３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社（株式会社Career Ways、Be UNIQUE Inc.）により構成されております。 当社グループは「ユニークであれ。革新的であれ。」をスローガンに掲げ、企業のデジタル技術活用におけるITサービス開発力不足に悩む企業に対し、「労働力」と「技術力」を提供することを強みとしてシステム開発事業を展開し、成長してまいりました。主力であるシステム開発事業に加え、プロダクトの販売・導入やシステム保守の割合が徐々に増加しております。また、従来の労働集約型ビジネスに加え、ストック型収益の比率向上を目指したパッケージソフトウェアの販売強化に注力しており、同ソフトを顧客開拓の「足掛かり」とした新規アプローチを展開することで、導入後の周辺システム開発やカスタマイズ案件といった、付加価値の高い受託案件の受注拡大へと繋げております。また、事業領域の拡大、収益の多様化、社会全体の多様性や包摂性を高める一助となることを目的に、2023年10月に国内子会社である株式会社Career Waysを設立し、2024年２月より就労支援事業を開始いたしました。さらに、開発体制の強化に向け、優秀なIT人材の確保とコストメリットを活かしたサービス提供体制の整備を目的に、2023年10月には海外子会社であるBe UNIQUE Inc.を設立し、2024年６月より営業を開始しております。 （１）各社の事業概要 ①当社近年、様々な産業でIT化・デジタル化が進む中、日本ではIT人材の慢性的な不足が深刻な社会問題となっています。こうした状況に対し、当社はITサービスの開発力不足に悩む企業へサービスを提供しています。具体的には、ITエンジニアの派遣契約、準委任契約、請負契約に基づくシステム・ソフトウェア開発・運用保守、及び請負契約に基づくシステムの受託開発といった形態でサービスを展開しています。特定の業種に依存せず、産業領域を限定しないことで、情報通信業、金融保険業、サービス業等、幅広い業種の顧客企業にサービスを提供しております。また、顧客企業のIT環境の最適化を支援する目的で、Google WorkspaceやUM SaaS Cloud等のプロダクトの販売・導入も手掛けております。さらに、安定的なストック型収益の積み上げに向け、パッケージソフトウェアの販売代理業務やマーケティング投資を強化しており、同ソフトの導入を契機とした周辺システムの受託開発拡大など、顧客企業の多様なニーズに対応する体制を構築しております。 ②株式会社Career WaysITスキルに特化した就労継続支援B型事業所を計３事業所（「でじるみ札幌東」、「TeCREA千歳」、「でじるみ札幌西」）を運営し、一般企業等での雇用契約に基づく就労が困難な方々に対し、就労機会の提供、生産活動、及び就労に必要な知識・能力向上のための訓練・支援を展開しております。こうした事業活動を通じて、特例子会社としての社会的責任を果たすべく、障がいのある方々が社会の一員として活躍できるよう、就労支援やスキル習得の機会を提供しながら、安定した育成環境の整備に引き続き取り組んでおります。なお、当連結会計年度においては、継続的なコスト管理と全社的な運営効率の改善・最適化を推進した結果、通期での営業黒字化を達成し、安定的な収益を創出できる体制が整っております。 ③Be UNIQUE Inc.当社が属する情報サービス産業では、経済・社会のIT化・デジタル化の進展に伴い市場規模が拡大し続ける一方で、IT人材の不足と人件費の高騰が課題となっております。今後もIT需要の拡大と少子高齢化による労働人口の減少により、さらなるIT人材の不足と人件費の高騰が予想されることから、当社はこれらの課題に対処するため、システム・ソフトウェア開発において高い技術力を有し、豊富なIT人材を擁するフィリピン共和国での人材確保を計画いたしました。この計画に基づき、2023年10月にフィリピン共和国マカティ市に海外子会社Be UNIQUE Inc.（以下、BU）を設立し、2024年６月より営業を開始しております。国内の深刻なIT人材不足を背景に、当社でも人材の確保と育成が喫緊の課題となっておりますため、BUでは現地人材の採用を強化しており、ITエンジニア及びWebデザイナー数は2026年３月末現在で15名となりました。当社では、社内システムの刷新、受注した請負案件のシステム・ソフトウェア開発・運用保守、既存顧客からの体制拡大の要望に応じる形でBUのIT人材を増やし活用することで、国内のIT人材不足の解消や人件費の削減を図る計画でおります。加えて、調剤薬局を多店舗展開する企業向けの在庫・売上管理システムのパッケージ開発・販売を行う企業から当社が受注した同システムのカスタマイズをBUに発注する形で開始しており、継続的な役務提供を通じて安定的な開発体制を維持しております。また、開発プロセスにおいて生成AIを積極的に活用することで、工期の短縮及び品質の向上において顕著な成果を上げております。さらに、人的資本の最大化に向け、現地ITエンジニアの日本語スキル向上に注力しており、日本語能力試験（JLPT）２級（N２）取得者を当社へ転籍させる施策を開始いたしました。これにより、海外の優秀なリソースを国内の開発チームへ融合させ、組織のグローバル化と国内のIT人材不足への対応を同時に図っております。 （２）事業の強みと特徴 ①当社 a.顧客層とサービス内容について 顧客企業を通じて、情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業、電気・ガス・熱供給・水道業等、幅広い業種のエンドユーザー企業に対してシステム・ソフトウェア開発・運用保守を幅広く行っております。