３ 【事業の内容】（ASNET事業）当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と非連結子会社であるAUTOSERVER VIETNAM CO.,LTD．の２社で構成されております。当社は、国内の中古車取扱事業者を対象としたインターネット中古車流通サイト「ASNET」を運営する事業を行っております。子会社であるAUTOSERVER VIETNAM CO.,LTD．は、ASNETサービス全般に関する開発業務を行っていますが、業務の範囲はASNETの一部のシステム開発に限定されており、その規模及び重要性の観点から以下の記載については当社のみを対象としております。 ASNETでは、国内の中古車取扱事業者を対象に、主要サービスである「オークション代行サービス」、「ASワンプラサービス」（同２サービスによる2025年12月期における売上高割合93.1％）と、付帯サービスとして「陸送手配サービス」、「中古車販売支援サービス」、「カスタマーコミュニケーション支援サービス」、「中古パーツ通販サービス」、「カー用品通販サービス」の、合計７つのサービスを提供しています。 ASNET全般の特徴として、会員の費用面においては、入会時に入会金や保証金等といった費用的負担を必要としていないことが挙げられます。また入会後も、月会費といった固定的な費用を不要とし、ASNETの主要サービスである「オークション代行サービス」と「業者間中古車売買仲介サービス」を利用することができます。他方、サービス面においては、ASNETに掲載している中古車情報（全国各地のオートオークション会場に出品されている車両及び中古車販売店に展示されている業販可能な在庫車両）を、ASNET上で横断的に検索・落札ができることが特徴に挙げられます。同業他社と比較した場合、「オークション代行サービス」においては、参加が可能なオートオークション会場数は国内146会場（サテライト会場含む）と最多（注1）であり、ASNETだけで国内94%（注2）のオートオークション会場の出品車両を検索することができます。また「ASワンプラサービス」においても、2025年12月期の実績において21.3万台（2025年１月から12月平均）の掲載実績があり、これら掲載台数の多さがASNETの強みとなっております。このように、初期費用や固定的な会費を不要とする営業方針と、多くの掲載台数を確保している実績により、ASNETには、年に数台程度しか中古車を売買しない中小規模の中古車事業者、新たに中古車販売業に参入する整備事業者やガソリンスタンド事業者、様々な業販市場に販路を求める中古車販売事業者等、業種や規模に関わりなく中古車を取り扱うあらゆる事業者に加入していただいており、法人・個人を合わせ、会員数は83,749（2025年12月期末時点）となっております。（注1）「オークションガイド2025」（日刊自動車新聞社発行）による（注2）「オークションガイド2025」（日刊自動車新聞社発行）による2024年の中古車（バイク含む）のオークション及び入札会の出品台数は8,122,770台であり、当社が2024年にASNETにおけるオークション代行サービスのうちAA入札サービスにおいて掲載した台数は7,619,101台であったことによります。 a.オークション代行サービス「オークション代行」当サービスは、国内146（2025年12月末現在、サテライト会場含む）のオークション会場の運営事業者と業務提携契約を結び、ASNETを通じて提携先オートオークションに参加することを可能とするサービスです。一般的に、オートオークションへ参加するためには、当該オークション会場に会員として入会しなければならず、そのためにはオークション会場毎もしくはオークション運営事業者毎に、入会時においては入会金の支払い、保証金の預託、複数人の保証人の設定等が必要となります。また中古車販売店舗の設置、古物商許可証を取得してから一定期間（１年以上等）の経過といった要件が求められることもあります。さらに、入会後も、オークションの利用有無に関わらず月会費の支払いを要します。しかし当社が提供する本サービスにおいては、こういった入会金や保証金、月会費等を要さず、ASNETが接続している全てのオートオークションに参加できるようになります。当サービスでは、具体的なサービス内容として、落札を代行する「AA入札」「ASリアル」及び「AAワンプラ」と、出品を代行する「AA代行出品」を提供しております。当社はASNET会員より、サービス利用の都度、ASNET利用規約に基づき車両の取引オークション会場毎に定めた落札手数料や成約手数料等（一部の例外を除き車両取引価格に関わらず一定額）を受領しております。 詳細なサービス内容毎の特徴は以下のとおりです。 ① 「AA入札」は、業務提携を結んでいる国内146（2025年12月末現在、サテライト会場含む）のオークション会場に出品されている車両に対し、入札の予約ができるサービスです。ASNET会員は事前に入札金額を設定し、セリに立ち会う必要なくオークションに参加することができます。