３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社（連結子会社２社）、関連会社９社(持分法適用会社７社、非持分法適用会社２社)で構成されております。当社グループの事業の内容、当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。 ニッケル事業当社は、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の一部をリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニート鉱山㈱(両社ともフィリピン国に所在)より商社を経由して購入及び製錬し、商社を経由してフェロニッケル製品として販売しており、太平洋興産㈱は、製錬時に発生する鉱滓を当社より購入し販売をしております。関係会社の名称太平洋興産㈱、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱ ガス事業㈱大平洋ガスセンターは、当社が製品の製造過程で使用するガス類を製造し、当社へ販売しております。関係会社の名称 ㈱大平洋ガスセンター その他㈱パシフィックソーワは、主に鋳鍛鋼品及び各種産業機械等の仕入、販売をしております。アミタホールディングス㈱とは、環境関連事業等を通じて、企業価値の最大化を目的に資本業務提携契約を締結しており、また、原材料の一部を購入しております。大平洋製鋼㈱は、主に発電関連部品、熱間形鋼圧延用ロールおよび船舶用エンジン部品など産業化機械部品の鋳鍛鋼品を製造し、商社を経由して販売しております。米子製鋼㈱は、主に蒸気タービン・圧縮機・ポンプ・水車などのターボ機械プラント部品、鉄鋼、産機、砕石向けプラント部品を製造し、商社を経由して販売しております。主要な関係会社名称㈱パシフィックソーワ、アミタホールディングス㈱、大平洋製鋼㈱、米子製鋼㈱ 事業の系統図

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主にフェロニッケル製品を生産・販売しており、製品生産については八戸本社に製品の生産体制の基礎となる製造部門を置き、製品販売については八戸本社及び東京本店にまたがる営業部門を置き、国内外の包括的な販売戦略を立案し、事業展開を行っております。また、八戸本社における製品の製造過程で使用するガス類は、ガス事業を行っている株式会社大平洋ガスセンターから購入しております。従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ニッケル事業」「ガス事業」を報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ニッケル事業ガス事業計売上高 外部顧客への売上高12,36769813,06610913,175－13,175 セグメント間の内部 売上高又は振替高07676－76△76－計12,36777413,14210913,252△7613,175セグメント損失（△)△7,282△1△7,284△93△7,3789△7,368セグメント資産70,51857871,09776871,865△6971,795その他の項目 減価償却費323273504355－355 減損損失133－133－133－133 持分法適用会社への 投資額23,627－23,627－23,627－23,627 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額35629386－386－386 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、不動産事業であります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント損失の調整額９百万円には、セグメント間取引消去９百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額△69百万円は、セグメント間消去であります。３ セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ニッケル事業ガス事業計売上高 外部顧客への売上高8,6607119,371429,414－9,414 セグメント間の内部 売上高又は振替高07373－73△73－計8,6607849,444429,487△739,414セグメント利益又は損失（△)△4,82412△4,811△168△4,9809△4,971セグメント資産66,06457866,64375367,396△6867,327その他の項目 減価償却費316313484352－352 減損損失265－265－265－265 持分法適用会社への 投資額23,047－23,047－23,047－23,047 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額40035435－435－435 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、不動産事業、小売電気事業及びカルシウムアルミネート製造販売事業であります。