３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社で構成され、ライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業の製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。ライフライン事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガワ㈱、北海道管材㈱が特約販売店として販売しております。機械システム事業……………主に当社が製造販売しております。産業建設資材事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱が特約販売店として販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 非連結子会社３社は重要性が乏しいため記載を省略しております。 連結子会社及び非連結子会社は次のとおりであります。連結子会社栗本商事㈱ダクタイル鉄管・軽量鋼管その他の販売クリモトロジスティクス㈱ダクタイル鉄管他の運送業務ジャパンキャステリング㈱鋳鉄・鋳鋼品・各種鋳物の製造・販売ヤマトガワ㈱ダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鋼管の販売㈱本山製作所バルブ等の製造・販売㈱ケイエステック鍛造機械等の製造・販売北海道管材㈱ダクタイル鉄管他の販売八洲化工機㈱各種化学、医薬関連機械の設計・製造・販売及びメンテナンス日本カイザー㈱鉄筋トラス等の製造・販売㈱クリモトビジネスアソシエイツ各種業務請負業・不動産賃貸及び損害保険代理業務クリモトポリマー㈱合成樹脂製品の製造・販売㈱ゼンテックコンクリート補修・補強、環境対策、道路設備工事クリモトパイプエンジニアリング㈱水道管路設計・施工・管理等三協機械㈱アスファルト・コンクリート破砕プラントの製造・販売ツカサ工業㈱サニタリー配管の製造・販売Kurimoto USA,Inc.産業機械等の工事・修理Readco Kurimoto,LLC産業機械製造・販売 非連結子会社栗光股份有限公司バルブ等の製造・販売栗鉄(上海)貿易有限公司バルブ、機械設備、鋼鉄、非金属製品の卸売り等ほか３社

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部を基礎とし関連した事業をグルーピングしたセグメントから構成されており、「ライフライン事業」、「機械システム事業」及び「産業建設資材事業」の３つを報告セグメントとしております。「ライフライン事業」は、ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁の生産及び付帯工事を行っております。「機械システム事業」は、各種産業機械(各種粉体機器、各種プレス他)、特殊鋳鉄及び鋳鋼の生産及び付帯工事、各種プラントエンジニアリングを行っております。「産業建設資材事業」は、各種ダクト、ポリコン・FRP管、各種合成樹脂成型品の生産及び付帯工事を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ライフライン事業機械シス テム事業産業建設 資材事業売上高 外部顧客への売上高62,20630,95933,504126,669－126,669 セグメント間の内部 売上高又は振替高13120213347△347－計62,33831,16233,517127,017△347126,669セグメント利益4,0291,7472,5858,362△4317,930セグメント資産61,20727,64531,637120,49031,048151,538その他の項目 減価償却費1,1586356472,4415382,979 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,4575488513,8581484,006 (注) １ セグメント利益の調整額△431百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額△478百万円及び棚卸資産の調整額11百万円が含まれております。セグメント資産の調整額31,048百万円には、セグメント間取引消去△11,243百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等42,291百万円が含まれております。減価償却費の調整額538百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額148百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ライフライン事業機械シス テム事業産業建設 資材事業売上高 外部顧客への売上高65,96027,44834,717128,126－128,126 セグメント間の内部 売上高又は振替高13524977461△461－計66,09627,69734,795128,588△461128,126セグメント利益4,7321,2592,4048,397△3378,059セグメント資産67,97425,24129,261122,47733,109155,586その他の項目 減価償却費1,1109847042,8005363,336 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,9461,0658636,8754417,317 (注) １ セグメント利益の調整額△337百万円には、セグメント間取引消去51百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額△92百万円及び棚卸資産の調整額△295百万円が含まれております。セグメント資産の調整額33,109百万円には、セグメント間取引消去△10,329百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等43,438百万円が含まれております。