３ 【事業の内容】当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。当社では、企業の予算管理・予算編成・経費予算管理などの管理会計・経営管理を高度化・効率化するための当社独自開発のクラウド対応型経営管理システム「Sactona」の開発・販売・導入・保守・インフラストラクチャー提供を事業とし、多くの国内企業へ導入を行ってきております。経営管理分野は、個別の企業ごとに集計数値、管理の手法、指標の設定などが異なるので、統一されたシステムの採用が出遅れていた分野と言えます。大多数の会社において担当者が、Microsoft Corporation(以下、「マイクロソフト社」という。)のExcel(注１)に代表される表計算ソフトを使って作成した表を駆使しながら、多大な時間と手間を掛けて作業に取り組まれてきた領域ですが、取扱い情報量や処理の増加に伴い、作業の長期化、ミスの多発、属人化などが問題視されてきております。当社の「Sactona」ならびにコンサルティングサービスは、そうした企業に対するソリューションとして利用が増加しております。当社は創業以来、情報技術と知見を通して全ての企業、社会のより良い未来の実現に貢献するため、企業や社会のOutlook(見通しや展望)をより見えるようにし、それを企業活動に活かすための製品・サービスを開発・提供してきております。そして私たちは、次の価値観を持って日々の業務に取り組んでおります。 当社は自社開発製品である「Sactona」を継続的に発展・進化させつつ、経営管理の経験を積んだ当社コンサルタントが、顧客のニーズをヒアリングしながら、「Sactona」を基盤として、顧客にとって最適な形でアプリケーションを開発し、導入しております。基盤となる「Sactona」においては個別のカスタマイズはせず、顧客ごとに異なる帳票管理や運用は「Sactona」上で個別にアプリケーションを開発するやり方を取ることにより、顧客ニーズに合致するシステムを柔軟にかつ経済的に導入、利用することが可能となっております。更に、顧客企業側の簡単な作業により、組織改編等含め修正対応が可能なため、システム運用コストの低減が図られます。また「Sactona」利用のためのサーバ環境などのインフラストラクチャーについては、顧客企業側で手配、運用するオンプレミスでの利用の他、当社がクラウド環境でインフラストラクチャーを提供するインフラサービスも利用が増加しております。 （１）収益構造当社の収益は以下の大きく二つの構成で成り立っております。１.コンサルティングビジネス ①コンサルティング収入(a) Sactona利用方法等に関する提案・サポート(b) Sactona機能・範囲拡張に関する提案・サポート ２.ベースビジネス ①製品ライセンス収入(a) 「Sactona」の利用対価として、利用ユーザ数※に応じて課金される「Sactona」ライセンス利用料(４月から翌３月までの年間利用料。毎年更新)※利用ユーザ数とは、顧客に所属する個人、顧客から業務委託された個人、又は顧客から業務委託された法人に所属する個人であって、ユーザIDを用いて「Sactona」を利用する人ならびに、「Sactona」から生成されたパッケージに対してデータ入力・更新を行う人数を指します。 (b) サーバへの「Sactona」インストールに掛かる初期費用 ②インフラサービス収入※(a) 当社が外部データセンターを利用して運用・保守する「Sactona」利用のためのインフラストラクチャー利用料(b) 前項(a)に追加して機能拡張する拡張オプション利用料※「Sactona」を利用するために必要なOS、ソフトウエア等ならびに「Sactona」をインストールしたサーバをネットワーク上で提供するサービスをインフラストラクチャーサービスと呼称し、その年間あたりの対価として顧客に請求するものを指します。 サービス区分別売上構成の推移 （単位：千円） 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期コンサルティングビジネス554,976560,924932,5401,057,808934,523ベースビジネス399,427423,639507,484610,042720,337 （注）.コンサルティングビジネス…コンサルティング収入 ベースビジネス…製品ライセンス・インフラサービス収入 （２）顧客属性当社の顧客企業の属性は以下のとおりになっております。顧客企業の業種は幅広く分布し、製造業が４割、非製造業が６割というウエイトになり、企業規模は「大企業」が中心となっております。 当社の顧客企業数の推移は以下のとおりになっており、顧客数については毎年純増のペースで進捗しております。 なお、当社の解約社数と解約率の推移は以下のとおりになっております。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期解約社数44435解約率（％）（注）4.83.83.32.23.2 （注）期中に発生した解約社数を期末の契約社数で除した数字にて算出しております。 「Sactona」その利便性が評価され継続的に利用されるサービスとなっており、直近では一般的なSaaS型プラットフォーマーの解約率より低い水準になっております。 （３）人材当社のコンサルタントには、高度な専門性と豊富な経営管理に関する業務知識が求められるため、IT・会計・財務分野に精通した人員を外注ではなく正社員として採用し、社内での教育と人材育成に力を入れております。人員推移は以下のとおりになっておりますが、現在コンサルタントは全従業員の約６割になっております。 （単位：人） 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期コンサルタント3734414646全従業員数6056657280コンサルタント比率62％61％63％64％58％ 当社の機能・範囲拡張コンサルティング比率は以下のとおりになっております。