当社は設定された入札金額に基づき、オートオークションに入札信号を送信し、セリに参加して車両の落札を代行します。 本サービスは、前述のように会員にとっては加入コストや会費等の固定費が不要であるという費用面の強みに加え、提携会場数が多いという強みがあります。特に後者については、オートオークションにおいて最多（注）の出品台数を持つオークション事業者である株式会社ユー・エス・エスと提携するオークション代行サービスとなっていることが挙げられます。（注）「オークションガイド2025」（日刊自動車新聞社発行）による ② 「ASリアル」は、パソコンにインストールした専用ソフトを通じて、オートオークションのセリの状況をリアルタイムに表示し、かつ、セリに参加することができるサービスであり、業務提携を結んでいるオークション会場のうち、国内52（2025年12月末現在、サテライト会場含まず）のオークション会場で利用が可能です。ASNET会員はセリの状況を見ながら臨機に専用ソフトを操作してオークションに参加する（これを「応札」と呼びます）ことができるため、AA入札に比べ高確度で落札することができます。当社は会員が専用ソフトに入力した応札信号をオートオークションに送信し、セリに参加して車両の落札を代行します。 ③ 「AAワンプラ」は、業務提携を結んでいるオークション会場のうち国内98（2025年12月末現在、サテライト会場含まず）のオークション会場において、オートオークションで落札されなかった車両に業販価格が付され、次回のオークション開催までの期間（凡そ１週間）、時間優先の原則にしたがって即時に落札できるサービスであり、当社はASNET会員による車両の落札を代行します。 本サービスは、提携会場数が多いという強みがあり、特に「AA入札」と同様、最大手のオークション運営事業者である株式会社ユー・エス・エスと提携するオークション代行サービスとなっております。 ④ 「AA代行出品」は、オートオークションへの車両出品を代行するサービスであり、国内87（2025年12月末現在、サテライト会場含む）の会場で利用が可能となっております。 b.業者間中古車売買仲介サービス「ASワンプラ」当サービスは、店頭在庫車両を持つASNET会員より、業販価格を付した車両情報をASNETへ掲載していただき、車両を落札したいASNET会員との売買を当社が仲介するサービスです。当社はASNET会員から直接、出品車両情報の掲載を募るだけでなく、株式会社リクルートカーセンサー、株式会社ファブリカコミュニケーションズ等の中古車小売媒体事業者や中古車買取事業者と提携し、出品情報のシステム連携による掲載を行っております。このほかにも同業他社と業務提携を行っており、ASNETへの豊富な出品車両情報の掲載を実現しております。さらに、販売情報の掲載と購入意思の伝達にとどまらず、車両の輸送手配取り次ぎや、売買後の車両不具合等のサポートにも対応する等、売り手と買い手双方が安心して取引できる体制を整えております。店頭在庫車両を持つASNET会員にとっては、店舗での小売販売と並行しながらASNETにおいて業販を行うことができるため、販売機会を拡大することができます。他方、落札したいASNET会員においては、時間優先の原則にしたがい、一定金額で仕入れを行うことができます。そのため、中古車の無在庫販売や在庫圧縮を志向する中古車販売事業者にとっても親和性の高いサービスとなっております。当サービスでは、出品車両情報の掲載時点では手数料は不要とし、売買が成立した際に、ASNET利用規約に基づきASNET会員である売り手及び買い手の双方から、又は買い手からのみ手数料（一部の例外を除き車両取引価格に関わらず一定額）をいただいております。当サービスはASNET会員からASNETへ直接（システム連携によるものを含む）に車両情報を掲載（出品）していただいている台数が9.3万台（2025年1月から12月平均）、同業他社との業務提携による車両情報の掲載（注）が12.0万台（2025年1月から12月平均）、合計21.3万台の掲載台数を有しており、かつ会員数が多く、多数の取引参加者が存在することが強みとなっております。 （注）当社は、ASワンプラサービスと同種のサービスを行っている他社と業務提携契約を締結し、

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、提出日現在において当社が判断した投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項としては、以下のようなものがあります。当社はこれらリスク事項の分析のためリスクの影響度及びリスクの発生度合の２つの観点からリスクレベルを算出する評価方法を用いており、リスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)中古車流通市場の混乱 当社が扱う中古車の販売動向は消費者の需要動向の影響を受けやすく、経済情勢や政治情勢、輸出需要や為替の変動等によって中古車の価値や価格も大きく変動します。