３ 【事業の内容】 当社グループは、「ＡＩ（注１）と最先端技術を活用して、顧客と取引先にシームレスで効率的な商取引を提供し、生産性の向上と社会の発展を支援する。」をミッションとしており、会計分野に特化したＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）を提供しております。経理業務のデジタルトランスフォーメーションによる効率化と、リモートワークをはじめとする働き方改革の推進が求められている中、それを実現するため以下に記載のRobotaシリーズのサービスを中心に事業展開しております。また、経理人材の不足が深刻化する中、経理業務においては単純な入力や照合などの作業の他、会計基準の十分な理解及び実務経験を必要とする局面が増えてきており、このような経理上の判断を要する業務を支援する経理ＡＩエージェントに関連するサービス販売を本格的に開始しております。なお、当社グループはＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当社グループのサービスは、AI-OCR（注２）関連及び会計仕訳のアルゴリズムをサービス化したRobotaシリーズとリモートワークでも経理業務を遂行できるように開発したRemotaというプラットフォーム及び経理業務における判断を支援する経理ＡＩエージェントで構成されております。SaaS型のクラウドサービスであり、課金体系は、原則として１年以上の「月額課金（ＭＲＲ：Monthly Recurring Revenue）」、読み取った帳票枚数に応じて変動する「従量課金」及び当期から提供したサービスとして初期設定サービス等の提供に応じて発生する「プロフェッショナルサービス」で構成されております。契約期間の長期化による収益の継続性を実現しており、2025年12月末における顧客の平均契約締結期間は約29か月、ＬＴＶ（注３）は108百万円となっております。 なお、月額課金、従量課金及びプロフェッショナルサービスによる売上高は以下のとおりであります。 2024年12月期2025年12月期月額課金（千円）1,399,3661,724,709従量課金（千円）212,877252,726プロフェッショナルサービス（千円）89,771387,875 当社は、販売の主要なターゲットを売上高500億円以上のエンタープライズ（大企業）としております。販売ルートとしては、当社の営業担当が直接潜在顧客にアプローチする手法に加え、販売チャネルを増やして受注を拡大させるため、販売パートナーが主体となってアプローチする手法も採用しております。サービスの提供方法はいずれの場合も顧客の基幹システム等に当社サービスが提供されることになります。一方、中小企業への販売ルートとしては、当社サービスを広範に利用いただくため、会計ソフトウエアベンダー等が提供するサービスの機能としており、サービスの提供方法はＯＥＭが基本となっております。2025年12月末現在におけるエンタープライズ（大企業）及びＯＥＭパートナーへの当社サービスの導入社数は165社となっております。 （注）１．ＡＩ（Artificial Intelligence、人工知能）とは、コンピュータを用いて「認識、言語の理解、課題解決」などの知能行動を実行する技術であります。２．ＯＣＲ（Optical Character Recognition／Reader、光学的文字認識）とは、印刷された文字や手書き文字に光を当てて読み取り、デジタルの文字コードに変換する技術やソフトウエアであります。３．ＬＴＶ（Life Time Value）とは、ある顧客がその取引期間を通じて当社にもたらす利益を意味しており、ＡＲＰＡ（Average Revenue per Account、１アカウント当たりの売上高）に売上総利益率を乗じた値をグロスチャーンレートで除して算出しております。 (1）Robotaシリーズ Robotaシリーズの機能は以下のとおりです。定型フォーマットの書類だけでなく非定型フォーマット（注１）や手書きの書類に対しても高い読取精度を実現しております。また、読み取った文字や数値を入力するだけでなく、証憑画像を振り分けたり、台紙に複数枚貼られた証憑を切り取ったりする機能や、読み取った内容が合っているかチェックする機能を有しているため、経費精算や請求書支払の突合業務についても利用することができます。経理業務の自動化のニーズに合わせ、必要な機能を選択し、組み合わせて利用できます。Robotaシリーズの種類内容請求書Robota請求書の画像から、金額、日付、相手先等処理に必要な項目を読み取り、テキスト情報に変換します。請求情報の鑑だけでなく、明細も読み取ることが可能です。領収書Robota領収書・レシートの画像から、金額、日付等処理に必要な項目を読み取り、テキスト情報に変換します。通帳Robota通帳の画像から、金額、日付等処理に必要な項目を読み取り、テキスト情報に変換します。台紙切取Robota経費申請書や支払申請書に添付されている領収書や請求書を検出して切り出します。切り出された証憑が回転していた場合には向きを補正した後の画像を出力します。確認Robota領収書・請求書Robotaが読み取った金額等が正しく読み取れているかを確認するために、複数の視点で整合性確認を行った結果を通知します。振分Robota証憑画像の種別を判定します。複数の書類を複合機やスキャナの連続スキャン機能などでまとめてスキャンし、一か所にデータ保存した際に、当該証憑画像を自動的に選別することができる便利な機能です。仕訳Robota入力された情報から、その証憑に対する勘定科目を推論して候補リストを通知します。領収書・請求書Robotaと連動して利用することで、証憑画像から読み取ったデータに勘定科目まで追加することができる機能です。 （注）１．