5595情報・通信業上場廃止
株式会社QPS研究所
上場廃止(廃止日は JPX の一覧の掲載期間外)。表示している数字は、最後に提出された有価証券報告書の値です。
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ROIC
0.7%
現金の扱いで2通り
ROE(実績)
-12.4%
有報 報告値
営業利益率
3.2%
営業益 0.8億
自己資本比率
62.2%
EPS(実績)
-47.5円
25/05期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプ赤字計上型

株式会社QPS研究所は情報・通信業の会社でした。25/05期の売上高は26.8億円、営業利益は8,500万円(売上高の3.2%)、最終損益は18.5億円の赤字です。現金が有利子負債を65.3億円上回り、自己資本比率は62.2%です。

有価証券報告書の数字から機械的に作った要約です(AI 生成ではありません)。
✓ 実質キャッシュ63.1〜65.3億(価格未投入)✓ 直近5期連続増収▲ 6期連続最終赤字
✓

実質キャッシュ63.1〜65.3億(価格未投入)。現金−有利子負債。売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いてもプラス(時価総額比は株価入力後に確定・DEC-008 価格入力型)

✓

直近5期連続増収。売上 0.0→26.8億

▲

6期連続最終赤字。最新期 純損失18.5億

関連で読む情報・通信業の銘柄 →
JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(25/05期・単年)

損益(PL)
売上高
26.8億
前年比 +62.2%
営業利益
0.8億
前年比 -75.1%
経常利益
-2.1億
赤字転換
純利益
-18.5億
—
財政状態(BS)
総資産
239.2億
前年比 +86.6%
純資産
148.8億
前年比 +76.4%
現金
118.3億
前年比 +101.7%
有利子負債
53.0億
前年比 +152.4%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
14.7億
前年比 +108.6%
投資CF
-70.4億
—
財務CF
115.3億
前年比 +113.8%
フリーCF
-62.6億
—
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標21/0522/0523/0524/0525/05
売上高(百万)4183721,6532,681
営業利益(百万)——-31534185
経常利益(百万)-630-385-323207-210
純利益(百万)-631-387-1,105-427-1,848
EPS(円)-7,890.6-48.4-138.2-15.1-47.5
1株配当(円)—————
営業利益率(%)——-84.620.63.2
ROE(%)-81.4-7.3-21.2-5.1-12.4
自己資本比率(%)69.993.389.265.862.2

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標21/0522/0523/0524/0525/05
総資産(百万)1,1095,6645,83212,82123,920
純資産(百万)7755,2835,1998,43714,879
流動資産(百万)——3,8657,81113,161
流動負債(百万)——3252,2833,740
現金(百万)—3,5753,5245,86811,833
有利子負債(百万)——3002,1005,300
ネットキャッシュ(百万)——3,2243,7686,533
 売上1ヶ月分を除くと(百万)——3,1933,6306,310
BPS(円)-12,690.7-106.8-142.5232.2312.8
自己資本比率(%)69.993.389.265.862.2
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。
ネットキャッシュは2通り出しています。上は現金を全部余剰とみなした値、下は売上1ヶ月分を事業を回すのに要る現金として除いた値です。どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められません(上場企業の約1割で、この違いだけでプラスとマイナスが入れ替わります)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー21/0522/0523/0524/0525/05
営業CF(百万)—-527-1497061,473
投資CF(百万)—-1,734-896-3,755-7,040
財務CF(百万)—4,8811,0005,39411,534
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2025-05期・細目まで)

貸借対照表 49項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金11,8335,868
売掛金51,696
契約資産266
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品で相当額以上のもの
貯蔵品10
未成業務支出金1839
前渡金1,069143
前払費用5643
その他の資産で1年内に現金化できると認められるもの
未収消費税等15011
流動資産13,1617,811
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物(純額)5284
構築物(純額)00
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
工具、器具及び備品(純額)10968
機械装置及び運搬具(純額)155—
建設仮勘定6,5822,270
減価償却累計額-556-262
有形固定資産10,6104,942
無形固定資産
ソフトウエア7455
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
その他2—
無形固定資産7755
投資その他の資産
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
破産更生債権等787860
長期前払費用2111
その他501
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-787-860
投資その他の資産7112
固定資産10,7595,010
資産23,92012,821
負債の部
流動負債
買掛金508115
未払費用5339
契約負債6951,829
前受金2,159—
為替予約51—
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金225192
未払法人税等36103
預り金92
流動負債3,7402,283
固定負債
長期借入金
長期借入金5,3002,100
固定負債5,3002,100
負債9,0404,383
純資産の部
株主資本
資本金6,1081,939
新株式申込証拠金5—
資本剰余金
資本準備金11,0936,924
資本剰余金11,0936,924
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金-2,275-427
利益剰余金-2,275-427
株主資本14,9318,437
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益-51—
評価・換算差額等-51—
純資産14,8798,437
負債純資産23,92012,821
損益計算書 33項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高2,6811,653
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価1,762703
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
租税公課9255
減価償却費344
研究開発費133120
給料及び手当164107
販売費及び一般管理費833609
売上総利益又は売上総損失(△)918950
販売費及び一般管理費
租税公課9255
減価償却費344
研究開発費133120
給料及び手当164107
販売費及び一般管理費833609
営業利益又は営業損失(△)85341
営業外収益
受取利息40
補助金収入6—
その他00
営業外収益111
営業外費用
支払利息21210
株式交付費3115
新株予約権発行費9—
支払保証料479
シンジケートローン手数料685
その他013
営業外費用307135
経常利益又は経常損失(△)-210207
特別損失
減損損失1,636582
特別損失1,636582
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)-1,847-374
法人税等152
法人税、住民税及び事業税152
当期純利益又は当期純損失(△)-1,848-427
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△)-1,848-427
キャッシュ・フロー計算書 34項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計1,776736
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)-1,847-374
減価償却費522207
減損損失1,636582
支払利息21210
為替差損益(△は益)12
仕入債務の増減額(△は減少)393107
受取利息-4-0
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)1,671-1,679
