３ 【事業の内容】 当社は、「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」をビジョンとして掲げ、地方の小規模事業者を含む全国の事業承継課題等の解決に貢献したいという想いで、インターネットを利用したM&AマッチングのためのM&Aプラットフォーム※１「BATONZ」の企画・開発・運営を行っております。 これまでM&Aは一部の限られた経営者のみが選択できる経営手段でありましたが、日本国内における後継者問題が大きな課題となる中、多くの価値ある事業を次世代に繋げるべく、中小企業等に対してM&Aの敷居を下げ、M&Aを身近な経営手段とする社会の実現に取り組んでおります。 当社は、インターネットを活用したM&Aプラットフォーム「BATONZ」の企画・開発・運営を主軸とする「M&Aテクノロジー事業」を展開しており、主要サービスとして「 ① M&Aプラットフォーム」「 ② M&A SaaS※２」の２つを展開しております。 なお、当社はM&Aテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。 (1）M&Aテクノロジー事業について 当社はM&Aを行う売り手と買い手に加えてM&A支援機関※３（M&A専門業者※４・士業等専門家※５・金融機関等）の三者が利用するM&Aプラットフォーム「BATONZ」を運営しております。 従来、M&Aの仲介業務※６／FA業務※７というM&Aアドバイザー業務※８に携わるM&A支援機関は、売り手と買い手の個別案件の成約を主な目的としておりましたが、「BATONZ」はM&Aにおけるマッチングの「場」を提供することを目的としており、Eコマースの出現による流通革命と同様に、インターネットを活用したM&A市場の見える化を推進し、効率的なダイレクトマッチングの仕組みを構築しております。 （M&Aプラットフォーム「BATONZ」について）■BATONZの概要 「BATONZ」は、全国全業種の売り手／買い手／M&A支援機関が多数集うM&Aプラットフォームであります。個人から上場企業までの多様なユーザーが利用し、過去の成約価額では最大33億円までの大小様々なM&A案件のマッチング・交渉・成約が行われており、累計成約実績組数は3,421組となっております。 その他、M&Aプラットフォームの規模を示す主要指標として、交渉可能な譲渡希望案件（売り案件）は10,756件となっております。なお、交渉可能案件数10,756件に対し、過去公開された譲渡希望案件の累積数は43,888件となっております。また、買い手ユーザーの累積登録数は305,957人、買い手の月間アクティブユーザー数（MAU／Monthly Active Users）は20,750人となっております。（数字はいずれも2026年３月末現在） ■売り手／売り案件、買い手の流入経路 売り手及び売り案件の登録経路は、SEO（検索エンジン最適化）を中心として売り手自身が「BATONZ」へ直接流入し案件登録される場合と、M&A支援機関が受託した案件を当該M&A支援機関が登録する場合の大きく２つがあり、案件に占める割合はおおよそ同等比率の構成となっております。一方で買い手の登録経路はSEOを中心とする「BATONZ」への直接流入及び登録が過半を占めております。 ■登録～成約までの流れ 「BATONZ」において、会員登録した売り手及びM&A支援機関は、譲渡希望案件を無料で登録することができ、買い手は、会員登録（無料）の上で業種・エリア・規模等の様々な条件から案件を検索することができます。買い手ニーズに合致した案件について、売り手に対する実名開示依頼を行い、これが受諾された場合、秘密保持契約の締結又は差入れを前提としてマッチングが成立し、売り手による実名開示以降、売り手及び買い手の情報収集や条件交渉が行われます。 売り手及び買い手のM&A交渉には大きく以下３つの形態が存在します。(a）売り手と買い手が直接交渉を行う形態（売り手にて直接登録された案件のうち、当社の売り手向け有料オプションが選択されなかった案件）(b）当社のM&Aコンサルタントが交渉を支援する形態（売り手にて直接登録された案件のうち、当社の売り手向け有料オプションが選択された案件）(c）M&A支援機関が交渉を支援する形態（M&A支援機関が登録した案件） 当社は、「BATONZ」の運営において、M&Aのソーシング及びマッチングの効率化、M&A成約にかかるサポート、M&A取引及びM&Aプラットフォームの安全性／健全性確保のため、オプションサービスを含む各種施策を実施しております（後述ご参照ください）。 当該事業におけるサービス及び主たる収入は以下のとおりであり、当該サービスをコアとしてM&A支援のDX化・効率化を業界に先駆けて推進しております。 ① M&Aプラットフォーム(a）マッチングサービス 当社が運営するM&Aプラットフォーム「BATONZ」を利用してM&Aが成約した際、前述の３形態のいずれにおいても、買い手より成約価額の２％を成約時にシステム利用料として受領しております。なお、成約価額帯別に成約価額1,000万円未満：35万円、1,000万円以上5,000万円未満：70万円、5,000万円以上：150万円を最低料金として設定しております。 (b）ソーシング支援サービス（買い手向け有料オプション） 買い手に対する有料オプションサービスとして、成約確率・効率の向上を目指した売り案件のソーシング支援を提供しております。顧客ニーズに応じて３サービス（プレミアム会員、プレミアムプラス会員、プレミアムプロ会員）を提供しており、会員種別・プランに応じた月額利用料を受領しております。（ア）BATONZプレミアム会員：M&Aで成功するため・失敗しないためのノウハウ等のコンテンツをオンライン上で学べるプラン（個人・個人事業主 月額4,900円、法人 月額9,800円）（イ）BATONZプレミアムプラス会員：M&Aプラットフォーム上で買収ニーズ広告を掲載することで、案件提案を受けやすくなるプラン（月額29,800円）（ウ）BATONZプレミアムプロ会員：M&Aプラットフォーム上で買収ニーズに合致した案件リストを作成し、定期的に買い手とのミーティングを通じてソーシング支援を行い、当社にて実名開示依頼を代行し、マッチングを促進するプラン（月額199,800円） (c）FA支援サービス（売り手向け有料オプション） M&Aプラットフォーム上に登録される売り案件に対して、売り手の意向に応じて、当社コンサルタントがディールの要所又はプロセス全体を支援する等、安心安全な成約をサポートしております。当該サポート業務の推進においては、オンライン面談情報からAIを活用して案件情報を生成する等、M&A支援プロセスの型化／DX化を積極的に進め、品質と効率性を両立したサービス提供を実施しております。 基本となる「カウンターサービス」においては、売り案件申込時に売り手と案件化面談（成約できる相場価額の助言、案件情報の整理支援、交渉の進め方の助言等を行う。以下同様）を実施するほか、買い手との交渉中に随時発生する困りごとへの相談対応を実施しております（当該サービスは無料プランとして提供しており、当該サービスにかかる対価の受領はありません）。 また、売り手に対するFA支援サービス（有料オプション）としては、以下の２サービスを提供しております。（ア）サポートサービス： カウンターサービスでの案件化面談にて、サポートサービスを受託した場合の提供サービスです。 買い手との初回マッチングやトップ面談は売り手自らが実施し、売り手・買い手双方の契約締結意向が高くなった段階において、売り手側の要請に応じて条件調整や契約書草案の作成等を支援しております。 本サービスは、M&A成約時にて、売り手より成約価額の５％（最低50万円）の手数料を受領いたします。（イ）プレミアムサポートサービス： カウンターサービスでの案件化面談にて、プレミアムサポートサービスを受託した場合の提供サービスです。 買い手との初回マッチングやトップ面談から成約まで伴走し、条件調整や契約書草案の作成等を全面的に支援しております。 本サービスは、M&A成約時にて、売り手より成約価額の５％（最低200万円）の手数料を受領いたします。 なお、M&Aの交渉・契約締結にかかる複雑性／各種リスクを考慮し、株式譲渡案件についてはプレミアムサポートサービスでの支援を必須としております。 また、M&A支援機関の持込案件に関しては、当該機関がFA又は仲介者として関与するため、当社はFA支援サービスを提供しておりません。 サービスにおける提供内容及び料金の一覧は次のとおりであります。 なお、2026年３月期における成約組数のうち、FA支援サービスでの成約数は176件となっております。 ② M&A SaaS（M&A支援機関向け業務支援SaaS） 大手から中小規模までの幅広いM&A支援機関に対して、M&Aアドバイザー業務にかかるDX化・業務効率化を実現する機能／システムをSaaS（Software as a Service）形態にてサービス提供しており、導入顧客からプランに応じた月額システム利用料を受領しております。 当社は、M&Aアドバイザー業務等に必要と考えられる各種機能（与信・審査、企業価値評価、案件診断、決算書OCR（光学的文字認識）、マッチング、CRM（顧客管理システム）・商談管理、各種契約書等雛型・様式、ファイル・資料管理

１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 市場環境等に起因するリスク (1）M&A市場の動向について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 国内における中堅・中小企業のM&A市場は、1990年代後半から2000年代にかけて急激に増加し、リーマンショックの影響により減少に転じておりましたが、2010年代になると経営者の高齢化に伴う事業承継問題等を背景に再度拡大に転じております。また、近年はM&Aの活用について、企業成長加速を目的としたものに限定されず、スタートアップ企業における大企業とのオープンイノベーションや出口戦略として、また、非中核事業からの撤退手段としての活用等も増加する傾向が生じており、今後も市場拡大は継続していくものと認識しております。早期に市場変化に対応できるよう、引き続き定期的な市場動向のモニタリング及び各種情報の収集を実施してまいります。 