5596情報・通信業上場廃止
アウトルックコンサルティング株式会社
2026-02-25 上場廃止(支配株主等による買収(公開買付け、株式等売渡請求による取得))。表示している数字は、最後に提出された有価証券報告書の値です。
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ROIC
150.4%
売上1ヶ月分の現金を資本に含めた値
ROE(実績)
38.0%
有報 報告値
営業利益率
30.3%
営業益 5.0億
自己資本比率
78.6%
借入金ゼロ
EPS(実績)
106.3円
25/03期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプキャッシュリッチ×高自己資本の堅実型

アウトルックコンサルティング株式会社は情報・通信業の会社でした。25/03期の売上高は16.5億円、営業利益は5.0億円(売上高の30.3%)、最終損益は3.8億円の黒字です。売上高は直近4年で年率14.8%の増加です。有利子負債は無く、現金は8.7億円、自己資本比率は78.6%です。

有価証券報告書の数字から機械的に作った要約です(AI 生成ではありません)。
✓ 無借金✓ 実質キャッシュ7.4〜8.7億(価格未投入)✓ 自己資本比率78.6%✓ 営業利益率30.27%✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均0.97x)▲ 支配株主 マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社 69.38%▲ 実質浮動株18.72%▲ 自己株11.5%
✓

無借金。有利子負債0・現金8.7億

✓

実質キャッシュ7.4〜8.7億(価格未投入)。現金−有利子負債。売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いてもプラス(時価総額比は株価入力後に確定・DEC-008 価格入力型)

✓

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均0.97x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

▲

支配株主 マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社 69.38%。実質浮動株18.72%・TOB/少数株主論点

▲

実質浮動株18.72%。機関サイズは出口に厚み制約(流動性・出入口)

▲

自己株11.5%。発行済の1割超が金庫株。資本政策次第で機動性にも

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JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(25/03期・単年)

損益(PL)
売上高
16.5億
前年比 -0.8%
営業利益
5.0億
前年比 -11.4%
経常利益
5.0億
前年比 -8.1%
純利益
3.8億
前年比 -16.8%
財政状態(BS)
総資産
12.3億
前年比 -11.0%
純資産
9.7億
前年比 -4.9%
現金
8.7億
前年比 -13.0%
有利子負債
0.0億
—
キャッシュフロー(CF)
営業CF
3.2億
前年比 -21.8%
投資CF
-0.2億
赤字転換
財務CF
-4.3億
赤字転換
フリーCF
3.0億
前年比 -25.3%
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標21/0322/0323/0324/0325/03
売上高(百万)9549851,4401,6681,655
営業利益(百万)——471565501
経常利益(百万)251305464543499
純利益(百万)196200320453377
EPS(円)97,811.7489.490.9128.1106.3
1株配当(円)—————
営業利益率(%)——32.733.930.3
ROE(%)13.221.399.860.538.0
自己資本比率(%)63.213.552.273.578.6

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標21/0322/0323/0324/0325/03
総資産(百万)2,7211,1919201,3821,230
純資産(百万)1,7191614801,016967
流動資産(百万)——6561,2911,131
流動負債(百万)——440366263
現金(百万)—6983201,004874
有利子負債(百万)————0
ネットキャッシュ(百万)————874
 売上1ヶ月分を除くと(百万)————736
BPS(円)859,373.545.6136.5284.6305.3
自己資本比率(%)63.213.552.273.578.6
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。
ネットキャッシュは2通り出しています。上は現金を全部余剰とみなした値、下は売上1ヶ月分を事業を回すのに要る現金として除いた値です。どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められません(上場企業の約1割で、この違いだけでプラスとマイナスが入れ替わります)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー21/0322/0323/0324/0325/03
営業CF(百万)—153432410320
投資CF(百万)—-34-15214-25
財務CF(百万)—203-79560-426
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2025-03期・細目まで)

