556A東証グロース小売業
犬猫生活株式会社
このページを共有
JINGI 解析 / 無料
読解タイプキャッシュリッチ×高自己資本の堅実型
解析準備中。
✓ 実質キャッシュ超過14.6億(価格未投入)✓ 自己資本比率74.5%✓ 直近5期連続増収✓ 営業増益>増収(+550.6%>+54.9%)▲ 筆頭株主 株式会社前澤ファンド 33.83%(特別決議拒否権級)▲ 実質浮動株21.76%
✓
実質キャッシュ超過14.6億(価格未投入)。時価総額比は株価入力後に確定(DEC-008 価格入力型)
✓
直近5期連続増収。売上 4.4→44.9億
✓
営業増益>増収(+550.6%>+54.9%)。利益成長が売上成長を上回る
▲
筆頭株主 株式会社前澤ファンド 33.83%(特別決議拒否権級)。実質浮動株21.76%・支配は非過半だが1/3超で拒否権
▲
実質浮動株21.76%。機関サイズは出口に厚み制約(流動性・出入口)
関連で読む小売業の銘柄 →
JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。
RESULTS 直近業績(26/04期・単年)
損益(PL)
売上高
44.9億
前年比 +54.9%
営業利益
6.0億
前年比 +550.6%
経常利益
6.0億
前年比 +570.1%
純利益
5.0億
前年比 +138.9%
財政状態(BS)
総資産
23.9億
前年比 +171.8%
純資産
17.8億
前年比 +390.1%
現金
15.3億
前年比 +527.3%
有利子負債
0.7億
前年比 -58.4%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
5.0億
前年比 +226.5%
投資CF
-0.3億
—
財務CF
8.1億
前年比 +594.9%
フリーCF
4.9億
—
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF
FINANCIALS 業績推移(5期・有報)
| 指標 | 22/04 | 23/04 | 24/04 | 25/04 | 26/04 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万) | 441 | 1,154 | 1,792 | 2,902 | 4,495 |
| 営業利益(百万) | — | — | — | 92 | 601 |
| 経常利益(百万) | -288 | -281 | -43 | 90 | 600 |
| 純利益(百万) | -291 | -282 | -43 | 208 | 496 |
| EPS(円) | -293,166.8 | -258,208.9 | -18.9 | 90.8 | 216.2 |
| 1株配当(円) | — | — | — | — | — |
| 営業利益率(%) | — | — | — | 3.2 | 13.4 |
| ROE(%) | -119.5 | -142.2 | -27.9 | 80.2 | 46.4 |
| 自己資本比率(%) | 71.8 | 62.1 | 36.8 | 41.3 | 74.5 |
BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)
| 指標 | 22/04 | 23/04 | 24/04 | 25/04 | 26/04 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総資産(百万) | 339 | 319 | 422 | 878 | 2,385 |
| 純資産(百万) | 243 | 198 | 155 | 363 | 1,777 |
| 流動資産(百万) | — | — | — | 722 | 2,119 |
| 流動負債(百万) | — | — | — | 408 | 559 |
| 現金(百万) | — | — | 102 | 243 | 1,527 |
| 有利子負債(百万) | — | — | — | 170 | 70 |
| ネットキャッシュ(百万) | — | — | — | 74 | 1,457 |
| BPS(円) | -326,168.0 | -548,831.6 | -293.3 | -202.5 | 674.3 |
| 自己資本比率(%) | 71.8 | 62.1 | 36.8 | 41.3 | 74.5 |
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。出所: 有報 連結貸借対照表
CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)
| キャッシュフロー | 22/04 | 23/04 | 24/04 | 25/04 | 26/04 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF(百万) | — | — | 34 | 154 | 504 |
| 投資CF(百万) | — | — | -0 | -130 | -33 |
| 財務CF(百万) | — | — | 49 | 117 | 813 |
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書
解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)
水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。
表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)
① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROEROAROIC
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。
② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF
オーナー利益の目安。継続プラスなら配当・自社株買い・無借金化の原資。マイナス続きは要警戒。
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。
③ 1株の価値と株主還元
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
1株配当配当性向
無配(配当実績なし)。利益を配当に回さず事業へ再投資する会社に多く、成長企業に典型。配当性向は算定対象外。
④ 財政状態・安全性(バランスシート)
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ
現金から借金を引いた実質手元資金。プラスで増加=手元の純現金が厚いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
のれん顧客関連資産
買収で積んだ無形。事業が悪化すると減損で自己資本を削るリスク。純資産に対して大きいほど注意。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。
解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)
| 指標 | 22/04 | 23/04 | 24/04 | 25/04 | 26/04 |
|---|---|---|---|---|---|
| 純利益率(%) | -65.9 | -24.4 | -2.4 | 7.2 | 11.0 |