減価償却費の調整額536百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額441百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) ライフライン事業機械システム事業産業建設資材事業合計外部顧客への売上高62,20630,95933,504126,669 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) ライフライン事業機械システム事業産業建設資材事業合計外部顧客への売上高65,96027,44834,717128,126 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) ライフライン事業機械システム事業産業建設資材事業全社・消去合計減損損失-731--731 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) ライフライン事業機械システム事業産業建設資材事業全社・消去合計当期償却額-52--52当期末残高-210--210 （注）機械システム事業セグメントにおいて、当連結会計年度に、三協機械株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが262百万円発生しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) ライフライン事業機械システム事業産業建設資材事業全社・消去合計当期償却額-5215-67当期末残高-15761-219 （注）産業建設資材事業セグメントにおいて、当連結会計年度に、ツカサ工業株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが77百万円発生しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) ライフライン事業機械システム事業産業建設資材事業合計外部顧客への売上高62,20630,95933,504126,669

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があるため、当社グループは事業の継続性を確保する観点から経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。また、当社グループはこれらリスクの発生回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存であり、リスク管理体制等についての詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経済状況の変動リスク当社グループの事業は、国際情勢・国内経済・為替・疫病の蔓延等、当社グループに起因しない外部環境の変動が、受注量や原材料調達コストの増減等で当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 ②見積り前提条件の変動リスク当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、棚卸資産の評価、工事原価、有価証券の減損、固定資産の減損、売上債権の回収可能性、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度に関して見積りを行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 ③有価証券の損失計上リスク当社グループの保有する有価証券については、その大半が市場性のある株式であるため、経済状況、株式市場の動向によっては譲渡及び評価損失等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 ④固定資産の損失計上リスク当社グループの保有する固定資産については、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては譲渡及び評価損失等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 ⑤環境汚染、公害等のリスク当社グループの現在及び過去における事業活動において、有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等を引き起こした場合、その是正措置をとることによって当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 ⑥訴訟その他のリスク当社グループと取引企業との取引において、取引先の予期せぬ倒産等で債権回収に支障が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループを対象とした訴訟において、当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合、あるいは当社グループに対して巨額の損害賠償請求や事業の遂行に長期的な制限が加えられた場合等、重大な法的責任の発生及び規制当局による措置は、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 ⑦自然災害、事故災害のリスク地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点における設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 ⑧コンプライアンス違反のリスク当社グループは、日本及び世界各国の各種法令、行政による許認可や規制に基づき、その遵守に努めております。しかし、各種法令に対する理解が不十分、もしくは改正等への対応が適切でない場合には、各種法令違反と認定され、課徴金支払命令等による損失計上やそれに伴う社会的信頼の低下等によって、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 ⑨海外情勢の変動等に伴うリスク当社グループは、原材料及びエネルギーの調達や製品の販売等において、海外の経済環境及び国際情勢の影響を受けております。