貸借対照表 35項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金8741,004
前渡金12
前払費用63
その他05
流動資産1,1311,291
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物(純額)33
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
工具、器具及び備品(純額)3022
減価償却累計額-55-47
有形固定資産3224
無形固定資産
ソフトウエア00
無形固定資産00
投資その他の資産
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
繰延税金資産4745
差入保証金1921
投資その他の資産6666
固定資産9891
資産1,2301,382
負債の部
流動負債
未払費用713
契約負債3055
引当金
賞与引当金122124
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金1933
未払法人税等6078
未払消費税等1851
その他711
流動負債263366
負債263366
純資産の部
株主資本
資本金145141
資本剰余金
資本準備金4541
資本剰余金4541
利益剰余金
利益準備金2525
その他利益剰余金
繰越利益剰余金1,185808
利益剰余金1,210833
自己株式-434—
株主資本9671,016
純資産9671,016
負債純資産1,2301,382
損益計算書 30項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高1,6551,668
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価534537
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
役員報酬7386
減価償却費811
賞与引当金繰入額4139
研究開発費6564
給与手当226185
その他208180
販売費及び一般管理費620566
売上総利益又は売上総損失(△)1,1211,131
販売費及び一般管理費
役員報酬7386
減価償却費811
賞与引当金繰入額4139
研究開発費6564
給与手当226185
その他208180
販売費及び一般管理費620566
営業利益又は営業損失(△)501565
営業外収益
受取利息0—
その他11
営業外収益21
営業外費用
支払手数料3—
営業外費用323
経常利益又は経常損失(△)499543
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)499623
法人税等122170
法人税、住民税及び事業税124146
法人税等調整額-124
当期純利益又は当期純損失(△)377453
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△)377453
キャッシュ・フロー計算書 23項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計462655
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)499623
減価償却費1717
賞与引当金の増減額(△は減少)-213
受取利息-0—
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)3146
契約負債の増減額(△は減少)-25-27
未払金の増減額(△は減少)-122
未払費用の増減額(△は減少)-56
未払消費税等の増減額(△は減少)-3311
その他-722
利息及び配当金の受取額0—
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)-142-245
営業活動によるキャッシュ・フロー320410
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額0—
有形固定資産の取得による支出-24-13
敷金の差入による支出-1—
投資活動によるキャッシュ・フロー-25214
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入781
自己株式の取得による支出-434—
財務活動によるキャッシュ・フロー-42660
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-131684
現金及び現金同等物の残高8741,004
この会社だけの項目 1件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。
項目当期前期
売掛金及び契約資産251282
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
0億5億10億15億20億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 売上高 10億 ・ 純利益 2億22/03 ・ 売上高 10億 ・ 純利益 2億23/03 ・ 売上高 14億 ・ 純利益 3億24/03 ・ 売上高 17億 ・ 純利益 5億25/03 ・ 売上高 17億 ・ 純利益 4億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
0%20%40%60%80% 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 — ・ 純利益率 20.5%22/03 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 — ・ 純利益率 20.3%23/03 ・ 粗利率 64.9% ・ 営業利益率 32.7% ・ 純利益率 22.2%24/03 ・ 粗利率 67.8% ・ 営業利益率 33.9% ・ 純利益率 27.2%25/03 ・ 粗利率 67.7% ・ 営業利益率 30.3% ・ 純利益率 22.8%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
0%50%100%150%200% 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ ROE 13.2% ・ ROA 7.2% ・ ROIC(現金を全部除く) — ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) —22/03 ・ ROE 21.3% ・ ROA 16.8% ・ ROIC(現金を全部除く) — ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) —23/03 ・ ROE 99.8% ・ ROA 34.8% ・ ROIC(現金を全部除く) — ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) —24/03 ・ ROE 60.5% ・ ROA 32.8% ・ ROIC(現金を全部除く) — ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) —25/03 ・ ROE 38.0% ・ ROA 30.7% ・ ROIC(現金を全部除く) — ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 150.4%
ROEROAROIC(現金を全部除く)ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める)
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。ROIC は投下資本から現金をどこまで引くかで変わるので2本で描いています(緑=現金を全部引く/灰=売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含める)。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-10億-5億0億5億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 営業CF — ・ 投資CF — ・ 財務CF —22/03 ・ 営業CF 2億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF 2億23/03 ・ 営業CF 4億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF -8億24/03 ・ 営業CF 4億 ・ 投資CF 2億 ・ 財務CF 1億25/03 ・ 営業CF 3億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF -4億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
0億2億4億6億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 設備投資を全額引く — ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く —22/03 ・ 設備投資を全額引く — ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く —23/03 ・ 設備投資を全額引く 4億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 4億24/03 ・ 設備投資を全額引く 4億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 4億25/03 ・ 設備投資を全額引く 3億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 3億
設備投資を全額引く維持分(減価償却相当)だけ引く
オーナー利益の目安を2本で。青=設備投資の総額を引く、灰=維持に要る分(減価償却で近似)だけを引き、成長のための投資は引かない。有報には総額しか出ないので、2本の間で読む。
設備投資・減価償却(億円)
0億0.1億0.2億0.3億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 設備投資 — ・ 減価償却 —22/03 ・ 設備投資 — ・ 減価償却 —23/03 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億24/03 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億25/03 ・ 設備投資 0億 ・ 減価償却 0億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
0倍0.5倍1倍1.5倍 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 営業CF/純利益 —22/03 ・ 営業CF/純利益 0.77倍23/03 ・ 営業CF/純利益 1.35倍24/03 ・ 営業CF/純利益 0.91倍25/03 ・ 営業CF/純利益 0.85倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
0円50,000円100,000円 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ EPS ¥97,81222/03 ・ EPS ¥48923/03 ・ EPS ¥9124/03 ・ EPS ¥12825/03 ・ EPS ¥106
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円0.5円1円0%0.5%1% 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —22/03 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —23/03 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —24/03 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —25/03 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —
1株配当配当性向
無配(配当実績なし)。利益を配当に回さず事業へ再投資する会社に多く、成長企業に典型。配当性向は算定対象外。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億10億20億30億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 総資産 27億 ・ 純資産 17億22/03 ・ 総資産 12億 ・ 純資産 2億23/03 ・ 総資産 9億 ・ 純資産 5億24/03 ・ 総資産 14億 ・ 純資産 10億25/03 ・ 総資産 12億 ・ 純資産 10億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円500,000円1,000,000円0%20%40%60%80% 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ BPS ¥859,373 ・ 自己資本比率 63.2%22/03 ・ BPS ¥46 ・ 自己資本比率 13.5%23/03 ・ BPS ¥137 ・ 自己資本比率 52.2%24/03 ・ BPS ¥285 ・ 自己資本比率 73.5%25/03 ・ BPS ¥305 ・ 自己資本比率 78.6%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億5億10億15億0%200%400%600% 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 流動資産 — ・ 流動負債 — ・ 流動比率 —22/03 ・ 流動資産 — ・ 流動負債 — ・ 流動比率 —23/03 ・ 流動資産 7億 ・ 流動負債 4億 ・ 流動比率 149.2%24/03 ・ 流動資産 13億 ・ 流動負債 4億 ・ 流動比率 352.8%25/03 ・ 流動資産 11億 ・ 流動負債 3億 ・ 流動比率 430.7%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億5億10億15億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 現金 — ・ 有利子負債 —22/03 ・ 現金 7億 ・ 有利子負債 —23/03 ・ 現金 3億 ・ 有利子負債 —24/03 ・ 現金 10億 ・ 有利子負債 —25/03 ・ 現金 9億 ・ 有利子負債 0億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
0億5億10億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 現金−有利子負債 — ・ 売上1ヶ月分を除くと —22/03 ・ 現金−有利子負債 — ・ 売上1ヶ月分を除くと —23/03 ・ 現金−有利子負債 — ・ 売上1ヶ月分を除くと —24/03 ・ 現金−有利子負債 — ・ 売上1ヶ月分を除くと —25/03 ・ 現金−有利子負債 9億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 7億
現金−有利子負債売上1ヶ月分を除くと
現金から借金を引いた実質手元資金を2通りで。緑は現金を全部余剰とみなした値、灰は売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いた値。どちらが実態に近いかは会社によって違うので、2本の間で読む。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標21/0322/0323/0324/0325/03
純利益率(%)20.520.322.227.122.8
ROE(%)13.221.399.860.538.0
ROA(%)7.216.834.832.830.6
総資産回転(回)0.350.831.561.211.35
営業CF率(%)—15.630.024.619.4
営業CF/純益(倍)—0.771.350.910.85
配当性向(%)—————
売上 前年比(%)-4.03.246.315.8-0.8
純資産 前年比(%)38.0-90.7199.1111.5-4.8
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
3.0〜3.0億
ROIC
150.4%
粗利率
67.7%
アクルーアル比率
4.3%
売上CAGR(4年)
14.8%
EPS CAGR
—%
FCF と ROIC は2通りで出しています(どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められないため)。FCF は営業CFから設備投資の総額を引いた値と、維持分(減価償却相当)だけを引いた値。ROIC は投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値。FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
22.8%
ROA
30.6%
総資産回転
1.35回
実効税率
24.5%
現金変換(CFO/営業益)
0.64倍
CFO/純益(平均)
0.97倍
累計営業CF
13.2億
FCFマージン
17.9%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
1.43倍
BPS CAGR
—%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
4.31倍
純負債/EBITDA
-1.69倍
インタレストカバレッジ
—倍
債務返済年数
—年
配当性向
—%
連続増配
—年
希薄化率
0.36%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
18.7%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社
69.4% 保有
自己株式
11.53%
412,900株 ・簿価4.3億
大株主比率
1. マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社69.4%
2. 株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.2%
3. NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人野村證券株式会社)2.1%
4. BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE (常任代理人株式会社三井住友銀行)1.5%
5. 長谷部 寿美1.3%
6. 株式会社SBI証券1.2%
7. 楽天証券株式会社1.0%
8. MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)0.8%
9. 光通信株式会社0.8%
10. 松井証券株式会社0.8%
上位10で 81.3%・発行済 3,579,812株・自己株 412,900株・浮動株 592,990株・株主 1,475名。所有者別(単元): 外国人 5.2% / 機関 5.6% / 個人 26.2%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率0.12%(取締役 1名計)
政策保有株式(簿価合計)0.0百万円(0銘柄)
役員報酬総額 / 役員数72.9百万円 / 7名
平均年間給与(提出会社)792万円
従業員数(連結)80名
監査報酬 / 非監査報酬16.0百万円 / —
平均勤続年数4.6年
女性管理職比率14.0%
従業員1人当たり売上20.7百万円
従業員1人当たり営業利益6.3百万円
政策保有株式の対純資産比0.0%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長 平尾 泰文
本社所在地東京都港区南青山三丁目1番3号
市場 / 業種— / 情報・通信業(業種は EDINET の提出者業種)
上場の状態2026-02-25 上場廃止(支配株主等による買収(公開買付け、株式等売渡請求による取得))・出所 JPX
決算期3月
従業員数(連結)80名
EDINETコードE39126