高い利便性を背景に機能・範囲拡張ニーズは強く、直近期ではおよそ６割弱の顧客がそのコンサルティング対象になっております。 （単位：社） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期顧客企業数105121139157機能・範囲拡張コンサルティング比率58％64％56％55％ *機能・範囲拡張コンサルティング売上高/コンサルティングビジネス売上高 機能・範囲拡張コンサルティングは前年度までの既存顧客に対するコンサルティング （４）「Sactona」とは「Sactona」を使うことで、多くの企業で予実分析管理として使用されているExcelフォーマットをそのまま利用し、入力表を作成することが可能です。使い慣れたExcelなので、利用部門の利用負荷軽減・導入時の効率化が実現できます。 また、各拠点から直接データベースへデータを送信することが可能となっており、情報取り纏め部局の担当者は多数のExcelファイルの収集・データ集計作業から解放され、分析業務などの本来の業務に集中することができます。更に、顧客社内ネットワーク環境上のWebポータルから集計用のExcelファイルを配布、そして収集ができるため、管理業務が大幅に軽減されます。ファイルの編集時や保存時に変更前の履歴が残り、変更履歴が追えるため、利便性の高いものになっております。また、実績情報は顧客の会計システムなどの利用しているシステムと連携し、情報を取り込み、集計結果について時系列対比、計画対比などの可視化により、分析の迅速化、高度化が図られます。 以下では、当社製品の「Sactona」の詳細について記載いたします。 「Sactona」は、管理会計・経営管理を高度化・効率化するためのクラウド対応型経営管理システムです。様々な経営管理業務を支えるために、マイクロソフト社のテクノロジーに準拠して設計・開発された３つの代表的モジュール（注２）により構成されております。 ＜「Sactona」製品構成＞製品名特長各拠点でデータ入力する際に使用するモジュールです。入力された数値やコメントは自動的にサーバに取り込まれます。Portalには、各拠点から報告される入力表を管理するライブラリ、業務メンバーと情報を共有するための掲示板、業務スケジュールを共有するためのカレンダー、各種帳票の出力などの機能があります。※ 想定ユーザ：各拠点／部門メンバー※ 「Sactona Portal」は、インストール不要です。※ ブラウザとExcelがインストールされていれば使用できます。入出力表の開発やポータルの管理を行うためのモジュールです。セル単位でのレイアウト指定ができる他、組織などのマスタに連動したレイアウト、行数が増減する経費明細などのレイアウトが実現できます。定型的な入出力表の他、アドホックな分析のためのキューブ分析機能も用意されております。※ 想定ユーザ：管理部門メンバー運用の前提となるデータベース構造、マスタやロジックなどの設定を行うためのモジュールです。また、ユーザやユーザグループのセキュリティ設定、パスワード管理、ユーザの操作ログ閲覧、メール配信、データ保護などの機能が用意されております。※ 想定ユーザ：管理部門メンバー、情報システム部門メンバー （５）「Sactona」の特徴「Sactona」は、中期計画、事業計画、経営計画、予算編成、予算実績管理、見込管理、グループ管

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社カネカ211,940Sactona事業

３ 【事業等のリスク】当社の事業においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はリスク管理推進委員会の機能でリスクを把握し、管理する体制・枠組みを構築しております。体制・枠組みに関しては「４ コーポレート・ガバナンスの状況等. (1) コーポレート・ガバナンスの概要. ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由.g リスク管理推進委員会」を参照ください。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 事業環境に関するリスクについて ① 競合について 発生可能性：大、発生する可能性のある時期：―、影響度：大経営管理システム分野においては既に競合企業が存在しております。また、当該事業分野が成長市場であること及び新規参入を阻害する制度的な障壁がないことから、今後、他社の新規参入などにより競争が激化する可能性があります。当社では、引き続き顧客のニーズを反映した製品・サービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービスなどは、当社が属する市場に影響を与える可能性があります。サービスの機能強化や開発体制の強化、優秀な人材の確保に努めておりますが、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社が想定している事業展開が図れない場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の製品への依存について発生可能性：小、発生する可能性のある時期：―、影響度：大当社のSactona事業は特定の製品「Sactona」に依存した事業となっております。「Sactona」は複数ユーザの情報共有、分析基盤となるシステムであり、「Sactona」上に構築されるアプリケーションはPLの予実管理だけではなく、プロジェクト採算管理、店舗管理、固定資産管理、人員管理など企業内の多数の業務領域において活用されるものになっており、特定領域の専門ソフトの出現によって、「Sactona」全体の競争力の低下に繋がるものとは考えておりません。