エンドユーザー企業の裾野が広いため、特定の業種や市場環境の変動に過度に依存することなく、安定的な受注の獲得に繋がっております。顧客企業は大手企業グループが中心で、主にメーカー系（NEC系列、日立系列等）、ユーザー系（伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、日鉄ソリューションズ九州株式会社、日鉄ソリューションズ東日本株式会社等）、独立系（株式会社NSD、株式会社Sky、LINEヤフー株式会社等）のシステム会社及びその事業所です。顧客企業のほとんどは首都圏に所在しており、これらの顧客企業から新規開発・保守開発等の案件を受託し、当社の各地の拠点を活用して開発を行っております。 受託する案件の特徴としては、常駐先の顧客企業を通じて依頼される、様々な業種のウェブアプリケーションやスマートフォンアプリの開発等が挙げられます。また、顧客企業のIT環境の最適化を支援する目的で、Google WorkspaceやUM SaaS Cloud等のプロダクトの販売・導入業務も手掛けております。これらのプロダクトを活用することで、業務効率化や情報共有の円滑化、データ活用の促進等、顧客企業の多様なニーズに対応しております。さらに、収益構造の多様化を目指し、パッケージソフトウェアの販売強化とそれに伴う周辺システム開発案件の獲得を推進しており、より高付加価値な受託案件の受注に繋げる体制を整えております。当社は各地の拠点を活用することで、開発を効率的に進めることができ、顧客企業の様々なニーズに柔軟に対応することも可能となっております。例えば、首都圏で要件定義と設計作業を行い、各地の拠点で開発作業を行うといった顧客企業の要望にも応えられる社内体制と人材を整備しております。さらに、システム・ソフトウェア開発後の運用・保守にも対応できる社内体制も整備しており、大手顧客企業を中心に、安定的な受注の継続と他の顧客企業からの新規受注を獲得しております。 b.IT人材供給力・対応力についてIT人材を安定的に採用・定着させるため、当社では新卒採用、人材紹介会社を通したキャリア採用に加え、リファラル採用（注１）を行っており、採用時及び採用後のミスマッチを防ぐ取り組みをしております。当社は全国の都市圏に拠点を展開することで、IT人材の確保と分業開発体制での効率化による開発コストの削減を実現しております。リモート開発（注２）が定着した現在、ニアショア開発（注３）の経験と効果的なツール、コミュニケーション戦略を活用することで、全拠点での柔軟な体制構築が可能であり、リモートチームでも高い生産性と協力体制を維持しております。採用は全国の各拠点で、応募者の書類選考から採用に至るまでの全プロセスを実施しており、地域性を重視することで、地元での就業を希望するIT人材に就業機会を提供する体制を整えております。採用後は定期面談（1on1ミーティング等）に注力し、個々の希望や適性を的確に把握し、能力を最大限発揮できる環境を提供するよう努めております。また、研修や資格取得支援にも力を入れており、階層別研修（各役職に応じた研修）やコミュニケーション研修の実施、資格取得費用の助成、奨励金制度の充実を図ることで、顧客企業が求める質の高いITエンジニアの提供を可能としております。また、海外子会社において一定の日本語スキル基準を満たした優秀な人材を日本国内の開発チームへ転籍・融合させる施策を本格化させており、リソースの安定確保と組織のグローバル化を強力に推進しております。当社が展開するシステム・ソフトウェア開発サービスの提供形態は、当社雇用のエンジニアとビジネスパートナー（外部協力企業のITエンジニアやフリーランスエンジニア）を、派遣契約、準委任契約、請負契約に基づき顧客先に

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは「システム開発事業」及び「就労支援事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属するサービスの種類 「システム開発事業」は、主に請負契約または準委任契約若しくは労働者派遣契約により、ソフトウエアの開発や保守等のソリューションを提供しております。 「就労支援事業」は、主に就労継続支援Ｂ型事業所の運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、市場価格に基づいて価格交渉の上決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ システム開発事業就労支援事業計売上高 外部顧客への売上高4,191,48749,6024,241,090－4,241,090セグメント間の内部売上高又は振替高－3,2793,279△3,279－計4,191,48752,8814,244,369△3,2794,241,090セグメント利益439,924△35,065404,858－404,858セグメント資産3,198,42370,8743,269,298△55,2903,214,007その他の項目 減価償却費14,7625,65120,414－20,414有形固定資産及び無形固定資産の増加額50,63110,01960,650－60,650（注）１．セグメント資産の調整額△55,290千円は、主に債権債務の相殺消去等であります。２．