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金の扱いで2通り
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値・2通り
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 25/03期末 基準・3,579,812株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。実質PER・益回りは純現金の扱いで2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)を「小〜大」で出します。企業価値がゼロ以下になる側と、純現金が読めない会社は出しません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価:各手法の考え方

EPV(収益力価値) — 今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な内在価値。下限の物差し。成長分を含めない設計のため、成長企業では小さめの値になる。
配当割引(DDM) — 将来の配当を現在価値に割り引いた価値。配当が安定した会社に向く。配当だけを起点にするため、低・無配の会社は値が小さく出る(配当以外の価値は映さない)。
正常化EPS×正当PER — 一過性をならした「平常時の1株利益」に、妥当と考える倍率を掛ける。前提のPER次第で大きく動く。
成長考慮(割引) — 正常化EPSに成長を織り込んで割り引く。割引率>成長率のときだけ成立。
具体的な理論株価は、下のシミュレーター(電卓)で あなたが前提を置いて算出します。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の評決ではありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価シミュレーター(あなたの前提で計算する電卓)

この画面はあなたが前提を置いて計算する電卓です。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の見立てや売買の推奨ではありません。初期値はあくまで一例——ご自身で調整してください。
102円
9.0%
1.0%
12倍
0円
1.0%
純現金を理論値に足すか(事業+現金で見る)
動かすと…割引率↑=下がる/成長率↑=上がる/正当PER↑=上がる/正常化EPS↑=上がる(各ラベルにカーソルで説明)。
正常化EPS×正当PER
¥1,224
EPV(成長0)
¥1,133
成長考慮(割引)
¥1,288
配当割引(DDM)
—
あなたの前提でのレンジ
¥1,133 〜 ¥1,288
前提の型:
成長考慮・DDMは「割引率>成長率」のときだけ算定します(届かない前提は「—」)。手法により大きく開くのが普通で、単一の理論株価はありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。前提を変えれば値は動きます。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-04-16訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) ↗ / マネーフォワードコンサルティング株式会社
2026-02-03変更報告書 ↗ / マネーフォワードコンサルティング株式会社
2026-01-21変更報告書 ↗ / マネーフォワードコンサルティング株式会社
2025-12-01変更報告書 ↗ / マネーフォワードコンサルティング株式会社
2025-11-13確認書 ↗
2025-07-04確認書 ↗
2025-06-26確認書 ↗
2025-03-11変更報告書(短期大量譲渡) ↗ / アスパラントグループ株式会社
2024-12-20変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
2024-12-18変更報告書(短期大量譲渡) ↗ / アスパラントグループ株式会社
2024-12-17訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) ↗ / マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社
2024-12-12大量保有報告書 ↗ / マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社
2024-11-20訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) ↗ / アスパラントグループ株式会社
2024-11-20変更報告書 ↗ / アスパラントグループ株式会社
2024-11-14確認書 ↗
2024-11-08大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / SMBC日興証券株式会社
2024-06-26確認書 ↗
2024-02-13確認書 ↗
2023-12-25変更報告書(短期大量譲渡) ↗ / SMBC日興証券株式会社
2023-12-21大量保有報告書 ↗ / アスパラントグループ株式会社
2023-12-19大量保有報告書 ↗ / SMBC日興証券株式会社
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書は保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プラン(提供予定)では、開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。当社では、企業の予算管理・予算編成・経費予算管理などの管理会計・経営管理を高度化・効率化するための当社独自開発のクラウド対応型経営管理システム「Sactona」の開発・販売・導入・保守・インフラストラクチャー提供を事業とし、多くの国内企業へ導入を行ってきております。経営管理分野は、個別の企業ごとに集計数値、管理の手法、指標の設定などが異なるので、統一されたシステムの採用が出遅れていた分野と言えます。大多数の会社において担当者が、Microsoft Corporation(以下、「マイクロソフト社」という。)のExcel(注1)に代表される表計算ソフトを使って作成した表を駆使しながら、多大な時間と手間を掛けて作業に取り組まれてきた領域ですが、取扱い情報量や処理の増加に伴い、作業の長期化、ミスの多発、属人化などが問題視されてきております。当社の「Sactona」ならびにコンサルティングサービスは、そうした企業に対するソリューションとして利用が増加しております。当社は創業以来、情報技術と知見を通して全ての企業、社会のより良い未来の実現に貢献するため、企業や社会のOutlook(見通しや展望)をより見えるようにし、それを企業活動に活かすための製品・サービスを開発・提供してきております。そして私たちは、次の価値観を持って日々の業務に取り組んでおります。 当社は自社開発製品である「Sactona」を継続的に発展・進化させつつ、経営管理の経験を積んだ当社コンサルタントが、顧客のニーズをヒアリングしながら、「Sactona」を基盤として、顧客にとって最適な形でアプリケーションを開発し、導入しております。基盤となる「Sactona」においては個別のカスタマイズはせず、顧客ごとに異なる帳票管理や運用は「Sactona」上で個別にアプリケーションを開発するやり方を取ることにより、顧客ニーズに合致するシステムを柔軟にかつ経済的に導入、利用することが可能となっております。更に、顧客企業側の簡単な作業により、組織改編等含め修正対応が可能なため、システム運用コストの低減が図られます。また「Sactona」利用のためのサーバ環境などのインフラストラクチャーについては、顧客企業側で手配、運用するオンプレミスでの利用の他、当社がクラウド環境でインフラストラクチャーを提供するインフラサービスも利用が増加しております。 (1)収益構造当社の収益は以下の大きく二つの構成で成り立っております。1.コンサルティングビジネス ①コンサルティング収入(a) Sactona利用方法等に関する提案・サポート(b) Sactona機能・範囲拡張に関する提案・サポート 2.ベースビジネス ①製品ライセンス収入(a) 「Sactona」の利用対価として、利用ユーザ数※に応じて課金される「Sactona」ライセンス利用料(4月から翌3月までの年間利用料。毎年更新)※利用ユーザ数とは、顧客に所属する個人、顧客から業務委託された個人、又は顧客から業務委託された法人に所属する個人であって、ユーザIDを用いて「Sactona」を利用する人ならびに、「Sactona」から生成されたパッケージに対してデータ入力・更新を行う人数を指します。 (b) サーバへの「Sactona」インストールに掛かる初期費用 ②インフラサービス収入※(a) 当社が外部データセンターを利用して運用・保守する「Sactona」利用のためのインフラストラクチャー利用料(b) 前項(a)に追加して機能拡張する拡張オプション利用料※「Sactona」を利用するために必要なOS、ソフトウエア等ならびに「Sactona」をインストールしたサーバをネットワーク上で提供するサービスをインフラストラクチャーサービスと呼称し、その年間あたりの対価として顧客に請求するものを指します。 