３ 【事業の内容】 人工衛星による地球観測衛星データの取得において、現在主流となっている観測手段は光学衛星です。光学衛星は、地球から反射する太陽光を光学カメラやセンサーによって観測します。そのため衛星と観測地点の間に雲のような遮蔽物が入る悪天候時や、観測地点に太陽光が届かない夜間には、観測データの取得が著しく制限されます。 当社ではこのような課題を解決し、地球のリアルタイム観測が当たり前となった世界を実現するため、 ①夜間や悪天候時でも撮影が可能であること、及び ②常に衛星が上空を飛んでいる状態にするために多数の衛星を打ち上げることの両方を実現するべく、小型SAR衛星の開発及び製造を行い、小型SAR衛星により取得した地球観測衛星データ及び画像の提供を主な事業（以下「地球観測衛星データ事業」という。）としております。 当社小型SAR衛星のイメージ 「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献する」という経営理念の下、将来的に36機の小型SAR衛星によるコンステレーションを構築することで、地球上のほぼどこでも任意の地点を平均10分間隔で観測できる、もしくは特定の地域を選んで平均10分ごとに定点観測できる世界の実現を、当社は目指しております。36機の小型SAR衛星コンステレーション 衛星コンステレーションとは、多数個の人工衛星が協調動作する様子を星座（英：constellation）に見立てたシステムです。衛星コンステレーションを構築する多数個の人工衛星を打ち上げるには、製造コスト及び打上げコストを大幅に低減させる必要があります。当社が開発する100kg級の小型SAR衛星は、従来の数トン単位の大型SAR衛星とは異なり小型かつ軽量であるため、製造コストや打上げコストを低く抑えることができ、かつ短期間での開発が可能であります。 当社では、2019年12月に実証試験機である小型SAR衛星１号機（愛称「イザナギ」）を、2021年１月に同じく実証試験機である２号機（愛称「イザナミ」）を打ち上げました。2021年５月には２号機イザナミにより高精細モード（分解能70cm）の地球観測画像の取得に成功し、2021年12月より２号機による地球観測画像の販売を開始いたしました。３号機及び４号機は2022年10月のイプシロン６号機の打上げ失敗により損失を被ったものの、商用機である３号機以降の衛星開発は１号機及び２号機による実証結果を踏まえて改善を施しており、前事業年度に３機、当事業年度に３機の打上げを成功させ、当事業年度末時点においては７号機（ツクヨミ-Ⅱ）・８号機（アマテル-Ⅳ）の２機によって画像販売事業を展開しております。 SAR衛星とは、Synthetic Aperture Radar（和：合成開口レーダー）と呼ばれるリモートセンシング技術を利用した、地球観測のための人工衛星です。SAR衛星は、衛星自身が観測地点に対して電波を発射し、反射した電波によって対象物の大きさや表面の性質、距離等を測定します。観測地点からの太陽光の反射に頼らないSAR衛星は、天候や時間帯に左右されることなく常時地球を観測できる大きな利点を持ちます。その一方で、SAR衛星は電波の送受信に大量の電力消費と大きなアンテナを要するため小型化と解像度はトレードオフの関係にありました。 光学衛星とSAR衛星の比較 当社の100kg級小型SAR衛星は、当社が特許を保有する展開式パラボラ型アンテナを搭載しております。軽量かつ大口径のアンテナを搭載することで、SAR衛星の小型化と解像度の両立を追求してきた当社は、実証機である２号機において分解能70cm、商用機である６号機以降においては分解能46cmを実現しました。 従来のSAR衛星と当社小型SAR衛星の比較 等間隔に設置された骨組み（板バネ）と金属メッシュで構成される当社の２号機までに搭載されていた展開式パラボラ型アンテナは、24本の板バネと精緻な縫製技術によって、大口径にしてわずか10kgという相反するスペックを持ち得ました。アンテナは直径80cmまで畳まれた状態でロケットに取り付けられ、軌道投入後、展開動作の開始からわずか２秒で、板バネが元に戻る力によって直径360cmの大きさに展開します。３号機以降に搭載されているアンテナでは、板バネを36本に増やし、重量も30kg程度まで増加しておりますが、展開後のアンテナ形状が改善したことで画質の大幅な向上を実現しております。 展開式パラボラ型アンテナ展開後の当社小型SAR衛星（アンテナ直径：格納時80cm / 展開時360cm） SAR衛星は自ら照射・受信したマイクロ波の強弱によって地表を観測しています。例えば高層ビルのような背の高い建築物は、地表からビルに反射するものと合わせて、マイクロ波を強く反射するため白く写ります。反対に海や河川のような水面は、遮蔽物もなく表面が滑らかなので、マイクロ波を受信しづらく黒く写ります。なお、通常、観測データの画像化は地上で行われますが、当社小型SAR衛星 商用機には観測データを軌道上で画像化する装置を搭載しており、データ撮影から提供までのリードタイム短縮に貢献しております。 