セグメント利益またはセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ システム開発事業就労支援事業計売上高 外部顧客への売上高4,546,52182,1674,628,6884314,629,119セグメント間の内部売上高又は振替高－20,21820,218△20,218－計4,546,521102,3854,648,906△19,7874,629,119セグメント利益474,09519,107493,203－493,203セグメント資産3,589,13795,9763,685,114△81,1823,603,931その他の項目 減価償却費18,3915118,442－18,442有形固定資産及び無形固定資産の増加額20,44915320,602－20,602（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理された取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結財務諸表上は本人として処理される取引であります。２．セグメント資産の調整額△81,182千円は、主に債権債務の相殺消去等であります。３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本フィリピン合計245,91628,951274,868 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社アルディート611,337システム開発事業伊藤忠テクノソリューションズ株式会社562,648システム開発事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本フィリピン合計250,18427,439277,623 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社アルディート766,642システム開発事業伊藤忠テクノソリューションズ株式会社600,573システム開発事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） システム開発事業就労支援事業調整額合計減損損失－24,971－24,971 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社アルディート611,337システム開発事業伊藤忠テクノソリューションズ株式会社562,648システム開発事業

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）事業環境に関するリスク ①経済動向及び市場環境による影響（顕在化可能性：中、影響度：小、発生する時期：特定時期なし） 現状において、顧客企業におけるシステムやIT関連への投資意欲は旺盛であるものと認識しておりますが、今後、経済動向や情報サービス市場環境の変動により、顧客企業の情報システムへの投資抑制、予想を超える価格競争、技術革新への対応が遅れる等の事態が発生した場合、また、法律、税制、会計制度等の各種規制・制度の変動により顧客の業績悪化等の事業環境が悪化した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし） 顧客企業に常駐し、開発業務のサービスを提供する同業他社は多く存在します。人材の確保、営業力等の質的な差別化が今まで以上に要求され、企業間の競争はさらに激しくなっていくものと考えられます。そのような環境のもと受注競争が激しくなり、同業他社の低価格戦略や顧客企業からの値下げ要求を受ける可能性もあります。顧客ニーズの変動への的確な対応ができる営業戦略・人材育成に取り組んでおりますが、競合が厳しくなるなかで受注が十分に確保できない、受注価格や利益率が低下すること等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③感染症の影響について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし） 今後、治療法が確立されていない新たな新興感染症の拡大やパンデミックの発生等により、経済環境が大幅に悪化した場合には、各産業のIT投資が低迷するおそれがあり、顧客企業からの受注減少、稼働低迷により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社役員、従業員及びビジネスパートナーの感染リスクや人材確保が滞る等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性や時期を正確に予測することは困難ですが、当社グループでは将来的な不確実性に対しても柔軟かつ迅速に対応できる体制の整備に努めてまいります。 （２）事業活動に関するリスク ①顧客企業との契約期間について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし） 当社グループの顧客企業は、東京証券取引所プライム上場企業等大企業が多く、顧客企業との契約は単月または３ヶ月、６ヶ月更新と短くなっているものの、契約継続率が高く、短期間における売上高の大幅な変動はないものと考えております。ただし、顧客企業の環境の変化及び事情により、顧客企業との契約継続率が低下し、長期間の受注が確保できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材確保、育成について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし） 当社グループは、システム開発の技術サービスを提供しているため、人材は重要な経営資源であり、優秀な人材の確保が事業の継続及び拡大の必要条件であります。 