非定型フォーマットとは、記載されている項目は同じでも、記載されている場所、レイアウトが無数にあり、書類の種類数が限定的でない、領収書や請求書等の帳票です。 (2）Remota 経理業務の効率化・リモート化を実現することができるプラットフォームとしてRemotaを提供しており、上述の各Robotaを組み合わせることで一体として機能し、顧客のニーズに合わせた提案が可能となっております。Remotaは、メールにより請求書ＰＤＦファイルを受け取ると、下記のSTEPで自動で処理を行います。また、紙の請求書を郵送で受け取った場合は、請求書を複合機などでスキャンして、ストレージ（注１）にアップロードするとＰＤＦファイルと同じように処理されます。郵送とメールの両方の方法で二重に受け取った場合でもRemotaは二重申請を検知することができるので、二重支払のミスを未然に防ぐことができます。処理フロー処理内容STEP１請求書の受け取り請求書のＰＤＦファイルが添付されているメールを、専用アドレスに転送します。STEP２ＯＣＲ処理・自動仕訳アップロードされた証憑はRemotaに搭載されたAI-OCR機能で読み取られます。請求書の内容（日付・金額・発行元会社名・発行元口座情報など）を読み取り、Remota上で取引先マスターデータとの照合や二重申請のチェック、未入力欄の有無など整合性の確認をすることができます。さらにRemotaに搭載されている仕訳Robotaが自動で仕訳を行います。STEP３確認・修正作業RemotaがＯＣＲで読み取ってＡＩにより仕訳した請求書の内容は、Remotaの管理画面から確認できます。Remotaの管理画面では、再確認が必要な項目にはマークが表示されます。STEP４会計システムへの連携Remotaによりデジタル化された請求書の確定データを顧客の会計システムに連携します。 （注）１．ストレージ（Storage）とは、コンピュータなどのデータを長期的に保存しておくことを目的とした記憶装置です。 (3）経理ＡＩエージェント 当社が開発した経理特化型ＡＩを活用することで、経理人材の不足や法改正等に伴う業務の複雑化に対応することができ、経理担当者が「戦略経理」に集中する環境を実現することができます。特に昨今の経理業務においては経理担当者の高度な判断が必要となる局面が多く存在しますが、豊富な会計・税務データと専門知識を学習したＡＩが、複雑な会計処理や税務判断を正確かつ迅速に行うことが可能になるとともに、判断の均質化も実現することができます。 (4）Peppolアクセスポイント デジタルインボイスの送受信に必要なPeppolアクセスポイントのサービスを提供しております。日本におけるデジタルインボイスの標準規格としてPeppol（注１）が採用され、Peppolを用いた電子取引はアクセスポイントを経由します。Peppol Authorityであるデジタル庁が、日本の各種法令や商習慣に対応した日本標準仕様を策定し、国内におけるPeppolの管理・運用等を行っております。当社は、2022年８月にデジタル庁からPeppolサービスプロバイダーとして認定を受けております。 これにより、送信側企業より当社アクセスポイントにデジタルインボイスデータが送信され、当社はPeppolネットワークに接続することで受信側企業に同データを送信することが可能となりました。 （注）１．Peppol（PAN-EUROPEAN PROCUREMENT ONLINE）とは、受発注や請求にかかる電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）競合について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの基幹技術であるAI-OCRを利用した会計帳票の読み取り技術は、類似のサービスが多く存在しており、中でも昨今はＡＩを利用したサービスも増えつつあることから価格競争による売上単価の減少リスクがあります。当社グループは会計帳票に特化することで、読み取り精度や、読み取り結果を仕訳に反映するシステムなど特異性のある技術をいち早く確立し、さらにこれらの技術に関連した経理業務の効率化に関連する特許を集中取得することで、技術的優位性を確保しております。また、生成ＡＩの独自開発を推進することにより、人と同等以上のレベルでの経理判断を可能とする「経理シンギュラリティ」を実現することで、従来のＯＣＲとは大きく差別化を図ってまいります。しかしながら、競合他社に比して優位な価格を提供できない場合、または、技術的優位性を確保できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）情報セキュリティについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループが取り扱うお客様の会計データは、機密となる情報を含むことも多く、外部からの不正アクセス等によりこれらの情報が外部に流出した場合には、当社グループは損害賠償責任を負担するほか、他のお客様からの信頼失墜に直結し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム「ISO／IEC 27001：2022（JIS Q 27001：2023）」、及びクラウドセキュリティ認証「ISO／IEC 27017：2015（JIS Q 27017：2016）」を取得しており、このマネジメントシステムを適切に運用することで、これらのリスクの最小化を図ってまいります。 (3）技術革新等への対応について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループが属するＡＩ業界の技術は、国内外を問わず研究開発が進められており、その結果、常に新しい技術が生み出され、その技術がサービスの一部として提供されております。