また当社では、「Sactona」の継続的な製品機能追加・改善によるバージョンアップを適宜実施し、顧客に安心して継続的にご利用いただける環境構築に努めております。その結果、契約更新率は高い水準で推移しております。しかし、同種の機能が実現できる他社システムの出現や、当社の技術開発が進まないなどにより、「Sactona」の優位性が損なわれるような場合には、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ マイクロソフト社のサービス規約及び利用規約の変更などによる当社業績への影響のリスク発生可能性：小、発生する可能性のある時期：―、影響度：大当社は、マイクロソフト社との間に提供する製品・サービスなどに係る契約を締結し、当該製品・サービスなどを利活用して顧客に対して当社製品の「Sactona」の開発及び提供を行っております。そのため、何らかの事情により「Microsoftサービス規約」の「対象サービス」が変更され、「Microsoft 365 Business Standard、Microsoft 365 Business Basic 及び Microsoft 365 Apps」がリストからなくなった場合、及び当社からの特定の製品・サービスの提供に支障が生じた場合には、当社の製品開発及び経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、上記リスクに対応するため、代替製品のリストアップ及び代替製品に対応した「Sactona」の製品開発体制を検討してまいります。 ④ 法的規制に関するリスク発生可能性：小、発生する可能性のある時期：―、影響度：小現在、当社の事業活動を制約することとなる法的規制はないと認識しておりますが、今後、ソフトウエア分野に関する新たな規制、又は、関連する分野及び環境などの変化による規制が強化され、当社の事業活動に制約を受けることとなった場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、当該リスクの対応策として、関連する法令などの制定・改正についての情報の事前収集を実施するとともに、コンプライアンス徹底に向けて全社的な意識強化と定着に努めてまいります。 ⑤ 連結財務諸表の作成について発生可能性：小、発生する可能性のある時期：－、影響度：大当社は、2022年２月24日開催の取締役会決議により、2022年３月31日付で、当社を吸収合併存続会社、ユナイテッドソリューションズ株式会社(以下、「US社」という。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。本吸収合併は、企業結合会計上の共通支配下の取引に規定される子会社が親会社を吸収合併する場合に該当し、US社の財務諸表上の資産・負債を合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により、当社の貸借対照表に引き継いでおります。この際、現行の会計基準によると、連結財務諸表を作成した場合に識別されるのれん等2,151,794千円は個別財務諸表上では識別されないことから、のれん等相当額だけ純資産が減少することとなります。現在当社は個別財務諸表のみを作成しておりますが、今後連結財務諸表を作成することとなった場合には、当該のれん等のうち、その時点での未償却相当額が、連結貸借対照表に計上される可能性があります。（参考：2025年３月期末の未償却相当額1,719,031千円）そのため、連結財務諸表が作成される場合には、現在の個別財務諸表を基礎とした連結財務諸表に比べ、連結貸借対照表の財政状態において、のれん等の未償却相当額だけ、総資産・純資産が増加するとともに、のれん等の償却（償却期間18年、年間償却費相当額144,254千円）を行うことによって当社の連結損益計算書の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業績の悪化等により減損処理を行うことになった場合においても当社の連結損益計算書の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、今後M&A等により連結財務諸表を作成することとなった場合における短期的な損失計上リスクの低減に努めるため、投資全般に関する意思決定をより慎重に行ってまいります。本吸収合併に係るのれん等の計上については、「第５ 経理の状況 (企業結合等関係)」をご参照ください。 (2) 事業内容に関するリスクについて ① プログラム、OS、ミドルウェア、ネットワークのバグ(不良箇所)について発生可能性：小、発生する可能性のある時期：―、影響度：小当社が提供する製品に深刻な誤作動・バグなどが生じた場合や、当社による導入サポートや導入後の技術サポートなどにおいて当社に責任のある原因で支障が生じた場合、又は当社の製品が機能不足と認識された場合や損害賠償責任の発生や顧客の当社に対する信頼喪失により、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社の製品開発に関しては、R&D本部で開発した製品を、コンサルティング事業本部にて製品テストを行い、未然に誤作動・バグなどが生じていないか確認する体制にしております。 ② 知的財産権について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：―、影響度：中当社は、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟などを提起されたり、そのような通知を受け取っておりません。しかしながら、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。当社の属する市場が大きくなり、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合が激化し、知的財産権をめぐる紛争が発生する可能性があります。