３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ネットスターズ）、子会社３社（納思達科技（大連）有限公司、NETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD.及びNETSTARS VIETNAM CO., LTD.）及び持分法適用会社１社（Netstars Hong Kong Limited）により構成されており、複数のキャッシュレス決済を１つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービス「StarPay」の提供とキャッシュレス決済に関連するDX製品（注１）の開発・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、「フィンテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 当社グループのサービスについて当社グループは、複数のQRコード決済を１つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービス「StarPay」の提供を行っており、2023年２月よりクレジットカード決済、2023年７月より電子マネー決済も提供を開始しております。現在、キャッシュレス決済市場には多くのキャッシュレス決済ブランドが提供されておりますが、「StarPay」を導入することで、加盟店は複数の決済ブランドを一括して契約・運用することが可能となります。特に当社はQRコード決済に強みを持っており、「StarPay」は現在、日本国内外合わせて40種類以上のQRコード決済ブランドを統合しており、QRコード決済ブランドのカバレッジ数は国内最大級となります。また、当社グループは決済端末を提供するだけでなく、既に店舗にあるタブレットやPOS（販売時点情報管理）システムがQRコード決済に対応できるよう、API（注２)を使って決済サービスを提供しており、形式を問わず柔軟に決済サービスを提供することが可能です。また、自社での営業活動に加え、業務提携先（OEM提供先・取次店）を通じて効率的な加盟店の獲得を図っております。業務提携先には、多数の企業と提携している取次店及び当社の「StarPay」をOEMとして提供しているクレジット会社等があり、当社グループではこれらの業務提携先と良好な関係構築に努めております。導入・運用のいずれも人的・金銭的負担が少ないキャッシュレス対応ツールとして、店舗や自動販売機を含め国内約70万アカウント(2025年12月末日時点)に導入されております。子会社であるNETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD.は「StarPay」の海外におけるOEM提供先を開拓しており、QRコード決済サービスを立ち上げようとしている海外の金融機関等に対して営業を行っております。納思達科技（大連）有限公司とNETSTARS VIETNAM CO., LTD.は主に当社の開発等の受託先となっております。また、店舗業務の効率化を目的とした様々なDX化の取り組みを行いたい加盟店に対して、セルフレジ・モバイルオーダー等のDX製品を開発・提供し、クロスセルを図っております。当社のDX製品スマートフォン上でのミニアプリ（注３）をはじめとした様々な組み合わせ、導入形態にて、決済と注文の効率化を実現でき、加盟店はStarPayおよびDX製品を組み合わせることで、顧客の購買体験向上および省人化の推進できます。その他に海外向けのインバウンドプロモーションサービスを行っており、主に「StarPay」の顧客向けに中国観光客向けのプロモーションを企画・運営の受託をしております。 (2) 当社グループのビジネスモデルについて現在、キャッシュレス決済市場には多くのキャッシュレス決済ブランドが提供されておりますが、「StarPay」を導入することで、加盟店は多様な決済手段・ブランドを一括して契約・運用することが可能となり、また、決済事業者は自社の決済サービスをより多くの加盟店に導入することが可能となります。当社グループの主力サービスである「StarPay」の収益構造は、利用の対価として加盟店の決済額に応じた手数料を受領するモデルとなっており、決済額に応じた加盟店の手数料から決済事業者の手数料を差し引いた純額が当社収益となります。当社グループはキャッシュレス決済サービスを加盟店に提供し、加盟店と各決済事業者との決済データを処理しております。消費者がQRコード決済を利用し、StarPayを通して、最終的に加盟店にまで決済代金が移動するまでの基本的な流れは次の通りであります。 ①消費者が、QRコード決済事業者のアプリケーション内の残高にチャージします。当該取引は消費者とQRコード決済事業者間の取引で当社は関与しません。 ②消費者がQRコード決済を利用した購買活動を行った際に、StarPayを通して、加盟店からQRコード決済事業者に決済情報（決済手段・決済日時・金額等）が連携されます（消費者からもQRコード決済事業者に直接決済情報が連携されています）。当該時点では、QRコード決済事業者が加盟店への支払債務を負っている状態で、当社に加盟店への支払債務は発生しておりません。 ③QRコード決済事業者が手数料A（※1）を収受し、当社に手数料Aを控除した決済代金が送金されます。当該時点で当社において、加盟店への支払債務が発生し、預り金として計上します。 ④当社が手数料B（※2）を収受し、加盟店に手数料Bを控除した決済代金を送金します。これにより、預り金の支払いが完了し、一連の決済手続きが完了します。※１ QRコード決済事業者が収受する手数料※２ 当社が収受する手数料 直接契約している加盟店に関しては、各キャッシュレス決済事業者から決済手数料を差し引いた決済額を加盟店に代わり受領し、その入金額から当社の手数料を差し引き、翌月に加盟店へ振り込みをしております。OEM提供先からは、決済総額に応じて手数料を受領しております。また、加盟店のニーズがあれば決済端末を販売しております。決済額に応じた手数料は、当社グループの加盟店の増加とキャッシュレス決済の利用者の増加により収益が積みあがっていく構造となっております。また、当社は自社での営業活動に加え、業務提携先（取次店）を介して加盟店を獲得する場合があり、当該取次店には獲得した加盟店の決済額に応じた手数料を支払い、費用として計上しております。提供しているミニアプリ等DX製品の収益構造は、導入時に当社が初期開発・導入サポートを実施した対価として受領する初期売上と提供したDX製品の利用料及び保守運営料として毎月受領する月額利用料とDX製品を通して発生する決済額に応じた手数料売上を受領するモデルとなっております。ミニアプリ等のDX製品では事前予約、出前サービス等の様々な機能が可能で、機能等により月額利用料が変わります。当社グループは「StarPay」の加盟店に対して決済だけでなく、ミニアプリ等のDX製品のクロスセルを図っていきます。 ［事業系統図］ ［用語解説］（注）１．DX製品：組織や企業がデジタル技術を活用して業務プロセスやビジネスモデルを改善し、競争力を向上させるための製品やソリューションのこと。２．