人材の採用については顧客企業のさまざまな設計・開発ニーズに対応すべく、オンライン説明会やWeb面談等の採用手法を取り入れ、積極的な採用活動を継続しております。今後の顧客ニーズに対応するため、特に他社でのエンジニア経験者等の即戦力人材の中途採用に力を入れ、併せて離職率の低下に取り組んでおります。人材の育成については最長４ヶ月の技術研修の実施、階層別研修の実施、有識者による勉強会の開催、１on１ミーティングの実施等を行い、人材流出防止に努めております。 しかしながら、人材の確保が十分に行えない場合や人材の流出が少なくない場合は、顧客企業からの設計・開発ニーズ、人材要請に対応できないことになり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ビジネスパートナーとの連携について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし） 当社グループは、事業運営に際して、ビジネスパートナー（外注先）との連携体制を構築しております。2026年３月期において、当社グループの総製造費用に占める外注費の割合は23.7％であり、ビジネスパートナーとの連携は事業の継続及び拡大において重要な位置づけを有しております。今後も信頼性、技術力が高いビジネスパートナーを増やし連携することが重要であると認識しております。 しかしながら、これらのビジネスパートナーと円滑な連携がとれない、あるいは関係に変化が生じる、もしくは何らかの理由で連携解消がされた場合、サービスの提供に支障が発生する等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④一部顧客企業への依存について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし） 当社グループの顧客企業には、2026年３月期の売上高においてシステム開発事業全体の16.9％（前期比2.3ポイント増加）を占める株式会社アルディートと13.2％（前期比0.2ポイント減少）を占める伊藤忠テクノソリューションズ株式会社があります。特定の顧客の経営状況の変化、経営方針の変更が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対して、これら売上高上位先への依存度を低くするべく、新規顧客企業の獲得を進め、一部顧客に依存することによるリスクの軽減に努めておりますが、何らかの理由で顧客分散化が進展しなかった場合、当該リスクを完全に回避できるものではありません。 ⑤機密情報の管理について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし） 当社グループの業務には技術的にも営業的にも高い秘匿性が求められる業務が多く、情報セキュリティの重要性が一層高まっています。当社では2012年６月に情報セキュリティの管理方法に関する国際標準であるISO/IEC27001の認証を取得し、運用管理を徹底しております。 しかしながら、情報漏洩が発生してしまった場合は、顧客等からの損害賠償請求の可能性が発生するほか、信用の低下による受注の減少等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥システム開発プロジェクトの管理について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし） 当社グループは、顧客企業から依頼される新規開発・保守開発等を受託しております。要件定義・設計・開発を請け負って完成すべき業務の遂行や成果物に対して対価を受領しております。請負契約で完成すべき業務や成果物に係る契約不適合責任等の追及を受ける可能性があります。当社グループでは、契約不適合責任等に係るリスクを軽減するために、システム開発個別契約書において、完成すべき業務や成果物の仕様、検収方法を明確に定義しております。また、システム開発の要件定義等、顧客からの要望については必ず記録化のうえ、保管を行っております。 しかしながら、設計・開発スケジュールの関係で納品時期・顧客企業の検収時期等が何らかの事情により延伸した場合、契約不適合責任等の追及を受けた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制について ①労働者派遣法等による規制について（顕在化可能性：中、影響度：大、発生する時期：特定時期なし） 当社グループは、業務系システム開発とWeb系システム開発の業務知識・プログラミングスキルを保有した当社社員が顧客企業に常駐し、開発業務を行うサービスを提供しております。システム開発の契約形態は、当社社員を派遣する派遣契約、専門的な知識を活かして業務を実施する準委任契約があります。当社では関係法令の遵守に努め、労働者派遣または準委任契約の遂行を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反した場合には当該サービスの停止が命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、労働者派遣と準委任契約により行われるサービスの区分に関しては、厚生労働省告示の『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分』に関する基準において指揮命令系統の明確化や請負の独立化等の点について示されています。