当社小型SAR衛星６号機が撮影した実際の画像（2023年７月20日、神奈川県横浜市） 観測地点の天候や時刻に左右されないSAR衛星の特性は、第一に災害時における被災地の状況確認等の防災・減災の観点から、災害大国と呼ばれる我が国において人々が安心して暮らす上で、欠かせない価値の創出を期待されています。また、安全保障の分野においては、2022年から続くウクライナに対する軍事侵攻に際し、ロシア軍の動向監視に国外のSAR衛星事業者による画像が活用され注目を集めましたが、一般的に海外政府に対する撮影の優先権は必ずしも高くないため、日本国内の衛星事業者が運用するSAR衛星に対する期待は高まっております。 一方で宇宙開発全般における事業上のリスク、初期投資のスケールや国際的な競争環境等は、当社にとって課題であると同時に他の民間事業者に対する参入障壁にもなっております。こうした背景を受けて、日本政府は2023年６月、宇宙開発戦略本部において「宇宙安全保障構想」を決定し、人工衛星が災害対応や安全保障を支えているという認識を示した上で、ＪＡＸＡが大学や企業の民間ビジネスに対して投資を可能にする法改正を進める方針を示すなど、宇宙開発において官民連携でイノベーションを加速していく姿勢を、これまで以上に明確に打ち出しています。 当社では今後の本格的な事業展開に先立ち、日本政府による宇宙開発利用加速化プログラム（以下「スターダストプログラム」という。）に参画し、地震や津波、台風などの自然災害に強い経済社会システムを構築していく取り組みである国土強靭化等の特に公益性の高い分野において、SAR衛星による観測データを提供しております。スターダストプログラムを通じて当社は、ＪＡＸＡを管轄する文部科学省だけでなく様々な官公庁と連携することで、災害時の対応や電力会社等におけるインフラ管理等、多くの分野で協働の可能性を検討しております。 当社の地球観測衛星データ事業は上記の特徴から安全保障分野の需要が高く、2022年５月期よりサービスを開始しております。現在は特に安全保障、海洋監視、インフラ管理、防災・森林監視について働きかけており、従来の常識では考えられなかった新たなサービスを創出してまいります。なお当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであります。 ［事業系統図］ 当社の事業系統図は以下のとおりであります。 当社の小型SAR衛星による観測データは、官公庁のような公的機関や法人等を対象として販売しております。本書提出日現在は売上の大部分を官公庁が占めておりますが、今後は民間企業に対する拡販を推進していくため、データの解析を得意とする販売代理店と提携するなど、更なる付加価値の提供も進めていく方針です。また販売先は国内に留まらず、市場規模のさらに大きな海外市場に対する拡販も推進してまいります。 九州宇宙開発パートナー 当社の技術は、地元九州の高い技術を持つ企業群を中心とした多くのビジネスパートナーに支えられています。当社の創業メンバーは当社の創業に先立ち、2003年より九州を行脚して地場産業の育成に取り組みました。その後、「九州に宇宙産業を根付かせる」ことを目的に創業し、現在では九州北部に宇宙産業クラスターを形成するまでに至っております。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名官公庁2,496地球観測衛星データ事業ＪＡＸＡ141地球観測衛星データ事業

３ 【事業等のリスク】 当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。 当社のリスク管理体制としては、リスク・コンプライアンス規程を定め、社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会にて、事業を取り巻く様々なリスクを洗い出し、適切な対応策の検討並びに実践を図り、リスクの未然防止及び低減に取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク ① 市場について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高 当社が属するSAR衛星の世界市場は近年急速に成長を続けており、2025年の市場規模は約67億ドル（ＵＳＤ＠150円換算で約１兆円）と推測され、2034年には約215億ドル（ＵＳＤ＠150円換算で３兆2,250億円）まで拡大する（出典：Research and Markets社「Synthetic Aperture Radar Global Market Report 2025」）と想定されています。しかしながら、光学衛星に対するSAR衛星の認知は徐々に高まってはいるものの依然として不十分であり、当社の取引は、防衛・防災等の特に公益性の高い分野に需要のある国内官公庁に限定されております。民間部門への拡がりはまだ端緒についたばかりであり、国内市場の成長ペースが大きく伸長しない可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社が同様のペースで順調に成長しない可能性があります。