３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社(2025年５月31日現在)で構成されています。 当社グループは「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。 当社グループは単一セグメントであるため、売上区分別の内容を記載しております。売上区分別の事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置づけは以下のとおりであります。 売上区分主なサービス内容主な会社AI/DXプロダクト(法人向けAI/DX人材育成支援)・オンラインDXラーニング「Aidemy Business」・実践型AI/DX研修「Aidemy Practice」当社AI/DXソリューション(法人向けデジタル変革伴走型支援)・AIモデル開発を含む内製化支援「Modeloy」当社(株)ファクトリアル(株)まぼろし(株)トゥーアールAI/DXリスキリング(個人向けリスキリング支援)・オンラインDXラーニング「Aidemy Premium」当社 当社グループの売上区分別の事業内容は、以下のとおりであります。 (１) AI/DXプロダクト AI/DXプロダクトでは、主にエンタープライズ企業（従業員1,000名以上の企業約4,000社、当社グループ定義）のデジタル変革を行う土台づくりやデジタル技術内製化のために、デジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミービジネス)」及び講師を派遣し研修を実施する講師派遣型デジタル人材育成研修「Aidemy Practice(アイデミープラクティス) 」を提供しております。 (２) AI/DXソリューション AI/DXソリューションでは、主にエンタープライズ企業向けに様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援する「Modeloy（モデロイ）」のサービスを提供しております。 (３) AI/DXリスキリング AI/DXリスキリングでは、個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「Aidemy Premium（アイデミープレミアム）」のサービスを提供し、個人のリスキリングを支援しております。 [事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループの事業セグメントは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） AI/DXプロダクトAI/DXソリューションAI/DXリスキリング合計外部顧客への売上高1,283,644543,530292,5222,119,697 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本ゼオン株式会社299,122AI/DXプロダクト及びAI/DXソリューション 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） AI/DXプロダクトAI/DXソリューションAI/DXリスキリング合計外部顧客への売上高1,169,656675,066211,6732,056,395 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 当社グループの事業セグメントは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 当社グループの事業セグメントは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） AI/DXプロダクトAI/DXソリューションAI/DXリスキリング合計外部顧客への売上高1,283,644543,530292,5222,119,697

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本ゼオン株式会社299,122AI/DXプロダクト及びAI/DXソリューション

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (１)事業環境に関するリスク ①AI/DX関連市場について 当社グループは、AI/DX関連のプロダクト・ソリューション事業を展開しており、企業のデジタル変革を支援しております。国内市場では今後も拡大が見込まれ、特に製造業、金融業、サービス業など幅広い業種で導入の動きが加速しています。しかしながら、市場の成長ペースが想定を下回った場合、又は市場が拡大しても当社グループが同様の成長を実現できなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ②競合について 当社グループが展開するAI/DX関連事業においては、既存の競合に加え、高額な初期投資や許認可を要しない特性から新規参入が容易であり、今後さらなる競合の増加が想定されます。競合他社の戦略や新技術への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力の低下や費用の増加を招き、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③技術革新について 当社グループが事業展開しているAI/DX関連市場では、技術革新や環境変化のスピードが非常に速く、関連事業者はその変化に対応が求められます。当社グループにおいても、最新の技術動向等を常に把握し、技術革新や環境変化に柔軟に対応できるよう努めておりますが、当社グループが、技術変化や新たなビジネスモデルの出現による環境変化に適切に対応できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (２)コンプライアンスに関するリスク ①訴訟について 当社グループは、本書提出日現在において、第三者から訴訟を提起されている事実はありません。当社グループは、法令遵守に努めておりますが、事業活動を行う中で、訴訟、その他の法的手続の対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、訴訟関連費用や賠償金等の支払い、社会的信用の低下、企業イメージの毀損、レピュテーショナルリスクの顕在化等により、当期純利益の減少など当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ②知的財産管理について 当社グループは、特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて知的財産権を登録することにより、当社グループ権利の保護にも留意するよう努めております。