契約負債の増減額(△は減少)-1,1331,641
前受金の増減額(△は減少)1,374—
前渡金の増減額(△は増加)-925-134
前払費用の増減額(△は増加)-19107
未収消費税等の増減額(△は増加)-138131
未払金の増減額(△は減少)-3961
未払費用の増減額(△は減少)-913
長期前払費用の増減額(△は増加)-9-10
その他1751
利息の支払額-189-9
利息の受取額40
法人税等の支払額-77-1
営業活動によるキャッシュ・フロー1,473706
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出-7,729-3,719
無形固定資産の取得による支出-45-36
敷金及び保証金の差入による支出-50—
投資活動によるキャッシュ・フロー-7,040-3,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額-189-9
長期借入れによる収入3,2001,800
株式の発行による収入8,3103,679
新株予約権の発行による収入31—
財務活動によるキャッシュ・フロー11,5345,394
現金及び現金同等物に係る換算差額-1-2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)5,9652,343
現金及び現金同等物の残高11,8335,868
この会社だけの項目 8件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。
項目当期前期
シンジケートローン手数料685
シンジケートローン手数料の支払額-7-85
未成業務支出金の増減額(△は増加)20-39
支払保証料478
講演料収入10
債務保証料の支払額-40-19
人工衛星の打上げに係る前受金の受取による収入785—
人工衛星(純額)3,2332,597
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
-20億0億20億40億 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ 売上高 0億 ・ 純利益 -6億22/05 ・ 売上高 0億 ・ 純利益 -4億23/05 ・ 売上高 4億 ・ 純利益 -11億24/05 ・ 売上高 17億 ・ 純利益 -4億25/05 ・ 売上高 27億 ・ 純利益 -18億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
-20,000%-15,000%-10,000%-5,000%0%5,000% 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 — ・ 純利益率 -15,775.0%22/05 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 — ・ 純利益率 -2,150.0%23/05 ・ 粗利率 42.2% ・ 営業利益率 -84.6% ・ 純利益率 -297.0%24/05 ・ 粗利率 57.5% ・ 営業利益率 20.6% ・ 純利益率 -25.8%25/05 ・ 粗利率 34.2% ・ 営業利益率 3.2% ・ 純利益率 -68.9%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
-100%-50%0%50% 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ ROE -81.4% ・ ROA -56.9% ・ ROIC(現金を全部除く) — ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) —22/05 ・ ROE -7.3% ・ ROA -6.8% ・ ROIC(現金を全部除く) — ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) —23/05 ・ ROE -21.2% ・ ROA -18.9% ・ ROIC(現金を全部除く) -11.1% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) -10.9%24/05 ・ ROE -5.1% ・ ROA -3.3% ・ ROIC(現金を全部除く) 5.1% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 4.9%25/05 ・ ROE -12.4% ・ ROA -7.7% ・ ROIC(現金を全部除く) 0.7% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 0.7%
ROEROAROIC(現金を全部除く)ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める)
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。ROIC は投下資本から現金をどこまで引くかで変わるので2本で描いています(緑=現金を全部引く/灰=売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含める)。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-100億-50億0億50億100億150億 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ 営業CF — ・ 投資CF — ・ 財務CF —22/05 ・ 営業CF -5億 ・ 投資CF -17億 ・ 財務CF 49億23/05 ・ 営業CF -1億 ・ 投資CF -9億 ・ 財務CF 10億24/05 ・ 営業CF 7億 ・ 投資CF -38億 ・ 財務CF 54億25/05 ・ 営業CF 15億 ・ 投資CF -70億 ・ 財務CF 115億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
-80億-60億-40億-20億0億20億 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ 設備投資を全額引く — ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く —22/05 ・ 設備投資を全額引く — ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く —23/05 ・ 設備投資を全額引く -25億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く -2億24/05 ・ 設備投資を全額引く -30億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 5億25/05 ・ 設備投資を全額引く -63億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 10億
設備投資を全額引く維持分(減価償却相当)だけ引く
オーナー利益の目安を2本で。青=設備投資の総額を引く、灰=維持に要る分(減価償却で近似)だけを引き、成長のための投資は引かない。有報には総額しか出ないので、2本の間で読む。
設備投資・減価償却(億円)
0億20億40億60億80億 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ 設備投資 — ・ 減価償却 —22/05 ・ 設備投資 — ・ 減価償却 —23/05 ・ 設備投資 24億 ・ 減価償却 0億24/05 ・ 設備投資 37億 ・ 減価償却 2億25/05 ・ 設備投資 77億 ・ 減価償却 5億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
-2倍-1倍0倍1倍2倍 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ 営業CF/純利益 —22/05 ・ 営業CF/純利益 1.36倍23/05 ・ 営業CF/純利益 0.13倍24/05 ・ 営業CF/純利益 -1.65倍25/05 ・ 営業CF/純利益 -0.80倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
-8,000円-6,000円-4,000円-2,000円0円 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ EPS ¥-7,89122/05 ・ EPS ¥-4823/05 ・ EPS ¥-13824/05 ・ EPS ¥-1525/05 ・ EPS ¥-48
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円0.5円1円0%0.5%1% 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —22/05 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —23/05 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —24/05 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —25/05 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —
1株配当配当性向
無配(配当実績なし)。利益を配当に回さず事業へ再投資する会社に多く、成長企業に典型。配当性向は算定対象外。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億100億200億300億 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ 総資産 11億 ・ 純資産 8億22/05 ・ 総資産 57億 ・ 純資産 53億23/05 ・ 総資産 58億 ・ 純資産 52億24/05 ・ 総資産 128億 ・ 純資産 84億25/05 ・ 総資産 239億 ・ 純資産 149億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