さらに、市場が成熟していないため、今後、大手企業や新興企業による新規参入等により市場シェアの構成が急激に変化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高 当社は、衛星リモートセンシング領域において事業展開しております。当該分野のうち光学衛星については大型から小型の衛星まで多くの企業等が事業を展開しておりますが、当社が手掛けるSAR衛星については、大型衛星の運用実績は見られるものの、小型衛星については技術的なハードルが高いこともあり世界的に見ても参入を果たしている企業は限定的な状況であります。当社としましては、優位性をもって引き続き事業の拡大及び競争力の強化を努めてまいりますが、今後優れた競合企業の登場、競合企業による更なる技術革新や付加価値の高いビジネスモデル・ソリューションの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり競争優位性を失った場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は、小型SAR衛星の当社特有の製造技術・ノウハウ・知見及び運用実績を軸に事業を展開しており、当該技術及びその周辺技術の競争優位性を維持・強化し続けることが重要であると認識しております。また、当社は、すでに保有している技術・ノウハウ等の維持・強化だけでなく、継続的な研究開発による新技術の積極的な獲得・展開を行い、一層強固なサービス提供体制を構築していく方針であり、優秀なエンジニアの採用・育成や職場環境の整備により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や、研究開発費等の想定以上の多額の費用が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法規制等について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高 当社の主要な事業活動の前提となる事項について、当社は無線局（人工衛星局及び地球局）に対する総務大臣の免許（電波法第４条）、衛星リモートセンシング装置に対する内閣総理大臣による使用の許可（衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（以下「リモセン法」という。）第４条第１項）及び人工衛星に対する内閣総理大臣による管理の許可（人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（以下「宇宙活動法」という。）第20条）を取得しております。 電波法第13条に基づき、無線局（人工衛星局及び地球局）に対する免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定められており、再免許を受けることも可能となっています。電波法第５条に定める欠格事由（外国の法人又は団体、等）に該当する場合には、免許が与えられません。また、同第76条に定める取消事由に該当する場合等には、総務大臣は無線局の運用の停止や免許の取り消しができます。当社は外国籍の者を代表者とせず、外国人株主の議決権は三分の一未満であるため、電波法第５条の欠格事由には該当いたしません。また、通常の無線局の運用を行う上において、同第76条の取消事由に該当する要因は無いと考えます。 リモセン法に有効期限その他の期限はございませんが、衛星リモートセンシング装置の使用を終了するときは、同第15条第２項に基づき終了措置を講じ、遅滞なくその措置の内容を内閣総理大臣に届け出なければなりません。また、通常の無線局の運用を行う上において、同第17条の取消事由に該当する要因は無いと考えます。 宇宙活動法に有効期限その他の期限はございませんが、人工衛星の管理を終了するときは、宇宙活動法第28条第１項に基づきあらかじめその旨を内閣総理大臣に届け出るとともに、終了措置を講じなければなりません。また通常の無線局の運用を行う上において、同第30条の取消事由に該当する要因は無いと考えます。 その他法規制として国内においては、人工衛星の製造・輸出に関する法規制として、関税法、外国為替及び外国貿易法、及び輸出管理令、衛星通信に関する法規制として、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則（ＩＴＵ）、及びその他法規制として、知的財産関連法（知的財産基本法、特許法、著作権法、不正競争防止法等）、製造物責任法、民法等の法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁・事業停止命令等を受けた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内外における衛星の打上げ、運用及び商業利用に対して適用される現行の制度を変更するような法令等が新たに制定されたり、当社の事業に不利益となる改正等が行われたりした場合には、事業運営上の制約が生じる可能性があり、これにより当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクへの対策として、当社はリスク・コンプライアンス規程を制定し当社役職員に対し規程の遵守を求めるとともに、リスク・コンプライアンス統括責任者を任命し、同責任者を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置して定期的に開催することとしております。