当社グループのＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の競争力の源泉は技術力であるため、最新の技術の収集及び優秀な人材確保に努めてまいりますが、急速な技術革新への対応が遅れた場合、新規契約が伸びず、また既存顧客の解約が発生することで当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）解約リスクについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） クラウドサービスの契約期間は通常１か月から数年の設定となっておりますが、当社の2025年12月末における顧客の平均契約締結期間は29ヶ月となっております。当社は、顧客満足度を高めるために、顧客ニーズを迅速かつ的確に捉え、ニーズを充足するための機能開発に努めております。また、当社グループが提供するサービスが顧客の業務フローに円滑に組み込まれるためのカスタマーサクセス体制の構築にも取り組んでおります。しかしながら、主要取引先について契約期間の満了時に契約が更新されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）販売パートナー、ＯＥＭパートナーとの取引について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの販売体制としては、当社グループの営業担当が直接顧客にアプローチするダイレクト営業のほか、再販売契約等を締結した販売パートナー、ＯＥＭパートナー経由で顧客にアプローチするパートナー営業があり、2025年12月期においてパートナー経由の売上高割合は約50％となっております。現状、いずれのパートナーとも良好な関係を築くよう努めておりますが、今後パートナーとの契約が解約または更新されなかった場合やパートナーの販売方針の変更等により、パートナー経由の売上が著しく落ち込んだ場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）知的財産権の侵害について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループが提供するサービスが他人の特許等の知的財産権を侵害することで訴訟に至り業績に重要な影響を及ぼすリスク、及び事業の継続に支障を来すリスクがあります。当社グループでは、知的財産分野に強みを持つ弁護士及び弁理士と顧問契約を締結し、新規の技術やサービスについてはサービス検討と並行して随時当該弁護士等に第三者による権利化の有無を調査依頼し、知的財産戦略上、当社グループの競争優位性を得られるものについては自社技術の権利化に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制をとっております。しかしながら、他人の特許等の知的財産権を侵害している旨の訴えがあった場合、または当社グループが保有する知的財産権が第三者により侵害された場合には、法的措置を含めた対応が想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）システム障害への対応について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループのサービスは、インターネットを利用してお客様へサービス提供を行ういわゆるSaaSビジネスであり、システムの安定的な稼働が不可欠となります。一時的なアクセスの急増によるアクセス障害や、ネットワーク機器・サーバの動作不良、ネットワーク障害や自然災害などが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、サーバ監視システムの導入、システムの随時バックアップや冗長化を行うほか、「ISO／IEC 27001：2022（JIS Q 27001：2023）」に準拠した内部監査を含むマネジメントシステムの運用により、これらのリスクの最小化を図ってまいります。 (8）法令について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの提供しているAI-OCRサービスについては、電子帳簿保存法をはじめとした法令の要件を満たすようサービス設計を行っておりますが、今後、法令の改正により現状のサービスが法令の要件に適合しないこととなる恐れがあります。当社グループでは、電子帳簿保存法その他主要な関連法令について、顧問弁護士や顧問税理士等と随時情報共有を行い、いち早く改正の動きをキャッチできる体制を整えております。 また、2023年10月に開始されたインボイス制度をきっかけとして請求書等の電子化が進み、将来的にはAI-OCR 技術が利用されなくなる可能性が考えられます。当社グループは、国内のデジタルインボイスの標準規格である「Peppol」を用いてデジタルインボイスを送受信するためのアクセスポイントも提供しており、その他の新規事業についても積極的な検討を行っております。 しかしながら、これらの法令の改正等による事業環境の変化に当社サービスが適切に対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）人材の採用及び育成について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの事業領域は、進化の早いＡＩ領域であることに加え、多様化するエンタープライズを中心とした顧客ニーズに対応するためには、最先端の技術と経験を有する優秀な人材の確保が必要と考えております。