サービス区分別売上構成の推移 (単位:千円) 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期コンサルティングビジネス554,976560,924932,5401,057,808934,523ベースビジネス399,427423,639507,484610,042720,337 (注).コンサルティングビジネス…コンサルティング収入 ベースビジネス…製品ライセンス・インフラサービス収入 (2)顧客属性当社の顧客企業の属性は以下のとおりになっております。顧客企業の業種は幅広く分布し、製造業が4割、非製造業が6割というウエイトになり、企業規模は「大企業」が中心となっております。 当社の顧客企業数の推移は以下のとおりになっており、顧客数については毎年純増のペースで進捗しております。 なお、当社の解約社数と解約率の推移は以下のとおりになっております。 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期解約社数44435解約率(%)(注)4.83.83.32.23.2 (注)期中に発生した解約社数を期末の契約社数で除した数字にて算出しております。 「Sactona」その利便性が評価され継続的に利用されるサービスとなっており、直近では一般的なSaaS型プラットフォーマーの解約率より低い水準になっております。 (3)人材当社のコンサルタントには、高度な専門性と豊富な経営管理に関する業務知識が求められるため、IT・会計・財務分野に精通した人員を外注ではなく正社員として採用し、社内での教育と人材育成に力を入れております。人員推移は以下のとおりになっておりますが、現在コンサルタントは全従業員の約6割になっております。 (単位:人) 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期コンサルタント3734414646全従業員数6056657280コンサルタント比率62%61%63%64%58% 当社の機能・範囲拡張コンサルティング比率は以下のとおりになっております。高い利便性を背景に機能・範囲拡張ニーズは強く、直近期ではおよそ6割弱の顧客がそのコンサルティング対象になっております。 (単位:社) 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期顧客企業数105121139157機能・範囲拡張コンサルティング比率58%64%56%55% *機能・範囲拡張コンサルティング売上高/コンサルティングビジネス売上高 機能・範囲拡張コンサルティングは前年度までの既存顧客に対するコンサルティング (4)「Sactona」とは「Sactona」を使うことで、多くの企業で予実分析管理として使用されているExcelフォーマットをそのまま利用し、入力表を作成することが可能です。使い慣れたExcelなので、利用部門の利用負荷軽減・導入時の効率化が実現できます。 また、各拠点から直接データベースへデータを送信することが可能となっており、情報取り纏め部局の担当者は多数のExcelファイルの収集・データ集計作業から解放され、分析業務などの本来の業務に集中することができます。更に、顧客社内ネットワーク環境上のWebポータルから集計用のExcelファイルを配布、そして収集ができるため、管理業務が大幅に軽減されます。ファイルの編集時や保存時に変更前の履歴が残り、変更履歴が追えるため、利便性の高いものになっております。また、実績情報は顧客の会計システムなどの利用しているシステムと連携し、情報を取り込み、集計結果について時系列対比、計画対比などの可視化により、分析の迅速化、高度化が図られます。 以下では、当社製品の「Sactona」の詳細について記載いたします。 「Sactona」は、管理会計・経営管理を高度化・効率化するためのクラウド対応型経営管理システムです。様々な経営管理業務を支えるために、マイクロソフト社のテクノロジーに準拠して設計・開発された3つの代表的モジュール(注2)により構成されております。 <「Sactona」製品構成>製品名特長各拠点でデータ入力する際に使用するモジュールです。入力された数値やコメントは自動的にサーバに取り込まれます。Portalには、各拠点から報告される入力表を管理するライブラリ、業務メンバーと情報を共有するための掲示板、業務スケジュールを共有するためのカレンダー、各種帳票の出力などの機能があります。※ 想定ユーザ:各拠点/部門メンバー※ 「Sactona Portal」は、インストール不要です。※ ブラウザとExcelがインストールされていれば使用できます。入出力表の開発やポータルの管理を行うためのモジュールです。セル単位でのレイアウト指定ができる他、組織などのマスタに連動したレイアウト、行数が増減する経費明細などのレイアウトが実現できます。定型的な入出力表の他、アドホックな分析のためのキューブ分析機能も用意されております。※ 想定ユーザ:管理部門メンバー運用の前提となるデータベース構造、マスタやロジックなどの設定を行うためのモジュールです。また、ユーザやユーザグループのセキュリティ設定、パスワード管理、ユーザの操作ログ閲覧、メール配信、データ保護などの機能が用意されております。※ 想定ユーザ:管理部門メンバー、情報システム部門メンバー (5)「Sactona」の特徴「Sactona」は、中期計画、事業計画、経営計画、予算編成、予算実績管理、見込管理、グループ管
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社カネカ211,940Sactona事業
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】当社の事業においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はリスク管理推進委員会の機能でリスクを把握し、管理する体制・枠組みを構築しております。体制・枠組みに関しては「4 コーポレート・ガバナンスの状況等. (1) コーポレート・ガバナンスの概要. ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由.g リスク管理推進委員会」を参照ください。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 事業環境に関するリスクについて ① 競合について 発生可能性:大、発生する可能性のある時期:―、影響度:大経営管理システム分野においては既に競合企業が存在しております。また、当該事業分野が成長市場であること及び新規参入を阻害する制度的な障壁がないことから、今後、他社の新規参入などにより競争が激化する可能性があります。当社では、引き続き顧客のニーズを反映した製品・サービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービスなどは、当社が属する市場に影響を与える可能性があります。サービスの機能強化や開発体制の強化、優秀な人材の確保に努めておりますが、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社が想定している事業展開が図れない場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の製品への依存について発生可能性:小、発生する可能性のある時期:―、影響度:大当社のSactona事業は特定の製品「Sactona」に依存した事業となっております。「Sactona」は複数ユーザの情報共有、分析基盤となるシステムであり、「Sactona」上に構築されるアプリケーションはPLの予実管理だけではなく、プロジェクト採算管理、店舗管理、固定資産管理、人員管理など企業内の多数の業務領域において活用されるものになっており、特定領域の専門ソフトの出現によって、「Sactona」全体の競争力の低下に繋がるものとは考えておりません。また当社では、「Sactona」の継続的な製品機能追加・改善によるバージョンアップを適宜実施し、顧客に安心して継続的にご利用いただける環境構築に努めております。その結果、契約更新率は高い水準で推移しております。しかし、同種の機能が実現できる他社システムの出現や、当社の技術開発が進まないなどにより、「Sactona」の優位性が損なわれるような場合には、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ マイクロソフト社のサービス規約及び利用規約の変更などによる当社業績への影響のリスク発生可能性:小、発生する可能性のある時期:―、影響度:大当社は、マイクロソフト社との間に提供する製品・サービスなどに係る契約を締結し、当該製品・サービスなどを利活用して顧客に対して当社製品の「Sactona」の開発及び提供を行っております。そのため、何らかの事情により「Microsoftサービス規約」の「対象サービス」が変更され、「Microsoft 365 Business Standard、Microsoft 365 Business Basic 及び Microsoft 365 Apps」がリストからなくなった場合、及び当社からの特定の製品・サービスの提供に支障が生じた場合には、当社の製品開発及び経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、上記リスクに対応するため、代替製品のリストアップ及び代替製品に対応した「Sactona」の製品開発体制を検討してまいります。 ④ 法的規制に関するリスク発生可能性:小、発生する可能性のある時期:―、影響度:小現在、当社の事業活動を制約することとなる法的規制はないと認識しておりますが、今後、ソフトウエア分野に関する新たな規制、又は、関連する分野及び環境などの変化による規制が強化され、当社の事業活動に制約を受けることとなった場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、当該リスクの対応策として、関連する法令などの制定・改正についての情報の事前収集を実施するとともに、コンプライアンス徹底に向けて全社的な意識強化と定着に努めてまいります。 ⑤ 連結財務諸表の作成について発生可能性:小、発生する可能性のある時期:-、影響度:大当社は、2022年2月24日開催の取締役会決議により、2022年3月31日付で、当社を吸収合併存続会社、ユナイテッドソリューションズ株式会社(以下、「US社」という。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。本吸収合併は、企業結合会計上の共通支配下の取引に規定される子会社が親会社を吸収合併する場合に該当し、US社の財務諸表上の資産・負債を合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により、当社の貸借対照表に引き継いでおります。この際、現行の会計基準によると、連結財務諸表を作成した場合に識別されるのれん等2,151,794千円は個別財務諸表上では識別されないことから、のれん等相当額だけ純資産が減少することとなります。現在当社は個別財務諸表のみを作成しておりますが、今後連結財務諸表を作成することとなった場合には、当該のれん等のうち、その時点での未償却相当額が、連結貸借対照表に計上される可能性があります。(参考:2025年3月期末の未償却相当額1,719,031千円)そのため、連結財務諸表が作成される場合には、現在の個別財務諸表を基礎とした連結財務諸表に比べ、連結貸借対照表の財政状態において、のれん等の未償却相当額だけ、総資産・純資産が増加するとともに、のれん等の償却(償却期間18年、年間償却費相当額144,254千円)を行うことによって当社の連結損益計算書の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業績の悪化等により減損処理を行うことになった場合においても当社の連結損益計算書の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、今後M&A等により連結財務諸表を作成することとなった場合における短期的な損失計上リスクの低減に努めるため、投資全般に関する意思決定をより慎重に行ってまいります。本吸収合併に係るのれん等の計上については、「第5 経理の状況 (企業結合等関係)」をご参照ください。 (2) 事業内容に関するリスクについて ① プログラム、OS、ミドルウェア、ネットワークのバグ(不良箇所)について発生可能性:小、発生する可能性のある時期:―、影響度:小当社が提供する製品に深刻な誤作動・バグなどが生じた場合や、当社による導入サポートや導入後の技術サポートなどにおいて当社に責任のある原因で支障が生じた場合、又は当社の製品が機能不足と認識された場合や損害賠償責任の発生や顧客の当社に対する信頼喪失により、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社の製品開発に関しては、R&D本部で開発した製品を、コンサルティング事業本部にて製品テストを行い、未然に誤作動・バグなどが生じていないか確認する体制にしております。 ② 知的財産権について発生可能性:中、発生する可能性のある時期:―、影響度:中当社は、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟などを提起されたり、そのような通知を受け取っておりません。しかしながら、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。当社の属する市場が大きくなり、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合が激化し、知的財産権をめぐる紛争が発生する可能性があります。当社では、ソフトウエア開発などにおいて、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように、「知的財産管理規程」を整備した上で開発者に対し十分な啓蒙活動を行うとともに、経営・部門長会議においても該当する事案がないか常に注意を払っております。 ③ 顧客から預かる情報の管理について発生可能性:中、発生する可能性のある時期:―、影響度:中当社は、事業の性格上、システム導入や企画提案時に、顧客企業の秘密情報などを取り扱う場合があります。情報の取り扱いに際しては、情報セキュリティの国際規格、国内規格に準拠して、情報管理の規程の整備、研修を通じた社員への周知徹底、システムインフラストラクチャーのセキュリティ強化などにより、管理の強化・徹底と漏洩防止に努めてまいります。しかしながら、情報の授受、運搬時における紛失や盗難などにより、顧客企業の秘密情報などが漏洩した場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、顧客の当社に対する信頼喪失により、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 組織体制に関するリスクについて ① 人材の確保や育成について発生可能性:中、発生する可能性のある時期:―、影響度:中当社において優秀な社内の人材の確保、育成及び定着は最重要課題と認識しております。また、国内においては労働人口の減少が進行していることを踏まえ、中長期の持続的な成長に向けて多様な人材の確保策がますます重要となります。将来成長に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施などの施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産は1,131,487千円となり、前事業年度末に比べ160,009千円減少しました。これは主に自己株式を433,587千円取得したことにより、現金及び預金が130,596千円減少したことによるものであります。固定資産は98,071千円となり、前事業年度末に比べ7,370千円増加しました。これは主にホストサーバ及び業務用PCの購入によるものでありますこの結果、総資産は、1,229,559千円となり、前事業年度末に比べ152,639千円減少しました。 (負債)当事業年度末における流動負債は262,739千円となり、前事業年度末に比べ103,321千円減少しました。これは主に未払金が14,802千円減少し、未払消費税等が32,869千円減少及び未払法人税等が18,671千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、262,739千円となり、前事業年度末に比べ103,321千円減少しました。 (純資産)当事業年度末における純資産合計は966,819千円となり、前事業年度末に比べ49,318千円減少しました。これは主に新株予約権の行使による資本金の増加3,679千円及び資本準備金増加3,679千円、自己株式の取得により433,587千円減少、当事業年度末における当期純利益376,910千円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は78.6%(前事業年度末は73.5%)となりました。 ② 経営成績の状況日本経済は、内需主導による成長が持続されデフレ脱却も想定されていますが、個人消費においては、労働者の賃金は上向き傾向にあるものの、物価高による消費者心理への悪影響も懸念されています。そうしたなか、米国政府による関税引き上げ政策、それに対する各国の対抗措置を受けた株式市場の大幅下落、外国為替の変動、サプライチェーンの見直しの必要性、世界的な景気後退懸念など今後の先行きに対する不透明感が増しています。このような状況下、事業の立ち位置、動向、見通しを把握、分析する企業の経営管理の重要性は益々高まっていくと想定され、当社では「ベースビジネス」及び「コンサルティングビジネス」という2つの領域を軸に経営管理領域におけるビジネスを展開しております。なお、当社はSactona事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (売上高)当事業年度における売上高は、1,654,860千円(前事業年度比0.8%減)となりました。内訳としてベースビジネス売上高は720,337千円(前事業年度610,042千円、前事業年度比18.1%増)、コンサルティングビジネス売上高は934,523千円(前事業年度1,057,808千円、前事業年度比11.7%減)を計上したことによるものであります。 (売上原価、売上総利益)当事業年度における売上原価は、534,260千円(前事業年度比0.5%減)となりました。