API：Application Programming Interfaceの略で、ソフトウエアやプログラム等を連携するための仕様のこと。３．ミニアプリ：QRコード決済アプリ等をプラットフォームとし、その中でのみ利用することができるアプリのこと。QRコード決済アプリがダウンロードされていれば、新たにダウンロードすることが不要といった特徴がある。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、フィンテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 決済関連DX関連その他合計外部顧客への売上高3,315,313360,777225,9543,902,046 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円） 日本アジア合計3,894,7377,3093,902,046 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円） 日本中国アジアその他合計17,0327,04751024,591 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名PayPay株式会社1,049,405フィンテック事業株式会社NTTドコモ709,606フィンテック事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 決済関連DX関連その他合計外部顧客への売上高4,310,663317,008160,4454,788,117 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円） 日本アジア合計4,780,5737,5444,788,117 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円） 日本中国アジアその他合計18,3487,59534726,291 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名PayPay株式会社1,220,060フィンテック事業株式会社NTTドコモ857,466フィンテック事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、フィンテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 決済関連DX関連その他合計外部顧客への売上高3,315,313360,777225,9543,902,046

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名PayPay株式会社1,049,405フィンテック事業株式会社NTTドコモ709,606フィンテック事業

３ 【事業等のリスク】次に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。当社グループでは、リスク管理を適切に実施、管理するためリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 d．リスク・コンプライアンス委員会」に、リスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 b．リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の表記がない場合に限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 経営環境の変化による業績悪化のリスク(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：-、影響度：中）当社の主要な事業領域は、日本国政府のキャッシュレス推進の追い風により市場拡大が見込まれておりますが、市場の成長鈍化や政府方針の転換などにより縮小した場合、若しくは当社の成長予測を下回った場合には、キャッシュレス決済の取扱高の減少等によって当社業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては事業計画をモニタリングし、兆候の把握とフィンテック事業内における収益の多角化によってリスクの低減に向けた対応を行っております。 (2) 競合について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループが属するQRコード決済市場は、キャッシュレス化の進展に伴い普及が進み、成熟段階に移行しつつあります。これに伴い、決済事業者間の競争は激化しており、サービス内容や手数料率等による差別化は従前に比べて難しくなっております。当社グループは、マルチ決済サービスの先行開発による技術力、クレジットカード会社等へのOEM提供及び多数の取次店との提携により加盟店基盤の拡大を図っております。しかしながら、競合他社による低価格戦略や機能高度化が進展した場合、手数料率の低下による収益性の悪化、加盟店獲得の鈍化、大口加盟店の他社への切替え等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 技術革新について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大）当社グループは、フィンテック事業の一部として複数のQRコード決済等を１つのアプリで決済可能にするマルチ決済サービスの提供を行っております。しかしながら、新しい技術を使った決済サービスが出現し、市場においてより低価格での製品・サービスの展開が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、市場における新技術の調査を継続的に行い、リスクの低減に向けた対応を行っております。 (4) 海外における事業展開について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループでは、シンガポールの子会社NETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD. において海外の銀行と協力してパートナー開拓を推進しており、海外への事業展開を行っております。しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律又は規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為替変動、商習慣の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、StarPayでは中国系企業を含む海外QRコード決済（Alipay・WeChat Pay等）を扱っておりますが、国際紛争等何らかの理由によりこれらの取扱いを停止・終了することとなった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、幅広い海外QRコード決済の取扱いや複数国の展開を図ることで、軽減を図っております。 (5) 特定の製品・サービスへの依存について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）当社グループ全体の売上高に占めるフィンテック事業の割合は大きく、当社グループ全体の業績は、フィンテック事業の中心であるマルチ決済サービス「StarPay」製品・サービスの動向に大きく依存しております。キャッシュレス化は世界規模で拡大しており、当社グループにおきましても将来的には収益源の多様化を図るものの、当面の間は海外展開等を含めその延長線上に事業拡大を図る方針であります。したがって、「StarPay」製品・サービスへの依存度も当面は高水準で推移していくものと予想されることから、その決済総額が減少した場合等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、収益を多角化するために、海外事業展開及びDX商材の展開を進めており、今後も推進する方針です。 (6) QRコード決済事業者との取引について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大）当社グループは、QRコード決済事業者と連携して事業を行っており、売上高に占める比率が高いQRコード決済事業者が存在します。万が一、主要なQRコード決済事業者から契約解除や条件変更等がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、引き続き中立的な立ち位置で決済サービスを提供することで、リスクの低減を図っております。 (7) 製造委託及び仕入れに関するリスク(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：-、影響度：中）当社グループはメーカー機能を有していないため、決済端末は取引先からの仕入れにより入手しております。端末の納期管理等は実施しておりますが、メーカーのサプライチェーンに予測不能または管理不能な事象が発生した場合には、納期の遅れ等が発生する場合があります。当社グループでは、仕入先を複数持つことでこれらのリスクを軽減するよう取り組んでおりますが、これらのリスクに対処できなかった場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入れた決済端末の不具合等によって当社責任の下交換が生じた場合や、仕入れる決済端末で予期せぬ問題等が発生した場合は、顧客からの信頼性の低下により、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) システム障害について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：大）当社グループのフィンテック事業は、通信事業者が提供するインターネット回線及びAmazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」（Amazon Web Services)を基盤として運営しております。そのため当社グループでは、複数の地理的リージョンの利用による冗長性の確保、定期的な脆弱性診断及び各種不正アクセス対策等による当社グループの情報資産の安全保護に努めておりますが、今後、当社グループの製品・サービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) ソフトウエア等固定資産の減損について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社では、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減 損損失の認識・測定を行っております。経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損 損失を計上する必要が生じた場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制等について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小）当社グループは、複数のQRコード決済等を一つのアプリで利用可能とするマルチ決済サービスを提供しております。また、クロスボーダー決済の「JPQRグローバル」を運営しております。これらは、割賦販売法をはじめとする関係法令及び業界ガイドライン等に基づき、加盟店管理の強化やセキュリティ対策等の対応が求められております。これらの法令等の改正や新たな規制の適用が行われた場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会等の業界団体に所属し、重要な法制改正の動向を注視するとともに、関係各社と連携しながら法令遵守を最優先として適切に対応してまいります。 (11) 個人情報の管理について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：大）当社グループは、事業を通じて取得した個人情報と個人関連情報を保有しており、「情報セキュリティ保護方針」及び「個人情報保護方針」に沿って個人情報を管理し、その遵守に努めております。しかしながら、不測の事態により個人情報と個人関連情報が漏えいした場合や個人情報と個人関連情報の収集過程で問題が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の失墜等による損害が発生

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 当期の経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響による消費マインドの慎重さが一部にみられたものの、雇用・所得環境の改善や賃上げの進展を背景とした個人消費の持ち直し、ならびにインバウンド需要の回復・拡大等により、国内景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済においては、各国の金融政策や通商政策の動向、中東情勢の緊迫化、ウクライナ情勢の長期化、中国経済の減速懸念などを背景に、先行きの不確実性は依然として高い状況が続いております。 このような経済環境のもと、当社グループが属する決済サービス業界におきましては、経済産業省がキャッシュレス決済比率を2025年までに４割程度、将来的には世界最高水準の80％とする政府目標を掲げて普及促進を進めてまいりました。その結果、2024年には当該目標を前倒しで達成し、キャッシュレス決済比率は42.8％まで上昇いたしました。また、2025年12月26日に経済産業省より公表された新たな算定指標に基づくと、2024年のキャッシュレス決済比率は51.7％とされており、中小の飲食店や診療所等における普及促進を通じて、2030年に65％、将来的には引き続き80％を目指す方針が示されております。 上記の政府主導の普及促進に加え、消費者の利便性向上や事業者側の業務効率化ニーズ、QRコード決済を含む非接触型決済の利用拡大、インバウンド需要の回復および決済手段の多様化への対応といった外部環境の変化を背景として、決済代行サービスを含む非接触型決済市場の需要は引き続き堅調に推移しております。 