| ROE(%) | -119.5 | -142.2 | -27.9 | 80.2 | 46.4 |
| ROA(%) | -85.9 | -88.3 | -10.2 | 23.7 | 20.8 |
| 総資産回転(回) | 1.30 | 3.62 | 4.25 | 3.31 | 1.88 |
| 営業CF率(%) | — | — | 1.9 | 5.3 | 11.2 |
| 営業CF/純益(倍) | — | — | — | 0.74 | 1.02 |
| 配当性向(%) | — | — | — | — | — |
| 売上 前年比(%) | — | 161.8 | 55.2 | 62.0 | 54.9 |
| 純資産 前年比(%) | — | -18.5 | -21.8 | 133.9 | 390.1 |
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。
解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)
FCF(オーナー利益)
4.9億
ROIC
—%
粗利率
74.2%
アクルーアル比率
-0.5%
売上CAGR(4年)
78.7%
EPS CAGR
—%
FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。
解析 / 数値(全量) 全数値指標
利益の質・収益性
純利益率
11.0%
ROA
20.8%
総資産回転
1.88回
実効税率
16.8%
現金変換(CFO/営業益)
0.84倍
CFO/純益(平均)
0.88倍
累計営業CF
6.9億
FCFマージン
10.9%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
2.57倍
BPS CAGR
—%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
3.79倍
純負債/EBITDA
-2.41倍
インタレストカバレッジ
261.7倍
債務返済年数
0.1年
配当性向
—%
連続増配
—年
希薄化率
9.28%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。
解析 偏差値プロファイル(全社比較)
掲載企業の母集団の中で、この企業が各指標でどこに位置するかを偏差値(平均50・標準偏差10)で表示。高いほど良いに方向を統一(純負債・アクルーアル等は低いほど高偏差値)。縦線=平均(50)。
総合偏差値
64.7 母集団3913社中 127位 ・ 12/14指標 総合 →
64.7 母集団3913社中 127位 ・ 12/14指標 総合 →
業種内 総合偏差値(小売業)
69.1 同業322社中 2位 ・ 12/14指標
69.1 同業322社中 2位 ・ 12/14指標
全体127位・同業2位(母集団が異なるため両立します)
52
52
69
64
65
53
60
54
53
48
48
113
母数が多いほど統計的に安定します(現状は掲載数が母数・指標により母数は異なる)。出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。情報提供であり売買推奨ではありません。
解析 のれん・無形/減損リスク
のれん
0.7億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.7億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 4.2%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS
解析 大株主・浮動株(出入口)
浮動株比率
21.8%
発行済−上位10−自己株
支配株主
株式会社前澤ファンド
33.8% 保有
自己株式
—
自社株なし
| 大株主 | 比率 |
|---|---|
| 1. 株式会社前澤ファンド | 33.8% |
| 2. 佐藤 淳 | 30.5% |
| 3. MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 2.6% |
| 4. 上田八木短資株式会社 | 2.6% |
| 5. 近藤 誠人 | 2.2% |
| 6. 株式会社シンクロ | 2.0% |
| 7. 楽天証券株式会社共有口 | 1.1% |
| 8. AKパートナーズ株式会社 | 1.1% |
| 9. 株式会社SBI証券 | 1.1% |
| 10. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1.0% |
上位10で 78.2%・発行済 2,636,000株・自己株 —株・浮動株 573,700株・株主 1,661名。所有者別(単元): 外国人 4.7% / 機関 6.8% / 個人 48.0%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況
STRUCTURE 構造的に隣接する企業
同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人
解析 / 統治 統治・資本の使い方
経営陣(取締役会)の持株比率—
政策保有株式(簿価合計)0.0百万円(0銘柄)
役員報酬総額 / 役員数43.5百万円 / 7名
平均年間給与(提出会社)497万円(前期比 +11.3%)
従業員数(連結)58名
監査報酬 / 非監査報酬15.5百万円 / 1.1百万円
平均勤続年数2.3年
女性管理職比率—
従業員1人当たり売上77.5百万円
従業員1人当たり営業利益10.4百万円
政策保有株式の対純資産比0.0%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。
PROFILE 会社概要
代表者代表取締役社長 佐藤 淳
本社所在地東京都新宿区市谷船河原町9番地1NBCアネックス市谷ビル6階
市場 / 業種東証グロース / 小売業
決算期4月
監査法人OAG監査法人
従業員数(連結)58名
EDINETコードE41554
解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)
証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金控除後
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 26/04期末 基準・2,636,000株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。
解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プランでは開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧
SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)
