百万円 増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益7億円、減価償却費16億7百万円による資金の増加と売上債権及び契約資産の増加8億7千8百万円、仕入債務の減少2億1千1百万円、法人税等の支払2億2千5百万円による資金の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、15億2千8百万円の減少(前連結会計年度 10億3千万円 減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出15億6千5百万円による資金の減少によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果、9千4百万円の減少(前連結会計年度 32億9千1百万円 減少)となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加額7億2千2百万円による資金の増加と長期借入金の返済による支出5億5千9百万円、配当金の支払1億9千6百万円による資金の減少によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）Casting Field22,835△4.9Environment Field・環境エンジニアリング2,0869.0Environment Field・機能材料8417.6その他283.7合計25,792△3.6 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は販売価格によっております。 ロ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 「Casting Field」のうち一部鋳物製品については見込み生産を行っているため、受注高及び受注残高の金額には含まれておりません。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）Casting Field15,236△19.04,090△22.5Environment Field・環境エンジニアリング2,736△51.15,40114.5Environment Field・機能材料8172.95517.8その他283.7－－合計18,819△25.49,548△4.9 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ハ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）Casting Field22,767△3.6Environment Field・環境エンジニアリング2,0568.6Environment Field・機能材料8357.1その他283.7合計25,688△2.4 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等１）財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、206億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千6百万円増加いたしました。これは、主として現金及び預金が7億4千万円、受取手形が2億5千4百万円減少した一方、売掛金が6億3千7百万円、電子記録債権が5億2千5百万円、契約資産が1億9千7百万円増加したことなどによります。固定資産は、152億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ18億4百万円増加いたしました。これは、主として投資有価証券が8億3千3百万円、機械装置及び運搬具が6億3千7百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、358億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億7千1百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、132億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億4千６百万円増加いたしました。これは、主として短期借入金が7億6千万円、未払金が6億9千6百万円増加したことなどによります。固定負債は、32億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億7千9百万円減少いたしました。これは、主として長期借入金が5億6千万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、165億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億6千7百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、193億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億4百万円増加いたしました。これは、主としてその他有価証券評価差額金や親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによります。この結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ336円99銭増加し4,728円16銭となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.6％から43.2％となりました。 ２）経営成績（売上高）売上高は、256億8千8百万円（前年同期比 2.4％減）となりました。そのうち国内売上高は176億1千3百万円（前年同期比 2.5％減）、海外売上高は80億7千4百万円（前年同期比 2.1％減）となりました。（営業利益）売上原価は、216億5千6百万円（前年同期比 1.6％減）となりました。販売費及び一般管理費は、34億1千3百万円（前年同期比 6.8％増）となりました。これらの結果、営業利益は、6億1千8百万円（前年同期比 44.6％減）となりました。（経常利益）営業外損益は、前期の1千5百万円(純額)から5千万円(純額)となりました。そのうち営業外収益は、前期の2億5千6百万円から2億6千9百万円に増加し、営業外費用は、前期の2億4千万円から2億1千9百万円に減少いたしました

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、1.社会における「信頼」を創造する。2.社内における「相互信頼」を大切にする。3.自分自身で考え行動できる「自立人」をめざす。4.「挑戦する姿勢」を尊重する。の経営理念のもと、高品質で信頼できる製品づくりと環境保全への積極的な取組みを通じて、株主・投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会等の信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な利益計上と安定的な配当を可能とする企業体質の構築が重要であると考えております。株主価値の拡大を図るという観点から、売上高経常利益率、総資産経常利益率及び自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、ともに継続的な改善を図ることにより、企業価値の向上を目指します。 (3）経営環境 素形材を主力とする当社グループの経営環境は、国内市場に大きく依存しており需要動向は民間設備投資や公共関連事業の趨勢に大きく左右されます。国内鋳物事業市場の成熟化が進むなか、競合の激化、事業環境の急激な変化など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。 また、日本経済の先行きにつきましては、ウクライナや中東情勢の長期化による原材料や原油価格の高騰、中国の景気減速、アメリカの政策動向の影響など、依然として不透明な状況です。 (4）経営戦略等と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの基盤事業である鋳物関連事業においては、成熟市場の中にありますが、グループの経営活動の安定に向け、一層の原価低減、販売力強化及び生産性の向上に取り組んでおります。