当社グループにおいても市場の拡大を取り込むとともに、大型加盟店の獲得等により、当連結会計年度の決済取扱高は２兆1,228億円（前年同期比33.2%増）となり、決済関連売上は順調に成長しております。また、DX関連サービスにおいては、展示会への出展など販促活動に取り組むとともに、顧客ニーズに合わせたプロダクトの開発を進めております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,788,117千円（前年同期比22.7%増）、営業利益は293,083千円（前年同期営業損失84,305千円）、経常利益は443,116千円（前年同期経常損失22,141千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は485,016千円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失37,617千円）となりました。 なお、セグメントについては、当社グループはフィンテック事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。 ② 当期の財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より2,614,453千円増加し、38,354,191千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より2,635,615千円増加し、37,242,402千円となりました。これは主に決済取扱高の増加により現金及び預金が2,334,408千円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末より21,162千円減少し、1,111,788千円となりました。これは主に減価償却に伴いソフトウエアが82,654千円減少、税効果に係る繰延税金資産が149,707千円増加したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より2,088,283千円増加し、30,721,120千円となりました。これは主に決済取扱高の増加により預り金が2,015,878千円増加したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より526,170千円増加し、7,633,070千円となりました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ33,000千円増加、その他有価証券評価差額金が34,088千円減少、親会社株主に帰属する当期純利益を485,016千円計上したことによる利益剰余金の増加したことによるものです。 ③ 当期のキャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より2,334,408千円増加し、36,209,760千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は2,377,131千円（前年同期は7,510,084千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益402,162千円、減価償却費の計上242,955千円、預り金の増加額2,015,981千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は111,547千円（前年同期は200,561千円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得による支出115,781千円、投資有価証券の売却による収入19,128千円、敷金及び保証金の差入による支出15,037千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は66,000千円（前年同期は9,922千円の獲得）となりました。これは主に新株の発行による収入66,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当社グループの事業はフィンテック事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）フィンテック事業（千円）4,788,117122.7合計（千円）4,788,117122.7（注）１．当連結会計年度において、新規大型加盟店の獲得及び前連結会計年度のクレジットカード決済の取扱開始等により、決済手数料売上が増加しました。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）PayPay株式会社1,049,40526.91,220,06025.5株式会社NTTドコモ709,60618.2857,46617.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・結果内容 （1）財政状態 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 （2）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、4,788,117千円（前年同期比22.7％増）となりました。これは主に、大型加盟店の獲得等により、決済手数料売上が増加したことによるものであります。 （売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、決済手数料売上が増加したことに伴い、売上原価が増加したことにより1,122,256千円（前年同期比21.5％増）となりました。この結果、売上総利益は、3,665,860千円（前年同期比23.1％増）となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、営業部門の人件費の増加、販売促進費の増加により3,372,777千円（前年同期比10.1％増）となりました。この結果、営業利益は、293,083千円（前年同期は営業損失84,305千円）となりました。 （営業外損益及び経常利益）当連結会計年度において、受取利息142,277千円等により営業外収益 が167,827千円（前年同期比90.4％増）、持分法による投資損失7,938千円により営業外費用が17,794千円（