事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」を経営理念とし、グローバル総合ペットケアブランドとしてペット関連事業を運営しております。なお、本書において使用する「わんちゃん」「猫ちゃん」という表現は、当社の経営理念に基づき、動物への愛情を込めて用いている呼称であります。これは、当社の理念「すべての動物とその家族の幸せな生活」に基づくものであり、すべての動物と、共に暮らす家族の皆様に喜びと安心を提供したいという、当社の心からの願いを込めております。ペット関連事業は、オリジナルペットフードの販売を主とした生活販売を中心に、動物病院及びトリミングサロンの運営等の生活サービス、わんちゃん、猫ちゃん向けイベントの開催・ブース出展等を行うエンターテイメントの3つの領域を軸としております。 (1)生活販売当社の主力商品である「犬猫生活」ブランドのオリジナルペットフードは、自社ECサイト、他社ECサイト(モール)及び卸販売の3つのチャネルを通じて販売しております。 ① 自社ECサイトによる販売当社は、商品の販売開始当初より自社ECサイトを運営し、当社のECサイトを通じて商品の販売を行っております。自社ECサイトによる販売は、卸などを介さずに顧客に直接販売を行うD2C(Direct to Consumer (消費者直接取引))モデルを採用しており、2026年4月期時点で当社売上高の約85%が自社ECサイトによるものであります。なお、注文の95%以上(2026年4月期)は、定期的に購入・配送されるサブスクリプションモデルとなっておりますが、当社は、このサブスクリプションモデルを採用することにより、需要予測の精度向上、安定した生産・売上の確保が可能となります(定期購入のお届けサイクルは、最大90日まで設定可能となっておりますが、多くのお客様が約4週間に1回の頻度で購入いただいております)。また、わんちゃん、猫ちゃんはごはんやおやつを気に入った場合、基本的に同じ物を食べ続けるという特徴があり、また、消費量もある程度一定であることから、定期購入・配送のサブスクリプションモデルと非常に相性が良く、買い忘れや購入者の買い物の手間が省けるといった付加価値も提供しております。当チャネルの収益構造はサブスクリプション会員による定期購入を基盤としており、会員数の拡大及び顧客継続率増加を目的としたオンライン広告などのプロモーション活動や商品開発を積極的に推進しております。なお、2026年4月末日時点での定期会員数は約7万件となっております。 ② 他社ECサイト(モール)による販売Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピングなどのECプラットフォームを通じた販売を行っております。これにより、当社ホームページに訪れたことのない顧客にも当社商品を認知していただき、購入につなげることができるため、当社商品の認知度向上及び商品体験の拡大に寄与しております。 ③ 卸販売ホームセンター、トリミングサロン、ペット同伴可能な飲食店といった小売店向けに、直接または卸業者を介して当社商品を販売しており、実店舗での販売を通じて、オンラインでリーチできなかった顧客への認知拡大及び商品体験の提供を図っております。なお、2026年4月末時点でのお取引先数は、ホームセンター等の大型店舗で58店舗、トリミングサロン、動物病院等の中・小規模店舗で102店舗となっております。また、卸販売においては、オンラインでは販売していない卸販売専用の小ロットの商品も販売しており、まだ、犬猫生活の商品をご存じない方でも、より気軽に当社商品を体験できるように努めております。 ④ サポート体制当社は、自社カスタマーセンターを設置し、平日11時から18時まで、商品説明や自社ECサイトの操作説明等、医療関連等の専門性が必要な事項を除く問い合わせ対応を行っております。 ⑤ 海外展開当社は、グローバル総合ペットケアブランドとして『世界中のわんちゃん、猫ちゃんに「犬猫生活ブランド」の商品をお届けする』という目標を掲げ、2025年より海外への展開活動を行っております。a 台湾での展開について台湾におけるペットの飼育頭数は増加傾向にあり、特に都市部を中心に室内飼育に適した猫ちゃんの飼育数が著しく伸長しています。同時に、ペットフード市場においてはプレミアム化が進行しており、健康志向の高まりやペットを家族の一員と捉える飼い主の増加を背景に、高品質・高価格帯のペットフード需要が拡大しており、具体的には、無添加、オーガニック、小麦、米、トウモロコシなどの穀物を使用しないいわゆるグレインフリー、特定の健康ニーズに対応したフードへの関心が高まっております。これらのことから、台湾のペット市場は、日本のペット市場と極めて類似した傾向を示しており、消費者ニーズや市場環境の類似性から、海外展開における最初の重点拠点として最適であると判断いたしました。当社はまず、日本国内で高い評価を得ているわんちゃん向け「手作りごはん」を、台湾国内にて製造・販売することで市場参入しております。高品質な食材と栄養バランスを重視した本製品は、現地のプレミアム志向のニーズに合致すると確信しております。台湾市場における売上動向、消費者ニーズ、競合状況などを詳細に分析し、現地でのマーケティング活動を最適化しながら、次なる商品展開や市場拡大の機会を積極的に検討し、具体的には、猫ちゃん向け製品の開発や、台湾市場のニーズに合わせたローカライズ戦略の推進を視野に入れています。 b 米国での展開について米国におけるペットの飼育頭数は増加傾向にあり、わんちゃん、猫ちゃんともに飼育数が増加しています。また、ペットフード市場においては、米国は世界最大のペットフード市場であり、その規模と消費者の購買力が市場の発展を牽引している状況にあります。ペットフードに関する研究開発も盛んであり、栄養学、獣医学、食品科学などの専門家が連携して、高品質なペットフードの開発に取り組み、食品医薬品局(FDA)などの政府機関がペットフードの品質基準を厳格に管理し、安全で高品質な製品が提供されています。当社は、近年高成長が続いているペット向けサプリメント需要に注目し、日本の高度な技術力と厳格な品質管理に基づいた安心安全な日本製という優位性を強みに、既存ブランドとの差別化を図りシェア拡大を目指すこととしております。まずは越境ECにて展開し、データに基づいた顧客ニーズの深堀りで、米国ペット市場における確固たる地位を確立してまいります。 ⑥ 商品についてa 当社商品の特徴当社商品は開発段階で獣医師から栄養設計等のアドバイスを受けており、また、カスタマーサポートセンターに寄せられた顧客の反応や要望を商品の企画・開発に反映させる仕組みを構築しております。なお、商品の主な特徴は以下のとおりです。〔無添加〕当社商品には、保存料、香料、着色料を一切使用しておりません。毎日摂取する食事であることを考慮し、不要な添加物を加えないこととしております。 〔国内製造〕取扱商品の製造は、日本国内の工場で国内製造にこだわることとしており、これにより品質の劣化リスクを最小限に抑え、商品の鮮度を保ちながら迅速な配送を行っております。また、製造工場には契約前に視察を実施し、製造環境及び生産能力を確認した上で製造に関する契約を締結しており、契約後は年に一度、内部監査を通じて製造環境の適正性を確認しております。なお、台湾で販売している商品につきましては、台湾の工場にて製造しております。 〔ヒューマングレード素材〕人が食べる食品に使用されるものと同じ、厳選された新鮮な鶏肉、牛肉、魚肉、野菜等の原材料を使用して、わんちゃん、猫ちゃん用のごはん、サプリ、おやつ等を製造しております。なお、「ヒューマングレード素材」とは、一般的に「人間が食べられる品質の食材」を意味しており、当社は、ヒューマングレード素材を使用することで、安全性が高く、栄養価に優れたペットフードを提供しております。 b 商品ラインナップ当社は、「犬猫生活」ブランドがメインとなるように、商品ごとの独自名称は設けておらずシンプルなカテゴリ名での展開としております。主要な商品(2026年4月30日時点) カテゴリ商品名商品の特色等商品イメージ 総合栄養食ドライフード(わんちゃん用、猫ちゃん用 各3種)獣医師共同開発の国産無添加・グレインフリー・ノンオイルコーティングのプレミアムドライフード。金沢港で獲れる旬の魚や鶏肉・牛肉・鶏レバー等を使用し最適な栄養バランスで設計。 手作りごはん(わんちゃん用)わんちゃんの料理研究家と獣医師が共同開発した国産無添加・グレインフリーの冷凍の総合栄養食。 サプリメントデンタルふりかけ(わんちゃん用、猫ちゃん用)自然派原料のマスティック樹脂を使用した獣医師共同開発の添加物不使用の口腔ケアサプリメント。 デンタルピューレ(わんちゃん用、猫ちゃん用)「デンタルふりかけ」をピューレ状にした商品。 エイジングケアピューレ(わんちゃん用、猫ちゃん用)株式会社再春館製薬所と共同開発したエイジングケア用のピューレ状サプリメント。 シルク腎ケアサプリ(わんちゃん用、猫ちゃん用)特許製法の天然シルク成分を使用した腎臓の健康維持のためのサプリメント。 おやつおやつピューレ(猫ちゃん用)無添加・ヒューマングレード・グルテンフリーの猫ちゃんピューレ。 高エネルギーピューレ(わんちゃん用、猫ちゃん用)栄養、カロリーを摂取できるピューレ状のおやつ。 (2)生活サービス動物病院(犬猫生