一方、会社の発展に向けては、新たな事業・製品の開発、育成が不可欠であり、全社を挙げて新たな分野、製品への取組みに注力しております。当社グループの売上構成は、当連結会計年度において、「Casting Field」 89％、「Environment Field・環境エンジニアリング」 8％、「Environment Field・機能材料」 3％、その他の事業 0％となっております。また、“安定的な事業基盤の構築”と“成長戦略の実現～虹技Ｃ＆Ｅグループによる事業展開”という経営目標を具現化するため、『“Kai”を見出す』をキーワードとした「第８次３カ年計画」を2025年度よりスタートし、以下のような取組みを推進しております。第８次３カ年計画基本方針 “Kai（甲斐＆解）”を見出す甲斐：期待できるだけの値打ち生きがいのある人生を送る働きがいのある職場にする頼りがいのある人・会社になる解 ：今考え得る最良の答え1. 重点課題 ①省人化デジタル技術やデータ活用により、ビジネス環境が激変していく中で、AI、ロボットといった技術を活用し、業務を変革する。 ②脱炭素社会に向けて生産活動においてCO₂削減に取り組むとともに、新しいビジネスチャンスを創出する。 ③人材育成将来に向けての安定的な基盤の構築と成長戦略の礎として技術継承を中心に人材育成に取り組む。2. 経営目標 ①安定的な事業基盤の構築既存事業での利益の増大をはかり安定的な事業基盤の構築を行う。 ②成長戦略の実現 ～虹技Ｃ＆Ｅグループによる事業展開～将来への虹技の持続的発展に向け成長戦略の実現をはかる。 なお、脱炭素社会に向けての活動として、政府が宣言した2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2030年度のCO₂排出量を2013年度比で46％削減することを中期目標として、ロードマップを策定し取り組んでおります。このような取組みを推進し、「鋳物と環境の虹技」を定着させ、この不透明な事業環境下において、当社グループの存在感を発揮してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失－－有形固定資産9,2079,881無形固定資産502490 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上する金額の算出方法 当社グループは、報告セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、国内の事業部門及び海外の生産拠点ごとにグルーピングを行っており、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、回収可能価額（当該資産グループの見積もった使用価値あるいは不動産鑑定評価額による正味売却価額のいずれか高い方）が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。 当連結会計年度においては、減損の兆候があった資産グループについては、その正味売却価額が帳簿価額を上回ったため減損損失の認識はしておりません。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上する金額の算出に用いる主要な仮定 取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、当連結会計年度の実績を考慮した国内の事業部門及び海外の生産拠点ごとの生産数量・単価、原材料の予想単価、物流コスト等の各種コストであります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、事業計画を算定しておりますが、主な販売市場の環境変化、各種コストの高騰等の経営環境の変化により、主要な仮定に影響を与える可能性があります。 なお、主要な仮定の１つである国内の事業部門及び海外の生産拠点ごとの生産数量は、事業計画全体の見積に与える影響も大きく不確実性も高いため、事業計画に重要な影響を与える可能性があり、国内の事業部門及び海外の生産拠点ごとの生産数量が大幅に減少した場合には、減損損失が計上される可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）1310 なお、繰延税金負債と相殺前の金額は前連結会計年度230百万円、当連結会計年度133百万円であります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上する金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得によって、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、課税所得の見積りは2026年度予算を基礎としております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上する金額の算出に用いる主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる2026年度予算における主要な仮定は、予想引渡重量と予想重量当たり販売単価等であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である予想引渡重量や重量当たり販売単価は、見積りの不確実性が高く、主要顧客が属する市場の動向等の影響を受け、予想引渡重量から実績引渡重量が乖離したり、予想重量当たり販売単価から実勢重量当たり販売単価が乖離することによる売上高の変動によって課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。2026年度予算の前提となっている将来の予想引渡重量が大幅に減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（シンジケートローン契約）当社は、設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と下記のシンジケートローン契約を締結しております。１．シンジケートローン契約の内容契約形態シンジケートローン契約締結日2019年9月25日2023年12月26日実行日2019年9月30日2023年12月29日満期日2029年9月28日2033年12月30日期末残高700百万円1,550百万円担保本社、姫路東工場及び姫路西工場の土地・建物参加金融機関都市銀行、地方銀行及びその他 ２．財務制限条項 (1) 各事業年度末日において、借入人の報告書等における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (2) 各事業年度末日において、借入人の報告書等における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を、２期連続して損失としないこと。 (3) 各事業年度末日において、借入人の報告書等における連結及び単体の貸借対照表の記載される「有利子負債」の合計金額を、２期連続して「EBITDA」の８倍を上回る金額としないこと。

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益配分につきましては、企業の継続的発展と企業価値の向上を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。配当金支払の目安として、配当の原資となる親会社株主に帰属する当期純利益（連結）を基準として配当性向30％を目標としております。なお、特別損益額が多大になり親会社株主に帰属する当期純利益（連結）への影響が大きい場合には、特別損益額のキャッシュ・フローに与える影響等を勘案し、別途検討しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、財務状況・利益水準・配当性向などを総合的に勘案いたしまして、１株当たり50円とする予定です。なお、当事業年度の中間配当につきましては、取締役会の決議により無配としております。 内部留保資金の使途につきましては、今後予想されます経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術、製造開発体制の強化を図るために有効投資していきたいと考えております。 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日第121回定時株主総会（決議予定）16450