特に、中東地域をはじめとする産油国の政情不安や国際紛争の発生・長期化、各国の政治・経済政策の変化等により、原油価格の高騰や原材料価格の上昇、国際的な供給網の混乱等が生じる可能性があります。これら海外情勢の変動により、原材料調達コストの増加や製品価格への転嫁の遅れ、需要の減退等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況流動資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて3,256百万円減少し89,645百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加した一方で、売上債権や棚卸資産が減少したことなどによります。今後は売上債権及び棚卸資産の回転率を上げ、キャッシュコンバージョンサイクル等も意識した資産効率の良い経営を目指してまいります。固定資産当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比べて7,304百万円増加し65,941百万円となりました。主な要因は、現在加賀屋工場にて実施しているCO2排出量削減とダクタイル鉄管の生産合理化に向けた設備投資等に係る有形固定資産の増加3,515百万円、及び金融市場活況化の影響を受けた株価上昇による投資有価証券の増加2,195百万円等です。今後は維持・更新および生産合理化に向けた設備投資の他、中期３ヵ年経営計画に基づき、「成長牽引事業」やDX戦略実現のための情報システムの整備に対し、投資を行ってまいります。流動負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて9,944百万円減少し47,292百万円となりました。短期借入金が4,310百万円減少したことに加え、取適法対応による仕入債務の減少等が主な要因です。固定負債当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比べて7,233百万円増加し12,856百万円となりました。設備投資に向けた長期借入金の調達実施および繰延税金負債の増加が主な要因です。純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて6,759百万円増加し95,438百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上等が主な要因です。 b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ライフライン事業セグメント関連ライフラインセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて6,767百万円増加し、67,974百万円となりました。その主な要因は、増収に伴う現金及び預金、売上債権の増加、および設備投資に伴う有形固定資産の増加等によるものです。機械システム事業セグメント関連機械システムセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて2,403百万円減少し、25,241百万円となりました。その主な要因は、減収に伴う売上債権の減少、および関係会社における固定資産減損等によるものです。産業建設資材事業セグメント関連産業建設資材セグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて2,375百万円減少し、29,261百万円となりました。その主な要因は、回収が進んだことによる売上債権の減少等によるものです。 (2) 経営成績の状況 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、日経平均株価が過去最高値を更新するなど金融市場においては活況となる一方で、中東情勢などの地政学的問題に伴う原材料調達リスク、エネルギーなどの物価上昇リスク、老朽化したインフラ設備更新の緊急性が顕在化するなど、様々な社会的課題が浮き彫りになる中で推移しました。このような状況のもとで、当社グループは中期３ヵ年経営計画に基づき、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、収益力強化に向けた施策の着実な実行に取り組んでまいりました。当社グループの当連結会計年度の業績は、「機械システム事業」において売上高が減少しましたが、「ライフライン事業」「産業建設資材事業」において売上高が増加したことにより、前連結会計年度比1,457百万円増収の128,126百万円となりました。損益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加および売上総利益率の改善により、営業損益では、前連結会計年度比129百万円増益の8,059百万円の利益、経常損益は、受取配当金の減少、支払利息の増加などにより前連結会計年度比158百万円減益の8,319百万円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は、投資有価証券売却益が計上された一方で、関係会社における減損損失、法人税等の計上などにより、前連結会計年度比204百万円減益の6,701百万円の利益となりました。今後も引きつづき企業価値の向上と持続的な成長を達成に向け、事業を推進してまいります。 b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ライフライン事業セグメント関連「ライフライン事業」は、売上高につきましては、バルブシステム部門において前年同期に計上された大型案件の反動減により売上高が減少したものの、パイプシステム部門において水道用ダクタイル鉄管の出荷が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度比3,754百万円増収の65,960百万円となりました。営業損益につきましては、増収による利益増などにより、前連結会計年度比703百万円増益の4,732百万円の利益となりました。