しかしながら、当社グループの認識していない第三者の知的財産権が既に成立している又は今後成立する可能性があり、仮に当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求又はロイヤルティ支払要求等が発生する可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③情報セキュリティ体制について 当社グループでは、顧客の機密情報や個人情報を取り扱うにあたり、代表取締役を責任者とする情報セキュリティ体制を構築し、2020年12月にはプライバシーマーク（JIS Q 15001）を取得しております。しかしながら、万一、外部からの不正アクセス等により情報漏洩が発生した場合には、顧客や取引先からの信頼が損なわれ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （３）事業運営に関するリスク ①人材の確保及び育成について 当社グループでは、事業拡大に向けて優秀な人材の採用・育成に取り組んでおりますが、採用計画の遅延や市場環境の変化により人材の確保が困難となった場合、また人材流出が進んだ場合には、業務運営及び事業拡大に支障が生じる可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ②経営管理体制の確立について 当社は2014年に設立され、未だ社歴が浅く成長途上にあります。今後の事業運営及び成長拡大に対応するため、当社の事業体制及び内部管理体制の更なる強化が不可欠であると認識しております。事業規模に適した事業体制及び内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③システム障害について 当社グループのサービスは、外部クラウドサーバー（Google社が提供するGoogle Cloud Platformのサービス（以下、「GCP」という））にて提供しており、GCPの安定的な稼働が当社グループの事業運営上、重要な事項となっております。セキュリティ対策や監視体制の強化を進めておりますが、GCP側の障害、自然災害、サイバー攻撃などによるシステム障害やネットワーク遮断が発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④特定の人物への依存について 当社代表取締役である石川聡彦は、当社グループの創業者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を担っております。当社グループは、特定の人物に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化に努めておりますが、何らかの理由により代表者が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （４）財政状態のリスク ①新株予約権の新たな発行による株式価値の希薄化について 当社グループは、当社グループの役員並びに従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。今後も役員並びに従業員に対するインセンティブとして、新株予約権を付与する可能性があり、それにより株式が新たに発行された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、2025年5月末における新株予約権による潜在株式数は413,275株であり、当社発行済株式総数3,996,850株の10.3％に相当しております。 ②M&A、資本提携等について 当社グループでは今後の事業拡大へのために、M&Aによる企業買収や資本提携等も積極的に推進してまいります。実施にあたっては、対象となる企業の財務内容や事業についてのデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回収の可能性について慎重な検討を行ってまいりますが、経済環境の変化等の理由から、当社グループが期待した通りのシナジーが得られず、想定通りの投資効果を上げられない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③のれんの減損リスクについて 当社グループは、M＆Aの実施に伴い発生するのれんを資産計上し、一定期間で償却を行っております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれんについて減損処理を行う必要が生じる可能性があります。減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④AI/DXプロダクトに係るソフトウエアの減損リスクについて当社グループでは、AI/DXプロダクト(コンテンツ含む)に係るソフトウエアについては、将来収益獲得又は費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、市場環境の急激な変化などにより、当初の事業計画通りに収益が見込めない場合や、利用価値が減少した場合には、当該ソフトウエア等の無形資産の減損処理を行う必要が生じる可能性があります。減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a.財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,691,725千円となり、前連結会計年度末と比べ66,626千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が238,173千円減少し、売掛金及び契約資産が114,500千円増加したことによるものであります。固定資産は371,144千円となり、前連結会計年度末と比べ79,244千円増加いたしました。これは主に、のれんが72,315千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、2,062,870千円となり、前連結会計年度末と比べて12,617千円増加いたしました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は536,990千円となり、前連結会計年度末と比べ113,492千円減少いたしました。これは主に、未払金が64,407千円、前受金が72,034千円減少したことによるものであります。固定負債は283,343千円となり、前連結会計年度末と比べ65,516千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が59,334千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、820,334千円となり、前連結会計年度末と比べ47,975千円減少いたしました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は1,242,536千円となり、前連結会計年度末と比べ60,593千円増加いたしました。これは主に、非支配株主持分が61,990千円増加したことによるものであります。 