主な内容としてはコンサルティングビジネス売上の減少に伴う外注費の減少によるものであります。この結果、当事業年度における売上総利益は1,120,600千円(前事業年度比0.9%減)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当事業年度における販売費及び一般管理費は、619,755千円(前事業年度比9.6%増)となりました。主な内容としては営業部門、管理部門の人員の増加及び研究開発費の増加、海外進出に向けたホームページ制作及び海外代理店コンタクトのための外注費ならびに広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は500,845千円(前事業年度比11.4%減)となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益)当事業年度における営業外収益は、1,780千円(前年同期比161.0%増)となりました。当事業年度における営業外費用は、TOBに関連する費用及び自己株式の取得における支払手数料により3,427千円となりました。この結果、当事業年度における経常利益は499,198千円(前事業年度比8.1%減)となりました。 (特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益)当事業年度における法人税等合計122,288千円を計上した結果、当事業年度における当期純利益は376,910千円(前事業年度比16.8%減)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて130,596千円減少し、873,737千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、320,384千円の収入(前事業年度は409,865千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上499,198千円、売上債権及び契約資産の減少額31,355千円、契約負債の減少額25,144千円、法人税等の支払額142,277千円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、24,752千円の支出(前事業年度は214,405千円の収入)となりました。これは有形固定資産の取得による支出24,239千円、敷金の差入による支出513千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、426,228千円の支出(前事業年度は59,614千円の収入)となりました。これは主に新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入7,359千円及び自己株式の取得による支出433,587千円によるものであります ④ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当社が行う事業では、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。 b 受注実績当社が行う事業では、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。 c 販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はSactona事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の名称販売高(千円)前年同期比(%)Sactona事業1,654,86099.2合計1,654,86099.2 (注)1.前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、当事業年度の株式会社カネカに対する販売実績は当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。相手先前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)株式会社カネカ211,94012.7-- (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度末の経営成績等につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、投資を目的とした資金需要はソフトウエアの開発費であります。当社は、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、当事業年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。また、財務諸表の作成のための基本となる重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 」に記載しております。財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。 ④
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社はSactona事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 (1) 経営方針当社は創業以来、情報技術と知見を通して全ての企業、社会のより良い未来の実現に貢献するため、企業や社会のOutlook(見通しや展望)をより見えるようにし、それを企業活動に活かすためのサービスを開発・提供してきております。そして私たちは、次の価値観を持って日々の仕事に取り組んでおります。 Client Firstお客様のためにお客様に成功を実感いただけることが、私達の活動の原動力です。お客様にとって本当に大事なものが何かを考え、迅速、かつ誠実に取り組みます。 Global世界に拡げる企業が最善の策を打っていけるよう、テクノロジーとコンサルティングを融合した世界最高水準の価値を多くの企業に提供していきます。 For a Better Futureより良い未来のために多様性を尊重し、自由闊達な企業風土で、お客様、私達自身、そして社会にとって、より良い未来を追求していきます。 上記実現のため、当社製品「Sactona」及びコンサルティング他サービスの付加価値の継続的向上に努め、また認知を高めていく活動を通して、多くの企業に価値を提供、実感いただけるよう進めてまいります。 (2) 経営環境当社製品である「Sactona」は、管理会計・経営管理を高度化・効率化するためのクラウド/オンプレミス対応型経営管理システムであり、予算編成、予算管理、見込管理、事業計画、予算実績管理などの管理会計・経営管理業務に適用することができます。また、販売計画、経費予算管理、プロジェクト管理などの管理業務を高度化・効率化するソフトウエアでもあります。なお、当社製品は上述のとおり、予算管理システムのみを提供するのではなく、企業内の活動進捗管理、モニタリング業務や、情報分析にも活用できるため、本項目については、当社の属するソフトウエア業界として記載いたします。ソフトウエア業界全体としましては、働き方改革や人手不足の解消などの課題解決に向けコミュニケーションの促進や業務の自動化/効率化に繋がるソフトウエアの導入が進み、市場は年々拡大しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策としてリモートワークが広がり、非対面でのコミュニケーションや営業活動、顧客サポートを実現するソフトウエアの需要も増加しております。提供形態別には、初期導入費用の抑制や短期間で稼働可能な点、また、外部サービスとの柔軟な連携性に加え、リモートワークの広がりにより様々な拠点からアクセスが可能で、自社でシステム運用する必要がないSaaSの導入が進んでおり、国内におけるソフトウエア市場において、今後のSaaS比率は益々高まることが予測されております。また、カテゴリー別ソフトウエア品目のうち、情報分析では、ビジネス環境の変化や新たなビジネス創出のため、データに基づく経営が求められており、情報を分析、可視化するなどにより、意思決定を支援するソフトウエア需要が増加しております。 (3) 経営戦略前項「 (2) 経営環境」に記載のとおり、当社では、企業の予算管理・予算編成・経費予算管理などの管理会計・経営管理を高度化・効率化するクラウド対応型システム「Sactona」を自社開発、そして経営管理の専門知識を有したコンサルタントが顧客業務を聴取しながら、顧客に最適な形でアプリケーションを開発、実装、その後の運用をサポートしております。「Sactona」利用に関して利用ユーザ数に応じて年間利用料とした課金、アプリケーション開発・導入コンサルティングについては、稼働工数をベースにした課金体系となっております。またシステム稼働のためのインフラストラクチャーをクラウドベースのインフラサービスとして当社で運用・保守も行っており、その年間利用料をいただいております。日本において経営管理分野のシステム化は途上にあり、強い需要が継続することが見込まれます。今後も、製品の継続的な機能拡充、コンサルティング機能の充実、販売活動の拡大により、できるだけ多くの企業に利用いただき、企業の納得のいく経営判断を支える経営管理の高度化を支援してまいります。