今後は、当セグメントでは上水道市場における管路の老朽化や人口減少に伴う社会構造変化などの社会の課題に向けて、資材供給だけではなく設計、施工、メンテナンスといったソリューションビジネスの拡大を図るとともに、農水・下水・防衛・民間市場のライフライン更新事業への対応拡大により「最適な水環境システムメーカー」として更なる進化を目指します。また、戦略的構造改革による「高効率化」「技術・技能の継承」を推進することで収益性の向上を図ってまいります。機械システム事業セグメント関連「機械システム事業」は、売上高につきましては、素形材部門においては順調に推移しましたが、機械部門において前年同期に計上された進行基準案件などが減少したことなどにより、前連結会計年度比3,510百万円減収の27,448百万円となりました。営業損益につきましては、減収による利益減などにより、前連結会計年度比487百万円減益の1,259百万円の利益となりました。今後は、当セグメントでは、産業設備の製造技術等保有するコア技術を活かし、日本国内はもとより世界各国における様々な分野において、商材の拡販ならびに最適システムを提案し、脱炭素社会や循環型社会の実現へ貢献してまいります。産業建設資材事業セグメント関連「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において建設業界における労働環境改善等の影響による現場進捗遅れ等により売上高が減少したものの、化成品部門において電力関係および小水力発電向け導水管などの売上高が順調に推移したことなどにより、前連結会計年度比1,213百万円増収の34,717百万円となりました。営業損益につきましては、グループ会社において前年同期に計上された大型案件の反動減の影響などにより、前連結会計年度比180百万円減益の2,404百万円の利益となりました。今後は、当セグメントでは、国土強靭化の流れの中、成長牽引事業と位置づけている道路・橋梁周辺分野において、維持メンテナンス市場でのビジネス拡大を図るとともに、新素材などの開発によって新たな事業領域への進出を加速してまいります。 c.目標とする経営指標の達成状況等当社グループは2026年３月期の目標とする経営指標を「連結売上高125,000百万円」「連結営業利益7,500百万円」としておりましたが、売上高、営業利益ともに目標を上回る結果となりました。営業利益増加の主な要因は、原材料費の高騰の他、管理販売費増加などの影響はあったものの、売上高の増加に加え、製造原価でのコスト低減などによるものです。当社グループでは、2030年にありたい姿である「将来にわたって社会へ貢献できる企業グループ」を目指して、資本コスト経営ならびにサステナビリティ経営の推進を図り、全てのステークホルダーの期待に応えるべく、2024年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画を策定いたしております。 本計画期間である2024年～2026年度を、2030年にありたい姿に向けた変革成長準備期間と位置づけ、 ①安定収益事業の収益力強化と成長牽引事業への積極的投資で「成長」を推進するとともに、 ②資本コストや株価を意識した経営の実現に向け積極的な対応を図り、 ③サステナビリティ経営を継続して進めることといたしております。 次期の連結業績につきましては、ライフライン事業や産業建設資材事業の内の道路・橋梁周辺分野など国内公共事業関連の官需分野では、資機材、労務費等の物価上昇の影響等が継続することが想定されるものの、インフラの更新、耐震化需要等を背景に底堅く推移するものと見込んでおります。一方、民需分野の機械システムは事業、脱炭素・資源循環等の社会的要請を背景とした中長期的な市場成長が見込まれ、将来にわたって成長を牽引できる事業であるものの、受注環境の停滞や原価上昇の影響等を受け、売上高は鈍化しており、収益面での回復には時間を要するものを見込んでおります。このような状況に鑑み、2026年度通期の業績見込値は売上高130,000百万円、営業利益8,000百万円としております。 なお、今後の事業環境の変化に伴い、業績見込値の変動が明らかになった場合は速やかに公表いたします。 (3) キャッシュ・フローの状況 ①現金及び現金同等物当連結会計年度における連結ベー

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、1909年の創業以来117年にわたって、お客様満足第一の製品の供給とサービスの提供により、社会のインフラ整備、ライフラインや産業設備の拡充に取り組んでまいりました。引き続き、一層価値ある企業グループであるために、創業から築き上げてきたお客様との信頼関係と豊富な納入実績に裏打ちされたソリューション、提案力という当社グループの強みを活かし、企業理念ならびに経営理念を実践いたします。また、「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の「三方よし」に、「未来もよし」を加えた「四方よし」の精神で、当社グループの2030年にありたい姿である「将来にわたって社会へ貢献できる企業グループ」を目指してまいります。経営理念やありたい姿の実現に向け、「サステナビリティ基本方針」「ダイバーシティ方針」「株主還元方針」を経営方針として定め、サーキュラーエコノミーと持続的成長の両立を可能とするビジネスコンセプトの推進に取り組んでまいります。～モノづくりから価値づくりへ～をキーワードに社会課題の解決や顧客価値の創造に取り組み、最適なサステナビリティを推進する循環型ビジネスモデルの構築を目指してまいります。 ① 社是当社の社是は、クリモトグループの精神、心の拠り所であり、経営者・従業員すべての人々にとって、あらゆる理念や、方針の土台となるものです。一、技術並びに経営の革新に努める一、英知を育て、衆知を集める一、有効性に徹する われらはこの基本的理念に従い、栗本人としての親和を深め、企業の発展を通じてわれらの福祉向上と人類の幸福に貢献しよう。 ② 企業理念企業理念は、企業全体の目的、方向性、存在意義を表現したもので企業普遍の考え方を示したものです。１．私達は水と大気と生命（いのち）の惑星、地球を大切にし、人間社会のライフラインを守ります。２．