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1 製品及びサービスごとの情報当社は、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3 主要な顧客ごとの情報損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)当社事業に係るリスク ① 商品の製造委託について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)当社の商品は、製造業務を外部に委託しております。当社といたしましては、製造委託開始時および年に一度の内部監査及び管理部により製造委託先における製造に必要な許認可の有無、法令遵守状況、品質管理等を確認するなど定期的に製造委託先への監査を実施しております。しかしながら、製造委託先が法令違反等により操業の全部又は一部が停止した場合、当社商品の供給に影響を及ぼす可能性があり、また、製造委託先の賃金の上昇などの雇用情勢の変化によって製造委託費の値上げ等があった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の商品への依存等について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)当社の2026年4月期の生活販売における商品ごとの売上比率は「デンタルふりかけ」が53.0%、「ドライフード」が23.3%、「手作りごはん」が12.0%と、現時点では「デンタルふりかけ」と「ドライフード」の占める割合が高い状態にあります。今後、両主力商品への依存度が高い状態が続く場合、市場環境の変化や競合商品の影響等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、主力商品以外のラインナップ拡充や新商品の開発を進めることにより、商品ポートフォリオの多様化を図り、特定商品への依存の低減に努めてまいります。 ③ 特定の製造委託先への依存について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)当社の商品は、商品ごとに別の取引先に対して製造を委託しておりますが、仕入先上位3社の仕入金額全体に占める割合が78%超(2026年4月期末時点)となっております。当社は製造委託先との良好な関係を保つことにより、商品を安定的に供給できるよう努めるとともに、製造拠点の分散化及び他の製造委託先起用の拡充を行い、また、製造委託開始時および年に一度の内部監査及び管理部により製造委託先における製造に必要な許認可の有無、法令遵守状況、品質管理等を確認するなど定期的に製造委託先への監査を実施し、特定の製造委託先への依存による不測のリスク軽減に努めております。しかしながら、天災、火災、事故、製造委託先の経営状態の急変などの事情により、製造委託先における当社商品の製造能力に支障が発生した場合、当社商品の生産・供給に影響することとなり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、本書提出日現在において、当社と製造委託先との関係は良好でありますが、今後製造委託先が他社商品の生産を優先するなど、何らかの事情での契約解除の申し出や製造量の制限など、契約内容に変更が生じた場合には、製造委託先との安定的な取引の継続が困難になり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品の製造委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた場合には、当社商品の円滑な供給に支障を来すことが考えられ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 商品の配送の外部委託について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)当社は卸売業者を経由する小売店への卸販売も一部行っておりますが、2026年4月期における当社売上高4,494,804千円のうち、95.8%はECチャネル(自社EC及び他社EC)を経由した販売によるものであり、かかるECチャネルを経由して購入された商品の配送業務については、外部に委託しております。商品の配送業務については、定期的に実地調査を実施しております。委託開始時や年に一度の内部監査、及び管理部による確認を通じて、委託先における必要な許認可の有無、法令遵守状況、品質管理等の確認を定期的に実施しております。しかしながら、委託先である外部業者において、業務の遅延や天災、人災、交通事故等の事態が発生した場合や契約内容の変更等により、当該外部業者からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合には、当社商品の遅配等が発生する可能性があり、これによる当社及び当社商品に対する社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 風評被害について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)当社及び当社商品に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損や信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、SNSやインターネットへの書き込み等について定期的にモニタリングを実施し、顧問弁護士を通じて必要な対応への協議を行っております。 ⑥ 自社ECでの定期購入について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)当社は、当社ホームページを経由した自社ECにおいて商品の販売を行っており、インターネットを通じて直接購入者へ商品を販売しております。自社ECにおける顧客の当社商品の購入の多くはサブスクリプションモデル(定期購入)となっております。このため、当社の継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持が重要であると考えております。既存顧客の維持については、その継続率が非常に重要な要素であり、商品開発による更なる味や品質の向上、商品ラインナップの拡充、ユーザーの利便性の向上等の施策を通じて、顧客継続率の向上を図っております。