当該サービスにおける請負契約についても、実質的に労働者派遣とみなされ労働者派遣法に違反するような場合には当該サービスの停止が命じられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、業務の健全かつ適正な運営のため、業務の実態の内部監査を実施しており、労働法・労働者派遣法を含む各種法規と照らし合わせて違反となっていないか調査を実施しておりますが、新たな法規制の緩和や改正等が行われ、当サービスに不利な影響を及ぼす場合、また、これら法令等に抵触したことにより処分等を受けた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 許認可の状況許認可の名称許認可番号有効期限所管官庁労働者派遣事業許可派01－300315

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態の状況a．資産の部 当連結会計年度末における流動資産は、2,277,944千円となり、前連結会計年度末に比べ94,376千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が145,060千円増加したことによるものであります。固定資産は、1,325,986千円となり、前連結会計年度末に比べ295,547千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が284,009千円増加、繰延税金資産が7,773千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、3,603,931千円となり、前連結会計年度末に比べ389,923千円増加いたしました。 b．負債の部 当連結会計年度末における流動負債は、878,854千円となり、前連結会計年度末に比べ15,903千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が10,354千円減少したことによるものであります。固定負債は、289,238千円となり、前連結会計年度末に比べ158,534千円増加いたしました。これは主に長期借入金が158,499千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、1,168,092千円となり、前連結会計年度末に比べ142,631千円増加いたしました。 c．純資産の部 当連結会計年度末における純資産は、2,435,838千円となり、前連結会計年度末に比べ247,292千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が256,787千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は、67.6％（前連結会計年度末は68.1％）となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が着実に進むなかで、民間消費の持ち直しや企業の底堅い設備投資に支えられ、緩やかな回復が続きました。年度を通じて持続的な賃上げの動きが社会全体に波及し、物価上昇の影響をこなしながら、内需を中心に自律的な成長に向けた動きが見られました。設備投資においては、人手不足への対応を目的とした省力化・合理化投資や、持続可能な社会の実現に向けたグリーン・トランスフォーメーション（GX）への投資が活発に行われました。一方で、海外景気の下振れ懸念や地政学リスクの継続、金融市場の変動など、景気の先行きについては引き続き不透明な状況で推移いたしました。 こうしたなか、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進への意欲は一段と高まり、単なる業務効率化から、データ活用や生成AIの実装を通じたビジネスモデルの変革、ならびに収益力の強化を目指す「攻めのIT投資」が本格化いたしました。また、深刻化する労働力不足を背景に、ITアウトソーシングやクラウドへの移行加速による業務プロセスの抜本的な見直し需要が継続したほか、企業の信頼性維持に不可欠なサイバーセキュリティ対策への投資も堅調に推移いたしました。業界全体でIT人材の確保・育成が業界全体の共通課題となるなか、各企業は付加価値の高いソリューション提供と顧客とのパートナーシップ深化を図り、中長期的な収益基盤の拡充に注力いたしました。 このような事業環境のもと、当社グループは「中期経営計画（2024年度～2026年度）」に基づき、常駐開発支援サービス、受託開発サービス及びITソリューションサービスの各領域において、強固な顧客基盤を活かした事業推進を図ってまいりました。 重点施策の推進状況につきましては、先端技術分野へのITエンジニア提案を加速させ、高付加価値なサービス提供を通じた事業ポートフォリオの多様化を推し進めるとともに、新規顧客の開拓に注力いたしました。営業活動の強化により、当期中に新たに10社との直接取引を開始するなど、受注基盤の更なる拡充を実現いたしました。 収益基盤の強化に向けた取り組みとしては、従来の労働集約型ビジネスに加え、ストック型収益の比率向上を目指し、当社が販売代理店を務めるパッケージソフトの販売強化に注力いたしました。認知度向上と新規リード（見込み客）の獲得を目的として、「バックオフィスDXPO大阪'26」をはじめ、年間を通じて国内主要都市で開催された複数のIT関連展示会に出展し、安定的な収益基盤の構築を加速させてまいりました。 