当社グループは継続して採用活動を行っておりますが、必要な人材を獲得できない場合及び十分な人材育成が進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）内部管理体制について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは少人数であり、現段階の事業規模にあわせた内部管理体制をとっております。今後、事業規模の拡大に伴い、人材の採用、育成を行うことにより現状の内部管理体制をより強固にしていく方針ではありますが、この体制強化が事業規模の拡大に追いつかない場合には、内部管理体制が有効に機能せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）訴訟及び係争事件について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 現段階で、顧客、パートナーや取引先及び株主などのステークホルダーとの間で訴訟等はなく、その可能性も把握しておりませんが、将来これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (12）自然災害について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、サービスシステムをクラウドサーバに置いており、当該クラウドサーバにおいても、複数のデータセンターにおける常時バックアップ体制等により洪水や地震等の大規模災害のサービス提供への影響を

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、2,129,822千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,769,361千円、売掛金及び契約資産が284,130千円であります。また、固定資産は、769,599千円となりました。主な内訳は、有形固定資産352,754千円、無形固定資産82,982千円、投資その他の資産が333,862千円であります。この結果、資産合計は2,899,421千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、1,145,442千円となりました。主な内訳は、未払金が244,020千円、契約負債763,726千円であります。固定負債は、39,349千円となり、内訳は資産除去債務であります。この結果、負債合計は1,184,792千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、1,714,629千円となりました。主な内訳は、資本金が420,340千円、資本剰余金が466,291千円、利益剰余金が771,805千円であります。この結果、自己資本比率は57.3％となりました。 ② 経営成績の状況（売上高） 当連結会計年度の売上高は、2,369,766千円となりました。この主な要因は、企業のリモートワーク化と経理業務のデジタルトランスフォーメーション（経理ＤＸ）が促進される中で、従来のＡＰＩソリューションサービスである『Robota』シリーズに加え、会計帳票の入力業務及び確認作業を効率的に実施できるクラウド型ＡＩプラットフォームである『Remota』が引き続き好調に推移したことによるものであります。 経理ＤＸを推進するエンタープライズを中心に、経費精算や会計帳票の入力業務及び突合業務に加え、メールで受け取った請求書を正確かつ効率的に処理し、また郵送で受け取った請求書と二重支払いにならないようなチェック機能も搭載することで、ユーザーにとって投資効果が得られる提案を行ってまいりました。また、会計ソフトウエアベンダが提供する会計システムへの機能追加や、単純な入力業務や突合業務に関連するサービスだけではなく、生成ＡＩを活用した経理業務の判断支援サービスを本格的に販売開始しました。この結果、当連結会計年度末の導入社数は165件となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、652,938千円となりました。主な内訳は、開発及び当社サービス導入のための要員の給料及び手当272,947千円、一部外注等に伴う業務委託費94,379千円及び当社サービス提供のための通信費143,742千円等であります。この結果、売上総利益は1,716,828千円、また売上総利益率は72.4％となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,424,652千円となりました。主な内訳は、営業及びコーポレート部門要員の給与及び手当が395,128千円、一部外注等に伴う業務委託費179,721千円及び学習用サーバ等を含む減価償却費100,649千円等であります。この結果、営業利益は292,175千円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は4千円、また営業外費用は592千円となりました。この結果、経常利益は291,587千円となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別利益は4千円、また特別損失は発生しておりません。法人税、住民税及び事業税48,380千円を計上した一方、法人税等調整額を41,067千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は202,143千円となりました。 なお、セグメントについては、当社グループはＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）のは、1,769,361千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、349,348千円であります。