当社の策定する予算及び経営計画においては、過去の実績を基に算出した解約率を踏まえた顧客継続率を前提としておりますが、当社の商品やサービスの魅力の低下、競合会社に対する競争力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下等により、当社の想定を大幅に下回る継続率となる可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 卸販売について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)当社商品は、卸業者を経由してホームセンターにて販売する他、小売店、飲食店等にも販売しております。当該小売店や卸業者とは良好な関係を構築しており、現時点において取引関係等に支障を来す事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。また、特定の取引先への依存度を下げるべく既存取引先の拡販及び新規取引先の開拓により、リスクの低減に努める方針であります。しかしながら、当該取引先からの解約通知等により継続的な取引が維持されなくなった場合や、取引条件の変更が生じる場合等には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 過剰在庫及び在庫不足について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:小~中)当社は、製造委託先から商品を仕入れ、顧客からの注文の都度、当社から個々の顧客、卸業者へ商品を出荷することから、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。過去の販売実績等に基づく需要予測と商品在庫状況等に基づき商品を発注し、常に適正な在庫の確保に努めておりますが、競合他社との競争激化、消費者の需要動向等の要因により販売計画と実績との乖離が顕著に発生し、結果として商品在庫の陳腐化等により商品評価損を計上する場合や、在庫不足に陥ることによって獲得できる収益機会を逸する場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 原材料、資材の調達と価格高騰について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)当社は、当社商品に使用される原材料や資材について製造委託先及び自社で調達しております。原材料の安定的な調達及び価格変動リスクに対応するため、原材料の調達網の構築・最適化、取引先との良好な関係の構築、在庫管理の強化に努めております。しかしながら、想定を超える原材料価格の高騰や為替相場の変動により、当社の製造委託先からの商品仕入価格が上昇する可能性や原材料等の調達が困難となるおそれがあり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2)法的規制に係るリスク ① 特定商取引に関する法律(特定商取引法)について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)当社は、主として自社ECを経由した当社商品の通信販売事業を行っており、当該事業においては、広告の表示に関する規制や誇大広告の禁止等を定めた特定商取引に関する法律の規制を受けております。当社では定期的なコンプライアンス研修の実施により、法令遵守の徹底を図るとともに、管理部による定期的な法令遵守状況の確認を行うことにより、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、万が一、かかる法令に違反する行為があった場合には、業務停止命令などの行政処分のほか、罰則の対象となる可能性があり、またこれにより当社の社会的信用が毀損し、当社の事業及び業績に影響が生じる可能性があります。 ② 不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)当社は、主としてウェブマーケティングによる広告宣伝活動を行っており、当該活動につき本
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移した一方、円安や原材料・エネルギー価格の高止まりが物価を押し上げており、中東情勢の深刻化から依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社は積極的な広告費の投下による新規顧客の獲得を行い、また、2025年5月にはM&Aの実施により動物病院の運営を開始する等、事業の拡大に取り組んでまいりました。この結果、当事業年度の売上高は4,494,804千円(前期比54.9%増)、売上原価1,161,232千円(同34.2%増)、売上総利益は3,333,571千円(同63.7%増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費が1,415,066千円(前期比38.8%増)、給料及び手当が287,096千円(同57.0%増)となったこと等により合計で2,732,884千円(同40.6%増)となり、この結果、営業利益は600,687千円(同550.6%増)となりました。営業外収益は9,553千円(前期比92.8%増)、営業外費用は9,779千円(同27.3%増)の計上により、経常利益は600,461千円(同570.1%増)となり、トリミングサロン1店舗の閉鎖により特別損失に店舗撤退損2,947千円及び減損損失1,283千円を計上したことから、税引前当期純利益は596,230千円(同565.4%増)となりました。法人税、住民税及び事業税につきましては過去の繰越欠損金の充当による税負担の軽減効果により87,453千円の計上となり、法人税等調整額につきましては、前期の税効果分類向上に伴う一時的なマイナス計上(利益増)が一巡し、当社が安定的な利益創出フェーズへ移行した影響により12,768千円計上したことから、当期純利益は496,008千円(前期比138.9%増)となりました。なお、当社は、ペット関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産は2,118,880千円となり、前事業年度末に比べ1,397,156千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,283,618千円、商品及び製品が143,750千円増加したことによるものであります。固定資産は266,143千円となり、前事業年度末に比べ110,236千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定の計上により有形固定資産が16,247千円増加、M&Aの実施によりのれんが51,472千円増加し、また、新商品の開発に係るライセンス料等により保証金が42,000千円増加したことによるものであります。 (負債)当事業年度末における流動負債は559,030千円となり、前事業年度末に比べ151,499千円増加いたしました。これは主に未払金が40,973千円、未払法人税等が103,373千円増加したことによるものであります。固定負債は48,537千円となり、前事業年度末に比べ58,878千円減少いたしました。これは主に長期借入金が65,162千円減少したことによるものであります。 (純資産)当事業年度末における純資産合計は1,777,457千円となり、前事業年度末に比べ1,414,772千円増加いたしました。