-15,000円-10,000円-5,000円0円5,000円0%50%100% 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ BPS ¥-12,691 ・ 自己資本比率 69.9%22/05 ・ BPS ¥-107 ・ 自己資本比率 93.3%23/05 ・ BPS ¥-143 ・ 自己資本比率 89.2%24/05 ・ BPS ¥232 ・ 自己資本比率 65.8%25/05 ・ BPS ¥313 ・ 自己資本比率 62.2%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億50億100億150億0%500%1,000%1,500% 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ 流動資産 — ・ 流動負債 — ・ 流動比率 —22/05 ・ 流動資産 — ・ 流動負債 — ・ 流動比率 —23/05 ・ 流動資産 39億 ・ 流動負債 3億 ・ 流動比率 1,188.1%24/05 ・ 流動資産 78億 ・ 流動負債 23億 ・ 流動比率 342.1%25/05 ・ 流動資産 132億 ・ 流動負債 37億 ・ 流動比率 351.9%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億50億100億150億 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ 現金 — ・ 有利子負債 —22/05 ・ 現金 36億 ・ 有利子負債 —23/05 ・ 現金 35億 ・ 有利子負債 3億24/05 ・ 現金 59億 ・ 有利子負債 21億25/05 ・ 現金 118億 ・ 有利子負債 53億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
0億20億40億60億80億 21/0522/0523/0524/0525/0521/05 ・ 現金−有利子負債 — ・ 売上1ヶ月分を除くと —22/05 ・ 現金−有利子負債 — ・ 売上1ヶ月分を除くと —23/05 ・ 現金−有利子負債 32億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 32億24/05 ・ 現金−有利子負債 38億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 36億25/05 ・ 現金−有利子負債 65億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 63億
現金−有利子負債売上1ヶ月分を除くと
現金から借金を引いた実質手元資金を2通りで。緑は現金を全部余剰とみなした値、灰は売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いた値。どちらが実態に近いかは会社によって違うので、2本の間で読む。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標21/0522/0523/0524/0525/05
純利益率(%)-15775.0-2150.0-297.0-25.8-68.9
ROE(%)-81.4-7.3-21.2-5.1-12.4
ROA(%)-56.9-6.8-18.9-3.3-7.7
総資産回転(回)0.000.000.060.130.11
営業CF率(%)—-2927.8-40.042.754.9
営業CF/純益(倍)—————
配当性向(%)—————
売上 前年比(%)—350.01966.7344.462.2
純資産 前年比(%)-7.9581.7-1.662.376.3
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
-62.6〜9.5億
ROIC
0.7%
粗利率
34.2%
アクルーアル比率
-18.1%
売上CAGR
—%
EPS CAGR
—%
FCF と ROIC は2通りで出しています(どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められないため)。FCF は営業CFから設備投資の総額を引いた値と、維持分(減価償却相当)だけを引いた値。ROIC は投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値。FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
-68.9%
ROA
-7.7%
総資産回転
0.11回
実効税率
—%
現金変換(CFO/営業益)
17.33倍
CFO/純益(平均)
—倍
累計営業CF
15.0億
FCFマージン
-233.3%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
14.81倍
BPS CAGR
—%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
3.52倍
純負債/EBITDA
-10.76倍
インタレストカバレッジ
0.4倍
債務返済年数
3.6年
配当性向
—%
連続増配
—年
希薄化率
—%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
60.5%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
大西 俊輔
8.4% 保有
自己株式
—
自社株なし
大株主比率
1. 大西 俊輔8.4%
2. スカパーJSAT株式会社6.0%
3. 野村信託銀行株式会社(投信口)4.7%
4. 市來 敏光4.3%
5. 八坂 哲雄4.2%
6. 株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.3%
7. BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2.8%
8. 日本工営株式会社2.4%
9. 株式会社SBI証券1.8%
10. BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.6%
上位10で 39.5%・発行済 47,561,000株・自己株 —株・浮動株 28,759,495株・株主 39,498名。所有者別(単元): 外国人 12.1% / 機関 16.0% / 個人 62.4%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率8.33%(取締役 1名計)
政策保有株式(簿価合計)0.0百万円(0銘柄)
役員報酬総額 / 役員数35.0百万円 / 6名
平均年間給与(提出会社)682万円
従業員数(連結)62名
監査報酬 / 非監査報酬24.0百万円 / —
平均勤続年数2.8年
女性管理職比率—
従業員1人当たり売上43.2百万円
従業員1人当たり営業利益1.4百万円
政策保有株式の対純資産比0.0%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役執行役員社長 CEO 大西 俊輔
本社所在地福岡県福岡市中央区天神一丁目15番35号
市場 / 業種— / 情報・通信業(業種は EDINET の提出者業種)
上場の状態上場廃止(廃止日は JPX の一覧の掲載期間外)・出所 EDINET コード一覧
決算期5月
従業員数(連結)62名
EDINETコードE39137

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金の扱いで2通り
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値・2通り
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 25/05期末 基準・47,561,000株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。実質PER・益回りは純現金の扱いで2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)を「小〜大」で出します。企業価値がゼロ以下になる側と、純現金が読めない会社は出しません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価:各手法の考え方

EPV(収益力価値) — 今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な内在価値。下限の物差し。成長分を含めない設計のため、成長企業では小さめの値になる。
配当割引(DDM) — 将来の配当を現在価値に割り引いた価値。配当が安定した会社に向く。配当だけを起点にするため、低・無配の会社は値が小さく出る(配当以外の価値は映さない)。
正常化EPS×正当PER — 一過性をならした「平常時の1株利益」に、妥当と考える倍率を掛ける。前提のPER次第で大きく動く。
成長考慮(割引) — 正常化EPSに成長を織り込んで割り引く。割引率>成長率のときだけ成立。
この銘柄は収益系の理論値算定が困難です。収益系の理論値は算定困難・参考外(直近最終赤字・正常化利益が非正)。参考として資産の下値(BPS・NCAV)は財務・BSのカードをご覧ください。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2025-10-21変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 野村證券株式会社