この主な要因は、売上債権及び契約資産の増加額240,433千円があった一方、税金等調整前当期純利益291,591千円、減価償却費159,837千円、及び契約負債の増加額105,106千円があったこと等によるものであります。契約負債が増加した理由は、契約社数が増加したためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、266,091千円であります。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出210,962千円、無形固定資産の取得による支出55,129千円があったことによるものであります。有形固定資産の取得による支出の主な内容は、学習用サーバの購入、また無形固定資産の取得による支出の主な内容は、当社サービスの機能拡充に係る開発、及び自社利用のソフトウエア開発によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、79,019千円であります。この主な要因は、配当金の支払額13,044千円があった一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入78,830千円、及び新株予約権の発行による収入13,347千円があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績 提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）2,369,766－合計2,369,766－ （注）当社グループの事業セグメントは、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、国内外の経済動向、技術革新への対応状況、競合他社の状況、及び当社の事業活動に影響を及ぼす法改正並びに過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下のとおりであります。ａ．繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産は、取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減すると認められる繰延税金資産の金額を計上しております。課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は月額課金の新規導入社数であります。月額課金の新規導入社数は、販売経路別に過去の受注実績や商談中の案件の状況等を踏まえた上で受注可能と想定される社数を見積もっておりますが、経済環境等に大幅な変化が生じたこと等により、新規導入社数が当該事業計画の予測を大幅に下回った場合、新規受注案件の金額に見直しが必要となり、その結果、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 ② 経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社はＡＲＰＡ及びグロスチャーンレートを経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として重視しております。ＡＲＰＡは概ね１百万円程度で推移

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「制約を取り払うことで、自信と勇気を与える。」をパーパス（社会における存在意義）として掲げ、顧客・従業員・社会が抱える制約を取り払うことで、「自信」と「勇気」が満ち溢れる社会を作ることを目的として追求しております。 当社グループは会計分野に特化したＡＩソリューションサービスを提供しておりますが、技術研究を活かしたサービス開発により煩雑で複雑な経理業務を自動化して、導入いただいた企業に、正確で早い会計を実現し、社内リソースを入力や確認といった単純作業から価値の高い戦略的な経理業務へシフトさせることを支援いたします。 (2）中長期的な会社の経営戦略基本戦略としては、 ①情熱を持って取り組める領域としてのエンタープライズの経理ＤＸ、 ②経済的原動力となる顧客単価の高さ、 ③マーケットシェアでNo.１になれる分野の３つを満たす領域にリソースを集中することとしております。当社グループは売上500億円以上のエンタープライズを顧客として高いＡＲＰＡを獲得できていると考えておりますが、今後もターゲットとする市場を細分化し、経営資源を一点に集中して投下することで、マーケットシェアNo.１を目指してまいります。また、経理ＤＸ実現のため、下記の成長戦略を実行してまいります。 ① 生成ＡＩの研究とサービス化独自のＬＬＭ（Large Language Model）等を活用した生成ＡＩに関連する研究開発をおこない、付加価値の高いサービス開発に努めてまいります。現在生成ＡＩの基礎研究に取り組んでおりますが、将来その研究成果を基にした先進的なサービスを構成する要素に関する技術の確立を目指しており、すでに生成ＡＩを利用した一部サービスをリリースしております。また既存サービスであるRobota、Remotaについても生成ＡＩに基づき開発された経理ＡＩエージェントを利用することで、より付加価値の高い経理処理業務の自動化の実現を目指しております。さらに、従来は経験豊富な経理担当者が行っていた判断を要する業務についても、その判断業務を均質かつ効率的に実施する判断支援サービスの開発が複数進行中であります。一部サービスについては既存顧客へ導入実績がありますが、さらなる精度向上及び判断業務の提供領域の拡大に努めてまいります。 ② 海外展開サービスのグローバル化及び海外展開に向けて、外国籍人材の採用を強化しております。以前より外国籍のエンジニアは継続的に採用しておりましたが、海外で営業活動を行うために必要な営業やカスタマーサクセスの人材採用も成功しております。