私達は「安心」という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます。３．私達は顧客の声をよく聴き、顧客から学び、独自の技術を深め、新しい技術を加え、顧客にオリジナルな「最適システム」を提案します。４．私達はモノづくりを通して、社員の幸せと人間社会の幸せを目指します。５．私達はこれらの実践のため、コンプライアンス経営を徹底し、継承と変革の調和を計り、個性と創意を尊重し、企業の発展と社会への貢献に努めます。 ③ 経営理念経営理念は、経営者が経営環境に応じて定める、目指すべき将来の姿を描いたものです。私たちは、全てのステークホルダーの期待と信頼に応え、常に最適なシステムを提供し、『夢ある未来』を創造します。経営者が経営環境に応じて定める、目指すべき将来の姿を描いたこの経営理念に基づき、これからのクリモトに求められる事業活動は、社会インフラ分野・産業インフラ分野へ最適なシステムを提供することとしています。事業を通じた持続可能な社会の実現に貢献し、これからも社会から必要とされ続ける企業グループを目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、2024年4月に、経営の基本方針に基づいた中期3カ年経営計画を策定いたしました。本中期経営計画期間である2024年～2026年度を、2030年にありたい姿の実現に向けた変革成長準備期間と位置づけ、 ①安定収益事業の収益力強化と成長牽引事業への積極的投資で「成長」を推進するとともに、 ②資本コストや株価を意識した経営の実現に向け積極的な対応を図り、 ③サステナビリティ経営を継続して進めることといたしております。なお、中期経営計画期間における定量目標ならびに実績は以下に記載のとおりです。本中期経営計画中間年となる2025年度連結実績は、営業活動の強化等グループ一丸となって企業価値の更なる向上と経営基盤の強化に向けた事業展開を進めたことにより、売上高および営業利益について、期初の計画値を上回ることができました。 中期３ヵ年経営計画期間における定量目標 2024年度計画2024年度実績2025年度計画2025年度実績2026年度計画売上高 （百万円）124,000126,669125,000128,126130,000営業利益 （百万円）7,0007,9307,5008,0598,000売上高営業利益率 （％）5.66.36.06.36.2ＲＯＥ （％）（注）8.2（注）7.4（注） （注）３年間継続して７%以上 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(ライフライン事業)パイプシステム部門の主要市場である上水道市場では、施設老朽化や耐震化の遅れ等の課題解決に向け、管路設計・施工の一括発注が増加傾向にあるなど、事業環境が変化しております。このため、当社グループにおいても、従来から行っている資材の製造・販売といったビジネスモデルに加えて、工事・サービスも含めたソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立に向け、管路設計・施工の一括発注に対応できるDBM（デザインビルドメンテナンス）要員の強化を行っております。生産分野においては、ＣＯ２排出削減も視野に戦略的構造改革による「高効率化」「技術・技能の継承」を進めるとともに、農水・下水、民間市場や防衛といった分野に加え、海外販売への対応も拡大し、今後の事業拡大を推進してまいります。(機械システム事業)当事業にて、熱間鍛造プレスなどを供給している自動車産業は、「ＣＡＳＥ」に代表されるような世界規模の大きな変革の時を迎えております。また建設市場では高度経済成長期に建設された構造物の老朽化により、コンクリート廃材が大量に発生するなど社会問題化しております。当社グループにおきましては、鍛造プレス機や混練・混合機、破砕機などの産業設備の製造技術といった当社グループ保有のコア技術を活かし、二次電池ならびに再生骨材などの製造設備へ最適なシステムを提供することで、様々な分野において、脱炭素社会や循環型社会の実現へ貢献してまいります。(産業建設資材事業)建築、下水道、電力、鉄道など様々な市場へ資材を提供している当事業では、グループ経営の新たな柱となる事業を模索しており、特に需要増大が期待される道路・橋梁の維持メンテナンス市場でのビジネス拡大を推進しております。国土強靱化の流れの中、道路や橋梁本体の補修・メンテナンスのみならず、メンテナンス用設備やその周辺資材へのニーズは増加傾向にあるため、当社グループは、多種多様な周辺資材の製造・販売を行うとともに、施工会社も有していることから、提供するソリューションのラインナップ拡充により、国土強靱化へ貢献すると共に事業拡大を目指してまいります。いずれの事業におきましても、当社グループが主に行ってきた資材や設備の製造・販売といったモノづくりから、社会課題の解決や顧客価値の創造に取り組む価値づくりへ、経営理念で謳う「最適システムの提供」により、広く社会に貢献してまいります。 (財務戦略)当社グループは、「成長牽引事業への積極的投資」に加え、「資本収益性の改善」と「資本コストの低減」により企業価値向上への取り組みを推進してまいります。「成長牽引事業への積極的投資」につきましては、キャピタル・アロケーション方針に基づき、「安定収益事業」をベースとした、営業キャッシュフローをメインに、投資有価証券をはじめとした資産売却に加え、必要に応じて有利子負債を活用することで、「成長牽引事業」への投資拡大、また、経営・生産等の効率化を推進する「ＤＸ投資」、事業規模の拡大を目指した「Ｍ＆Ａの実行」など成長戦略投資を推進してまいります。「資本収益性の改善」につきましては、前述の「成長牽引事業への積極的投資」により、利益の最大化、利益効率の向上を図ります。「資本コストの低減」につきましては、投資有価証券をはじめとした資産の縮減、自己株式の取得などにより資本効率を高めてまいります。また、企業価値を高める一環として、株主還元策を強化し中期３ヵ年経営計画期間の各年度の配当性向を50％以上とし「ＰＢＲ」、「ＰＥＲ」の向上を推進します。