また、コンプライアンスを社内に定着させていくために、「コンプライアンスマニュアル」を定めるとともに、取締役及び使用人への教育、研修等を行っており、当社の事業活動又は取締役及び使用人に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合、速やかに通報・相談できる窓口を社内及び社外に設置し、適切に運用しております。しかしながら、このような法令遵守の体制及び対策を取ったとしても、法令違反の可能性を完全に排除できないリスクや国内外における新たな法令等の制定や改正に関する情報の入手が遅れる等、適切な対応が行えず、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ いわゆる外資規制に関するリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高 当社は、運用する人工衛星につき電波法で定める無線局としての免許を受けております。電波法には、 (ⅰ)日本の国籍を有しない人、(ⅱ)外国政府若しくはその代表者又は(ⅲ)外国の法人若しくは団体（以下「外国人等」という。）が議決権の三分の一以上を占めるものには無線局の免許を与えない旨の規定があり、当社の株主構成の変動により上記に該当することとなった場合には、新たに無線局の免許を受けることができないこととなることに加え、保有している無線局の免許が取り消される可能性があります。 しかしながら、電波法には、一定の場合に外国人等の株主名簿への記載又は記録を拒む権利等、上記の事態を防止する手段が定められていません。当社では、当事業年度の期末日現在における外国人等の議決権比率が12.1％であることからも、当該比率が早急に三分の一以上となることは想定していませんが、将来的に外国人等の議決権比率が三分の一以上となり、当社が電波法に基づく免許を受けることができないこととなった場合には、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、本リスクについては、2025年12月１日に予定する持株会社化への移行に伴い

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（資産） 当事業年度末における流動資産合計は13,161百万円となり、前事業年度末に比べ5,350百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金5,965百万円の増加等によるものであります。 当事業年度末における固定資産合計は10,759百万円となり、前事業年度末に比べ5,748百万円増加いたしました。これは主に、新たな研究開発拠点に係る設備投資及び11号機以降の製造進捗等によるものであります。 この結果、当事業年度末における資産合計は23,920百万円となり、前事業年度末に比べ11,098百万円増加いたしました。（負債） 当事業年度末における流動負債合計は3,740百万円となり、前事業年度末に比べ1,457百万円増加いたしました。これは主に、前受金2,159百万円の増加等によるものであります。 当事業年度末における固定負債合計は5,300百万円となり、前事業年度末に比べ3,200百万円増加いたしました。これは、長期借入金3,200百万円の増加によるものであります。 この結果、当事業年度末における負債合計は9,040百万円となり、前事業年度末に比べ4,657百万円増加いたしました。（純資産） 当事業年度末における純資産合計は14,879百万円となり、前事業年度末に比べ6,441百万円増加いたしました。これは主に、割当先をＳＭＢＣ日興証券株式会社とする第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契約（行使停止指定条項付）の締結に基づく当該新株予約権の発行及び行使等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,168百万円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績 宇宙産業においては、わが国を含む世界各国で宇宙への関心が高まっており、世界規模で宇宙産業市場の成長が見込まれるなかで競争が激化しております。わが国においても全府省庁の宇宙関係予算合計が2024年度の8,945億円から2025年度は9,365億円と増加していることから、宇宙産業市場の規模は拡大する一途であります。 