デジタル化に関しては、海外の請求書のフォーマットへの対応を進めておりますが、現在英語の請求書読み取りを行うためのＡＩ学習は完了しております。海外においても国内と同様、エンタープライズを中心に事業を展開しております。具体的な展開地域としてはアメリカ市場を選定しており、2025年４月にイリノイ州に子会社を設立、営業活動を開始し、すでに日本での既存顧客の現地法人について契約受注の実績もございます。 アメリカの外部環境として、経理担当者や米国ＣＰＡの資格保有者の人材不足が顕著であり、日本国内と同様に、経理業務の効率化に対するマーケットニーズが非常に高いと認識しております。一方で、ＯＣＲ技術を提供している会社は複数存在しているため、当社としては経理業務に特化したソリューションを提供し、経理部門に受け入れられるサービスを提供することで、差別化し事業展開しております。 (3）経営環境 当社グループが提供する会計分野に特化したＡＩソリューションサービスは、経理ＤＸ関連の市場に属していると考えられます。経理ＤＸのみを対象とした市場統計はありませんが、新型コロナウイルス感染症の流行を契機として、経理業務に関してもＤＸが進展しており、その市場規模は今後も拡大していくものと考えられます。また、日本におけるデジタルインボイスの標準規格としてPeppolが採用され、会計帳票の電子化が進む一方、依然として紙媒体の会計帳票も相当数流通すると想定されることから、今後は紙媒体、電子データの会計帳票が混在し、経理業務がより煩雑化すると考えられ、経理ＤＸへのニーズはより一層高まるものと考えられます。特に生成ＡＩを活用することで経理業務に実用的なサービスを開発することが肝要であり、当社グループとしても生成ＡＩの研究開発を継続し、その研究成果をより付加価値の高い新サービス提供に繋げていくことが出来るかが、今後の課題と認識しております。 このような状況の中、当社グループは経理ＤＸの異なる段階ごとのサービス展開を実行・計画しております。デジタイゼーション（Digtization：紙などのアナログ情報をデジタルデータに変換すること）のために、紙帳票のデジタル化とデータの送受信のサービスを、デジタライゼーション（Digitalization:デジタル技術を活用して業務やビジネスプロセスを効率化すること）のために、経理の業務プロセスを自動化し、効率化するソリューションを提供いたします。また、当社グループはエンタープライズ経理領域におけるソリューション提供にあたり、次の３つの要素を継続することにより、競合優位性を維持することができると考えております。 ① ＡＩプロダクトの自社内開発体制 当社グループの製品・サービスの根幹となるＡＩプロダクトは、社内のＡＩサイエンティストが研究開発すると同時に、自社内で教師データを作成できる32名（2025年12月末時点）の従業員によるアノテーション（注１）体制を構築しており、経理業務の効率化に資するＡＩプロダクトを数多く開発しております。特に生成ＡＩを活用することで従来、経理業務の中で複雑な判断業務として位置付けられていた業務の一部についてもＡＩにより判断することが可能となっております。 ② パートナーセールス体制 当社グループは、当社の製品・サービスをユーザー企業に販売する代理店である販売パートナーとしてコンサルティングファームやシステムインテグレーターを中心とした企業と再販売契約（注２）を締結し、エンタープライズへのRemota及びRobota導入促進及び共同でのウェビナー開催などによる集客を図っております。また、会計ソフトウエアベンダーをＯＥＭパートナーとして選定し、当該ベンダーの製品にRobotaを組み込む形で中小企業へのサービス提供を行っております。 このようにパートナーセールス体制を構築した結果、当社は自社発の広告宣伝に依存せずに多様な企業にアプローチでき、サービス導入社数を増やせるビジネスモデルを確立できていると考えており、当連結会計年度の広告比率（売上高に占める広告宣伝費の割合）は約2.6％にとどまっております。 ③ アナログ／デジタル両面の経理帳票への対応 当社グループは、2022年８月にデジタル庁よりPeppolサービスプロバイダーとして認定され、2022年10月よりサービス提供しております。今後は、デジタルインボイスの利用も進み、紙、ＰＤＦ及びデジタルの異なる媒体の請求書利用が混在することが見込まれておりますが、当社のクラウド型ＡＩプラットフォームであるRemotaはこれらの請求書をすべて処理でき、一元管理することができます。 （注）１．アノテーションとは、ＡＩが学習する教師データを作成するため、画像等のデータに関連する情報を注釈として付与する作業です。 ２．再販売契約とは、当社サービスの利用権を販売できる契約です。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりとなります。 ① 技術革新への対応 ＡＩ市場においては生成ＡＩに代表されるように日々の技術革新が継続しており、当社グループが属する業界においても新規参入企業が増加しております。このような中、顧客ニーズの多様化に対応するためには、最先端の技術の研究が必要であり、優秀な人材の確保が必要と考えております。 しかし、優秀な技能を持つ人材の安定的な確保は、同業他社とも競合することから難しい状況となっております。当社グループは、採用計画に基づき安定的な人材確保が出来ておりますが、今後も継続的に国内外を問わず最先端の技術と経験を有する人材を確保するため、引き続きＡＩトップカンファレンスに論文が採択されるように投稿し、ＡＩ市場における知名度向上を図ることで魅力的で存在感のある企業であることを訴えかけるとともに労働環境や福利厚生の充実にも取り組んでまいります。また社内研修の強化等により人材育成にも努めてまいります。 ② カスタマーサクセスの重要性 当社グループが提供するサービスの内容は、顧客毎の業務プロセスに適応したサービス導入が必要であり、また企業会計基準や税制改正等の法令等の改正に伴い顧客のニーズが変化するという特徴があります。そのため顧客ニーズを迅速かつ的確に捉え、より魅力的なサービスを継続的に提供することで解約を未然に防ぎ、また複数サービスの受注により顧客単価向上につながることからカスタマーサクセス（注１）の充実が重要であると考えております。今後も既存顧客等から構成されるユーザー会などを企画運営し、顧客ニーズの多様化にマッチしたサービスを提供し続け