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額９百万円には、セグメント間取引消去９百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額△68百万円は、セグメント間消去であります。３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本韓国台湾合計11,4204691,28513,175 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日鉄ステンレス株式会社9,177ニッケル事業WALSIN LIHWA CORPORATION1,285ニッケル事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本台湾合計9,0703449,414 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本製鉄株式会社6,966ニッケル事業日本製鋼所M&E株式会社1,046ニッケル事業WALSIN LIHWA CORPORATION344ニッケル事業 (注) １ 2025年４月１日付で日鉄ステンレス株式会社は日本製鉄株式会社に吸収合併されております。２ 2026年４月１日付で日本製鋼所M&E株式会社は株式会社日本製鋼所に吸収合併されております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計ニッケル事業ガス事業計減損損失133―133――133 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計ニッケル事業ガス事業計減損損失265―265――265 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本製鉄株式会社6,966ニッケル事業日本製鋼所M&E株式会社1,046ニッケル事業WALSIN LIHWA CORPORATION344ニッケル事業 (注) １ 2025年４月１日付で日鉄ステンレス株式会社は日本製鉄株式会社に吸収合併されております。２ 2026年４月１日付で日本製鋼所M&E株式会社は株式会社日本製鋼所に吸収合併されております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、当社事業の大部分を占めるフェロニッケル製品に限定され、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 収益に影響する要因 ① 販売価格に影響する要素当社グループ事業の売上高の大部分をフェロニッケル製品の売上高が占めており、当製品価格の動向が当社グループ収益に大きな影響を及ぼしますが、当製品価格へ影響する主な要素としてロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格と外国為替相場があります。 ② 各要素と販売価格との関係ＬＭＥニッケル価格との関係では、当該価格が上昇すれば、フェロニッケル製品価格は上昇し、逆の場合は当製品価格が下降する関係にあります。外国為替相場との関係では、ＵＳ＄と円との相場に関係しており、円安に進めば当製品価格は上昇し、逆の場合は当製品価格が下降する関係にあります。どの要素も、当製品の国内外向けを問わず、当製品価格に影響いたします。 ③ その他の要素と販売価格との関係価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、ＬＭＥニッケル価格と外国為替相場に加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準としているため、ニッケル銑鉄の価格動向によって当社製品価格は変動する可能性はあります。 ④ 変動リスクへの対応当社は、一定期間の収益を安定させるため、その収益を確保すべく変動リスク対応策を実施する方針であります。ＬＭＥニッケル価格の変動リスクに対しては、販売数量の一部について、当リスクヘッジを考慮に入れた売買契約を締結しております。外国為替相場の変動リスクについては、販売金額の一部について、為替変動リスクヘッジを実施する方針であります。当社のリスクヘッジとしてのデリバティブ取引等は実需の範囲以内としております。当社は、収益の安定と確保のため、両要素の変動に最大限の注力を払っておりますが、市場の急激な大幅変動により、予想収益を確保出来ない可能性があります。 (2) 販売数量に関する事項当社グループ事業の売上高の大部分をフェロニッケル製品の売上高が占めており、当製品販売数量の動向は当社グループ収益に大きな影響を及ぼしますが、主需要先であるステンレス鋼業界の厳しい環境に伴うステンレス生産者の稼働率低迷、並びに海外ステンレス生産者の原料調達が比較的価格優位性の見られるニッケル銑鉄等へシフトしたこと等もあって厳しい販売環境となっており、当該環境の進行及び収益性を鑑みた営業戦略の見直し等によっては、計画された販売数量を維持できない可能性があります。 (3) 資材調達に関する事項 原料の調達先の確保主原料のニッケル鉱石につきましては、現在、フィリピン及びニューカレドニアより輸入しておりますが、当社は安定調達を目的として、各調達先鉱山会社とは長期購入契約を締結、フィリピンの鉱山会社には、資本参加並びに各社に対して鉱山開発及び探鉱開発等に係るアドバイスまた随時技術援助並びに資金援助等を行っております。