b.経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済環境は、依然として先行きの不透明感が継続したものの、社会全体においてDX（デジタルトランスフォーメーション）及びAI活用への関心は一層高まりを見せました。 このような環境のもと、当社グループは「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。 AI/DXプロダクトでは、主にエンタープライズ企業（従業員1,000名以上の企業約4,000社、当社グループ定義）のデジタル変革を行う土台づくりやデジタル技術内製化のために、デジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミービジネス)」及び講師を派遣し研修を実施する講師派遣型デジタル人材育成研修「Aidemy Practice(アイデミープラクティス) 」を提供しております。 AI/DXソリューションでは、主にエンタープライズ企業向けに様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援するサービス「Modeloy(モデロイ)」を提供しております。 AI/DXリスキリングでは、個人向けにAI・データサイエンス分野のスキル習得を目的としたリスキリングサービス「Aidemy Premium（アイデミープレミアム）」を展開し、キャリア支援を含めた包括的なサポートを提供しております。 当連結会計年度につきましては、当社グループとしては、引き続き新規コンテンツやコースの公開をはじめとした各種サービスの拡充に努めました。加えて非連続的な成長を図るため、Ｍ＆Ａ戦略を積極的に推進しました。2024年6月には株式会社まぼろし（以下、「まぼろし」）を、同年12月には株式会社トゥーアール(以下、「トゥーアール」)の株式を取得し、それぞれ子会社化を行いました。なお、まぼろしの業績取込については、2025年5月期第２四半期連結会計期間より、トゥーアールの業績取込については、2025年５月期第４四半期連結会計期間より開始しております。 当連結会計年度における売上高につきましては、AI/DXソリューションにおいて、まぼろし及びトゥーアールの業績取込みに加え、前連結会計年度第４四半期に子会社化した株式会社ファクトリアルの通期寄与があったものの、既存案件の大型化が想定通りには進まず、成長が一時的に停滞いたしました。 また、AI/DXプロダクトにおいては、エンタープライズ企業向けAI／デジタル教育サービスの提供が一巡したことや、AI/DXリスキリングにおける契約数の低調な推移が影響し、2,056,395千円（前年同期比3.0％減）となりました。 売上高の減少に対しては、外注費・広告宣伝費の見直しや役員報酬の減額等を通じたコスト抑制策を講じましたが、子会社株式取得に伴うのれん償却費の増加や、株式取得関連費用等の一時的な費用の発生もあり、営業利益は43,658千円（同85.2％減）、経常利益は43,539千円（同85.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は8,128千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益215,688千円）と大幅な減益となりました。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、売上区分別の売上実績については、AI/DXプロダクトは1,169,656千円（同8.9％減）、AI/DXソリューションは675,066千円（同24.2％増）、AI/DXリスキリングは211,673千円（同27.6％減）となっております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ238,173千円減少し、1,378,758千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果、減少した資金は205,040千円（前連結会計年度は319,360千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益43,689千円、売上債権及び契約資産の増加額79,307千円、代金を事前に収受して開始される事業形態であることから受注減による前受金の減少額72,034千円、未払金の減少額78,901千円や減価償却費の計上50,746千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果、減少した資金は111,500千円（前連結会計年度は182,401千円の減少）となりました。これは、自社開発のソフトウエアやコンテンツの無形固定資産の取得による支出50,437千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出93,740千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入40,449千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果、増加した資金は78,367千円（前連結会計年度は232,301千円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入130,000千円、長期借入金の返済による支出58,364千円、株式の発行による収入6,731千円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2024年６月１日至2025年５月31日）販売高（千円）前年同期比（%）AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業2,056,39597.0 （注）１．当社グループは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメン トごとの記載はしておりません。（増加理由については、下記事業領域の注記をご確認下さい。）２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。販売先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）日本ゼオン株式会社299,12214.1－－（注）当連結会計年度における日本ゼオン株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 当社グループは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。事業領域当連結会計年度（自2024年６月１日至2025年５月31日）販売高（千円）前年同期比（%）AI/DXプロダクト1,169,65691.1AI/DXソリューション675,066124.2AI/DXリスキリング211,67372.4（注）各事業領域の増減理由について・AI/DXプロダクト デジタル教育市場の成熟化に伴い、契約終了やライセンス数の見直しが進行した影響によります。・AI/DXソリューション 株式会社まぼろし及び株式会社トゥーアールの業績取込みに加え、前連結会計年度に子会社化した株式会社ファクトリアルの業績の通期寄与による影響であります。・AI/DXリスキリング 競合の増加に伴う顧客獲得競争の激化により、利用者