当社では、ソフトウエア開発などにおいて、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように、「知的財産管理規程」を整備した上で開発者に対し十分な啓蒙活動を行うとともに、経営・部門長会議においても該当する事案がないか常に注意を払っております。 ③ 顧客から預かる情報の管理について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：―、影響度：中当社は、事業の性格上、システム導入や企画提案時に、顧客企業の秘密情報などを取り扱う場合があります。情報の取り扱いに際しては、情報セキュリティの国際規格、国内規格に準拠して、情報管理の規程の整備、研修を通じた社員への周知徹底、システムインフラストラクチャーのセキュリティ強化などにより、管理の強化・徹底と漏洩防止に努めてまいります。しかしながら、情報の授受、運搬時における紛失や盗難などにより、顧客企業の秘密情報などが漏洩した場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、顧客の当社に対する信頼喪失により、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 組織体制に関するリスクについて ① 人材の確保や育成について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：―、影響度：中当社において優秀な社内の人材の確保、育成及び定着は最重要課題と認識しております。また、国内においては労働人口の減少が進行していることを踏まえ、中長期の持続的な成長に向けて多様な人材の確保策がますます重要となります。将来成長に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施などの施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産は1,131,487千円となり、前事業年度末に比べ160,009千円減少しました。これは主に自己株式を433,587千円取得したことにより、現金及び預金が130,596千円減少したことによるものであります。固定資産は98,071千円となり、前事業年度末に比べ7,370千円増加しました。これは主にホストサーバ及び業務用PCの購入によるものでありますこの結果、総資産は、1,229,559千円となり、前事業年度末に比べ152,639千円減少しました。 (負債)当事業年度末における流動負債は262,739千円となり、前事業年度末に比べ103,321千円減少しました。これは主に未払金が14,802千円減少し、未払消費税等が32,869千円減少及び未払法人税等が18,671千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、262,739千円となり、前事業年度末に比べ103,321千円減少しました。 (純資産)当事業年度末における純資産合計は966,819千円となり、前事業年度末に比べ49,318千円減少しました。これは主に新株予約権の行使による資本金の増加3,679千円及び資本準備金増加3,679千円、自己株式の取得により433,587千円減少、当事業年度末における当期純利益376,910千円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は78.6％(前事業年度末は73.5％)となりました。 ② 経営成績の状況日本経済は、内需主導による成長が持続されデフレ脱却も想定されていますが、個人消費においては、労働者の賃金は上向き傾向にあるものの、物価高による消費者心理への悪影響も懸念されています。そうしたなか、米国政府による関税引き上げ政策、それに対する各国の対抗措置を受けた株式市場の大幅下落、外国為替の変動、サプライチェーンの見直しの必要性、世界的な景気後退懸念など今後の先行きに対する不透明感が増しています。このような状況下、事業の立ち位置、動向、見通しを把握、分析する企業の経営管理の重要性は益々高まっていくと想定され、当社では「ベースビジネス」及び「コンサルティングビジネス」という２つの領域を軸に経営管理領域におけるビジネスを展開しております。なお、当社はSactona事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （売上高）当事業年度における売上高は、1,654,860千円（前事業年度比0.8％減）となりました。内訳としてベースビジネス売上高は720,337千円（前事業年度610,042千円、前事業年度比18.1％増）、コンサルティングビジネス売上高は934,523千円（前事業年度1,057,808千円、前事業年度比11.7％減）を計上したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は、534,260千円（前事業年度比0.5％減）となりました。主な内容としてはコンサルティングビジネス売上の減少に伴う外注費の減少によるものであります。この結果、当事業年度における売上総利益は1,120,600千円（前事業年度比0.9％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、619,755千円（前事業年度比9.6％増）となりました。主な内容としては営業部門、管理部門の人員の増加及び研究開発費の増加、海外進出に向けたホームページ制作及び海外代理店コンタクトのための外注費ならびに広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は500,845千円（前事業年度比11.4％減）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度における営業外収益は、1,780千円（前年同期比161.0％増）となりました。