2025-09-18大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 野村證券株式会社
2025-08-27確認書 ↗
2025-08-27確認書 ↗
2025-08-21変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 野村證券株式会社
2025-07-22大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 野村證券株式会社
2025-06-19変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 野村證券株式会社
2025-04-28変更報告書 ↗ / 市來 敏光
2025-04-22変更報告書(特例対象株券等) ↗ / SMBC日興証券株式会社
2025-04-10変更報告書(短期大量譲渡) ↗ / SMBC日興証券株式会社
2025-04-09変更報告書(短期大量譲渡) ↗ / SMBC日興証券株式会社
2025-04-04変更報告書 ↗ / SMBC日興証券株式会社
2025-03-28変更報告書 ↗ / SMBC日興証券株式会社
2025-03-26変更報告書 ↗ / SMBC日興証券株式会社
2025-03-24変更報告書 ↗ / SMBC日興証券株式会社
2025-03-14変更報告書 ↗ / SMBC日興証券株式会社
2025-03-10変更報告書 ↗ / SMBC日興証券株式会社
2025-03-03変更報告書 ↗ / SMBC日興証券株式会社
2025-02-21変更報告書 ↗ / SMBC日興証券株式会社
2025-02-19変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 野村證券株式会社
2025-02-19変更報告書 ↗ / SMBC日興証券株式会社
2025-02-14変更報告書 ↗ / SMBC日興証券株式会社
2025-02-06変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 野村證券株式会社
2025-02-06大量保有報告書 ↗ / SMBC日興証券株式会社
2025-01-14確認書 ↗
2024-12-05変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 野村證券株式会社
2024-11-05変更報告書(短期大量譲渡) ↗ / スパークス・アセット・マネジメント株式会社
2024-11-01変更報告書(短期大量譲渡) ↗ / スパークス・アセット・マネジメント株式会社
2024-10-04変更報告書(短期大量譲渡) ↗ / スパークス・アセット・マネジメント株式会社
2024-09-20大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 野村證券株式会社
2024-09-05変更報告書 ↗ / スパークス・アセット・マネジメント株式会社
2024-08-29変更報告書 ↗ / スパークス・アセット・マネジメント株式会社
2024-08-29確認書 ↗
2024-08-22変更報告書 ↗ / スパークス・アセット・マネジメント株式会社
2024-04-12確認書 ↗
2024-03-07変更報告書 ↗ / 大西 俊輔
2024-01-29変更報告書 ↗ / リアルテックホールディングス株式会社
2024-01-15訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) ↗ / リアルテックホールディングス株式会社
2024-01-15確認書 ↗
2024-01-15訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) ↗ / リアルテックホールディングス株式会社
2024-01-15訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) ↗ / リアルテックホールディングス株式会社
2024-01-12変更報告書 ↗ / リアルテックホールディングス株式会社
2023-12-13大量保有報告書 ↗ / 八坂 哲雄
2023-12-13大量保有報告書 ↗ / 市來 敏光
2023-12-13大量保有報告書 ↗ / 大西 俊輔
2023-12-13大量保有報告書 ↗ / リアルテックホールディングス株式会社
2023-12-11大量保有報告書 ↗ / スカパーJSAT株式会社
2023-12-08大量保有報告書 ↗ / スパークス・アセット・マネジメント株式会社
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書は保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プラン(提供予定)では、開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】 人工衛星による地球観測衛星データの取得において、現在主流となっている観測手段は光学衛星です。光学衛星は、地球から反射する太陽光を光学カメラやセンサーによって観測します。そのため衛星と観測地点の間に雲のような遮蔽物が入る悪天候時や、観測地点に太陽光が届かない夜間には、観測データの取得が著しく制限されます。 当社ではこのような課題を解決し、地球のリアルタイム観測が当たり前となった世界を実現するため、 ①夜間や悪天候時でも撮影が可能であること、及び ②常に衛星が上空を飛んでいる状態にするために多数の衛星を打ち上げることの両方を実現するべく、小型SAR衛星の開発及び製造を行い、小型SAR衛星により取得した地球観測衛星データ及び画像の提供を主な事業(以下「地球観測衛星データ事業」という。)としております。 当社小型SAR衛星のイメージ 「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献する」という経営理念の下、将来的に36機の小型SAR衛星によるコンステレーションを構築することで、地球上のほぼどこでも任意の地点を平均10分間隔で観測できる、もしくは特定の地域を選んで平均10分ごとに定点観測できる世界の実現を、当社は目指しております。36機の小型SAR衛星コンステレーション 衛星コンステレーションとは、多数個の人工衛星が協調動作する様子を星座(英:constellation)に見立てたシステムです。衛星コンステレーションを構築する多数個の人工衛星を打ち上げるには、製造コスト及び打上げコストを大幅に低減させる必要があります。当社が開発する100kg級の小型SAR衛星は、従来の数トン単位の大型SAR衛星とは異なり小型かつ軽量であるため、製造コストや打上げコストを低く抑えることができ、かつ短期間での開発が可能であります。 当社では、2019年12月に実証試験機である小型SAR衛星1号機(愛称「イザナギ」)を、2021年1月に同じく実証試験機である2号機(愛称「イザナミ」)を打ち上げました。2021年5月には2号機イザナミにより高精細モード(分解能70cm)の地球観測画像の取得に成功し、2021年12月より2号機による地球観測画像の販売を開始いたしました。3号機及び4号機は2022年10月のイプシロン6号機の打上げ失敗により損失を被ったものの、商用機である3号機以降の衛星開発は1号機及び2号機による実証結果を踏まえて改善を施しており、前事業年度に3機、当事業年度に3機の打上げを成功させ、当事業年度末時点においては7号機(ツクヨミ-Ⅱ)・8号機(アマテル-Ⅳ)の2機によって画像販売事業を展開しております。 SAR衛星とは、Synthetic Aperture Radar(和:合成開口レーダー)と呼ばれるリモートセンシング技術を利用した、地球観測のための人工衛星です。SAR衛星は、衛星自身が観測地点に対して電波を発射し、反射した電波によって対象物の大きさや表面の性質、距離等を測定します。観測地点からの太陽光の反射に頼らないSAR衛星は、天候や時間帯に左右されることなく常時地球を観測できる大きな利点を持ちます。その一方で、SAR衛星は電波の送受信に大量の電力消費と大きなアンテナを要するため小型化と解像度はトレードオフの関係にありました。 光学衛星とSAR衛星の比較 当社の100kg級小型SAR衛星は、当社が特許を保有する展開式パラボラ型アンテナを搭載しております。軽量かつ大口径のアンテナを搭載することで、SAR衛星の小型化と解像度の両立を追求してきた当社は、実証機である2号機において分解能70cm、商用機である6号機以降においては分解能46cmを実現しました。 従来のSAR衛星と当社小型SAR衛星の比較 等間隔に設置された骨組み(板バネ)と金属メッシュで構成される当社の2号機までに搭載されていた展開式パラボラ型アンテナは、24本の板バネと精緻な縫製技術によって、大口径にしてわずか10kgという相反するスペックを持ち得ました。アンテナは直径80cmまで畳まれた状態でロケットに取り付けられ、軌道投入後、展開動作の開始からわずか2秒で、板バネが元に戻る力によって直径360cmの大きさに展開します。3号機以降に搭載されているアンテナでは、板バネを36本に増やし、重量も30kg程度まで増加しておりますが、展開後のアンテナ形状が改善したことで画質の大幅な向上を実現しております。 展開式パラボラ型アンテナ展開後の当社小型SAR衛星(アンテナ直径:格納時80cm / 展開時360cm) SAR衛星は自ら照射・受信したマイクロ波の強弱によって地表を観測しています。例えば高層ビルのような背の高い建築物は、地表からビルに反射するものと合わせて、マイクロ波を強く反射するため白く写ります。反対に海や河川のような水面は、遮蔽物もなく表面が滑らかなので、マイクロ波を受信しづらく黒く写ります。なお、通常、観測データの画像化は地上で行われますが、当社小型SAR衛星 商用機には観測データを軌道上で画像化する装置を搭載しており、データ撮影から提供までのリードタイム短縮に貢献しております。 