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） （繰延税金資産の回収可能性） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度繰延税金資産303,939 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社は、過去及び当連結会計年度の経営成績、税務上の欠損金の発生状況、取締役会で承認された事業計画を基礎として一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、各要件に従い企業分類を行い、当該企業分類に基づき、翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、翌期以降の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。 ② 主要な仮定 将来の合理的な見積り可能期間における一時差異等加減算前課税所得の見積りを行うにあたっては、過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮して決定された売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の将来予測を含んだ事業計画を基礎としております。これらの将来予測は、月額課金の新規導入社数、顧客単価及び予想解約率並びにプロフェッショナルサービスの受注金額といった一定の仮定に基づき算定しております。これらのうち、月額課金の新規導入社数が主要な仮定に該当します。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経済環境等に大幅な変化が生じたこと等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度進捗度に基づく収益認識219,898なお、上記金額は当連結会計年度末において進行中の案件に係る金額を集計したものであります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りにあたっては見積総工数に対する発生した実際工数の割合で算出しております。収益については、見積総工数に対する発生した実際工数の割合に契約金額を乗じて算出しており、契約金額は、契約書又は注文書に基づいております。 ② 主要な仮定 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における主要な仮定は、見積総工数であり、見積総工数は、類似する過去の開発案件での実際工数、開発の難易度及び開発要員のスキル等を総合的に勘案して算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 履行義務の充足に係る進捗度は、当初予見できなかった事象の発生等により見積総工数の変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）資本業務提携契約等 当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、株式会社プロシップ（以下「プロシップ」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、2026年３月２日にプロシップの株式を取得いたしました。 １．本資本業務提携の背景と目的 当社は、経理特化型ＡＩ領域における高い技術力を有し、「経理シンギュラリティ（経理業務の自動化）」構想を牽引する企業です。 2025年８月より、「Speciality for Customer」を基本理念に掲げ、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」を提供することを目指しているプロシップと、本資本業務提携による協業可能性について意見交換を実施いたしました。 2027年４月１日以後開始する事業年度から適用される企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」および企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」（以下、これらを合わせて「新リース会計基準」といいます。）により、企業が管理すべき契約件数の増加やデータ入力負荷が大幅に高まることを見据え、当社が有する契約書・証憑の読取および自動 仕訳等のＡＩ技術と、プロシップの固定資産管理ソリューションとを組み合わせることで、企業の課題解決に資する新たな価値提供が可能であるとの認識を共有いたしました。 さらに、両社の顧客基盤を相互に活用した販売拡大に加え、その後もプロシップの固定資産管理ソリューションとの連携を深め、固定資産管理業務の生産性向上を図ることで、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」に向けた技術協業の可能性について協議を深めてまいりました。