当事業年度における営業外費用は、TOBに関連する費用及び自己株式の取得における支払手数料により3,427千円となりました。この結果、当事業年度における経常利益は499,198千円（前事業年度比8.1％減）となりました。 （特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益）当事業年度における法人税等合計122,288千円を計上した結果、当事業年度における当期純利益は376,910千円（前事業年度比16.8％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて130,596千円減少し、873,737千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、320,384千円の収入（前事業年度は409,865千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益の計上499,198千円、売上債権及び契約資産の減少額31,355千円、契約負債の減少額25,144千円、法人税等の支払額142,277千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、24,752千円の支出（前事業年度は214,405千円の収入）となりました。これは有形固定資産の取得による支出24,239千円、敷金の差入による支出513千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、426,228千円の支出（前事業年度は59,614千円の収入）となりました。これは主に新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入7,359千円及び自己株式の取得による支出433,587千円によるものであります ④ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当社が行う事業では、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。 b 受注実績当社が行う事業では、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。 c 販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はSactona事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の名称販売高(千円)前年同期比(％)Sactona事業1,654,86099.2合計1,654,86099.2 (注)１．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、当事業年度の株式会社カネカに対する販売実績は当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。相手先前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社カネカ211,94012.7－－ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度末の経営成績等につきましては、「 (１) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「 (１) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、投資を目的とした資金需要はソフトウエアの開発費であります。当社は、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、当事業年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。また、財務諸表の作成のための基本となる重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 」に記載しております。財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。 ④

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社はSactona事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 (1) 経営方針当社は創業以来、情報技術と知見を通して全ての企業、社会のより良い未来の実現に貢献するため、企業や社会のOutlook(見通しや展望)をより見えるようにし、それを企業活動に活かすためのサービスを開発・提供してきております。そして私たちは、次の価値観を持って日々の仕事に取り組んでおります。 Client Firstお客様のためにお客様に成功を実感いただけることが、私達の活動の原動力です。お客様にとって本当に大事なものが何かを考え、迅速、かつ誠実に取り組みます。 Global世界に拡げる企業が最善の策を打っていけるよう、テクノロジーとコンサルティングを融合した世界最高水準の価値を多くの企業に提供していきます。 For a Better Futureより良い未来のために多様性を尊重し、自由闊達な企業風土で、お客様、私達自身、そして社会にとって、より良い未来を追求していきます。 上記実現のため、当社製品「Sactona」及びコンサルティング他サービスの付加価値の継続的向上に努め、また認知を高めていく活動を通して、多くの企業に価値を提供、実感いただけるよう進めてまいります。 (2) 経営環境当社製品である「Sactona」は、管理会計・経営管理を高度化・効率化するためのクラウド/オンプレミス対応型経営管理システムであり、予算編成、予算管理、見込管理、事業計画、予算実績管理などの管理会計・経営管理業務に適用することができます。また、販売計画、経費予算管理、プロジェクト管理などの管理業務を高度化・効率化するソフトウエアでもあります。なお、当社製品は上述のとおり、予算管理システムのみを提供するのではなく、企業内の活動進捗管理、モニタリング業務や、情報分析にも活用できるため、本項目については、当社の属するソフトウエア業界として記載いたします。ソフトウエア業界全体としましては、働き方改革や人手不足の解消などの課題解決に向けコミュニケーションの促進や業務の自動化/効率化に繋がるソフトウエアの導入が進み、市場は年々拡大しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策としてリモートワークが広がり、非対面でのコミュニケーションや営業活動、顧客サポートを実現するソフトウエアの需要も増加しております。提供形態別には、初期導入費用の抑制や短期間で稼働可能な点、また、外部サービスとの柔軟な連携性に加え、リモートワークの広がりにより様々な拠点からアクセスが可能で、自社でシステム運用する必要がないSaaSの導入が進んでおり、国内におけるソフトウエア市場において、今後のSaaS比率は益々高まることが予測されております。また、カテゴリー別ソフトウエア品目のうち、情報分析では、ビジネス環境の変化や新たなビジネス創出のため、データに基づく経営が求められており、情報を分析、可視化するなどにより、意思決定を支援するソフトウエア需要が増加しております。 (3) 経営戦略前項「 (2) 経営環境」に記載のとおり、当社では、企業の予算管理・予算編成・経費予算管理などの管理会計・経営管理を高度化・効率化するクラウド対応型システム「Sactona」を自社開発、そして経営管理の専門知識を有したコンサルタントが顧客業務を聴取しながら、顧客に最適な形でアプリケーションを開発、実装、その後の運用をサポートしております。「Sactona」利用に関して利用ユーザ数に応じて年間利用料とした課金、アプリケーション開発・導入コンサルティングについては、稼働工数をベースにした課金体系となっております。またシステム稼働のためのインフラストラクチャーをクラウドベースのインフラサービスとして当社で運用・保守も行っており、その年間利用料をいただいております。日本において経営管理分野のシステム化は途上にあり、強い需要が継続することが見込まれます。今後も、製品の継続的な機能拡充、コンサルティング機能の充実、販売活動の拡大により、できるだけ多くの企業に利用いただき、企業の納得のいく経営判断を支える経営管理の高度化を支援してまいります。そのために当社企業基盤の一層の充実が不可欠であり、その礎となる人材の採用、教育の強化を積極的に進めてまいります。当社の中長期の持続的成長のための経営戦略としては「新規顧客の拡大」「グローバル展開」「製品及びシステム・コンサルティングの機能強化」の３つの方向性を持って取り組んでおります。 ①「新規顧客の拡大」自社プロダクトのライセンス/インフラサービスをベースとしたビジネスと、機能・範囲拡張を支援するコンサルティングの両輪構造による収益最大化を追求してまいります。そのためにも、起点となる新規顧客の拡大にフォーカスし、ベースビジネスの拡大からコンサルティングビジネスへの連動を想定しております。これまでの顧客獲得ルートは問い合わせによるインバウンド型が中心でありましたが、今後はより積極的に訴求していくスタンスに転換してまいります。 ②「グローバル展開」“Excelや経営管理ソフトはグローバル共通概念”である以上、この先においても当社の成長余地は大きいものであると認識しており、今後は当社製品やサービスのグローバル展開を経営戦略の一柱としております。そのためにも、現地システム会社との業務提携を進め、英語圏（北米、英国、オセアニア等）の日系企業をターゲットに販売網を拡大してまいります。また、「Sactona」マニュアルの英語化、海外マーケティング担当の採用、グローバルサポート拠点網の構築等を進めてまいります。 ③「製品及びシステム・コンサルティングの機能強化」「Sactona」の浸透加速に向け、さらなる付加価値拡大に注力してまいります。2024年２月のバージョンアップにより、従来のExcelユーザのみならず、グーグル・スプレッドシート・ユーザーにも「Sactona」をご利用頂けるようになりました。一方、「Sactona」の機能強化にはAIサポートの導入を予定しております。また、コンサルティング機能をさらに充実させることにより、機能・範囲拡張顧客の拡大、新規顧客への訴求力向上を図ってまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社は、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、成長投資やリスク許容が可能な株主資本水準の維持を基本といたします。その実現のため、売上高、営業利益を重要な経営指標といたします。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図ってまいります。当社の主たる収益源は、Sactona事業においては、ライセンス販売売上と「Sactona」導入コンサルティングによる売上であり、コンサルティング売上については、そのコンサルティング単価及びコンサルタント人数が増加することで収益拡大が見込まれます。また、ライセンス販売売上については、その顧客数及びユーザ数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。 当該指標の推移については、以下のとおりであります。