しかしながら、今後において、景気動向等に伴う企業動向の変化、税制や法規制の変更、その他何らかの要因による中小M&Aにかかる需要動向に変化が生じた場合には、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）政府による中小M&A政策について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 近年、日本政府は、中小企業の後継者不足や経営者高齢化による廃業リスクを背景として、中小M&Aを事業承継と成長戦略の両面で推進しております。黒字廃業の増加や地域経済の縮小を防ぐこと等を目的として、事業承継にかかる税制措置、補助金制度及び低利融資制度等が整備されております。 一方で、市場環境の整備のため、M&A支援機関に対する規律強化も併せて実施されております。具体的には、2020年に経済産業省・中小企業庁により「中小M&Aガイドライン」が策定され、M&A支援機関の行動指針等が明示されたほか、2021年にM&A支援機関登録制度が導入され、同ガイドラインの実効性の担保が図られ、2023年に同ガイドラインが改訂され（第２版）、善管注意義務・忠実義務や職業倫理の遵守が求められることの明記、仲介・FA契約締結前における書面による重要事項説明の義務化等の重要な事項が盛り込まれております。加えて2024年に同ガイドラインが改訂され（第３版）、手数料・提供義務の透明化、広告・営業や利益相反防止やネームクリア・テール条項に関する規律の見直し、経営者保証問題をはじめとするリスク事項や不適切な事業者の排除等の、重要な事項が盛り込まれております。 さらに、2025年８月には「中小M&A市場改革プラン」が公表され、売り手・中小M&A市場・買い手という３つの軸での支援、具体的には、同ガイドラインにおけるM&A契約ひな形への買戻し条項の導入や取引相場情報の可視化ツールの整備、中小M&Aアドバイザー資格制度の創設や、仲介・FA手数料のあり方に関する検討、小規模案件・個人向けファンド支援の促進や事業承継・M&A補助金におけるPMI推進枠の創設といった、公正で安心できる市場環境の構築を目指す施策等が打ち出されております。 当社は、これら政策を踏まえ、必要な対応を実施することにより事業を推進しており、現時点において政府政策は当社事業にとって追い風であると捉えております。しかしながら、将来において政府方針又は政策に大幅な変更等が生じた場合は、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制等について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社のM&Aテクノロジー事業において、業法として直接事業を規制する法令等は設けられておらず、中小企業庁による「中小M&Aガイドライン」及び業界団体が策定した自主規制ルールを遵守すべく事業を推進しております。また、事業に関連して個人情報保護法及び電気通信事業法等の規制を受けております。 今後において、当社事業において「中小M&Aガイドライン」に反する事象が発生し、行政当局の指摘（指導若しくは処分）やM&A支援機関登録制度にかかる登録取消等が生じた場合には、当社事業展開に重大な支障が生じる可能性があります。また、当該ガイドライン改訂や新たな法制化等による規制強化により当社事業に何らかの制約事項が生じた場合も併せて、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）技術革新への対応について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」というビジョンを実現するため、M&Aに対するノウハウとテクノロジーの力をかけ合わせて事業サービスを構築しております。近年は、生成AI技術等を積極的にプロダクトに取り入れることにより、自社及びSaaS提供顧客における業務オペレーションの効率化及びサービス向上を推進しております。将来において、かかるノウハウやテクノロジーの獲得及び活用に困難が生じる又は対応が遅れることにより、競合他社がより優れたサービスを展開し、相対的に当社の競争力が低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）競合について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小） M&Aプラットフォーム業界は、業務を遂行するために許認可制度がなく、基本的に参入障壁が低い業界と考えられます。現在、数社が当社と同種又は類似する事業サービスを提供しており、それら企業との競合が生じております。また、近年における中小M&A市場の拡大もあり、今後も競合企業が参入する可能性があります。 当業界において、当社は、その出自からM&A取引にかかるノウハウを有していることが差別化要素であると認識しており、M&Aノウハウを組み込んだプロダクト開発やM&Aプラットフォーム運営における成約支援の提供等により、当社は同業他社に対して一定の優位性を確保しているものと考えております。また、業界における先発事業者であることから先行者としてのメリットを享受しているものと考えております。 