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針 当社グループは「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。 (２)経営戦略等 当社グループは、AI/DX実現に対する顧客課題に対して、デジタル人材の育成から実践支援まで一気通貫で提供することを基本戦略としています。 顧客のデジタル人材育成からスタートし、実践型研修による人材育成支援や、プロジェクト実装支援などのサービスを連携させることで、継続的なコンサルティングサービスを提供しています。 また、コンサルティングで得た知見を基に、DXの進化と顧客ニーズにあったプロダクトをスピーディーに開発し、サービスラインナップを拡充することで、持続的な成長を目指しております。 上記に加えて、M＆Aの実施とそのシナジー効果によって、非連続的な成長も加えていくことにより、より高い成長性を目指してまいります。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より高い成長性と収益性を実現するため、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけております。また持続的な事業拡大の観点から、長期継続顧客数を経営指標として重視しております。長期継続顧客数は、当四半期を含む過去４四半期間連続でサービス契約中の顧客企業数と定義しております。 サービス契約継続中の「長期継続顧客数」の推移（単位：社） 2023年５月期2024年５月期2025年５月期１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ長期継続顧客数8794111118122123138144132126127127 (４) 経営環境及び事業対象となる市場 当社グループが提供するAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業は、法人向けのAI/DXプロダクト、AI/DXソリューション、個人向けのAI/DXリスキリングに係るサービスを提供しており、AI/DXビジネスの国内市場に属しております。AI/DXビジネスの国内市場は成長を続けており、2030年度には9兆2,666億円にも及ぶ想定（出所：「富士キメラ総研 2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）であり、国内におけるAI/DXビジネスの拡がりが見込まれます。特に製造業や金融業、サービス業など幅広い各産業でAI/DXの導入に向けた取り組みが進んでおります。また、国内外の競争力を維持・向上させるために、政府もデジタル変革を推進する施策を積極的に展開しております。 当社グループは、AI/DXプロダクトの分野での持続的な競争優位性を築くため、デジタル人材育成の領域において顧客企業のニーズを的確に捉えたコンテンツの開発力、顧客を第一に考えたUI/UX（ユーザーインターフェイス/ユーザーエクスペリエンス）を反映したシステム開発力が重要と考えており、これらの組織能力を築くための継続的な投資・改善に努めております。また、競争優位性を保つために、市場の動向を常に監視し、競合他社の戦略や新技術の出現に対して、適時かつ適切に対応する体制を構築しております。 そして、AI/DXソリューションでは、多くのAI/DXベンダーがサービスの一つとして類似のサービスを提供しております。当社グループは、他社との差別化としてAI/DXプロダクトでのデジタル人材育成を通じて把握した顧客企業のニーズをもとに、顧客企業のデジタル変革支援を提供しており、かつ伴走型支援とすることで顧客企業内にノウハウを残すことができます。これにより、顧客企業からの信頼を獲得し、長期的なビジネス関係を構築することができると考えております。 当社グループでは、AI/DXプロダクト及びAI/DXソリューションにおいてコアなターゲット領域と位置づけているエンタープライズ企業数（従業員1,000名以上の企業数4,000社、当社グループ定義）とそれら顧客企業の売上高の中央値（1,500億円）、売上高に占めるIT予算比率の中央値（1.0％、注１）、内製化率（70％、注２）から約4.2兆円を初期的な市場規模（TAM、注３）と想定しております。 また、TAMのうち、当社グループがターゲットとしている市場規模（SAM、注４）は、IT予算全体に占めるDX関連予算23.3％（注５）であり、SOM（注６）は、コアなターゲット領域と位置づけているエンタープライズ企業数（4,000社）、内製化率、当社グループの1社当たり最大売上高5,000万円を元に想定しております。 （注）１．一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS） 企業IT動向調査報告書 ～ユーザー企業のIT投 資・活用の最新動向（2020年度調査） ２．IT人材白書2020、調査対象：業界団体（JUAS、JEITA）の会員企業 /地域の業界団体の会員企業/民間データベ ース登録企業（情報システム部門） ３．TAMはTotal Addressable Marketを表し、あるサービス・プロダクトにおいて様々な条件が満たされた時に実 現する最大の市場規模を意味しております。掲載したTAMの数値は当社グループが本書提出日現在で営む 事業に係る客観的な市場規模を示すものではありません。当社グループの提供する各種サービス・プロダク トのTAMは、外部の統計資料や公表資料を基礎として、当社グループ内の事業進捗や知見に基づく一定の前提 を用いて当社グループが推計した金額であるため、高い不確実性を伴うものであり、今後実際に実現する市場 規模は大きく変動する可能性があります。 ４．SAMはServiceable Available Marketを表し、TAMの中でターゲティングした部分の市場規模を意味しておりま す。 ５．一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS） 企業IT動向調査報告書 ～ユーザー企業のIT投 資・活用の最新動向（2019年度調査）より、IT予算に占めるバリューアップ予算の割合をDX予算として想定し ております。 ６. SOMはServiceable Obtainable Marketを表し、実際に商品・サービスを市場に投入した時に、実際にアプロー チして獲得できる可能性のある市場規模を意味しております。