喫緊の課題であるITエンジニアの確保においては、採用市場の競争が一段と激化するなか、全国主要都市での転職フェアへ年間計13回にわたり出展するなど、多角的な採用活動を継続して展開し、計画に沿った人材獲得に努めてまいりました。一方で、業界全体での人材獲得競争の過熱に伴う流動性の高まりを背景に、優秀な人材の定着が最重要課題であると認識しております。このため、既存社員のスキルアップ支援や柔軟な働き方の拡充、評価制度の見直しなど、リテンション（離職防止）に向けた環境整備を最優先事項として並行して推進いたしました。 また、収益性の向上を目的とした契約単価の改善についても、当社グループの最重要施策の一つとして、継続的に取り組んでおります。ITエンジニアのスキル向上を背景とした適正単価での契約獲得に加え、既存顧客との単価改定交渉や、より高単価なプロジェクトへの戦略的な人員配置転換を推進いたしました。これらの施策は、売上高の成長のみならず、ITエンジニアの処遇改善やモチベーション向上に直結する重要なサイクルとして定着しております。さらに、海外人材の活用やパートナー企業との連携強化により、リソースの安定確保と多様化を継続して図ってまいりました。 持続可能な社会の実現に向けた企業の社会的責任を深く認識し、事業活動を通じて社会貢献と持続可能な開発目標（SDGs）の達成に積極的に取り組んでまいりました。当社は、札幌市が推進する「札幌SDGs先進企業認証制度」の第１期先進企業として認証されており、ITエンジニアの教育を通じたIoT技術導入による業務効率化支援や、SDGs貢献プロジェクトへの参画拡大を継続して推進いたしました。 地域社会への貢献を目的とした活動としては、年間を通じて社員参加型の施策を実施いたしました。食品ロスの削減や福祉支援を目的とした「フードドライブ活動」をはじめ、再資源化による収益をこども食堂の運営支援に繋げる「エコキャップ活動」など、各拠点において身近な社会課題の解決に向けた支援を継続いたしました。また、2026年２月には札幌市主催の「札幌未来共創サミット」に登壇いたしました。「社会課題解決を核とした持続的な企業成長戦略」をテーマに提言を行うなど、産官学の連携を通じた地域の持続可能性向上に寄与いたしました。 あわせて、オフィシャルパートナーを務める「レバンガ北海道」の支援を通じた地域活性化への寄与など、多角的な活動を展開いたしました。 今後も、当社グループは「事業活動と社会貢献活動の両立」を体現し、持続可能な社会への貢献と、収益構造の多様化や顧客基盤の更なる拡大を図りながら、ITエンジニアの確保・育成を強力に推進し、さらなる事業拡大と経営効率の向上に邁進してまいります。 その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は4,629,119千円（前期比9.1％増）、営業利益は493,203千円（前期比21.8％増）、経常利益は526,032千円（前期比26.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は376,787千円（前期比43.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。 （システム開発事業） 新規顧客の獲得に加え、既存顧客との継続取引及び追加案件の受注が年間を通じて堅調に推移し、事業基盤を着実に強化いたしました。ITエンジニアの「労働力」と「技術力」を提供する常駐開発支援サービス（労働者派遣契約及び準委任契約）では、稼働人員数が増加するとともに、高単価プロジェクトへの戦略的な配置転換を積極的に進めた結果、ITエンジニア１人当たりの平均単価も上昇いたしました。また、顧客からの多様なITエンジニア需要に対しては、協力企業とのパートナーシップを一層深化させることで、機動的なリソース調達と事業領域の維持・拡大を図ってまいりました。 今後の持続的な成長に向けた重点テーマとしては、受託開発サービスの拡充及び当社が販売代理店を務めるパッケージソフトの販売強化を推進いたしました。特にパッケージソフトの販売においては、ストック型収益による経営基盤の安定化を図るだけでなく、同ソフトを顧客開拓の「足掛かり」とした新規アプローチを展開しております。2027年３月期におきましても本施策を一段と強化し、導入後の周辺システム開発やカスタマイズ案件の獲得といった、付加価値の高い受託案件の受注拡大へと繋げていく方針です。 あわせて、受託開発サービスの上流工程など高付加価値領域への注力を通じ、若手人材の参画余地を広げることで、グループ全体の収益性の底上げを図っております。今後は、常駐開発支援サービスでの単価上昇と新規顧客拡大に加え、海外子会社であるBe UNIQUE Inc.（フィリピン共和国）の戦略的活用をさらに加速させることで、さらなる業績拡大と次年度以降の成長基盤の構築に注力してまいります。 海外子会社におきましては、Be UNIQUE Inc.を中心に、オフショ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは「ユニークであれ。革新的であれ。」をスローガンとして掲げ、「すべての企業とITを近づけ、社会の推進力を生み出す」ことをミッションに、クライアントの課題に最適なUX（顧客体験）を提供し続けることを使命と考え、顧客のシステム・ソフトウェア開発・運用保守を支援する事業を展開してまいりました。