しかしながら、今後において、既存事業者の事業拡大や大手資本による新規参入等による競争激化が生じる可能性は否定できず、売り手・買い手・M&A支援機関の他社への流出や獲得に伴うコスト増加、他社との案件競合による集客数及び成約数の減少等が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 M&Aテクノロジー事業運営に起因するリスク (6）M&A支援機関について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の事業展開において、M&A支援機関との連携は重要要素であると認識しております。M&A支援機関は、当社が提供するM&A SaaS（M&A支援機関向け業務支援SaaS）の導入顧客であるとともに、当社が運営するM&Aプラットフォームにおける売り案件の重要な提供元であり、当該プラットフォームの新規登録案件に占める同持込案件の割合は約５割であり、一定の依存度を有しております。当社は、M&A SaaSにおけるサービス向上及び各種施策等によりM&A支援機関との連携強化を推進しておりますが、当社M&A SaaSやM&Aプラットフォームのサービス品質の低下、競合、当社の信用低下等により、主要又は多数のM&A支援機関の離反が生じる又は今後において新たな獲得が困難となる場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が運営するM&AプラットフォームへのM&A支援機関による持込案件にかかるマッチング後のM&A取引については、当該M&A支援機関がFAまたは仲介者として主体的に関与するため、当社としてM&A取引案件にかかる進捗報告及び契約内容等にかかる確認は実施するものの、取引案件に対する関与は限定的なものとなっております。当該状況から、万が一にM&A支援機関における何らかの対応不備等に起因したトラブル等が生じた場合、M&Aプラットフォーム運営者である当社も間接的にレピュテーションその他の影響を受ける可能性があります。 なお、2026年４月以降においては、当社が運営するM&Aプラットフォームへの売り案件持込登録について、M&A支援機関登録制度への登録を原則とする取扱いとしております。 (7）M&Aプラットフォームの健全性・安全性の確保について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、運営するM&Aプラットフォームの信頼性を維持するためには、取引プロセスの安全性／健全性を確保することが極めて重要であり、その前提として、登録される案件内容や利用ユーザーの適格性、交渉過程の透明性、当事者間の契約内容にかかる適正性の確保及び円滑な契約義務履行が不可欠であると認識しております。このため、当社は独自の基準に基づき、全ユーザー及び全案件を対象とした登録審査を実施しております。登録後においては継続的なモニタリングを行うとともに、基本合意や最終契約の締結に際して取引に内在するリスクの確認を行っております。さらに、現在はM&Aプラットフォーム内で行われる当事者間の取引進捗及び適正性確保

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）財政状態の状況（資産の部） 流動資産は、前事業年度末と比較して453,455千円増加し、973,221千円となりました。これは、主として現金及び預金が466,858千円増加した一方で、売掛金が20,763千円減少したことによります。 固定資産は、前事業年度末と比較して45,702千円増加し、214,423千円となりました。これは、主として自社利用目的のソフトウエア取得により無形固定資産が35,423千円増加したことによります。 この結果、当事業年度末の総資産は前事業年度末と比較して499,158千円増加し、1,187,645千円となりました。 （負債の部） 流動負債は、前事業年度末と比較して236,829千円増加し、481,519千円となりました。これは、主として未払法人税等が80,377千円、預り金が69,014千円、未払消費税等が25,484千円それぞれ増加したことによります。 この結果、当事業年度末の負債合計は前事業年度末と比較して236,829千円増加し、481,519千円となりました。 （純資産の部） 純資産は、前事業年度末と比較して262,328千円増加し、706,125千円となりました。これは、主として当期純利益の計上により利益剰余金が262,328千円増加したことによります。 (2）経営成績の状況 当社の経営成績は、売上高は前年同期比で624,880千円（45.3％）の増加となる2,004,484千円となりました。これは当社が運営するM&Aプラットフォームである「BATONZ」内での成約組数が前年同期比で52組（6.5％）減少した一方で、成約単価は前年同期比で618千円（62％）の増加となったことや、ソーシング支援サービス（買い手向け有料オプション）のうち上位プランの会員数が増加したこと、及びM&A支援機関向け業務支援SaaS提供社数の増加が貢献しております。当事業年度につきましては決算書のOCR（光学的文字認識）機能や顧客管理機能の実装を行いM&A支援機関向け業務支援SaaSのサービス拡充をしております。 