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①市場ニーズへの柔軟な対応 当社グループの事業領域であるAI/DX市場においては、生成AIに関連するサービスや業種特化型ソリューションなどの新たなニーズが急速に広がりつつあり、顧客からの期待水準もより高度化しています。こうした変化に対し、柔軟に価値を提供できる開発・提案体制の構築が不可欠です。このような課題に対して、当社グループとしましては、顧客との共創による仮説検証サイクルの高速化や、社内外の知見を統合するアライアンス・外部連携の強化に取り組むことで、より迅速かつ的確に市場ニーズへ対応できる体制の確立を目指してまいります。 ②グループ全体でのシナジー創出と連携強化 当社グループは、各社異なる専門性と強みを持つ一方で、対象とする顧客層や提供サービスの一部が重なり合う領域も存在しております。今後、グループ全体としての企業価値を高めるためには、これら各社の知見・アセットを有機的に結びつけ、戦略的に連携・補完し合う体制の構築が不可欠であると認識しております。特に、営業・開発・プロジェクトマネジメント等の現場レベルにおいて、協業体制を明確にし、グループ一体となったサービス提供を実現することが重要な課題と考えております。当社グループでは、グループ間での情報共有の高度化、共通基盤の整備、人的リソースの相互活用、共同提案機会の拡充などを通じて、シナジーの最大化を図り、持続的な成長と競争力強化を目指してまいります。 ③優秀な人材の確保と持続可能な組織体制の構築当社グループが展開する事業領域においては、高度な専門性を有する人材が競争力の源泉であり、今後の持続的な成長の鍵を握る重要な経営資源と位置づけております。しかしながら、エンジニアやデータサイエンティスト、プロダクトマネージャーなどの高度人材は市場全体で需給が逼迫しており、獲得競争が激化しております。また、急速に変化する市場に対応するためには、人材の量的拡充に加えて、組織全体の柔軟性・自律性を備えた運営体制の確立が求められています。当社グループでは、多様な働き方を支える制度整備や、専門性を高める社内研修の拡充、評価・報酬制度の透明性向上を通じて、優秀な人材の確保・定着を図ってまいります。また、グループ内外の人材リソースを有機的に連携させることで、事業成長を支える持続可能な組織体制の構築に取り組んでまいります。 ④財務上の課題 先述の事業上の課題への対応に加え、当社グループでは、持続的成長を見据えた投資活動を今後も継続的に実施してまいります。こうした成長投資は、短期的には営業キャッシュ・フロー（営業CF）に対してマイナスの圧力となる可能性があることから、成長資金の安定的な確保に向けて、内部留保の着実な積み上げに加え、外部資金調達手段の多様化が重要な経営課題であると認識しております。 また、これらの投資活動においては、CACや粗

【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年６月1日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月1日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） （１）のれん ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん169,158241,474 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 企業結合により取得したのれんは、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。 減損の兆候を識別した場合に算定される、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎にしています。当該事業計画の策定には、将来の売上高成長率の予測、並びに人員計画及び人件費の予測といった利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の子会社の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。 なお、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。 （２）繰延税金資産 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産21,0726,765 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 当社グループは、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング並びに将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれる金額を計上しております。当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、当社グループ各社の事業計画を基礎として見積もられます。 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の金額について見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、2024年６月24日開催の臨時取締役会において、株式会社まぼろしの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年６月25日付で株式譲渡契約を締結しました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 また、2024年11月15日開催の臨時取締役会において、株式会社トゥーアールの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年12月２日付で株式譲渡契約を締結しました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

３ 【配当政策】 当社グループは、株主への利益還元を重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、現在成長過程にありますので、更なる成長に向けた組織体制の整備や事業の拡大、サービスの充実やシステム環境の整備等への投資に有効活用することが、株主に対する利益貢献につながると考えております。 上記の理由から、創業以来配当を実施しておりません。当面は、内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充等への財源として有効活用する方針であります。 将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針でありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。