また、従来の常駐開発支援や受託開発サービスを主軸としつつも、パッケージソフトウェア販売の強化による「ストック型収益」へのビジネスモデルの多層化、及び全開発プロセスへの生成AI実装をはじめとする「IT×AI」のシナジー創出による劇的な生産性向上と高付加価値化を強力に推進しております。また、ITスキルに特化した就労継続支援B型事業を通じ、障がいのある方々が社会の一員として活躍できるよう支援することで、社会貢献と事業としての持続的成長の好循環確立にも積極的に取り組んでおります。これにより、より快適な社会、より幸せな暮らしの実現に貢献することが当社グループの役割であると考えております。 今後も顧客企業に良質で革新的なサービスをお届けする、「人的資本」への戦略的投資を計画的に拡大し個性豊かな価値を生み出し続けられる人材を育成する、「事業活動と社会貢献活動の両立」を通じてIT技術で持続可能な社会を実現することを経営の基本方針とし、これまで培った経験・労働力・技術力・サービス力を活かし、顧客サービスを一層向上させ、継続的な努力によって社業の拡大・発展を目指してまいります。そして、「第１期札幌SDGs先進企業」として認証された誇りと社会的責任を自覚し、地域社会と共に発展できる地域の中核企業としての役割を目指してまいります。 （２）経営環境及び経営戦略 ①経営環境 当社が属する情報サービス産業では、様々な産業におけるIT化・デジタル化への流れが継続して旺盛であることに加え、単なる業務効率化にとどまらず、データ活用や生成AIの実装を通じたビジネスモデルの変革、ならびに収益力の強化を目指す「攻めのIT投資」が本格化しております。また、深刻化する労働力不足を背景としたITアウトソーシングやクラウドへの移行加速による業務プロセスの抜本的な見直し需要が継続しているほか、企業の信頼性維持に不可欠なサイバーセキュリティ対策への投資も堅調に推移しております。一方で、IT人材は需要に対して慢性的に不足しており、採用市場における獲得競争は一段と激化しております。そのため、優秀なIT人材の確保・育成はもとより、優秀な人材の定着（離職防止）に向けた柔軟な労働環境の整備が業界全体の共通課題となっております。 当社グループでは、このような高水準なIT人材の需要は、今後も継続して拡大していくものと認識しており、これらを中長期的な成長機会として捉えております。 ②経営戦略 当社グループは、変化の速い経営環境下において持続的な成長基盤を確立すべく、独自の強みである「労働力」と「技術力」の供給体制をさらに強固なものにすべく、各種重点施策に邁進しております。当連結会計年度におきましては、積極的な先行投資を早期に収益へと結びつけた結果、過去最高益を更新いたしました。 次年度（2027年３月期）におきましては、この成功モデルをさらに加速させ、中長期的な飛躍に向けた「第2次攻めの投資フェーズ（戦略的投資フェーズ）」へ移行いたします。具体的には、全開発プロセスへの生成AI実装による劇的な生産性改善及び高品質ソリューションの提供（AI活用投資）、自社開発AIチャットサービス「CAP」や販売代理を務める「UM SaaS Cloud」を中心としたパッケージソフトウェアのプロモーション強化による「ストック型収益」の積み上げ（戦略的投資）、及び高付加価値領域である受託開発サービスの上流工程への戦略的な人員配置転換などを最優先で推進し、収益構造の多層化と企業価値の向上を図ってまいります。 さらに、国内子会社（株式会社Career Ways）が運営する就労支援事業においては、継続的なコスト管理と全社的な運営体制の最適化・効率化を推進した結果、通期での営業黒字化を達成し、安定的な収益を継続して創出できる経営基盤を確立しております。 また、IT人材の確保・定着につきましては、従来の「人材紹介サービス」や求人広告等の受動的なチャネルに加え、主要都市で開催された「転職フェアへの年間計13回に及ぶ能動的な出展」や「ダイレクトソーシング（スカウト）の本格運用」を推進し、対面接触による認知拡大と選考プロセスの高速化を図っております。採用後は、未経験者を最長４ヶ月で育成する手厚いサポートや定期面談（１on１ミーティング等）による適正把握を継続するとともに、採用市場における優位性確保に向けた「新卒初任給の引き上げ」や「給与制度の抜本的見直し」を積極的に実施し、リテンション（離職防止）に向けた環境整備を最優先事項として推進しております。さらに、高い技術力を有する豊富な人材を擁する海外子会社（Be UNIQUE Inc.）において、一定の日本語スキル（JLPT N２等）を取得した現地ITエンジニアを日本国内の開発チームへ融合・転籍させる施策を本格化させており、国内の慢性的な人材不足の解消、組織のグローバル化、及び強固なグローバル開発体制によるコスト競争力の強靭化を同時に実現する独自の人材戦略を展開しております。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、主軸であるシステム開発事業において経営上の目標を達成するために、常駐開発支援及び受託開発サービスに従事する「人員数（延べ人数）」、「稼働率」、及び「１人当たり月平均契約単価（５拠点平均）」を極めて重要な客観的指標として認識しております。 これらの指標を持続的に向上・維持させるため、能動的な採用チャネルの拡充による優秀なIT人材の計画的な確保、最長４ヶ月におよぶ手厚い社内研修体制の習熟、及びスキル向上を背景とした既存顧客との適正な単価改定交渉や高付加価値プロジェクトへの戦略的な人員配置転換に注力しております。 