これらの検討を通じ、両社の協業によるシナジー創出の蓋然性が高いことを確認できたため、より具体的な協議を進めるとともに、協業体制の強化と関係性の一層の深化を図るべく、相互の信頼関係を基盤とした本資本業務提携を実施することといたしました。２．本資本業務提携の内容等 (1) 業務提携の内容本資本業務提携において両社は以下の点に注力し、相互の業績拡大を目指します。 ① 新リース会計基準対応における判断業務の自動化・効率化 新リース会計基準において、企業が会計上管理対象とすべき契約は大幅に増加することが見込まれます。これに伴い、オンバランス処理するか否かの判断業務が大量に発生することは、多くの企業にとって喫緊の課題です。当社のＡＩ技術（ＡＩエージェントによる会計的判断）とプロシップの固定資産管理ソリューションとを連携させることで、管理対象となる契約の会計的判断について、自動化および効率化を実現するソリューションを共同で展開いたします。 ② 顧客基盤の相互活用による販売拡大 大手企業を中心とした当社の顧客とプロシップの顧客に対し、両社の連携ソリューションを提案（クロスセル）することで、双方の事業成長および業績拡大を図ってまいります。 ③ 「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」の実現 本資本業務提携は、新リース会計基準対応にとどまるものではありません。その後も当社のＡＩ技術とプロシップの固定資産管理ソリューションにより、会計データと工場・店舗など現場にある資産にまつわる情報を結びつけることで、従来の「カネ」中心の管理手法とは一線を画す、「モノ」を基軸としたマネジメント・プラットフォームの構築という新たな価値創造に貢献いたします。 (2) 資本提携の内容 今回の協業は新リース会計基準対応をはじめとする中長期的なソリューション開発を伴うものであり、継続的な技術連携と顧客価値の最大化に向けて、両社が中長期的視点でコミットする体制が不可欠であると判断いたしました。このため、単なる業務提携にとどまらず、相互に株式を保有する資本提携を行うことで、協業の安定性・継続性を強固にし、双方のリソース投下や意思決定の一体感を高める必要があるとの結論に至り、本資本業務提携契約を締結いたしました。 ① 新たに取得する相手方の株式又は持分の取得価額 当社は、プロシップの第三者割当を引き受ける形で株式を取得いたしました。 募集株式の種類及び数 普通株式 319,500株 募集株式の払込金額 １株につき1,610円 払込金額の総額 514,395,000円 ② 相手方に新たに取得される株式の数 相手方に新たに取得される株式の数は、上記「払込金額の総額」相当額によって市場内取引により取得できる当社の普通株式の株数 ３．本資本業務提携の相手先の概要 ①名称株式会社プロシップ ②所在地東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号 ③代表者の役職・氏名代表取締役社長 鈴木 資史 ④事業内容パッケージシステムの開発・販売、受託開発、システムの運用管理等 ⑤資本金924,573千円（2025年９月30日現在） ⑥設立年月日1969年４月 ４．日程 ①取締役会決議日2026年２月13日 ②契約締結日2026年２月13日 ③業務提携開始日2026年２月13日 ④募集株式の払込日2026年３月２日 （２）企業・株主間のガバナンスに関する合意該当事項はありません。 （３）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意 当社は、2026年２月13日付でプロシップとの間で、上記本資本業務提携の実効性を高めるため「株式の売買と保有に関する契約」を締結しており、当該契約の主な内容は以下のとおりであります。 １．契約及び合意の内容 (1) 本契約が終了した場合、本契約に基づき取得した相手方の株式は、原則として、両者とも、３ヶ月以内に、相手方または相手方が指定する第三者に全部の株式を売却しなければならない。 (2) 相手方の事前の書面による承諾がない限り、市場調達など手段を問わず、 その保有割合が相手方の総発行株式数の５％を超えて買い増しすることができない。 (3) 相手方の書面による事前の同意がない場合、相手方の株式を売却してはならない。 ２．合意の目的 本資本業務提携の実効性を高め、中長期的な視点での企業価値向上と事業規模の拡大につなげることを目的として ３．取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程 「 （１）資本業務提携契約等 ２．本資本業務提携の内容等 (2) 資本提携の内容」に記載の通り、相互に株式を保有する資本提携を行うことが重要と判断し、2026年２月13日開催の取締役会で決議いたしました。 （４）ローン契約と社債に付される財務上の特約該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと認識しておりますが、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、当面の配当性向は20％とする予定であります。なお、内部留保資金につきましては、技術革新に対応するべく研究開発活動、及び海外展開等に有効活用してまいります。当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり3.70円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は20.1％となりました。なお、今後につきましては配当性向を21.0％と設定し、配当を行っていく方針であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年２月27日取締役会決議41,4983.70