これらの外部要因により中古車の需要が減退した場合、あるいは過度な価格変動等により中古車の流通市場や輸出市場が混乱して取引が低迷した場合、会社業績に影響が及ぶ可能性があります。 新車販売台数の減少による影響・リスクについては、半導体不足や部品不足、ロックダウン等による労働力供給不足等による新車生産台数の減少や、生産される新車の日本向け供給の減少等、何らかの理由により国内への新車供給が減少する、あるいは新車供給体制が不透明（納期の見通しが立たない等）となると、消費者の自動車乗り換え需要が消化されず、下取り車両の中古車流通市場への供給が細ることとなり、流通量の減少及び中古車価格の高騰等に繋がり、ひいてはASNET事業にマイナスの影響を及ぼすものと思われます。 為替動向による影響・リスクについては、円安により中古車の輸出需要が増加し、中古車流通市場の活性化に繋がってASNET事業にプラスの影響を及ぼすと思われますが、その度合いについては、輸出動向が仕向地や車種、輸出に係る物流状況等に影響を受けるため変化し、かつASNET会員のうち輸出事業を営んでいる会員数が限定的（その理由は、当社がASNET会員に対し一律的な利用可能額の設定をしていること、及び取引1台あたりの手数料額がオークション会場で直接取引を行うことに比べ高いこと、落札前に車両を実際に確認することができない等が考えられます）であることから、当社がメリットを享受できる度合いは限られます。また、円安が続き物価や燃料費等の高騰が長引くこととなれば、消費者における中古車需要の減退に繋がり、中古車の流通が停滞してASNET事業にマイナスの影響を及ぼす恐れがあります。一方、円高になれば、中古車輸出台数が減少しマイナスの影響となりますが、輸出需要が抑制されることで輸出業者による仕入れが減少して中古車価格の相場も下落し、国内向け流通が活性化するため、プラスの影響を及ぼすと思われます。当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は中程度、顕在化した場合の影響度については中程度であると判断しております。 (2)天災等による物流の混乱 当社はASNETにおいて取引された中古車が安定的に輸送されるよう、提携輸送業者との情報共有や提携輸送会社の拡大等の対策を講じておりますが、万が一、大規模な災害が発生し、物流の遅延により取引が低迷した場合、会社業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、当社の事業に影響が及ぶほどのリスク顕在化の可能性の程度は低く、顕在化した場合の影響度については中程度と判断しております。 (3)中古車流通構造の変化及び競合他社の出現 国内の中古車流通市場は成熟しており、安定的に推移するものと見込んでおりますが、成熟した市場環境下において異業種の参入等により競争が激化した場合、あるいは新たな中古車流通の出現等によってASNETの価値が相対的に低下し、当社が競合他社を凌ぎ市場シェアの維持拡大をすることができなかった場合は、会社業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は低いものの、顕在化した場合の影響度については大きいと判断しております。 (4)サイバー攻撃 当社の運営するASNETは、中古車情報を取り扱う会員制のインターネットサービスであり、会員登録時に取得する個人情報を含め、適切な情報管理が求められる事業です。これらの情報管理にあたってはISO27001/ISMS（認証番号J0322）とプライバシーマーク（認証番号10825169）の認証を受けるとともに、情報セキュリティ確保体制の構築を行うことで適切な取扱いに努めておりますが、サイバー攻撃による外部からの不正アクセスにより情報が流出し、業務遂行に支障が出た場合、会社業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は低いものの、顕在化した場合の影響度については大きいと判断しております。 (5)特定の外部委託先への依存 当社は経済性や専門性を考慮して、一部のシステム開発業務を社外に委託しております。委託に際しては、委託先事業者の選定を厳密化し、また、特定の事業者に依存しないよう委託先を分散しておりますが、委託先事業者の経営環境などに問題が発生し業務委託が継続できなくなった場合、会社業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は中程度、顕在化した場合の影響度については中程度であると判断しております。 (6)システム・通信回線の障害/不具合の発生 当社はコンピュータシステム及びネットワークの活用により事業を展開しており、安定的なサービス運営を行うため、システムの複合化・多重化やIT統制による内部統制・管理体制の構築等の対策を講じておりますが、当社もしくはASNET会員のいずれかが利用するコンピュータシステムもしくはネットワークに予期せぬ障害によりサービスの提供や業務遂行に支障が出た場合、会社業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は中程度、顕在化した場合の影響度については中程度であると判断しております。 (7)経営者の交代 当社は代表取締役２名体制を構築しておりますが、代表取締役が、何らかの理由により予期せずその職務を遂行することができなくなることなどにより経営体制が大幅に変更となった場合、当社業績にも大きな影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は低いものの、顕在化した場合の影響度については大きいと判断しております。なお当社では今後、指名委員会や取締役会での十分な審議を経ながらサクセッションプランを策定していく方針であります。 (8)不正行為の発生 当社は法令並びに各種ガイドラインに準拠した内部統制の整備を行っており、内部通報制度や代表取締役２名による相互牽制体制の構築、電子稟議システムや業務支援システム（ERP）の構築による業務の電子化等の対策を講じておりますが、万が一、故意又は過失による法令違反行為が発生した場合、賠償責任の発生や取引の停止、社会的信用の失墜等によって会社業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は低いものの、顕在化した場合の影響度については大きいと判断しております。 (9)新事業や新サービスの展開の失敗 新規事業を展開する際には入念な市場調査等を実施したうえで行う方針ですが、新規事業や新サービスに対する先行投資を行い、想定していた利益が得られなかった場合には、会社業績へ大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は低いものの、顕在化した場合の影響度については大きいと判断しております。なお提出日現在において、新事業の展開予定はありません。 (10)人材の確保・育成 当社では定期的に採用活動や派遣社員の正社員登用を実施しておりますが、今後、少子高齢化が進み人材獲得競争が激化する中で、優秀な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合、会社業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は中程度、顕在化した場合の影響度については中程度であると判断しております。 （11）当社株式の流動性について当社は、代表取締役である萩原外志仁氏及び萩原外志仁氏の資産管理会社である朝日ホールディングス株式会社により、議決権の過半数を所有されており、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は、当事業年度末（2025年12月31日）時点において32.46％となっております。今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況の概要当事業年度における日本経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や円安の継続、米国の通商政策の不確実性に加え、金融資本市場の変動や日中関係を含む国際情勢にも引き続き注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社を取り巻く経営環境としては、我が国の中古車業界について、（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会の発表統計によりますと、2025年の登録車及び軽自動車の新車販売台数合計は、一部メーカーにおける生産停止等の影響を受けた前年から回復を見せ、前年同期比3.3％増の456.6万台と増加しました。一方、軽自動車を含む中古自動車登録（届出）台数については前年同期比0.2％減の648.8万台と、ほぼ前年並みに留まりました。なお（一財）自動車検査登録情報協会によりますと、2025年３月末時点での軽自動車を含む自動車保有台数は、8,270万台（前年同期比13.1万台増）と引き続き増加傾向で推移しました。当社のASNET事業は中古車登録台数等に影響を受け、中古車登録台数は新車販売台数に影響を受けることから、当社は今後も新車販売台数並びに中古車登録台数の動向については注視することとしております。 このような状況のもと、当社は我が国の中古車流通市場において確固たる地位を築くべく、下記のように積極的な営業施策の展開による顧客拡大とASNET各種機能のリニューアル、新機能の追加、一部機能のスマホアプリ化等によるASNETサービスの利便性の向上を図りました。 ⅰ）営業施策について当事業年度において、引き続きASNET会員の獲得に努めました。その結果、会員総数は83,749会員、うち新規入会件数3,979件、前年同期末比3,136会員の増加（ただし、当該入会会員がASNETで取引を行わないこともあるため、会員数の増加が業績の拡大に繋がるとは限りません。）