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営方針当社グループは、「お金の流れを、もっと円（まる）く」というミッションを掲げ、世界規模で急速に進むデジタル化により生活様式が大きく変わりつつある時代において、経済の基盤である決済をより安全に、スピーディーにすることで社会の発展の一翼を担っていきたいと考えております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、事業拡大、事業価値向上を目指し、売上高、売上総利益率及び非財務指標における当社の事業規模を示す決済取扱高を経営における重要な指標としております。 (3) 経営戦略当社グループは、事業拡大及び事業価値向上を計画的かつ確実に実行するために１st Stageから３rd Stageの経営ビジョンを設定し、これに沿って事業の展開方針・経営戦略を策定しております。 （経営ビジョン） ① １st Stage：国内QR決済市場で高シェアの獲得ａ．国内の小売・飲食業者にとってのオフライン決済（注１）におけるゲートウェイに成長ｂ．世界各国の有力QR決済事業者とのネットワークを確立ｃ．決済のみならず加盟店を支援するDXサービスに着手 ② ２nd Stage：収益源の多様化を実現ａ．加盟店の経営を決済の視点で広範に支援する企業として必要不可欠な存在に成長ｂ．世界各国でのオフライン決済サービスを拡大 ③ ３rd Stage：新規事業の継続的な創出・拡大で中長期的に成長を加速ａ．圧倒的な決済データの有効活用で世界中の商品開発や流通の最適化を支援ｂ．知名度や資金力を活かした自社展開、他社提携、M&Aによって新たな領域に参入 （注）１．インターネットを利用しない実店舗における対面での決済サービス (4) 経営環境当社グループが提供するフィンテック事業は、決済サービス業界に属しており、経済産業省がキャッシュレス決済比率を2025年までに４割程度、将来的には世界最高水準の80％とする政府目標を掲げて普及促進を進めてまいりました。その結果、2024年には当該目標を前倒しで達成し、キャッシュレス決済比率は42.8％まで上昇いたしました。また、2025年12月26日に経済産業省より公表された新たな算定指標に基づくと、2024年のキャッシュレス決済比率は51.7％とされており、中小の飲食店や診療所等における普及促進を通じて、2030年に65％、将来的には引き続き80％を目指す方針が示されております。また、株式会社矢野経済研究所の「2025年版 コード決済市場の実態と展望」によると、以下のような場面での利用も進んでおり、当社としても特にコード決済の活用場面が拡大すると見込んでおります。・コード決済市場においては、オンライン決済領域での利用拡大が進んでおり、ECサイトをはじめとしたオンラインサービスへの導入が拡大している。クレジットカードの不正利用被害が増加する中、コード決済は情報漏洩リスクが相対的に低く、セキュリティ面での優位性が評価されていることから、安全性の高い決済手段としてオンラインでの利用拡大が進む動きがみられる。・また、コード決済の活用領域は、従来導入が進んでいなかった分野を含めて拡大が進んでいる。継続課金型サービスや高単価・対面サービス分野等への対応が進展しており、今後も新たなユースケースの拡大を通じて利用シーンの多様化が進むことが見込まれる。当社は中立的な立ち位置で「Star Pay」というマルチQRコード決済サービスを主軸に既存の決済会社や決済端末会社、POSベンダー等と幅広く競業し、オンライン・オフラインのキャッシュレス決済市場のシェアの拡大に努めております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後当社グループが成長を成し遂げていくために、対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① 新規加盟店の獲得決済総額の増加による売上高の拡大及び収益性の向上に向け、継続的に加盟店網を拡大する必要があります。そのため当社グループは、新規加盟店を獲得するために、既存の決済会社や決済端末会社、POSベンダー等と幅広く競業を進めてまいります。また、さらなる加盟店網の拡大のためには、自社での営業活動に加え、業務提携先（OEM先等）を通じた効率的な加盟店網の拡大が重要な課題となると認識しており、当社の「StarPay」をOEMとして提供しているクレジット会社等との提携関係のさらなる強化を図り、かかる業務提携先との新たなサービス連携等にも取り組んで参ります。さらに、計画的に必要な投資や人材育成・採用や販促活動を行うことが重要な課題であると認識しております。 ② 決済システムの安定的な稼働消費者と加盟店が安全・安心な環境で決済を実行するためには、決済システムが安定的に稼働しており、トラブルが発生した場合には適時に解決される必要があります。当社グループは、展開領域を拡大しながらも決済システムを安定的に稼働させるために必要な投資や人材育成を行うことが重要な課題であると認識しております。 ③ 事業展開スピードの加速化当社グループは、今後の成長戦略において、マルチキャッシュレス決済サービスの海外展開、ステーブルコイン決済等の新しい決済手段への対応や国内加盟店へのDXサービス提供を進めることが重要であると認識しております。これらの分野においては、市場環境や制度動向、技術進展の変化が速いことから、事業機会を適切に見極めつつ、段階的な検証を行いながら迅速なサービス開発・展開を進めることが重要であると認識しております。当社グループは、自社開発力の強化および外部パートナーとの連携を通じて、既存事業とのシナジーや収益性、リスクを総合的に勘案しながら、持続的な成長に資する事業展開を推進して参ります。 ④ 組織体制の整備及び内部管理体制の強化当社グループは現在、成長途上にあり、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、人材の採用と育成を継続的に行う必要があるとともに、事業規模の拡大にあわせて事務処理能力の充実、業務運営の効率化、加盟店管理体制の強化といった組織体制を整備すること及びコーポレート・ガバナンスにおいてリスク管理体制、コンプライアンス遵守体制といった内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。 ⑤ 財務上の課題について当社グループは、先行投資フェーズを経て黒字化を達成いたしましたが、今後の持続的成長に向けては、安定的な営業キャッシュ・フローの創出および財務基盤の一層の強化が重要な課題であると認識しております。運転資本の適切な管理、投資回収のモニタリング、資金調達手段の多様化等を通じて、財務の健全性と成長投資余力の両立を図るとともに、中長期的な資本政策の検討を進めて参ります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．減損に係る見積り (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産24,591千円26,291千円無形固定資産649,460千円517,319千円 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度に計上した金額の算出方法 当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産又は資産グループ（以下「資産等」という。）は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。 当社グループはシステム等を基準とした管理会計上の区分にしたがってグルーピングを行っております。 