このような状況のなか、当社は小型SAR衛星QPS-SAR５号機「ツクヨミ-Ⅰ」について通信系の不具合により減損損失1,636百万円を計上した一方、新たに2024年４月８日に打ち上げた同７号機「ツクヨミ-Ⅱ」の定常運用を開始しました。 さらに当事業年度において、2024年８月17日に同８号機「アマテル-Ⅳ」、2025年３月15日に同９号機「スサノオ-Ⅰ」、2025年５月17日に同10号機「ワダツミ-Ⅰ」と、３機の商用機の打上げに成功し、衛星コンステレーションの構築を着実に進めております。 当事業年度に打上げ成功した商用機のうち１機は既に定常運用を開始して画像提供を始め、残りの２機についてもそれぞれ初画像の取得及びアンテナ展開に成功しており、定常運用に向けて鋭意調整中であります。 以上の結果、当事業年度におきましては、売上高2,681百万円（前年同期比62.1％増）、営業利益85百万円（前年同期比75.0％減）、経常損失210百万円（前事業年度は経常利益207百万円）、当期純損失1,848百万円（前事業年度は当期純損失427百万円）となりました。 なお、当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ5,965百万円増加し、11,833百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動による資金の増加は1,473百万円（前事業年度は706百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純損失1,847百万円等があった一方で、売上債権及び契約資産の減少1,671百万円があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動による資金の減少は7,040百万円（前事業年度は3,755百万円の減少）となりました。これは、新たな研究開発拠点に係る設備投資及び11号機以降の製造進捗等に伴う有形固定資産の取得による支出7,729百万円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動による資金の増加は11,534百万円（前事業年度は5,394百万円の増加）となりました。これは、株式の発行による収入8,310百万円があったこと等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当事業年度の受注実績は以下のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）地球観測衛星データ事業88910.07,24480.1 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は以下のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）金額（百万円）前年同期比（％）地球観測衛星データ事業2,681162.1（注）最近２事業年度の、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）当事業年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）官公庁1,55293.82,49693.1ＪＡＸＡ744.51415.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態主な増減内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績主な当該内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。 （売上高） 当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて1,027百万円（62.1％）増加し、2,681百万円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて1,059百万円（150.6％）増加し、1,762百万円となりました。これは主に、新たな研究開発拠点の本格稼働や、調査研究業務及び人工衛星試作業務が進捗したことによるものであります。 この結果、売上総利益は31百万円（△3.4％）減少し、918百万円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて223百万円（36.8％）増加し、833百万円となりました。これは主に、新株予約権の発行及び行使により資本金が増加したことによる外形標準課税の適用にかかる租税公課が増加したこと等によるものであります。 この結果、営業利益は255百万円（△75.0％）減少し、85百万円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常損失） 当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて10百万円（532.2％）増加し、11百万円となりました。