となりました。また業容拡大のための営業施策を講じ、オークション代行サービスにおいて提携するオートオークション会場の拡大を行ったほか、ASワンプラサービスにおいては同サービスへ中古車情報を掲載していただくための営業活動を行いました。その結果、オークション代行サービスにおいては接続していた一部のオークション会場の閉鎖もあったものの、接続数は前年同期末と同じ146会場（前年同期末比増減なし）を維持し、ASNETへ掲載した年間取扱情報台数は約1,212万台（前年同期比約114万台増）となりました。掲載台数（単位：台）オークション代行サービスASワンプラ サービス（注）合計2021年8,354,3811,757,88210,112,2632022年8,283,3671,761,05610,044,4232023年9,673,0382,120,46911,793,5072024年8,796,7162,187,92310,984,6392025年9,570,9812,551,14112,122,122 （注）ASワンプラサービスの掲載台数は、当社及び当社が業務提携契約を締結して受信したASワンプラサービスと同種のサービスを行っている他社の掲載台数の、1月から12月各月の平均出品台数（毎日の出品台数の平均値）の合計値です。 ⅱ）ASNET機能の開発・改良について増大するASNETへのトランザクションへの対応やBCP対策の一環として、データセンターに設置するシステム機器の更新・拡張や情報セキュリティ対策の強化を引き続き行ったほか、新たな金融支援サービスの提供、電子車検証の活用による決済処理業務の電子化、ASNETスマホアプリへの自社開発AI機能の導入等も行いました。 ⅲ）ASNET取引台数について当社は中古車取扱事業者がインターネット上で中古車を売買することのできる会員制サービスプラットフォーム「ASNET」を運営する事業を営んでおり、経営上の目標達成状況を判断するための指標として「ASNET」における「取引台数」を用いております。その理由は、当社はASNET事業において顧客による車両の落札、出品もしくは成約の都度、手数料を受領しており、これが売上の大部分を構成しているためです。ASNET取引台数の推移は、以下のとおりです。取引台数（単位：台）オークション代行サービスASワンプラサービス合計2019年130,64680,533211,1792020年135,78686,702222,4882021年139,37588,985228,3602022年131,77485,908217,6822023年143,77484,399228,1732024年135,88198,893234,7742024年１月10,0698,34918,4182024年２月11,8209,68121,5012024年３月12,8359,33022,1652024年４月11,0868,18619,2722024年５月10,1768,88519,0612024年６月11,6479,00820,6552024年７月11,3709,14520,5152024年８月9,7057,39517,1002024年９月11,3918,07219,4632024年10月12,8908,11721,0072024年11月12,7597,22519,9842024年12月10,1335,50015,6332025年140,072100,036240,1082025年１月11,6297,73519,3642025年２月12,6187,99020,6082025年３月14,5078,01822,5252025年４月13,2517,41720,6682025年５月12,1188,44920,5672025年６月11,9838,37820,3612025年７月11,9599,18321,1422025年８月9,2638,12217,3852025年９月10,7589,43320,1912025年10月12,1829,59721,7792025年11月11,0248,61619,6402025年12月8,7807,09815,878（参考）前年同期からの増減＋4,191＋1,143＋5,334（参考）前年同期比（％）＋3.1＋1.2＋2.3 ⅳ）ASNET会員数について当社はASNET事業を成長させ、収益力を強化するには、「新規会員の獲得」と「既存会員の利用促進」が重要であると考えております。当事業年度においても、新たな顧客開拓に注力し、新規会員の獲得においては、中古車取扱事業者のほか、自動車関連事業者を含めた幅広い事業者を対象に営業活動を展開しております。また、既存会員の利用促進のための定期的な営業活動や代理店施策の実施、ASNETの機能強化及び既存サービスの内容拡充を図っております。 ASNET会員の推移は、以下のとおりです。