そのために当社企業基盤の一層の充実が不可欠であり、その礎となる人材の採用、教育の強化を積極的に進めてまいります。当社の中長期の持続的成長のための経営戦略としては「新規顧客の拡大」「グローバル展開」「製品及びシステム・コンサルティングの機能強化」の3つの方向性を持って取り組んでおります。 ①「新規顧客の拡大」自社プロダクトのライセンス/インフラサービスをベースとしたビジネスと、機能・範囲拡張を支援するコンサルティングの両輪構造による収益最大化を追求してまいります。そのためにも、起点となる新規顧客の拡大にフォーカスし、ベースビジネスの拡大からコンサルティングビジネスへの連動を想定しております。これまでの顧客獲得ルートは問い合わせによるインバウンド型が中心でありましたが、今後はより積極的に訴求していくスタンスに転換してまいります。 ②「グローバル展開」“Excelや経営管理ソフトはグローバル共通概念”である以上、この先においても当社の成長余地は大きいものであると認識しており、今後は当社製品やサービスのグローバル展開を経営戦略の一柱としております。そのためにも、現地システム会社との業務提携を進め、英語圏(北米、英国、オセアニア等)の日系企業をターゲットに販売網を拡大してまいります。また、「Sactona」マニュアルの英語化、海外マーケティング担当の採用、グローバルサポート拠点網の構築等を進めてまいります。 ③「製品及びシステム・コンサルティングの機能強化」「Sactona」の浸透加速に向け、さらなる付加価値拡大に注力してまいります。2024年2月のバージョンアップにより、従来のExcelユーザのみならず、グーグル・スプレッドシート・ユーザーにも「Sactona」をご利用頂けるようになりました。一方、「Sactona」の機能強化にはAIサポートの導入を予定しております。また、コンサルティング機能をさらに充実させることにより、機能・範囲拡張顧客の拡大、新規顧客への訴求力向上を図ってまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社は、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、成長投資やリスク許容が可能な株主資本水準の維持を基本といたします。その実現のため、売上高、営業利益を重要な経営指標といたします。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図ってまいります。当社の主たる収益源は、Sactona事業においては、ライセンス販売売上と「Sactona」導入コンサルティングによる売上であり、コンサルティング売上については、そのコンサルティング単価及びコンサルタント人数が増加することで収益拡大が見込まれます。また、ライセンス販売売上については、その顧客数及びユーザ数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。 当該指標の推移については、以下のとおりであります。(単位:千円)区分第15期第16期第17期第18期第19期前期比増減増減率売上高954,403984,5631,440,0251,667,8501,654,860-12,989-0.8%営業利益225,198283,068470,588565,489500,845-64,644-11.4%コンサルタント人員数3734414646--% (注)1.第15期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。2.第16期以降については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。 Sactona事業におけるコンサルティング部門については、企業のデジタル変革の加速、システムへの投資拡大の流れが追い風になり、安定的な成長を維持しております。R&D部門においては「Sactona」の継続的な追加機能開発を行い利便性の向上を図ることで、「Sactona」の導入実績の増加に貢献してまいりました。また、ソリューション・セールス部門では、マーケティング強化による新規顧客開拓、既存顧客からのユーザ数拡大による追加受注、販売パートナー網の拡充などの施策を行い、顧客数及びユーザ数を増加させることで収益拡大に取り組んでまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が長期的に持続可能な成長を達成し、経営戦略を確実に遂行していくために対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ① 優秀な人材の確保、育成継続的な成長の源泉となる人材は、当社にとって、最も重要な経営資源であると認識しております。当社が属する情報サービス産業、及びコンサルティング業界においては、人材の獲得競争が継続しており、このような状況の中、優秀な人材を持続的に雇用し、また定着させることが当社の発展において重要であります。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実、就業環境の向上など、各
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り) 該当事項はありません。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】 (1)ライセンス契約 相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容DXCテクノロジー・ジャパン株式会社東京都中央区Microsoft(R) サービスプロバイダー ライセンス アグリーメント2023年4月18日2023年7月1日~2026年6月30日インフラサービス提供に必要となるマイクロソフト社のソフトウエアに関するライセンスアグリーメント (注)1.DXCテクノロジー・ジャパン株式会社との契約においては、Microsoft Corporationの提供するSPLAライセンスが利用可能になっており、これによってSactonaインフラサービスの提供が実現できております。仮にSPLAライセンスが利用できなくなった場合、Sactonaインフラサービスの提供が行えなくなるため、本契約は経営上重要であると認識しております。2.DXCテクノロジー・ジャパン株式会社との経済条件については、債務超過となった場合、破産手続、会社更生手続、民事再生手続等が開始された場合、負債の返済能力がないことを書面で認めた場合、又は債権者のために譲渡を開始した場合等に本契約を解除することができるものと契約書において規定されており、またライセンス取得の対価を支払う取り決めとなっております。3.DXCテクノロジー・ジャパン株式会社はグローバルに展開している大企業であり、取引に問題が生じるリスクはかなり低いと認識しております。また、仮に取引できなくなった場合でも、Microsoft Corporationの代理店契約であるSPLAライセンスの代替取引先は他にも多数あり、料金についてもMicrosoft Corporationが大部分を決めるため、ただちに当社運営に支障はないと認識しております。 (2)資本業務提携契約 当社は、2024年11月13日付で取締役会決議により、マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社(以下、MFCC)との間の資本業務提携契約を締結いたしました。 当該資本業務提携契約に基づき、MFCCが2024年11月14日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが、2024年12月11日をもって終了し、2024年12月18日でMFCCが当社の総議決権の50%超の議決権を所有し、当社の親会社に該当することとなりました。また、株式会社マネーフォワードは、MFCCの総議決権の50%超の議決権を所有するため、新たに当社の親会社に該当することとなりました。 当該資本業務提携契約の概要等は以下のとおりです。 ① 本公開買付けに関する事項 ② 業務提携に関する事項 ③ 経営体制等 ④ 事前通知事項・事前相談事項 ⑤ 株式保有割合に関する取扱い ⑥ その他
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけております。配当は、将来における企業成長のための投資及び経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を行いつつ、2026年3月期より実施する予定です。当社は2025年6月26日開催の第19回定時株主総会において、資本政策及び配当政策の機動的な遂行を図るため、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となる定款の一部変更議案が決議され2026年3月期より中間配当及び期末配当の決定機関は取締役会となりました。2026年3月期につきましては、1株当たり34円(中間配当1株当たり17円、期末配当1株当たり17円)を予定しています。
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100W5PD)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E39126)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