当社小型SAR衛星6号機が撮影した実際の画像(2023年7月20日、神奈川県横浜市) 観測地点の天候や時刻に左右されないSAR衛星の特性は、第一に災害時における被災地の状況確認等の防災・減災の観点から、災害大国と呼ばれる我が国において人々が安心して暮らす上で、欠かせない価値の創出を期待されています。また、安全保障の分野においては、2022年から続くウクライナに対する軍事侵攻に際し、ロシア軍の動向監視に国外のSAR衛星事業者による画像が活用され注目を集めましたが、一般的に海外政府に対する撮影の優先権は必ずしも高くないため、日本国内の衛星事業者が運用するSAR衛星に対する期待は高まっております。 一方で宇宙開発全般における事業上のリスク、初期投資のスケールや国際的な競争環境等は、当社にとって課題であると同時に他の民間事業者に対する参入障壁にもなっております。こうした背景を受けて、日本政府は2023年6月、宇宙開発戦略本部において「宇宙安全保障構想」を決定し、人工衛星が災害対応や安全保障を支えているという認識を示した上で、JAXAが大学や企業の民間ビジネスに対して投資を可能にする法改正を進める方針を示すなど、宇宙開発において官民連携でイノベーションを加速していく姿勢を、これまで以上に明確に打ち出しています。 当社では今後の本格的な事業展開に先立ち、日本政府による宇宙開発利用加速化プログラム(以下「スターダストプログラム」という。)に参画し、地震や津波、台風などの自然災害に強い経済社会システムを構築していく取り組みである国土強靭化等の特に公益性の高い分野において、SAR衛星による観測データを提供しております。スターダストプログラムを通じて当社は、JAXAを管轄する文部科学省だけでなく様々な官公庁と連携することで、災害時の対応や電力会社等におけるインフラ管理等、多くの分野で協働の可能性を検討しております。 当社の地球観測衛星データ事業は上記の特徴から安全保障分野の需要が高く、2022年5月期よりサービスを開始しております。現在は特に安全保障、海洋監視、インフラ管理、防災・森林監視について働きかけており、従来の常識では考えられなかった新たなサービスを創出してまいります。なお当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであります。 [事業系統図] 当社の事業系統図は以下のとおりであります。 当社の小型SAR衛星による観測データは、官公庁のような公的機関や法人等を対象として販売しております。本書提出日現在は売上の大部分を官公庁が占めておりますが、今後は民間企業に対する拡販を推進していくため、データの解析を得意とする販売代理店と提携するなど、更なる付加価値の提供も進めていく方針です。また販売先は国内に留まらず、市場規模のさらに大きな海外市場に対する拡販も推進してまいります。 九州宇宙開発パートナー 当社の技術は、地元九州の高い技術を持つ企業群を中心とした多くのビジネスパートナーに支えられています。当社の創業メンバーは当社の創業に先立ち、2003年より九州を行脚して地場産業の育成に取り組みました。その後、「九州に宇宙産業を根付かせる」ことを目的に創業し、現在では九州北部に宇宙産業クラスターを形成するまでに至っております。
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名官公庁2,496地球観測衛星データ事業JAXA141地球観測衛星データ事業
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】 当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。 当社のリスク管理体制としては、リスク・コンプライアンス規程を定め、社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会にて、事業を取り巻く様々なリスクを洗い出し、適切な対応策の検討並びに実践を図り、リスクの未然防止及び低減に取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1)事業環境に関するリスク ① 市場について発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:高 当社が属するSAR衛星の世界市場は近年急速に成長を続けており、2025年の市場規模は約67億ドル(USD@150円換算で約1兆円)と推測され、2034年には約215億ドル(USD@150円換算で3兆2,250億円)まで拡大する(出典:Research and Markets社「Synthetic Aperture Radar Global Market Report 2025」)と想定されています。しかしながら、光学衛星に対するSAR衛星の認知は徐々に高まってはいるものの依然として不十分であり、当社の取引は、防衛・防災等の特に公益性の高い分野に需要のある国内官公庁に限定されております。民間部門への拡がりはまだ端緒についたばかりであり、国内市場の成長ペースが大きく伸長しない可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社が同様のペースで順調に成長しない可能性があります。さらに、市場が成熟していないため、今後、大手企業や新興企業による新規参入等により市場シェアの構成が急激に変化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:高 当社は、衛星リモートセンシング領域において事業展開しております。当該分野のうち光学衛星については大型から小型の衛星まで多くの企業等が事業を展開しておりますが、当社が手掛けるSAR衛星については、大型衛星の運用実績は見られるものの、小型衛星については技術的なハードルが高いこともあり世界的に見ても参入を果たしている企業は限定的な状況であります。当社としましては、優位性をもって引き続き事業の拡大及び競争力の強化を努めてまいりますが、今後優れた競合企業の登場、競合企業による更なる技術革新や付加価値の高いビジネスモデル・ソリューションの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり競争優位性を失った場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新について発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中 当社は、小型SAR衛星の当社特有の製造技術・ノウハウ・知見及び運用実績を軸に事業を展開しており、当該技術及びその周辺技術の競争優位性を維持・強化し続けることが重要であると認識しております。また、当社は、すでに保有している技術・ノウハウ等の維持・強化だけでなく、継続的な研究開発による新技術の積極的な獲得・展開を行い、一層強固なサービス提供体制を構築していく方針であり、優秀なエンジニアの採用・育成や職場環境の整備により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や、研究開発費等の想定以上の多額の費用が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法規制等について発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:高 当社の主要な事業活動の前提となる事項について、当社は無線局(人工衛星局及び地球局)に対する総務大臣の免許(電波法第4条)、衛星リモートセンシング装置に対する内閣総理大臣による使用の許可(衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律(以下「リモセン法」という。)第4条第1項)及び人工衛星に対する内閣総理大臣による管理の許可(人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律(以下「宇宙活動法」という。)第20条)を取得しております。 電波法第13条に基づき、無線局(人工衛星局及び地球局)に対する免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定められており、再免許を受けることも可能となっています。電波法第5条に定める欠格事由(外国の法人又は団体、等)に該当する場合には、免許が与えられません。また、同第76条に定める取消事由に該当する場合等には、総務大臣は無線局の運用の停止や免許の取り消しができます。当社は外国籍の者を代表者とせず、外国人株主の議決権は三分の一未満であるため、電波法第5条の欠格事由には該当いたしません。また、通常の無線局の運用を行う上において、同第76条の取消事由に該当する要因は無いと考えます。 リモセン法に有効期限その他の期限はございませんが、衛星リモートセンシング装置の使用を終了するときは、同第15条第2項に基づき終了措置を講じ、遅滞なくその措置の内容を内閣総理大臣に届け出なければなりません。また、通常の無線局の運用を行う上において、同第17条の取消事由に該当する要因は無いと考えます。 宇宙活動法に有効期限その他の期限はございませんが、人工衛星の管理を終了するときは、宇宙活動法第28条第1項に基づきあらかじめその旨を内閣総理大臣に届け出るとともに、終了措置を講じなければなりません。また通常の無線局の運用を行う上において、同第30条の取消事由に該当する要因は無いと考えます。 その他法規制として国内においては、人工衛星の製造・輸出に関する法規制として、関税法、外国為替及び外国貿易法、及び輸出管理令、衛星通信に関する法規制として、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則(ITU)、及びその他法規制として、知的財産関連法(知的財産基本法、特許法、著作権法、不正競争防止法等)、製造物責任法、民法等の法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁・事業停止命令等を受けた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内外における衛星の打上げ、運用及び商業利用に対して適用される現行の制度を変更するような法令等が新たに制定されたり、当社の事業に不利益となる改正等が行われたりした場合には、事業運営上の制約が生じる可能性があり、これにより当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクへの対策として、当社はリスク・コンプライアンス規程を制定し当社役職員に対し規程の遵守を求めるとともに、リスク・コンプライアンス統括責任者を任命し、同責任者を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置して定期的に開催することとしております。