これは主に、補助金収入の増加6百万円によるものであります。 当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べて172百万円（127.5％）増加し、307百万円となりました。これは主に支払利息の増加202百万円によるものであります。 この結果、経常損失は210百万円（前事業年度は207百万円の経常利益）となりました。 （特別損失、税引前当期純損失） 当事業年度の特別損失は、1,636百万円となりました。これは５号機の通信系の不具合により減損損失1,636百万円を計上したことによるものであります。 この結果、税引前当期純損失は1,847百万円（前事業年度は374百万円の税引前当期純損失）となりました。 （法人税等、当期純損失） 当事業年度の法人税等は、前事業年度に比べて50百万円（△96.9%）減少し、1百万円となりました。 この結果、当期純損失は1,848百万円（前事業年度は427百万円の当期純損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、小型SAR衛星の製造・打上げ・運用のための研究開発

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献する」というパーパス（レゾンデートル）のもと、地球上では実現できないソリューションやビジネスを実現し、結果として人類の発展に貢献する企業になりたいと考えております。宇宙全体を巻き込む経営理念の具体化に向けて、まずは「小型衛星コンステレーションによる準リアルタイム観測」を実現するべく、36機のSAR衛星コンステレーションの構築を推進しております。 当社小型SAR衛星（以下、「QPS-SAR」という。）は、約90分で地球を周回する低軌道へ投入を進めており、36機のSAR衛星コンステレーションは、QPS-SARを３機投入した12本の軌道で構成する計画です。当社は、一定地域を除くほぼ世界中の任意の地点を平均10分間隔で観測することで、これまで見えなかった動きや変化を把握できる世界の実現を目指しております。 (2）経営戦略 当社では上記の経営方針に基づき、36機のSAR衛星コンステレーションの構築を迅速に進めてまいります。 開発戦略当社では現在、年間６機のQPS-SARを製造する計画としておりますが、新たな研究開発拠点の本格稼働によって年間10機製造体制に拡大させる方針であり、開発体制の強化とコンステレーションの構築を加速させてまいります。また現状ではQPS-SARは、地上局上空を通過する際に地上とデータを送受信しておりますが、静止軌道上の通信衛星を介する衛星間通信を実現させる機能追加を実施することで、QPS-SARによる撮像から地上でのデータ取得までに生じる時間差を縮小し、準リアルタイム観測の実現を推進いたします。また衛星寿命の延伸による収益性の改善にも取り組んでまいります。 打上げ計画地球観測衛星の周回軌道は、北極・南極の上空を通過し全球を観測できる太陽同期軌道が採用されることが一般的です。しかしながら、地球上における人類の活動圏は赤道近辺に集中しているため、当社は北緯45度から南緯45度の間を周回する傾斜軌道へQPS-SARを投入し、日本近辺や先進国の大都市圏を特に多く撮像することで、他社との差別化を進めてまいります。 販売戦略 ① 国内官公庁 当社の地球観測衛星データビジネスは安全保障分野の需要が高く、2022年５月期より防衛省向けのサービスを開始しております。2023年６月より順次打ち上げた商用機によって撮像キャパシティが着実に増加し、提供枚数も徐々に増加してきております。さらに、今後におきましても、防衛省の衛星コンステレーションの整備・運営等の事業に関する予算が令和８年度262億円から令和12年度753億円へと増加される見込みであり、これら事業に対する画像販売の提供の増加が期待されます。 ② 国内民間 安全保障分野以外においては災害時の対応や電力会社等におけるインフラ管理など多くの分野で協働の可能性を検討しております。現在は特に海洋監視、インフラ管理、防災・森林監視の分野について働きかけており、当社株主でもあるスカパーＪＳＡＴや日本工営株式会社等との協力を通じて、民間ビジネスの開拓を進めております。 ③ 海外 QPS-SARは地球の自転速度を大幅に上回る約90分で地球を１周するため、日本周辺に限らず世界中の上空を航行しており、該当地域の地表を観測することが可能です。当社では代理店経由にて、北米を中心に、ＥＵや南米、中東等のエリアの画像販売を推進していくことを想定しております。 現在、SAR衛星の市場規模の拡大としては、Research and Markets社「Synthetic Aperture Radar Global Market Report 2025」において、2025年の市場規模は約67億ドル（ＵＳＤ＠150円換算で約１兆円、年平均成長率13.8%）と推測され、2029年には約89億ドル（ＵＳＤ＠150円換算で１兆3,395億円）、2034年には約215億ドル（ＵＳＤ＠150円換算で３兆2,250億円）まで拡大すると予想されるなど、飛躍的に成長を遂げることを複数の市場データによって示されております。 