アウトルックコンサルティング株式会社の証券コード(銘柄コード)は?
5596です。業種は情報・通信業。
5596(アウトルックコンサルティング株式会社)のEDINETコードは?
E39126です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
5596(アウトルックコンサルティング株式会社)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 平尾 泰文です(有価証券報告書の表紙記載)。
5596(アウトルックコンサルティング株式会社)の本社所在地は?
東京都港区南青山三丁目1番3号です。
5596(アウトルックコンサルティング株式会社)の監査法人(会計監査人)は?
太陽有限責任監査法人です。
5596(アウトルックコンサルティング株式会社)の筆頭株主は?
マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社で、保有比率は約69.4%です(2025-03-31基準)。
5596(アウトルックコンサルティング株式会社)の発行済株式数は?
有報(2025-03-31基準)で3,579,812株です(発行済株式総数)。うち自己株が412,900株、市場で流通する浮動株は592,990株です。
5596(アウトルックコンサルティング株式会社)の株主数は?
2025-03-31基準で1,475名です。上位10名で81.3%を保有します、浮動株比率は18.7%。
5596(アウトルックコンサルティング株式会社)の決算期は?
3月期です。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。どこまでを純現金とみなすかで値が変わるので、JINGI の電卓は2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)で出す。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:JINGI の ROIC は 税引後営業利益(営業利益×(1−法定実効税率30.62%))÷ 投下資本(純資産+有利子負債−現金)。税率をその年の実効税率でなく一律にしているのは、還付などで単年の税率が大きく振れ、ROIC が実態より跳ねるため。外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。JINGI は会社ページで2通りを並べる(投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値)。順位表は作らない。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
⚠ 外部から出す限界:期間の長さと、両端の2点で測るか全期間の傾きで測るかで値が変わる。JINGI は直近5期(最大4年)の両端で測る。低い年から回復した会社は高く出やすく、期間を2年にすると EPS CAGR の上位50社のうち36社が入れ替わる。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない(有報には総額しか出ない)。JINGI は会社ページで2通りを並べる(設備投資の総額を引いた値と、維持分を減価償却で近似してそれだけを引いた値)。成長投資が重い会社ほど2通りの差が開く。順位表は作らない。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
⚠ 外部から出す限界:現金を全部「余剰」とみなすか、事業を回すのに要る現金(JINGI では売上1ヶ月分)を除くかで、上場企業の約1割はプラスとマイナスが入れ替わる。運転に要る現金は会社ごとに違い、有報に開示が無いので外からは決められない。JINGI は2通りを並べ、✓(実質キャッシュ)・▲(ネットデット)の印は2通りとも同じ側のときだけ付ける。順位表は作らない。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債・コマーシャルペーパー・リース負債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
⚠ 外部から出す限界:JINGI が持つ期間(最長14期)の中で数えるので、それより前から続いている会社は「以上」と書く(実際はもっと長いことがある)。株式分割の年は1株配当が下がって見えるため、そこで途切れて数えてしまう。据え置きを途切れとみなすか(連続増配)、続きとみなすか(連続非減配)で上位は入れ替わる。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E39126)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。