ASNET会員の推移会員数稼働会員数（注）2019年12月末時点63,59227,8382020年12月末時点67,25428,8842021年12月末時点70,73029,4302022年12月末時点74,75128,3142023年12月末時点77,36129,0732024年12月末時点80,61329,3312025年12月末時点83,74929,245（参考）前年同期末からの増減＋3,136△86（参考）前年同期末比（％）＋3.9△0.3 （注）稼働会員とは、当該年においてASNETで１台以上の車両売買を行ったASNET会員をいいます。 これらを踏まえた結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は6,462,582千円（前年同期比2.8％増）、経常利益は2,390,596千円（前年同期比3.8％減）、当期純利益は1,498,112千円（前年同期比4.1％減）となりました。なお、当社はASNET運営事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ②財政状態の状況の概要（資産）当事業年度末における総資産は20,316,127千円となり、前事業年度末に比べ2,161,347千円増加しました。これは主に、現金及び預金が営業活動の結果等により1,706,198千円、オークション代行サービス及びASワンプラサービス等に係る未収入金が93,742千円増加し、豊橋本部新社屋の稼働開始に伴い建物が1,060,957千円増加し、建設仮勘定が715,020千円減少したこと、のれんが償却により235,718千円減少したことによります。（負債）当事業年度末における負債は7,284,057千円となり、前事業年度末に比べ1,109,513千円増加しました。これは主にオークション代行サービス及びASワンプラサービス等に係る未払金が1,084,258千円、預り金が68,747千円増加した一方で、獲得利益の減少に伴う課税所得の減少等により未払法人税等が111,472千円減少したことによります。（純資産）当事業年度末における純資産は13,032,070千円となり、前事業年度末に比べ1,051,834千円増加しました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1）会社の経営方針について 当社は「全ての会員様に利便性を提供すること」を基本理念に、自動車流通支援サービスをコアビジネスと位置づけ、中古車流通に関わる総合的なサービス・情報を取り扱う「ASNET」の運営を行ってまいりました。今後も「顧客満足度向上並びに中古車流通に関わる全ての企業・ユーザーに使いやすく頼られる企業」であり続けることを信念に、新規サービスの事業化に積極的に取組み、ステークホルダーの皆様のご期待に沿える事業成長・企業価値向上の実現に努めてまいります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、中古車取扱事業者がインターネット上で中古車を売買することのできる会員制サービスプラットフォーム 「ASNET」を運営する事業を営んでおります。当社は経営上の目標達成状況を判断するための指標として「ASNET」における「取引台数」を用いております。その理由は、当社はASNET事業において顧客による車両の落札、出品若しくは成約の都度、手数料を受領しており、これが売上の大部分を構成しているためです。（なお、ASNETにおける取引台数の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。） （3）経営戦略について 当社は、ASNET事業拡大のための経営戦略として、主に ①ASNET会員数の拡大及び ②ASNET取引台数の拡大を図ることとしております。うち ①については中古車販売店、新車ディーラー、整備板金工場、ガソリンスタンド、輸出事業者等、あらゆる中古車取扱事業者を対象に、当社の営業リソース及び代理店を用いて取り組むこととしております。また ②についてはASNETの機能改良及びASNETに掲載されるデータの活用や連携による利用拡大を図ることとしております。 （4）経営環境について 以下に事業セグメントに関連する業界動向について記載いたします。なおASNET事業は、インターネット上で、ASNETの会員である中古車取扱事業者が国内で中古車を出品・落札することを代行又は仲介するサービスを提供しており、当社の属する業界の市場規模及び市況は、(i)中古車全体の流通数及び(ii)中古車売買におけるインターネットを介した取引動向によって左右されます。(i)は新車・中古車の保有者から中古車流通市場に流入する台数の動向が影響を及ぼしますので、自動車市場規模及び中古車流通市場に関する動向及び見通しを記載します。なお中古車については、自動車の名義変更等の諸登録手続きが行われた台数が発表されていることから、一部においてこの数値も用いて説明いたします。また、(ii)に関しては、オートオークション取引におけるインターネット等を介して場外からオークションに参加できるサービスや、店頭取引の動向が重要となるため、それぞれの動向に関する見通しを記載します。 ①自動車市場規模 我が国の中古車業界について、（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会の発表統計によりますと、2025年の登録車及び軽自動車の新車販売台数合計は、一部メーカーにおける生産停止等の影響を受けた前年から回復を見せ、前年同期比3.3％増の456.6万台と増加しました。一方、軽自動車を含む中古自動車登録（届出）台数については前年同期比0.2％減の648.8万台と、ほぼ前年並みに留まりました。なお（一財）自動車検査登録情報協会によりますと、2025年３月末時点での軽自動車を含む自動車保有台数は、8,270万台（前年同期比13.1万台増）と引き続き増加傾向で推移しました。 このように、新車の販売台数や中古車の登録台数は経済情勢等に応じて増減する傾向にありますが、保有台数については引き続き安定的な状況で推移していくと見込んでおります。 ②中古車流通市場 中古車流通市場においては、消費者が新車ないし中古車を購入する際に下取もしくは買取された車両が主な供給源となり、買取事業者・新車ディーラー・リース会社・中古車販売店等を介して業販市場・小売市場（輸出市場を含む）に流入し、最終的な需要者（消費者、解体業者、輸出業者）に流出するという構成となっていることが一般的です。 中古車流通市場のうち業販市場においては、オークション取引が主要な取引形態であり、新車供給・販売の抑制等の影響により出品台数が増減することがございます。加えて、小売需要や諸外国向けの輸出需要の動向等により取引価格が変動することがございますが、いずれにせよ我が国の中古車流通を代表する取引形態であることには変わりありません。なお、近年、大手中古車販売店が仕入元を業販市場（オークションでの落札）から消費者からの買取にシフトする動きや、大手買取業者等が買い取った中古車をオークションでの売却から自社店舗での小売にシフトする動きが見られるほか、新車ディーラーが販売拠点において中古車の取り扱いを強化する動きも見られております。またオークションを介さない取引も徐々に増加傾向にあり、今後、オークション取引のシェアが変動することも考えられます。（注）矢野経済研究所「2023年版 自動車アフターマーケット総覧」 ③ASNET事業を取り巻く環境 自動車の市場規模は、長期的には少子高齢化や人口減少といった構造的な変化等を背景に、緩やかに縮小することも見込まれておりますが、前述のように自動車保有台数は安定的かつ漸増傾向にあり、中古車流通市場が直ちに縮小するような状況にはありません。なお、シェアリングビジネスの普及により自動車に対する一部の消費者のイメージが「保有」から「利用」へシフトすること、国際的な環境規制の強化に対応するため各自動車メーカーでEV（電気自動車）をはじめとする次世代車の普及が計画されていること等により、自動車を取り巻くビジネスモデルが大きく変化することが考えられます。 中短期的には、我が国の家計部門における可処分所得が伸び悩む中、新車の高機能化に伴う価格高騰が進み、今後は自動車保有台数に占める中古車の割合が高まることが見込まれます。さらに、中古車業販市場に目を向ければ、燃料価格の高騰による輸送費の上昇や、人手不足や働き方改革等を背景とした自動車輸送能力の縮小が進む中、売り手から買い手へダイレクトに輸送するといったシンプルな流通構造が求められると見込んでおります。このほか、自動車の検査規格の整備や検査機器の高度化等により中古車の取引に対する不安が抑制され、インターネットを介した流通が拡大すると見込んでおり、当社ASNET事業のうちASワンプラサービスに対するニーズは今後拡大するものと見込まれます。 また、新車の供給不足等により中古車の需要は高まっておりますが、供給量の減少に伴って流通量の減少及び価格の高騰傾向が見られます。しかし、インターネットを介した中古車流通については、オートオークション会場外からインターネットを介して取引に参加するためのシステム整備が進んでおり、主要オートオークションにおける会場外からの取引参加率は概ね50～60%に達する等、そのニーズは今後も堅調に推移するものと見込んでいることに加え、インターネットでの取引がベースとなっている業者間取引の拡大により、当社ASNET事業の属するインターネットを介した中古車流通市場の需要は拡大する見込みです。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、以下の事項を「優先的に対処すべき課題」として認識しております。 ①会員数の増加と利用頻度の向上 当社が手がけるASNET事業を成長させ収益力を強化するには 、「新規会員の獲得」と「既存会員の利用促進」が重要であると考えております。当事業年度においては新車の供給制約の緩和等により新車代替が進んだことで中古車の流通台数が増加した結果、ASNETの総流通台数は前年を上回る結果となり、また、新規会員獲得のための営業施策を引き続き実施した結果、2025年12月末の会員数は83,749、うち新規入会件数3,979件、前年同期比3,136会員の増加、（ただし当該入会会員がASNETで取引を行わないこともあるため、会員数の増加が業績の拡大に繋がるとは限りません。）