以上により、中期３ヵ年経営計画期間における経営効率目標として掲げた、ＲＯＥ７％以上の確実な継続と、安定的なＲＯＥ８％以上の実現、さらに、ＰＢＲ１倍超を目指します。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)関連当事者との取引該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)関連当事者との取引該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産188185繰延税金負債5362,602 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と認められない金額については、評価性引当額を計上しています。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。２．退職給付債務の算定 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る資産－1,774退職給付に係る負債1,7191,096 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。退職給付債務に係る資産、負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定しております。数理計算上使用される前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付債務に係る資産、負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。３．工事契約における収益認識 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高18,03512,490 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事契約における一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 工事契約における収益認識にあたっては、収益を認識する基となる工事原価総額及び進捗度の合理的な見積りが可能であることが前提となります。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)当社が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりです。 契約の種類契約締結日相手方の属性期末残高 （百万円）弁済期限担保コミットメントライン2025年12月29日都市銀行６行12,5002028年12月29日無 財務上の特約の内容 ①各事業年度末日における連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。 ②各事業年度末日における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。 ③各年度の決算期の末日及び中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日又は中間期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 ④各年度の決算期の末日及び中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日又は中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 ⑤各年度の決算期の末日及び中間期の末日における決算期に関し、連結及び単体ベースのネットD/Eレシオは、1.0を超過しないこと。 （完全子会社の吸収合併）当社は、2025年12月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である三協機械株式会社を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2026年４月１日付けで吸収合併いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象)」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は株主に対する利益還元を最重要政策のひとつと位置付けており、配当金については安定的・継続的に、配当を実施していくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、不測の事態により、株主総会を開催することが困難であると合理的に判断される場合でも配当を実施するため、取締役会決議による剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度の期末配当につきましては、従前通り、株主総会を決定機関としております。当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり172.8円の配当(うち中間配当144円)とする予定です。なお、2025年12月に実施した中間配当144円は、株式分割前の株式に対するものであります。この結果、当事業年度の配当性向は52.2％となる予定です。内部留保金については、経営基盤強化のための設備投資や技術開発に充当する等、将来の事業展開に備えることとし、今後さらに業績の向上につとめ、これに対応した利益還元に留意したいと考えております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会決議1,750144.002026年６月25日（予定）定時株主総会決議（注）１,２1,75928.80 （注）１ 2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。２ 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2025年11月７日開催の取締役会決議による「１株当たり配当金」については、当該株式分割前の金額を記載しております。