なお、国策であるM&A・事業承継分野における官公庁や地方公共団体からの受託事業及び事業提携にも積極的に推進しており、その他売上は前年同期比で32,127千円（20.8％）の増加となっています。 売上原価は、給与手当（製造原価）やソフトウエア償却費が増加したこと等を主な要因として、前年同期比59,264千円（23.9％）の増加となる307,648千円となりました。 販売費及び一般管理費は新規上場人員拡大に伴う給与手当の増加や、積極的な広告宣伝活動等が主な要因となり、前年同期比253,933千円（23.5％）の増加となる1,333,234千円となりました。 その結果、営業利益は前年同期比311,684千円（600.3％）の増加となる363,601千円、経常利益は前年同期比309,586千円（536.2％）の増加となる367,324千円となり、当期純利益は前年同期比221,275千円（539.0％）の増加となる262,328千円となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は790,563千円となり、前事業年度末と比べ466,857千円の増加となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は前年同期比で397,656千円（273.0％）の増加となる543,300千円となりました。これは、主として税引前当期純利益の計上367,324千円や預り金の増加69,014千円、減価償却費の計上48,694千円、及び売上債権の回収による減少額20,763千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は前年同期比で17,989千円（30.8％）の増加となる76,443千円となりました。これは、主として自社利用目的のソフトウエアである無形固定資産等の取得による支出73,665千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増減は発生しておりません。 (4）生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 販売実績は、次のとおりであります。 当社は、M&Aテクノロジー事業を単一セグメントとして展開しておりますが、当事業年度におけるサービス別販売実績を示すと次のとおりであります。サービス当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）売上高（千円）前期比増減（％）M&Aプラットフォーム1,503,97151.9M&A SaaS438,98721.0その他61,524128.7合計2,004,48445.3（注）主要な販売先の記載については、売上高に対する販売先別の売上高割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ｂ．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況及び ②財政状態の状況」に含めて記載のとおりであります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社における主な資金需要は、業容拡大のための人件費、サービスの品質向上のための開発費、広告宣伝費であります。財源につきましては、事業収益から得られる資金、資本政策に基づく資金調達を基本として、手元流動性を売上高の２か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。 ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｅ．経営者の問題意識と今後の方針に関して 経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ｆ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」をビジョンに掲げ、日本の後継者問題や企業継続の課題解決に取り組んでおり、M&Aがこれまで一部の経営者だけに限定されていた現状を打破し、多くの企業や事業を次世代へと繋ぐことを使命としております。 私たちは、「経営者の成功を『全力で応援』する」、「『成約できる環境』を創り続ける」という２つのミッションのもと、M&Aの専門知識とテクノロジーを融合させたM&Aプラットフォームを提供するとともに、DX化により品質と生産性を高めた人的サポートも大切にしながら、誰もが安心してM&Aを活用できる環境を創出してまいります。 (2）経営環境 当社が対象とする市場は中小企業向けのM&A市場（中小M&A市場）であり、当社は本市場における着目すべきメガトレンドを以下の３つ（３Ｓ）と認識しております。 ① Structural Barriers（構造的な成立課題） 従来の中小M&A市場は、以下の３つの構造的な課題から、特に小規模な事業者を中心にM&A成立及びそれらに対する仲介ビジネス成立が困難な状態でありました。