これは資本金459,382千円及び資本準備金459,382千円の増加、当期純利益が496,008千円となったことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,527,059千円となり、前事業年度末に比べ1,283,618千円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は503,651千円(前事業年度は154,266千円の増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加147,019千円による資金減少があったものの、税引前当期純利益の計上596,230千円、未払金の増加39,537千円による資金増加があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は33,487千円(前事業年度は129,788千円の減少)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出14,300千円、有形固定資産の取得による支出12,602千円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加は813,455千円(前事業年度は117,068千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出100,692千円による資金減少があったものの、株式の発行による収入904,586千円による資金増加があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 b 受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 c 販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。 販売高(千円)前期比(%) 生活販売自社ECサイトによる販売3,850,42746.0 他社ECサイト(モール)による販売458,179126.4 卸販売26,140179.6 海外販売7,557- 生活サービス150,312202.8 エンターテイメント、その他2,186△32.9 合計4,494,80454.9 (注)1.当社は、「ペット関連事業」を単一の報告セグメントとしているため、サービス別、販売チャネル別の販売実績を記載しております。2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。3.当事業年度にM&Aを実施したことにより生活サービスの販売高が前期比で大幅に増加しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)売上高のうち生活販売については、積極的な広告費の投下により、期末時点の定期会員数は70,186件(前期比23.5%増)と着実に増加したことから、自社EC販売による売上は3,850,427千円(前期比46.0%増)と大幅に伸長いたしました。なお、定期会員数と平均購買単価の推移は以下のとおりです。 前事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)当事業年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期定期会員数(件)36,27246,84253,12856,82462,61668,06771,29070,186月平均購買単価(円)4,9654,9174,7614,4394,8744,8384,8244,790 続いて、Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピング等の他社EC販売による売上は458,179千円(同126.4%増)となり、卸販売については、ホームセンター、トリミングサロン、飲食店向け等の新規取扱い店舗の拡大を行ったことにより売上は26,140千円(同179.6%増)となりました。生活サービスについては、M&Aの実施により動物病院の運営を開始したこと等により、トリミングサロン及び往診クリニックの売上も合わせ、150,312千円となり、当事業年度から開始した海外(台湾)販売7,557千円、その他売上2,186千円もあわせ、全体で売上高は4,494,804千円(前期比54.9%増)となりました。自社ECによる販売形態は定期購入サービスであり、お客様に当社の商品を継続して購入いただくことで、安定的な収益とキャッシュ・フローが期待できるストック型のビジネスであります。また、他社EC販売は、Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピングなどのECプラットフォームに当社商品を出品し販売を行うものであり、当社ホームページに訪れたことのない顧客もこれらのプラットフォームに訪問した際に、当社商品を発見し購入することができるため、当社商品の認知および商品体験の拡大に繋がっております。さらに、卸販売については、小売店向けに直接または卸業者を経由してホームセンター、トリミングサロン、飲食店向けに当社商品を販売するものであり、実店舗で販売を行うことで、オンラインでリーチできなかった顧客に対して、オフラインでの当社商品の認知および商品体験の拡大を行っております。 (売上原価、売上総利益)売上原価は事業規模の拡大に伴い1,161,232千円(前期比34.2%増)となり、その結果、売上総利益は3,333,571千円(同63.7%増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は、新規顧客開拓を目的とした広告宣伝費が1,415,066千円(同38.8%増)、事業規模の
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」を経営理念とし、わんちゃん、猫ちゃんが健康で豊かな生活を送り、おいしい食事を楽しめるよう、そしてそのご家族の幸せにつながるよう、日々取り組んでおります。この理念のもと、当社は単なる商品の製造・販売にとどまらず、オンラインを主軸とするオリジナルペットフードのD2C(Direct to Consumer)販売(生活販売事業)と、オフラインのリアル拠点である動物病院及びトリミングサロンの運営(生活サービス事業)を融合させた独自の企業構造を構築しております。また、動物福祉の向上にも積極的に取り組み、社会的責任を果たすことで、これにより、商品提供と専門的な獣医療・ケアサービス、動物福祉の各面から顧客にアプローチし、高い顧客エンゲージメントを確立することで、お客様からの信頼を深めるとともに、当社ブランド「犬猫生活」をペット用品市場におけるトップブランドへと成長させることを目指しております。 (2)経営環境 ① 事業を行う市場の状況当社の属するペット関連市場について、調査会社の株式会社富士経済が2025年5月に発表した調査によると、ペット関連商品の2024年の国内市場は前年比+3.7%の6,332億円であり、内訳はペットフード(わんちゃん用、猫ちゃん用、プレミアムフード、スナック、サプリメントなど10品目)が同+4.5%の4,931億円、ペットケア用品(猫砂、トイレ、おむつ、消臭剤、シャンプー類など10品目)が同+1.3%の917億円、ペット生活用品(首輪、ケージ、食器、玩具、衣類など10品目)が同+0.4%の483億円となっております。前年の伸びは下回ったものの、ペットフードが、市場拡大をけん引し、ペットケア用品、ペット生活用品も堅調に推移しました。2025年以降もプレミアムフードやスナックを中心としたペットフードの伸びや、ペットケア用品とペット生活用品の堅調な需要により拡大が続くとみられ、2025年の市場予測は、ペット関連市場全体で6,510億円(うち、ペットフード市場は5,094億円)となっております。 ※2025年は見込み、2026年以降は予測。出典:富士経済「2025年ペット関連市場マーケティング総覧」 一方で、一般社団法人ペットフード協会の「全国犬猫飼育実態調査(2024年)」によると、国内におけるわんちゃんの飼育頭数は減少傾向が続いており、2024年は前年比0.7%減の679万頭となり、2013年と比較すると22.0%の減少となっております。国内における猫ちゃんの飼育頭数は増加傾向にあり、2024年は前年比1.0%増の915万頭に達し、2013年比では約8.9%増加しておりますが、わんちゃん、猫ちゃん全体の飼育頭数としては年々微減傾向にあります。 出典:ペットフード末端市場規模推移 矢野経済研究所「2025年版 ペットビジネスマーケティング総覧」 飼育頭数の推移 一般社団法人ペットフード協会「全国犬猫飼育実態調査(2024年)」 ペット関連市場について、わんちゃん、猫ちゃん全体の飼育頭数が減少する一方で、ペット関連市場の市場規模は拡大を続ける背景としては、「ペットの家族化」のさらなる進展により、高価格帯のプレミアムフードといった高付加価値商品の需要が増加したためであると考えられております。具体的には、高品質で栄養バランスの取れたプレミアムフードや、特定の健康ニーズに応じたフードが人気を集め、一頭あたりのフードにかける支出額が大幅に増加しています。一般社団法人ペットフード協会の「全国犬猫飼育実態調査(2024年)」によると、わんちゃんの主食用フードの月々の支出額は、2020年の3,304円から2024年には4,183円へと26.6%増加しており、同様に、猫ちゃんの主食用フードの月々の支出額も、2020年の3,194円から2024年には4,203円へと31.6%増加しています。 出典:一般財団法人ペットフード協会「全国犬猫飼育実態調査(2024年)」 一部には原材料費や資材費の高騰による値上げの影響もありますが、それ以上に高価格帯の商品が選ばれる傾向が顕著であり、この消費行動の変化が、飼育頭数の減少を上回る市場拡大の原動力となっていると考えられます。このような「ペットの家族化」とプレミアムフードへの移行という市場動向は、高品質な商品を展開する当社にとって大きな成長機会であると認識しております。一方で、ペットフード市場は、既に多くの大手企業や外国ブランドが参入し顧客獲得競争は激化しており、国内外の大手メーカーと競争するには、差別化された商品やサービスが必要となり、消費者にアピールできる独自の価値(プレミアム製品、特殊ニーズに応える製品など)を提供する必要があると考えております。また、昨今の地政学的リスクや為替変動等を背景とした原材料価格、資材費、物流費等の高騰は、当社の製造原価を押し上げる要因となっており、当社の利益率や経営成績に悪影響を及ぼすリスクとして認識しております。進展する「ペットの家族化」の中で、ペットフードに対する消費者の期待は年々高まっており、特に、以下の3つのニーズが重要視されております。・健康志向に対するニーズペットの健康を重視する消費者が増えており、低カロリー、無添加、アレルギー対応、グレインフリー(穀物不使用)などの健康志向の商品が求められています。・機能性食品としてのニーズペットの年齢や健康状態に合わせた機能性食品の需要が高まっております。・嗜好性に対するニーズペットの嗜好に応じた商品開発と商品ラインナップが重要となります。このような機会とリスクが混在する市場環境のもと、当社は「犬猫生活」ブランドとしてわんちゃん、猫ちゃん向けの商品を「無添加」、「国内製造」、「ヒューマングレード素材」をキーワードにプレミアムペットフードに属する価格帯の商品開発を続けており、インターネットやSNSによるWEBマーケティングを展開し、ブランド認知を高めるためのマーケティング戦略を行っております。これにより大手競合他社との差別化を図り、ロイヤルティの高い顧客基盤の獲得を進め、あわせて、サプライチェーンの見直しによるコスト削減や適正な価格設定等を行うことで、原材料高騰等の外部要因が当社の利益に与える影響を最小限に抑えるよう取り組んでおります。また、一般財団法人 犬猫生活福祉財団をはじめとした動物福祉団体への寄付を通じた動物福祉にも積極的に取り組むことで消費者からの信頼確保に努め、創業以来堅調に売上を伸ばしております。 ② 当社の競争優位性と事業展開このような市場環境の中、当社は以下の要素を競争優位性の源泉とし、事業を展開しております。・強固な顧客基盤と販売網当社は、無添加及びグレインフリー(穀物不使用)に対応した高品質なドライフードの製造技術を有しており、ドライフードを主力とした事業展開を行っております。近年増加傾向にあるフレッシュフード(要冷蔵・冷凍のウェットフード等)を専門とする競合他社と比較し、保存性や給餌の利便性に優れるドライフードを中心に、顧客のライフスタイルに合わせた多様な製品選択肢を提供できる点が、当社の技術的及び製品的な優位性であると認識しております。・市場動向に即した対象動物の構成とキャットフード市場における強みプレミアムペットフード市場において、わんちゃん向け商品を主力とする競合他社が多い中、当社の総合栄養食における販売比率は、わんちゃん用と猫ちゃん用で概ね半々となっております。国内の猫ちゃんの飼育頭数が増加傾向にある中、猫ちゃん特有の「置き餌(数回に分けて食べる習慣)」に適した高品質なドライフードを提供できていることは当社の大きな強みであり、鮮度維持の観点からフレッシュフードでの展開が難しいキャットフード市場において、当社は競合他社からシェアを脅かされるリスクが相対的に低く、持続的な優位性を有していると考えております。・強固な顧客基盤と事業展開の幅による相乗効果当社の主力チャネルである自社ECサイトを通じたD2Cモデルは、売上の95%以上(2026年4月期)が定期購入(サブスクリプション)であり、約7万件(2026年4月末時点)の定期会員という強固な顧客基盤を有しております。さらに、当社はペットフード事業(生活販売)にとどまらず、動物病院やトリミングサロンといった実店舗(生活サービス)を展開しております。WEBメディアやアプリ等のオンライン展開にとどまる競合他社に対し、当社は実店舗の専門的なサービスを通じて顧客や動物と直接的な距離を縮め、深い信頼関係を構築できる点に明確な強みがあり、各事業間で高い相乗効果(相互送客やブランド認知向上)を創出しております。・透明性と継続性のある動物福祉活動を通じたブランド価値当社は、事業活動から得られた利益の一部を動物福祉活動(殺処分ゼロを目指す支援等)に充てる方針を明確にしております。一過性の取り組みではなく、透明性と継続性のある支援体制を事業モデルに組み込んでいる点は、他社には見られない当社独自の強みであると認識しており、この姿勢は、動物愛護意識の高い顧客層からの深い共感を生み、他ブランドへの乗り換えを防ぐ強固なブランドロイヤルティ(高い定期購入継続率)の維持に直結していると考えております。 (3)経営戦略等 ① 経営の基