また、コンプライアンスを社内に定着させていくために、「コンプライアンスマニュアル」を定めるとともに、取締役及び使用人への教育、研修等を行っており、当社の事業活動又は取締役及び使用人に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合、速やかに通報・相談できる窓口を社内及び社外に設置し、適切に運用しております。しかしながら、このような法令遵守の体制及び対策を取ったとしても、法令違反の可能性を完全に排除できないリスクや国内外における新たな法令等の制定や改正に関する情報の入手が遅れる等、適切な対応が行えず、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ いわゆる外資規制に関するリスクについて発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:高 当社は、運用する人工衛星につき電波法で定める無線局としての免許を受けております。電波法には、 (ⅰ)日本の国籍を有しない人、(ⅱ)外国政府若しくはその代表者又は(ⅲ)外国の法人若しくは団体(以下「外国人等」という。)が議決権の三分の一以上を占めるものには無線局の免許を与えない旨の規定があり、当社の株主構成の変動により上記に該当することとなった場合には、新たに無線局の免許を受けることができないこととなることに加え、保有している無線局の免許が取り消される可能性があります。 しかしながら、電波法には、一定の場合に外国人等の株主名簿への記載又は記録を拒む権利等、上記の事態を防止する手段が定められていません。当社では、当事業年度の期末日現在における外国人等の議決権比率が12.1%であることからも、当該比率が早急に三分の一以上となることは想定していませんが、将来的に外国人等の議決権比率が三分の一以上となり、当社が電波法に基づく免許を受けることができないこととなった場合には、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、本リスクについては、2025年12月1日に予定する持株会社化への移行に伴い
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a.財政状態(資産) 当事業年度末における流動資産合計は13,161百万円となり、前事業年度末に比べ5,350百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金5,965百万円の増加等によるものであります。 当事業年度末における固定資産合計は10,759百万円となり、前事業年度末に比べ5,748百万円増加いたしました。これは主に、新たな研究開発拠点に係る設備投資及び11号機以降の製造進捗等によるものであります。 この結果、当事業年度末における資産合計は23,920百万円となり、前事業年度末に比べ11,098百万円増加いたしました。(負債) 当事業年度末における流動負債合計は3,740百万円となり、前事業年度末に比べ1,457百万円増加いたしました。これは主に、前受金2,159百万円の増加等によるものであります。 当事業年度末における固定負債合計は5,300百万円となり、前事業年度末に比べ3,200百万円増加いたしました。これは、長期借入金3,200百万円の増加によるものであります。 この結果、当事業年度末における負債合計は9,040百万円となり、前事業年度末に比べ4,657百万円増加いたしました。(純資産) 当事業年度末における純資産合計は14,879百万円となり、前事業年度末に比べ6,441百万円増加いたしました。これは主に、割当先をSMBC日興証券株式会社とする第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及びファシリティ契約(行使停止指定条項付)の締結に基づく当該新株予約権の発行及び行使等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,168百万円増加したこと等によるものであります。 b.経営成績 宇宙産業においては、わが国を含む世界各国で宇宙への関心が高まっており、世界規模で宇宙産業市場の成長が見込まれるなかで競争が激化しております。わが国においても全府省庁の宇宙関係予算合計が2024年度の8,945億円から2025年度は9,365億円と増加していることから、宇宙産業市場の規模は拡大する一途であります。 このような状況のなか、当社は小型SAR衛星QPS-SAR5号機「ツクヨミ-Ⅰ」について通信系の不具合により減損損失1,636百万円を計上した一方、新たに2024年4月8日に打ち上げた同7号機「ツクヨミ-Ⅱ」の定常運用を開始しました。 さらに当事業年度において、2024年8月17日に同8号機「アマテル-Ⅳ」、2025年3月15日に同9号機「スサノオ-Ⅰ」、2025年5月17日に同10号機「ワダツミ-Ⅰ」と、3機の商用機の打上げに成功し、衛星コンステレーションの構築を着実に進めております。 当事業年度に打上げ成功した商用機のうち1機は既に定常運用を開始して画像提供を始め、残りの2機についてもそれぞれ初画像の取得及びアンテナ展開に成功しており、定常運用に向けて鋭意調整中であります。 以上の結果、当事業年度におきましては、売上高2,681百万円(前年同期比62.1%増)、営業利益85百万円(前年同期比75.0%減)、経常損失210百万円(前事業年度は経常利益207百万円)、当期純損失1,848百万円(前事業年度は当期純損失427百万円)となりました。 なお、当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ5,965百万円増加し、11,833百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における営業活動による資金の増加は1,473百万円(前事業年度は706百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純損失1,847百万円等があった一方で、売上債権及び契約資産の減少1,671百万円があったこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における投資活動による資金の減少は7,040百万円(前事業年度は3,755百万円の減少)となりました。これは、新たな研究開発拠点に係る設備投資及び11号機以降の製造進捗等に伴う有形固定資産の取得による支出7,729百万円があったこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における財務活動による資金の増加は11,534百万円(前事業年度は5,394百万円の増加)となりました。これは、株式の発行による収入8,310百万円があったこと等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 b.受注実績 当事業年度の受注実績は以下のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)受注高(百万円)前年同期比(%)受注残高(百万円)前年同期比(%)地球観測衛星データ事業88910.07,24480.1 c.販売実績 当事業年度の販売実績は以下のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)金額(百万円)前年同期比(%)地球観測衛星データ事業2,681162.1(注)最近2事業年度の、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)当事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)官公庁1,55293.82,49693.1JAXA744.51415.3 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態主な増減内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。 b.経営成績主な当該内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。 (売上高) 当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて1,027百万円(62.1%)増加し、2,681百万円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。 (売上原価、売上総利益) 当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて1,059百万円(150.6%)増加し、1,762百万円となりました。これは主に、新たな研究開発拠点の本格稼働や、調査研究業務及び人工衛星試作業務が進捗したことによるものであります。 この結果、売上総利益は31百万円(△3.4%)減少し、918百万円となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて223百万円(36.8%)増加し、833百万円となりました。これは主に、新株予約権の発行及び行使により資本金が増加したことによる外形標準課税の適用にかかる租税公課が増加したこと等によるものであります。 この結果、営業利益は255百万円(△75.0%)減少し、85百万円となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常損失) 当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて10百万円(532.2%)増加し、11百万円となりました。これは主に、補助金収入の増加6百万円によるものであります。 当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べて172百万円(127.5%)増加し、307百万円となりました。これは主に支払利息の増加202百万円によるものであります。 この結果、経常損失は210百万円(前事業年度は207百万円の経常利益)となりました。 (特別損失、税引前当期純損失) 当事業年度の特別損失は、1,636百万円となりました。これは5号機の通信系の不具合により減損損失1,636百万円を計上したことによるものであります。 この結果、税引前当期純損失は1,847百万円(前事業年度は374百万円の税引前当期純損失)となりました。 (法人税等、当期純損失) 当事業年度の法人税等は、前事業年度に比べて50百万円(△96.9%)減少し、1百万円となりました。 この結果、当期純損失は1,848百万円(前事業年度は427百万円の当期純損失)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、小型SAR衛星の製造・打上げ・運用のための研究開発