減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌連結会計年度以降の事業計画、市場環境など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。 減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。 減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。 減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額及び認識の測定における使用価値は、事業計画等に基づき算出しております。 なお、当連結会計年度において、減損損失の計上はありません。 ② 当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、決済市場における決済額の成長率及び新規顧客獲得の想定であります。 ③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響 当社グループの過去の実績に基づく将来の見積りは、競合他社やQRコード決済市場の動向の変化の影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度以降に新たに減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。 ２．受注制作のソフトウエアに係る収益認識 （１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度売上高11,678千円6,120千円 （注）検収済の案件を除く。 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度に計上した金額の算出方法 受注制作のソフトウエアについて、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件（工期がごく短期間のもの等を除く）には、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用し、進捗度に応じて売上高を計上しております。 進捗度は、受注制作のソフトウエアの見積り総工数に対する連結会計年度末までの実績開発工数の割合に基づき算出しております。 開発総工数の見積りは、案件ごとの仕様や工期等を勘案した上で、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する知識と経験を有する開発担当者により個別に行われております。 ② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、この見積りが変更された場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 ３.繰延税金資産の回収可能性 （１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,231千円150,939千円 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度に計上した金額の算出方法 当社は、過去及び当連結会計年度の経営成績、税務上の欠損金の発生状況、取締役会で承認された事業計画を基礎として一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積りしております。その上で、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い各要件に基づく企業分類を行い、当該企業分類を前提として、翌連結会計年度以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額をもとに、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、翌連結会計年度以降の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を見積られる金額を計上しております。 将来の合理的な見積り可能期間における一時差異等加減算前課税所得の見積りを行うにあたっては、過年度実績をもとに、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮して決定された売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の将来予測を含んだ事業計画を基礎としております。これらの将来予測は、決済手数料売上の決済総額及び手数料率等といった一定の仮定に基づき算定しております。 ② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経済環境等に大幅な変化が生じたこと等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は加盟店のQRコード決済業務に係る事務を代行する目的として、各決済事業者と包括加盟に関する契約を締結しております。なお、契約している主な決済事業者は以下のとおりであります。 契約先契約名称契約期間自動更新Tencent Holdings Limited微信境外收單線下支付服務協議（WeChat Pay海外オフライン決済サービス包括契約書）2015年４月27日～2015年12月31日有（１年）Alipay Singapore E-Commerce Private Limited(“Alipay Singapore”)ALIPAY SINGAPORE SERVICES AGREEMENT2021年７月30日～2024年７月29日有（３年）株式会社NTTドコモd払い（バーコード決済）包括加盟店規約2018年５月22日契約当事者どちらかの通知により終了―PayPay株式会社「PayPay」販売提携パートナー契約2018年10月１日～2019年９月30日 有（１年）KDDI株式会社モバイル決済ゲートウェイ展開に関する契約2019年３月28日～2020年３月27日有（１年）

３ 【配当政策】 当社は株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案した上で、中長期的には安定的かつ継続的な配当を実施する方針です。しかしながら、現時点で当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために創業以来必要な内部留保の確保を優先しております。内部留保資金については、当社の諸事業の事業資金、及び新規事業等に必要な成長投資に利用することにより、企業価値向上に努める考えであります。現時点において今後の配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。 なお、当社は、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当を取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。