さらに、収益構造の多層化と安定的な財務基盤の構築に向け、新たな経営指標としてパッケージソフトウェアの販売・導入促進に伴う「ストック型収益の拡大（展示会出展等による新規リード獲得数・認知度）」を重視しております。加えて、通期での営業黒字化を達成した就労支援事業におきましては、展開する各事業所における「登録者数・利用者数の推移」及び「稼働率の回復・維持」を重要な指標と位置づけ、SNSの活用や地域連携を通じた集客力の最大化に努めております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①人材の確保・育成及び定着（リテンション）の強化 IT人材不足が深刻化するなか、優秀なエンジニアの確保は持続的成長の要であります。多角的な採用活動を継続するとともに、スキルアップ支援や評価制度の見直しのほか、柔軟な働き方の拡充等を通じた「エンジニアに選ばれる環境整備」を最優先で推進し、人材の定着を図ってまいります。 ②先端技術への対応と高付加価値サービスの提供 生成AIの実装やDX推進、IoT技術への需要増大に対応するため、エンジニアの技術習得を強力に支援いたします。受託開発の強化に加え、先端技術を自社開発プロセスにも活用することで、生産性の向上と顧客のビジネス変革を支援する高付加価値なソリューション提供能力を強化してまいります。 ③収益構造の多様化とストック型ビジネスの推進 経営基盤のさらなる安定化を目指し、従来の常駐開発支援に加え、自社パッケージソフトの販売強化等によるストック型収益の比率向上を推進いたします。展示会等のマーケティング活動を強化し、新規リードの獲得から周辺システムの受託開発へと繋げることで、収益構造の多層化を図ってまいります。 ④既存顧客の深耕と新規顧客の開拓 強固な顧客基盤を維持するため、既存顧客とのリレーションシップを一段と深化させるとともに、営業体制の強化により、さらなる直接取引の拡大と新規顧客の獲得に努めてまいります。 ⑤グローバルリソースの活用とグループシナジーの創出 海外子会社（フィリピン）におけるオフショア開発体制の拡充及び生成AI活用による工期短縮を推進いたします。また、海外エンジニアの国内開発チームへの融合を加速させ、グローバルな知見の共有とリソースの最適配置により、グループ全体の競争力を強化してまいります。 ⑥サステナビリティ経営の実践と社会的責任の遂行 「事業活動と社会貢献活動の両立」を掲げ、SDGsへの取り組みを推進いたします。第１期札幌SDGs先進企業として、ITを通じた社会課題の解決や地域貢献活動を継続し、ステークホルダーから信頼される持続可能な企業成長を目指してまいります。 ⑦ビジネスパートナーとの連携強化 プロジェクトの大型化・多様化に対応するため、パートナー企業との機動的な連携体制を維持・拡大し、多種多様なスキル需要に対するリソース供給力を強化してまいります。 ⑧リスクマネジメント及び内部管理体制の強化 事業規模の拡大に合わせ、ガバナンスの一層の充実を図るとともに、サイバーセキュリティ対策やコンプライアンス遵守の徹底、内部統制システムの適切な運用により、経営の透明性と健全性を確保してまいり

（関連当事者情報）１．関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社または重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、経営成績および財務基盤を総合的に勘案し、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を基本方針としております。その具体策として、連結配当性向を概ね30～70％の範囲に維持するとともに、株主資本配当率（DOE）は５％を目標水準に定めております。業績動向や自己資本の状況に応じて、これらの指標を下回らない安定配当の維持に努めることで、株主の皆様に長期にわたり安心して当社株式を保有していただけるよう取り組んでおります。将来的な事業展開及び経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、業績及び配当性向を総合的に勘案して剰余金の配当額を決定しております。内部留保資金については、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。 当社の剰余金の配当は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって定めることができるとしております。これにより、機動的な意思決定を通じて、株主の皆様への迅速な利益還元を目指しております。また、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨も定款に定めております。これにより、期末配当とは別に、年度の途中で株主の皆様へ利益還元を行うことが可能となっております。 なお、期末配当の基準日は毎年３月31日と定めております。 2026年３月期の１株当たり期末配当につきましては、上記方針および連結業績の状況を勘案し、直近の配当予想の29円から５円増額し、34円にすることといたしました。この結果、既に実施済みの中間配当金１株当たり28円とあわせて、年間配当金は１株当たり62円となります。 内部留保の使途につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業資源として利用していく予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日56,00028定例取締役会決議2026年５月15日68,00034定例取締役会決議