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献する」というパーパス(レゾンデートル)のもと、地球上では実現できないソリューションやビジネスを実現し、結果として人類の発展に貢献する企業になりたいと考えております。宇宙全体を巻き込む経営理念の具体化に向けて、まずは「小型衛星コンステレーションによる準リアルタイム観測」を実現するべく、36機のSAR衛星コンステレーションの構築を推進しております。 当社小型SAR衛星(以下、「QPS-SAR」という。)は、約90分で地球を周回する低軌道へ投入を進めており、36機のSAR衛星コンステレーションは、QPS-SARを3機投入した12本の軌道で構成する計画です。当社は、一定地域を除くほぼ世界中の任意の地点を平均10分間隔で観測することで、これまで見えなかった動きや変化を把握できる世界の実現を目指しております。 (2)経営戦略 当社では上記の経営方針に基づき、36機のSAR衛星コンステレーションの構築を迅速に進めてまいります。 開発戦略当社では現在、年間6機のQPS-SARを製造する計画としておりますが、新たな研究開発拠点の本格稼働によって年間10機製造体制に拡大させる方針であり、開発体制の強化とコンステレーションの構築を加速させてまいります。また現状ではQPS-SARは、地上局上空を通過する際に地上とデータを送受信しておりますが、静止軌道上の通信衛星を介する衛星間通信を実現させる機能追加を実施することで、QPS-SARによる撮像から地上でのデータ取得までに生じる時間差を縮小し、準リアルタイム観測の実現を推進いたします。また衛星寿命の延伸による収益性の改善にも取り組んでまいります。 打上げ計画地球観測衛星の周回軌道は、北極・南極の上空を通過し全球を観測できる太陽同期軌道が採用されることが一般的です。しかしながら、地球上における人類の活動圏は赤道近辺に集中しているため、当社は北緯45度から南緯45度の間を周回する傾斜軌道へQPS-SARを投入し、日本近辺や先進国の大都市圏を特に多く撮像することで、他社との差別化を進めてまいります。 販売戦略 ① 国内官公庁 当社の地球観測衛星データビジネスは安全保障分野の需要が高く、2022年5月期より防衛省向けのサービスを開始しております。2023年6月より順次打ち上げた商用機によって撮像キャパシティが着実に増加し、提供枚数も徐々に増加してきております。さらに、今後におきましても、防衛省の衛星コンステレーションの整備・運営等の事業に関する予算が令和8年度262億円から令和12年度753億円へと増加される見込みであり、これら事業に対する画像販売の提供の増加が期待されます。 ② 国内民間 安全保障分野以外においては災害時の対応や電力会社等におけるインフラ管理など多くの分野で協働の可能性を検討しております。現在は特に海洋監視、インフラ管理、防災・森林監視の分野について働きかけており、当社株主でもあるスカパーJSATや日本工営株式会社等との協力を通じて、民間ビジネスの開拓を進めております。 ③ 海外 QPS-SARは地球の自転速度を大幅に上回る約90分で地球を1周するため、日本周辺に限らず世界中の上空を航行しており、該当地域の地表を観測することが可能です。当社では代理店経由にて、北米を中心に、EUや南米、中東等のエリアの画像販売を推進していくことを想定しております。 現在、SAR衛星の市場規模の拡大としては、Research and Markets社「Synthetic Aperture Radar Global Market Report 2025」において、2025年の市場規模は約67億ドル(USD@150円換算で約1兆円、年平均成長率13.8%)と推測され、2029年には約89億ドル(USD@150円換算で1兆3,395億円)、2034年には約215億ドル(USD@150円換算で3兆2,250億円)まで拡大すると予想されるなど、飛躍的に成長を遂げることを複数の市場データによって示されております。 海外市場においては従来から日本国内に先行する形で、SAR衛星による画像データ市場の開拓が進んでおりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻を契機としてSAR衛星の有用性が示されたことで、官民問わず旺盛な需要が見込まれております。当社では海外市場に向けた販売体制を強化していくと共に、世界各地で行われる展示会へ出展し、代理店候補の調査とコネクションの構築を進めてまいります。 (3)経営環境 日本における市場は、宇宙開発戦略本部「宇宙基本計画」(2023年6月13日)において、宇宙機器と宇宙ソリューションの市場を合わせて、2020年に4.0兆円となっている市場規模を、2030年代の早期に2倍の8.0兆円に拡大していくことが目標とされています。また、今年度の全府省庁の宇宙関係予算の合計額は9,365億円(令和7度当初予算及び令和6年度補正予算の合計額、うち宇宙戦略基金3,000億円)にのぼり、前年度比420億円増(約5%増)と昨年度に引き続き着実に増加してきております。 このような市場環境のもと、当社が提供するサービスに対する需要も市場の拡大に伴い高まっていくものと考えております。一例として、当社が手掛けるQPS-SARは、天候、昼夜関係なく観測が可能であるため、「今」地上で起きていることを把握でき、そのSAR衛星でコンステレーションを構築することにより、特定の地域を定点観測することができます。そのため、車・船等の“移動体”の動きを把握するセンサーの代替として、下記のような応用が期待されます。 ・人の数や動きを分析(ヒートマップ等)にして、土地や建物の『真の価値』を算出 ・特定の車や船の行動を分析・ダム等の建設の進捗状況を確認 ・競合店舗に停車している車両数をカウントし、売上動向を把握 ・店舗のカメラと連携して、街全体のセキュリティシステムを構築 また、電波を使用するSAR衛星の特性を活かし、時間差で同一地点を観測することで(干渉)、観測対象で起きている「変化」、「歪み」を認識できるため、カメラの表面的な画像以上の情報を得られることにより、下記のような応用が期待できます。 ・線路のズレを検知し、故障を早期発見 ・ビルや住宅の傾き・ズレ、反射の変化から経年劣化を検知 ・工事現場での地盤の陥没や傾斜、資材の量・使用量を検知し、地盤のズレから地震予兆を把握 ・自動運転の実現に必須である高頻度・高精度3Dマップを作成 加えて、QPS-SARにより取得した地球観測衛星データ及び画像は、継続的に蓄積・アーカイブされます。これらの高精細なアーカイブデータを、高度な解析技術を持つ販売代理店が気候データ、市場・経済データ等と組み合わせて解析することで過去のパターンから将来の状況を予測できる、下記のようなアプリケーションの構築を目指しております。 ・物流や交通量から国や地域の経済を予測 ・工場、港、店舗等のサプライチェーンを定点観測することで、業界・市場の未来を予測 ・車の行動パターン、建物の変化の蓄積から交通渋滞予測、最適ルートの判断、事故・危険の予測等 ・地盤の変化から地震や土砂崩れ、火山の噴火、道路の陥没を予測 小型のSAR衛星については技術的なハードルが高いこともあり、世界的にも参入を果たしている企業は限られています。従来のSAR衛星は電波の送受信に大量の電力消費と大きなアンテナを要することから大型となり、小型化と高分解能の両立は困難で、実現には省電力化するためのアンテナ等の開発が必要となります。当社の場合、展開型パラボラアンテナの採用によりSAR衛星の小型化と高分解能を同時に実現しておりますが、他社が同様のアンテナの開発を行うには長年の研究が必要となり、時間的ハードルも高く、参入障壁となっています。なお、光学カメラ衛星とSAR衛星は技術領域が異なり、光学カメラ関連業界からの参入にも他業種からの参入同様の技術的ハードルが存在します。 世界における小型SAR衛星の開発、打上げに関してはフィンランド、米国が先行しております。日本においては当社を含めた数社が取り組んでおります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、小型衛星コンステレーションによる準リアルタイム観測の実現というビジョンを掲げ、地球観測衛星データ事業を推進しております。 当地球観測衛星データ事業は、事業の基盤となる小型SAR衛星製造に向けた技術開発、製造及び打上げに多額の資金を要する等の特性があり、このような環境のもと、当社は継続的な発展のため、下記を重要な課題として取り組んでおります。 ① 小型SAR衛星を活用したビジネスモデルの拡大 安全保障分野に関する販売及び収益の拡大に加え、民間における協働の可能性を模索しながら、対象分野におけるビジネスモデルを早期に構築し、事業の拡大を図ってまいります。 ② 小型SAR衛星の技術開発とインフラ構築の推進 継続的な収益拡大のために小型高精細SAR衛星によるコンステレーションの実現に邁進してまいります。また、同衛星の撮像能力向上とともに、同衛星が取得する観測データを迅速かつ簡便にエンドユーザーに提供するインフラの構築と技術開発を推進いたします。 ③ 製造、販売体制の強化 中