海外市場においては従来から日本国内に先行する形で、SAR衛星による画像データ市場の開拓が進んでおりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻を契機としてSAR衛星の有用性が示されたことで、官民問わず旺盛な需要が見込まれております。当社では海外市場に向けた販売体制を強化していくと共に、世界各地で行われる展示会へ出展し、代理店候補の調査とコネクションの構築を進めてまいります。 (3）経営環境 日本における市場は、宇宙開発戦略本部「宇宙基本計画」（2023年６月13日）において、宇宙機器と宇宙ソリューションの市場を合わせて、2020年に4.0兆円となっている市場規模を、2030年代の早期に２倍の8.0兆円に拡大していくことが目標とされています。また、今年度の全府省庁の宇宙関係予算の合計額は9,365億円（令和７度当初予算及び令和６年度補正予算の合計額、うち宇宙戦略基金3,000億円）にのぼり、前年度比420億円増（約５％増）と昨年度に引き続き着実に増加してきております。 このような市場環境のもと、当社が提供するサービスに対する需要も市場の拡大に伴い高まっていくものと考えております。一例として、当社が手掛けるQPS-SARは、天候、昼夜関係なく観測が可能であるため、「今」地上で起きていることを把握でき、そのSAR衛星でコンステレーションを構築することにより、特定の地域を定点観測することができます。そのため、車・船等の“移動体”の動きを把握するセンサーの代替として、下記のような応用が期待されます。 ・人の数や動きを分析（ヒートマップ等）にして、土地や建物の『真の価値』を算出 ・特定の車や船の行動を分析・ダム等の建設の進捗状況を確認 ・競合店舗に停車している車両数をカウントし、売上動向を把握 ・店舗のカメラと連携して、街全体のセキュリティシステムを構築 また、電波を使用するSAR衛星の特性を活かし、時間差で同一地点を観測することで（干渉）、観測対象で起きている「変化」、「歪み」を認識できるため、カメラの表面的な画像以上の情報を得られることにより、下記のような応用が期待できます。 ・線路のズレを検知し、故障を早期発見 ・ビルや住宅の傾き・ズレ、反射の変化から経年劣化を検知 ・工事現場での地盤の陥没や傾斜、資材の量・使用量を検知し、地盤のズレから地震予兆を把握 ・自動運転の実現に必須である高頻度・高精度３Ｄマップを作成 加えて、QPS-SARにより取得した地球観測衛星データ及び画像は、継続的に蓄積・アーカイブされます。これらの高精細なアーカイブデータを、高度な解析技術を持つ販売代理店が気候データ、市場・経済データ等と組み合わせて解析することで過去のパターンから将来の状況を予測できる、下記のようなアプリケーションの構築を目指しております。 ・物流や交通量から国や地域の経済を予測 ・工場、港、店舗等のサプライチェーンを定点観測することで、業界・市場の未来を予測 ・車の行動パターン、建物の変化の蓄積から交通渋滞予測、最適ルートの判断、事故・危険の予測等 ・地盤の変化から地震や土砂崩れ、火山の噴火、道路の陥没を予測 小型のSAR衛星については技術的なハードルが高いこともあり、世界的にも参入を果たしている企業は限られています。従来のSAR衛星は電波の送受信に大量の電力消費と大きなアンテナを要することから大型となり、小型化と高分解能の両立は困難で、実現には省電力化するためのアンテナ等の開発が必要となります。当社の場合、展開型パラボラアンテナの採用によりSAR衛星の小型化と高分解能を同時に実現しておりますが、他社が同様のアンテナの開発を行うには長年の研究が必要となり、時間的ハードルも高く、参入障壁となっています。なお、光学カメラ衛星とSAR衛星は技術領域が異なり、光学カメラ関連業界からの参入にも他業種からの参入同様の技術的ハードルが存在します。 世界における小型SAR衛星の開発、打上げに関してはフィンランド、米国が先行しております。日本においては当社を含めた数社が取り組んでおります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、小型衛星コンステレーションによる準リアルタイム観測の実現というビジョンを掲げ、地球観測衛星データ事業を推進しております。 当地球観測衛星データ事業は、事業の基盤となる小型SAR衛星製造に向けた技術開発、製造及び打上げに多額の資金を要する等の特性があり、このような環境のもと、当社は継続的な発展のため、下記を重要な課題として取り組んでおります。 ① 小型SAR衛星を活用したビジネスモデルの拡大 安全保障分野に関する販売及び収益の拡大に加え、民間における協働の可能性を模索しながら、対象分野におけるビジネスモデルを早期に構築し、事業の拡大を図ってまいります。 ② 小型SAR衛星の技術開発とインフラ構築の推進 継続的な収益拡大のために小型高精細SAR衛星によるコンステレーションの実現に邁進してまいります。また、同衛星の撮像能力向上とともに、同衛星が取得する観測データを迅速かつ簡便にエンドユーザーに提供するインフラの構築と技術開発を推進いたします。 ③ 製造、販売体制の強化 中