となりました。2026年度においても、新たな顧客開拓に注力し、新規会員の獲得においては、中古車取扱事業者のほか、自動車関連事業者を含めた幅広い事業者を対象に営業活動を展開するほか、各種広告媒体を通じてASNETの知名度向上を図ります。一方、既存会員の利用促進においては、定期的な営業活動や代理店施策の実施、ANSETの機能強化及び既存サービスの内容拡充を図ることで顧客満足度の向上と稼働会員の増大へと繋げてまいります。（ASNET会員の推移については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 に記載しております。）（注）稼働会員とは、当該年においてASNETで1台以上の車両売買を行ったASNET会員をいいます。 ②中古車情報の取扱車両台数の増加 ASNETの特徴は、全国各地のオートオークション会場にある車両や中古車販売店に展示されている在庫車両をASNET 上で横断的に検索・落札ができることです。この利点を伸ばすためには、提携するオートオークション会場数とASワンプラの出品台数を増やしていくことが重要であると考えます。そのために当社は大手オートオークシ

(重要な会計上の見積り)前事業年度(2024年12月31日)のれんの評価 (1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度のれん2,953,9362,710,761 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、仮に取得した事業が想定どおりの収益性をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。のれんを含む固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。当社は、減損の兆候、特に経営環境の著しい悪化の有無を検討するにあたっては、のれん取得時に作成された事業計画（以下、「事業計画」といいます。）と当期実績値との間に著しい乖離がなく、また、当該事業計画の将来部分についても著しい下方修正が必要でないことを確認し、減損の兆候はないものと判断しております。事業計画は経済環境、市場における競合状況等を織込んだ収益計画など不確実性が内在しており、将来の経済状況の著しい変動等により、業績が大幅に悪化した場合、翌事業年度の財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度(2025年12月31日)該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 (1) 業務提携契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容株式会社ユー・エス・エス愛知県東海市2007年９月１日2025年９月１日から2026年２月28日まで（以後６ヶ月単位の自動更新）・オートオークションデータの提供・ASNETでの開示・ASNET会員のオークションへの参加株式会社ユー・エス・エス愛知県東海市2018年12月28日2025年７月１日から2025年12月31日まで（以後６ヶ月単位の自動更新）・オートオークションデータ（AAワンプラ取引に係るもの）の提供・ASNETでの開示・ASNET会員のオークション（AAワンプラ取引に係るもの）への参加 （注）対価として契約に基づく手数料を支払っております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様の負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを経営の重要政策と考えており、前年度実績以上を維持しつつ、配当性向（期末発行済株式数を基礎に計算）30％を目安に、持続的かつ安定的な配当を目指しております。また、当社は、期末配当の基準日を12月31日、中間配当の基準日を６月30日とする旨を定款に定めておりますが、年間業績などを見極めたうえで、原則として年１回の期末配当とさせていただいております。なお、当社は、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、株主の意向を直接伺う機会を確保するため、期末配当につきましては、株主総会決議事項としております。当事業年度の配当につきましては、期末配当として１株当たり66円を予定しております。内部留保資金につきましては、今後予想される中古車流通業界における競争の激化への対処、並びに、システム投資等経営基盤のさらなる充実・強化のために活用する方針であります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年３月26日定時株主総会決議（予定）474,97366