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り)1.一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年5月31日)当事業年度(2025年5月31日)一定期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識388百万円1,443百万円 (2)財務諸表の理解に資するその他の情報 ① 算出方法 調査研究業務及び人工衛星試作業務の受託に関する売上高は、当事業年度末までの進捗部分について履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)により算出した進捗率に収益総額を乗じて算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っております。 ② 主要な仮定 原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出していますが、調査研究業務契約及び人工衛星試作業務契約は個別性が強く画一的な判断尺度を得ることが困難であり、専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴います。 また、調査研究業務及び人工衛星試作業務完了までの原価総額の見積りについては、調査研究及び人工衛星試作の進捗等に伴い各種費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。 (3)翌事業年度の財務諸表に与える影響 原価総額の見積りは、調査研究業務契約及び人工衛星試作業務契約の変更や見積りの前提条件の変動によって影響を受ける可能性があり、原価総額の見積りが実際と異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】(受注契約等) (1) 衛星オンボード高精度単独測位技術の軌道上実証研究 当社は2024年6月28日付で以下の共同研究契約を締結いたしました。 ① 募集機関 JAXA ② 研究課題 衛星オンボード高精度単独測位技術の軌道上実証研究 ③ 交付上限額 785百万円 ④ 研究期間 2026年5月期まで (2)宇宙戦略基金事業 当社は2024年11月29日付でJAXAによって公募された宇宙戦略基金事業に採択されましたが、2025年3月24日付で以下の内容の交付決定通知書を受領いたしました。 ① 募集機関 JAXA ② 技術開発テーマ名 商業衛星コンステレーション構築加速化 ③ 技術開発課題の名称 小型SAR衛星の量産加速化及び競争優位性確立に向けた機能強化 ④ 支援上限額※ 非公表 ⑤ 実施期間 2029年3月まで ⑥ 当初交付金額 8,465百万円(以降の交付金額は未確定) ⑦ 当初交付対象期間 2027年3月まで(以降の交付対象期間は未確定) ※ 支援上限額は、実施期間全体を通して当社が募集期間より支援を受けられる上限額であり、募集機関の要請により金額は非公表です。交付決定がなされた当初交付金額は、2026年度に設けられたステージゲート評価が終了する年度の末日までの経費を対象としております。以降の申請金額を合わせた最終的な支援額は、今後複数回にわたって実施される見込みのステージゲート評価等により、増減する場合があります。 (3)軌道上エッジコンピューティング技術の軌道上実証研究 当社は2023年2月8日付で「軌道上エッジコンピューティング技術の軌道上実証研究」に係る共同研究契約をJAXAとの間で締結しておりましたが、2025年3月24日付でその実施条件等を反映するための変更契約を締結いたしました。 ① 募集機関 JAXA ② 研究課題 軌道上エッジコンピューティング技術の軌道上実証研究 ③ 当初契約金額 174百万円 ④ 変更後契約金額 1,548百万円 ⑤ 研究期間 2026年9月まで (コミット型シンジケートローン)2024年4月1日前に締結されたコミット型シンジケートローン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する改革府令」附則第3条第4項により記載を省略しております。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】 当社は設立以来配当を実施しておらず、また、今後も多額の先行投資を行う小型SAR衛星の製造及び打上げを計画的に実施していくため、当面は配当を実施せず、研究開発活動の継続に備えた資金の確保を優先する方針であります。しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当も検討する所存であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の決定機関は取締役会となっております。
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100WLIK)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E39137)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

株式会社QPS研究所の証券コード(銘柄コード)は?
5595です。業種は情報・通信業。
5595(株式会社QPS研究所)のEDINETコードは?
E39137です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
5595(株式会社QPS研究所)の代表者は誰ですか?
代表取締役執行役員社長 CEO 大西 俊輔です(有価証券報告書の表紙記載)。
5595(株式会社QPS研究所)の本社所在地は?
福岡県福岡市中央区天神一丁目15番35号です。
5595(株式会社QPS研究所)の監査法人(会計監査人)は?
有限責任監査法人トーマツです。
5595(株式会社QPS研究所)の筆頭株主は?
大西 俊輔で、保有比率は約8.4%です(2025-05-31基準)。
5595(株式会社QPS研究所)の発行済株式数は?
有報(2025-05-31基準)で47,561,000株です(発行済株式総数)。うち自己株が—株、市場で流通する浮動株は28,759,495株です。
5595(株式会社QPS研究所)の株主数は?
2025-05-31基準で39,498名です。上位10名で39.5%を保有します、浮動株比率は60.5%。
5595(株式会社QPS研究所)の決算期は?
5月期です。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。どこまでを純現金とみなすかで値が変わるので、JINGI の電卓は2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)で出す。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:JINGI の ROIC は 税引後営業利益(営業利益×(1−法定実効税率30.62%))÷ 投下資本(純資産+有利子負債−現金)。税率をその年の実効税率でなく一律にしているのは、還付などで単年の税率が大きく振れ、ROIC が実態より跳ねるため。外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。JINGI は会社ページで2通りを並べる(投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値)。順位表は作らない。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
⚠ 外部から出す限界:期間の長さと、両端の2点で測るか全期間の傾きで測るかで値が変わる。JINGI は直近5期(最大4年)の両端で測る。低い年から回復した会社は高く出やすく、期間を2年にすると EPS CAGR の上位50社のうち36社が入れ替わる。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない(有報には総額しか出ない)。JINGI は会社ページで2通りを並べる(設備投資の総額を引いた値と、維持分を減価償却で近似してそれだけを引いた値)。成長投資が重い会社ほど2通りの差が開く。順位表は作らない。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
⚠ 外部から出す限界:現金を全部「余剰」とみなすか、事業を回すのに要る現金(JINGI では売上1ヶ月分)を除くかで、上場企業の約1割はプラスとマイナスが入れ替わる。運転に要る現金は会社ごとに違い、有報に開示が無いので外からは決められない。JINGI は2通りを並べ、✓(実質キャッシュ)・▲(ネットデット)の印は2通りとも同じ側のときだけ付ける。順位表は作らない。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債・コマーシャルペーパー・リース負債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
⚠ 外部から出す限界:JINGI が持つ期間(最長14期)の中で数えるので、それより前から続いている会社は「以上」と書く(実際はもっと長いことがある)。株式分割の年は1株配当が下がって見えるため、そこで途切れて数えてしまう。据え置きを途切れとみなすか(連続増配)、続きとみなすか(連続非減配)で上位は入れ替わる。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E39137)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。