(a）売り手要因 ：M&Aに対する認知不足、不安感の高さ、相談先の少なさから、結果的に売り案件が顕在化しづらい(b）買い手要因 ：売り案件の発掘手段が限られており、アプローチしづらい(c）M&A支援機関要因：マッチング及び仲介業務に工数がかかる中で、十分な手数料が得られず採算が合わない 当社は、売り手及び買い手に対しては、M&Aプラットフォーム運営を通じた情報流通課題の解消を図るとともに、安心安全なM&A取引の実現を推進しております。また、M&A支援機関に対する「M&A SaaS」提供によりM&A支援機関における専門業務のDX化・効率化を後押しするとともに、「FA支援サービス」において他社が対応困難な案件に対しても効率的なM&Aサポートを提供すること等により、生産性課題の解消を推進しており、中規模以上のM&Aのみならず、小規模なM&Aを含めた中小M&A市場の成立及び拡大に貢献しております。 ② Supported by Government（国策による後押し） 日本経済においては、中小企業経営者の高齢化に伴い、後継者不在や事業承継問題が深刻化しております（中小企業庁『中小企業白書2024年版』）。政府もこの課題を重視し、M&Aに関する補助金、税制改正、規制緩和等多様な施策を講じており、今後もM&A市場の成長が継続すると見込まれております。 規制面では、経済産業省の方針のもと中小企業庁が『中小M&Aガイドライン』を策定し、これを遵守するM&A支援機関を対象に「M&A支援機関登録制度」を導入する等、業界全体に透明性向上と品質強化を求める動きが加速しております。不動産業界では、宅地建物取引業法（宅建業法）や自主規制団体による規制強化を背景に、業務フローや物件情報の標準化が進み、流通プラットフォームの存在感が高まりました。当社は、M&A業界においても同様の標準化が進むことにより、顧客がM&Aプラットフォームを通じて安心・安全に情報収集できる環境整備が進展していくものと考えております。 また、M&Aプラットフォームにおいては、若手経営者による売却ニーズも増加しつつあり、これは出口戦略の多様化やM&A環境の整備を目指す政府のスタートアップ育成政策とも呼応しております。 ③ Stable Growth（継続的な成長） 以上のように、構造的な成立課題が存在する中でも、その課題をクリアするビジネスモデルの出現、国策による後押し等がなされた結果、中小M&A市場は以下のように成長を続けており、今後も継続的な成長が見込めることが推察されます。 例えば、中小・小規模事業者を対象とした事業承継・引継ぎ支援センターによる成約組数は、2019年度の1,176件から2024年度には2,132件へと、過去５年間の年平均成長率で13％の増加がみられます（独立行政法人中小企業基盤整備機構『令和６年度に認定支援機関等が実施した事業承継・引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書』）。 また、M&A支援機関登録制度導入後の民間M&A支援機関における成約組数（譲渡側）は、2021年度3,403件、2022年度4,036件、2023年度4,681件と、過去２年間の年平均成長率で17％の増加がみられます（中小企業庁『中小M&A市場の改革に向けた方向性について』）。 以上のメガトレンドのもと、当社は市場環境に即した中小M&Aを推進するM&Aプラットフォームの事業モデルを確立し、成約組数を着実に積み重ねてまいりました。各期末時点における累計成約組数は下図のとおりです。 従来のM&A専門業者が人的リソースに依存した案件収集やエグゼキューションを行う労働集約型モデルであるのに対して、当社はマッチングデータベースとM&AプロセスのDX化による非連続な生産性向上を実現し、また、M&Aプラットフォームによるネットワーク効果を活用することで、より多くの事業者に新たなM&A機会を提供しております。 加えて、当社は、M&Aテクノロジー事業の２つのサービスは約4,800億円規模のTAM（潜在市場規模）が存在すると想定しており、それぞれ独自のポジショニングによりアプローチを実施しております。 ※１） ・[ ①年商区分別のM&Aニーズ事業者数]×[ ②平均成約報酬]で[ ③ポテンシャル市場規模]を算出。その後、[ ③ポテンシャル市場規模]÷[ ④ポテンシャルの顕在化期間]で単年度の市場規模を算出 ・ ①矢野経済研究所『国内中小企業のポテンシャル市場推計』（2024.１）。 ②年商１億円超10億円以下の企業のM&A成約報酬は中小企業庁『M&A支援機関登録制度実績報告等について』（2023.３）から、年商１億円以下の企業のM&A成約報酬は当社の過去実績等から、それぞれ当社が推計/試算したもの。 ④エキテン総研「全国の中小事業者へ事業承継に関する調査」から当社が推計/試算したもの。 ・年商１億円超10億円以下の ③＝17.0万社×24.5百万円＝4.2兆円 、 年商１億円以下の ③＝74.4万社×2.4百万円＝1.8兆円。計 ③６兆円÷ ④10年（毎年一定の市場成長の前提）＝2025年のTAMとして4,845億円と推定。外部統計資料及び公表資料をもとに当社が独自に推定したものであり、実際の市場規模とは異なる可能性があります。 (3）経営戦略等当社は、これまで安心安全な取引ができるM&Aプラットフォームの構築、及びM&A専門業務のDX化・効率化に資するM&A SaaSの開発に注力することで、M&Aテクノロジー事業の立ち上げから成長に取り組んでまいりました。今後、短中期的にはM&Aプラットフォームとしての更なるシェア拡大を進め、「M&A業界におけるデファクト・スタンダード」となることを目指します。また長期的に経営者会員基盤やM&A前後の接点を基礎としたM&A周辺ビジネスへの展開を行ってまいります。 ① 売り案件の流通拡大（M&Aプラットフォームの量的な成長）従来、当社では売り手が特定されやすい案件等については、インターネット上での一般公開が難しく、プラットフォーム上で非公開案件として掲載をしない運用としておりました。今後は従来のオープンなプラットフォームとは別にクローズドなマッチング機能を実装することにより、非公開案件の取り扱いが可能となり、売り手・買い手双方にとって利便性を高め、M&Aプラットフォーム上での案件流通・成約数の最大化を目指してまいります。 ② M&A業務の非連続な効率化（M&Aプラットフォーム / M&A SaaSの質的な改善） M&A支援業務の中で、特に業務効率化のニーズが高い領域は、売り案件の「案件化」及び売り手・買い手間の「マッチング」の２つの業務になります。 ・案件化：売却準備段階において売り手企業の状況を把握するために行う財務分析・事前調査や、企業概要書（IM）を作成するプロセス ・マッチング：売り手・買い手に双方の相手候補者を広範に抽出するM&A候補企業リスト作成から、トップ面談や条件交渉を経て、最適な相手を一社に絞り込んでいくプロセス 当社は従来、情報収集や分析をOCR（光学的文字認識）や各種ツール活用等による効率化を実施しておりましたが、複雑な案件に関しては売り手からのヒアリング情報について人手による作業処理が多く残されておりました。また、M&A候補企業リストの作成における最適なマッチング先の抽出はコンサルタントの経験値に依存する部分が大きく、加えて、情報授受や資料作成に伴う機密情報管理の負荷も高い状態にありました。 今後は、AIを活用したヒアリング内容や関連資料の自動取込によるデータベース化、財務分析、事前調査 、企業概要書（IM）等の自動作成 や、多角的な買い手情報に基づくM&A候補企業リストの自動作成、M&Aに関する各種資料の保存及び自動で機密管理ができるVDR（バーチャルデータルーム：機密性の高い資料を、オンライン上で安全に共有・管理するためのクラウドストレージ）等について開発及び実装を図ることにより、当社のM&A SaaSの価値向上や、FA業務の生産性改善を図る方針であります。 ③ M&A周辺の経営課題の解消（

（重要な会計上の見積り）自社利用のソフトウエア (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度自社利用のソフトウエア105,905135,316 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当社のソフトウエアは、主に自社開発サービス「BATONZ」に係る開発費のうち、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合に無形固定資産に計上しており、社内における利用可能期間（５年）に応じて償却を行っております。 ② 見積りの算出に用いた主要な仮定 将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規及び既存ユーザーへの売上計画であり、過去の売上実績等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。また、将来の費用削減効果は、サービス運営の生産性向上に伴う将来の費用削減額を見積ることにより効果を判定しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定である売上計画並びにサービス運営の生産性は、経営環境の変化による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。その場合、将来の収益獲得額又は費用削減効果が当初想定額よりも減少するため、翌事業年度の財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、事業拡大のための投資及び財務基盤の強化が最優先の課題であると認識しており、そのバランスを見極めながら、必要な内部留保を確保し安定した配当ができる体制が整った後に継続的に実施していくことを基本方針としております。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。一方で、将来的には、経営環境及び業績、投資計画、財政状態等を勘案し株主への利益還元を検討していく方針であり、当事業年度を含め配当を行っておりません。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、剰余金の中間配当及び、期末配当を行う決定機関は取締役会となっております。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。