当社は、資源ナショナリズム進展等に伴った各諸国の動向により、計画された資源調達量を確保できない可能性があります。 (4) 棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産の評価について、主として将来に販売が見込まれる棚卸資産の正味売却価額に基づき行っており、ＬＭＥニッケル価格の大幅な下落等により、棚卸資産の収益性の低下が認められた場合には、棚卸資産の簿価切り下げ額を売上原価に計上することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 固定資産の減損当社グループは、将来的にも当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (6) 災害、事故等による影響当社グループは、発生し得る全リスクを正しく把握し、その発生の可能性を低減させ、発生した場合の損失を軽減させる対策を事前に定め、発生した場合の危機管理を徹底し、被害を最小限に留め、早期回復への責任ある対応を実行するため、リスクマネジメントシステムを整備し、継続的に実践することを目的としてリスクマネジメント委員会を設置しておりますが、重大な労働災害、設備事故及び自然災害が発生した場合には、生産活動の停止又は制約等により、業績に重大な影響を被る可能性があります。 (7) 気候変動に関するリスク当社グループは、気候変動に伴い、気象災害等の物理的な変化に起因するリスク及び排出に関する規制等の脱炭素経済への移行に起因するリスクが考えられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。気候変動による事業リスクについては、取締役社長を議長、経営の執行責任者を委員としたサステナビリティ推進会議を設け、2022年５月にＴＣＦＤの提言へ賛同を表明し、重要課題の解決へ向けて対策を積極的に進め、目標の達成に向けた取り組みを継続して参ります。 (8) 中東やウクライナ情勢による影響中東やウクライナ情勢の影響に伴うエネルギー価格高騰の影響は、当社グループの製造コストを上昇させる可能性はあります。数量に関して、生産面については、原燃料は安定したソースから調達しており、今後の生産数量への影響はないものと見込んでおり、販売面に関しては、直接的な影響はありませんが、製品の流通が変化する可能性は考えられます。このように、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性はあります。 (9) 米国の関税措置に伴う影響 米国の関税措置については、国内外へ広範囲の影響が及ぶ可能性があるため、サプライチェーンの混乱が懸念されます。業績への影響は限定的と見込まれるものの、今後、各国の経済対策によっては、当社事業の需要や価格面に大きな影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は米国の通商政策の影響は残るものの改善の動きは見られ、また、良好な雇用所得環境及び個人消費は持ち直しており、緩やかな回復基調となりました。海外経済については、雇用環境や個人消費は一部の国で堅調な推移は見られるものの、中国における不動産市場の停滞、米国の通商政策に伴う影響、中東地域やウクライナ情勢の緊迫化等で不確実性が高まり、持ち直しの動きは緩やかになりました。このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、中国において鉄鋼等の過剰生産を解消するため抑制政策を公表したものの、不動産市場の停滞に伴う建築需要の低迷が深刻化しておりその効果は急激に発現せず、また、近年、生産量が急伸するインドネシアは米国の通商政策に関し一時影響を受けるなど、設備稼働率は総じてばらつきが見られる推移となりました。フェロニッケル需要は、前述の環境に加え、価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ調達がシフト、また、カーボンニュートラルを意識したステンレススクラップ配合比率見直しもあり、鈍化傾向の推移となりました。調達面では、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格は底堅い需要等を背景に価格高であり、また、諸原燃料価格は世界的に高水準が継続しており、生産コストは高止まりの状態となりました。ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、インドネシア政府の鉱物・石炭に関する企業予算作業計画（RKAB）削減等に伴い期の後半に一時的な上昇は見られたものの、中国景気の停滞、外国為替相場や金融資本市場の変動及び中東地域やウクライナ情勢の緊迫化等の複合的な要因が意識される中、一定のレンジで推移しました。その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前述のとおり環境が低迷していることから、一定の収益性を損なわない戦略的な数量抑制方針を継続したため、前年度と比べ27.0％の減少となりました。フェロニッケル生産数量は、販売数量抑制方針であるため、前年度と比べ減少しました。フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用平均為替レートは前年度比0.7％の円高、当社適用ＬＭＥニッケル価格は前年度比10.9％下落し、また、当社適用価格相場に加えて、ニッケル銑鉄の価格も一部参考としたことから従来と比べ販売価格安となり、収入が伸び悩む厳しい販売環境が継続しました。