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り)1.のれんの評価 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前事業年度当事業年度 Inu to Townに係るのれん22,87217,271 益田ペットクリニックに係るのれん―57,073 合計22,87274,344 (2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報企業結合により取得したのれんは、被取得事業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得事業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれんの金額は、被取得事業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性を判断した上で計上しております。これらの仮定について、将来の経済環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離した場合に、のれんの減損損失を計上する可能性があります。 2.繰延税金資産の回収可能性 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前事業年度当事業年度 繰延税金資産120,468113,001 (2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報繰延税金資産の金額は、過去の業績及び翌事業年度以降の事業計画を基礎として見積もった将来の課税所得に基づいて、回収可能性を判断し計上しております。これらの仮定について、税制改正や経営環境の変化により、課税所得の見積りが大きく変動した場合に、繰延税金資産を取崩す可能性があります。 3.固定資産の減損 (1)当事業年度末の計算書類に計上した金額 (単位:千円) 当事業年度(2026年4月30日)有形固定資産21,276無形固定資産80,669 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報当社は減損会計の適用にあたって、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。減損の兆候が認められた場合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローについては、過去の実績や取締役会で承認された事業計画をもとに算出することとしております。これらの見積りにおいて用いた仮定は、経済環境、市場環境の著しい変化により、取締役会で承認された事業計画について不確実性が高まることで将来キャッシュ・フローが減少し、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】 (1) 商品の製造委託契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容犬猫生活株式会社(当社)株式会社レガールファクトリー石川県金沢市ドライフード2020年4月17日2020年4月17日~2022年4月16日(以後、2年間の自動更新)ペットフードの製造委託犬猫生活株式会社(当社)株式会社ソーシン東京都清瀬市デンタルふりかけ等のサプリメント2021年1月26日2021年1月26日~2022年1月25日(以後、1年間の自動更新)サプリメントの製造委託犬猫生活株式会社(当社)アイサービス株式会社広島県尾道市犬用手作りごはん2023年4月1日2023年4月1日~2024年3月31日(以後、1年間の自動更新)犬用手作りごはんの製造委託 (2) 倉庫内商品管理発送契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容犬猫生活株式会社(当社)塚本郵便逓送株式会社富山県富山市-2024年6月14日2024年6月14日~2025年6月13日(以後、1年間の自動更新)当社商品の保管業務、入出荷作業、在庫管理業務
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、将来の事業の継続的発展や経営基盤の長期安定に向けた財務体制の強化に係わる内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていく方針であり、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。今後は、業績の推移や財務状況、将来的な事業・投資計画等の成長戦略などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。また、内部留保資金につきましては、収益力強化や事業基盤整備のための投資や今後の成長に資する人員の採用等に有効活用していく所存であります。なお、剰余金の配当を行う場合は、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款で定めており、また、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100YRFE)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E41554)・公共データ利用規約 PDL1.0。
FACTS よくある質問(基本情報)
犬猫生活株式会社の証券コード(銘柄コード)は?
556Aです。上場市場は東証グロース、業種は小売業。
556A(犬猫生活株式会社)のEDINETコードは?
E41554です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
556A(犬猫生活株式会社)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 佐藤 淳です(有価証券報告書の表紙記載)。
556A(犬猫生活株式会社)の本社所在地は?
東京都新宿区市谷船河原町9番地1NBCアネックス市谷ビル6階です。
556A(犬猫生活株式会社)の監査法人(会計監査人)は?
OAG監査法人です。
556A(犬猫生活株式会社)の筆頭株主は?
株式会社前澤ファンドで、保有比率は約33.8%です(2026-04-30基準)。
556A(犬猫生活株式会社)の発行済株式数は?
有報(2026-04-30基準)で2,636,000株です(発行済株式総数)。うち自己株が—株、市場で流通する浮動株は573,700株です。
556A(犬猫生活株式会社)の株主数は?
2026-04-30基準で1,661名です。上位10名で78.2%を保有し、浮動株比率は21.8%です。
556A(犬猫生活株式会社)の決算期は?
4月期です(上場市場は東証グロース)。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。
GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)
株価・割安度
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
収益性・効率
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
成長・複利
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない。厳密なオーナー利益は維持capexベースだが、外部近似では総capexを使うため、成長投資が重い会社では小さめに出やすい。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
財務の健全性
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
株主還元・希薄化
統治(ガバナンス)
市場・流動性
理論株価の手法
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。
SOURCE / 出典
基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E41554)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。