(単位：千円)区分第15期第16期第17期第18期第19期前期比増減増減率売上高954,403984,5631,440,0251,667,8501,654,860-12,989-0.8％営業利益225,198283,068470,588565,489500,845-64,644-11.4％コンサルタント人員数3734414646－－％ (注)１．第15期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。２．第16期以降については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。 Sactona事業におけるコンサルティング部門については、企業のデジタル変革の加速、システムへの投資拡大の流れが追い風になり、安定的な成長を維持しております。R&D部門においては「Sactona」の継続的な追加機能開発を行い利便性の向上を図ることで、「Sactona」の導入実績の増加に貢献してまいりました。また、ソリューション・セールス部門では、マーケティング強化による新規顧客開拓、既存顧客からのユーザ数拡大による追加受注、販売パートナー網の拡充などの施策を行い、顧客数及びユーザ数を増加させることで収益拡大に取り組んでまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が長期的に持続可能な成長を達成し、経営戦略を確実に遂行していくために対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ① 優秀な人材の確保、育成継続的な成長の源泉となる人材は、当社にとって、最も重要な経営資源であると認識しております。当社が属する情報サービス産業、及びコンサルティング業界においては、人材の獲得競争が継続しており、このような状況の中、優秀な人材を持続的に雇用し、また定着させることが当社の発展において重要であります。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実、就業環境の向上など、各

(重要な会計上の見積り) 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 (1)ライセンス契約 相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容DXCテクノロジー・ジャパン株式会社東京都中央区Microsoft(R) サービスプロバイダー ライセンス アグリーメント2023年４月18日2023年７月１日～2026年６月30日インフラサービス提供に必要となるマイクロソフト社のソフトウエアに関するライセンスアグリーメント (注)１．DXCテクノロジー・ジャパン株式会社との契約においては、Microsoft Corporationの提供するSPLAライセンスが利用可能になっており、これによってSactonaインフラサービスの提供が実現できております。仮にSPLAライセンスが利用できなくなった場合、Sactonaインフラサービスの提供が行えなくなるため、本契約は経営上重要であると認識しております。２．DXCテクノロジー・ジャパン株式会社との経済条件については、債務超過となった場合、破産手続、会社更生手続、民事再生手続等が開始された場合、負債の返済能力がないことを書面で認めた場合、又は債権者のために譲渡を開始した場合等に本契約を解除することができるものと契約書において規定されており、またライセンス取得の対価を支払う取り決めとなっております。３．DXCテクノロジー・ジャパン株式会社はグローバルに展開している大企業であり、取引に問題が生じるリスクはかなり低いと認識しております。また、仮に取引できなくなった場合でも、Microsoft Corporationの代理店契約であるSPLAライセンスの代替取引先は他にも多数あり、料金についてもMicrosoft Corporationが大部分を決めるため、ただちに当社運営に支障はないと認識しております。 (2)資本業務提携契約 当社は、2024年11月13日付で取締役会決議により、マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社（以下、MFCC）との間の資本業務提携契約を締結いたしました。 当該資本業務提携契約に基づき、MFCCが2024年11月14日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが、2024年12月11日をもって終了し、2024年12月18日でMFCCが当社の総議決権の50％超の議決権を所有し、当社の親会社に該当することとなりました。また、株式会社マネーフォワードは、MFCCの総議決権の50％超の議決権を所有するため、新たに当社の親会社に該当することとなりました。 当該資本業務提携契約の概要等は以下のとおりです。 ① 本公開買付けに関する事項 ② 業務提携に関する事項 ③ 経営体制等 ④ 事前通知事項・事前相談事項 ⑤ 株式保有割合に関する取扱い ⑥ その他

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけております。配当は、将来における企業成長のための投資及び経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を行いつつ、2026年３月期より実施する予定です。当社は2025年６月26日開催の第19回定時株主総会において、資本政策及び配当政策の機動的な遂行を図るため、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となる定款の一部変更議案が決議され2026年３月期より中間配当及び期末配当の決定機関は取締役会となりました。2026年３月期につきましては、１株当たり34円（中間配当１株当たり17円、期末配当１株当たり17円）を予定しています。