（重要な会計上の見積り）１．一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年５月31日）当事業年度（2025年５月31日）一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識388百万円1,443百万円 (2）財務諸表の理解に資するその他の情報 ① 算出方法 調査研究業務及び人工衛星試作業務の受託に関する売上高は、当事業年度末までの進捗部分について履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合（インプット法）により算出した進捗率に収益総額を乗じて算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っております。 ② 主要な仮定 原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出していますが、調査研究業務契約及び人工衛星試作業務契約は個別性が強く画一的な判断尺度を得ることが困難であり、専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴います。 また、調査研究業務及び人工衛星試作業務完了までの原価総額の見積りについては、調査研究及び人工衛星試作の進捗等に伴い各種費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。 (3）翌事業年度の財務諸表に与える影響 原価総額の見積りは、調査研究業務契約及び人工衛星試作業務契約の変更や見積りの前提条件の変動によって影響を受ける可能性があり、原価総額の見積りが実際と異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（受注契約等） (1) 衛星オンボード高精度単独測位技術の軌道上実証研究 当社は2024年６月28日付で以下の共同研究契約を締結いたしました。 ① 募集機関 ＪＡＸＡ ② 研究課題 衛星オンボード高精度単独測位技術の軌道上実証研究 ③ 交付上限額 785百万円 ④ 研究期間 2026年５月期まで (2）宇宙戦略基金事業 当社は2024年11月29日付でＪＡＸＡによって公募された宇宙戦略基金事業に採択されましたが、2025年３月24日付で以下の内容の交付決定通知書を受領いたしました。 ① 募集機関 ＪＡＸＡ ② 技術開発テーマ名 商業衛星コンステレーション構築加速化 ③ 技術開発課題の名称 小型SAR衛星の量産加速化及び競争優位性確立に向けた機能強化 ④ 支援上限額※ 非公表 ⑤ 実施期間 2029年３月まで ⑥ 当初交付金額 8,465百万円（以降の交付金額は未確定） ⑦ 当初交付対象期間 2027年３月まで（以降の交付対象期間は未確定） ※ 支援上限額は、実施期間全体を通して当社が募集期間より支援を受けられる上限額であり、募集機関の要請により金額は非公表です。交付決定がなされた当初交付金額は、2026年度に設けられたステージゲート評価が終了する年度の末日までの経費を対象としております。以降の申請金額を合わせた最終的な支援額は、今後複数回にわたって実施される見込みのステージゲート評価等により、増減する場合があります。 (3）軌道上エッジコンピューティング技術の軌道上実証研究 当社は2023年２月８日付で「軌道上エッジコンピューティング技術の軌道上実証研究」に係る共同研究契約をＪＡＸＡとの間で締結しておりましたが、2025年３月24日付でその実施条件等を反映するための変更契約を締結いたしました。 ① 募集機関 ＪＡＸＡ ② 研究課題 軌道上エッジコンピューティング技術の軌道上実証研究 ③ 当初契約金額 174百万円 ④ 変更後契約金額 1,548百万円 ⑤ 研究期間 2026年９月まで （コミット型シンジケートローン）2024年４月１日前に締結されたコミット型シンジケートローン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する改革府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３ 【配当政策】 当社は設立以来配当を実施しておらず、また、今後も多額の先行投資を行う小型SAR衛星の製造及び打上げを計画的に実施していくため、当面は配当を実施せず、研究開発活動の継続に備えた資金の確保を優先する方針であります。しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当も検討する所存であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の決定機関は取締役会となっております。