このように、厳しい事業環境ですが、採算性重視の受注を徹底、柔軟な生産販売体制の構築、コストミニマムを追求するための業務効率改善の強化等に努めております。収益基盤の再構築を目的とした取り組みでは、事業ポートフォリオの再構築を進め、新たな事業の軸となる事業を開発中です。継続中の取り組みでは、マット原料向け事業として、ステンレス原料向けからマット原料向けに用途拡大を目指し、当社の強みである安定した高品質の生産体制を活かし、取引候補と品質などの各種条件を協議継続しております。多金属ノジュール受託製錬事業では、海底資源から電池用金属材料及び製鋼原料を製造するため、フィジビリティスタディの結果を基に受託製錬コストや投資スケジュールを精査しております。当該事業は、幅広く展開するため国内外の関係先と意見交換しており、また、足元で採掘規則は整備されておりませんが、速やかに設備改造の投資へ進めるように慎重に協議し、準備してまいります。ベリリウム事業の取り組みでは、青森県内の企業である株式会社MiRESSOを中心に推進しており、資本業務提携契約を締結し同社のシリーズＡ調達ラウンドに参画、当社製造所の敷地内に実証プラントを建設する投資として第三者割当増資15 億円を引き受け、事業化へ向け体制を強化しております。小売電気事業では、高圧・特高圧事業者向け及び地域の発電事業者と連携した高付加価値の地場再生可能エネルギー発電による電力供給等、電気事業分野への進出を展開中、カルシウムアルミネ―ト製造販売事業では、製造及び販売を開始、加えて、市場拡大が期待されるＬＩＢ関連の研究開発等を積極的に進めております。新規事業については、立ち上げの早期実現を目指しており、ＧＨＧ排出量低減に関するカーボンニュートラルの取り組みを含め、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。なお、２月末から中東情勢は一気に緊迫化しましたが、当連結会計年度の業績について大きな影響はありません。その結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高9,414百万円、前年度比では28.5％の減収となりました。損益面では、棚卸資産簿価切下げ額の戻入れを含めて営業損失4,971百万円(前年度営業損失7,368百万円)となりましたが、営業外収益へ持分法による投資利益7,875百万円を計上したこと等により経常利益3,323百万円(前年度経常損失1,622百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益2,610百万円(前年度親会社株主に帰属する当期純損失1,667百万円)となりました。 売上高営業損失(△)経常利益又は経常損失(△)親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)前連結会計年度(百万円)13,175△7,368△1,622△1,667当連結会計年度(百万円)9,414△4,9713,3232,610増減率(％)△28.5－－－ セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(ニッケル事業)ニッケル事業についての経営成績は、「 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。その結果、当部門の売上高は8,660百万円、前年度比30.0％の減収、営業損失は4,824百万円(前年度営業損失7,282百万円)となりました。売上高(百万円)セグメント損失(△)(営業損失(△))(百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減比率(％)前連結会計年度当連結会計年度増減比率(％)12,3678,660△30.0△7,282△4,824－ (ガス事業)ガス事業についての経営成績は、設備修繕に伴う費用計上等もありましたが、安定した操業で利益計上となりました。その結果、当部門は売上高784百万円、前年度比1.2％の増収、営業利益は12百万円(前年度営業損失１百万円)となりました。売上高(百万円)セグメント利益又はセグメント損失(△)(営業利益又は営業損失(△))(百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減比率(％)前連結会計年度当連結会計年度増減比率(％)7747841.2△112－ (その他)その他の事業部門では、不動産事業及び小売電気事業ともに管理費等を上回る売上とならず、損失計上となりました。その結果、当部門は売上高42百万円、前年度比61.3％の減収、営業損失は168百万円(前年度営業損失93百万円)となりました。売上高(百万円)セグメント損失(△)(営業損失(△))(百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減比率(％)前連結会計年度当連結会計年度増減比率(％)10942△61.3△93△168－ 当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産は、次のとおりであります。資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,467百万円減少し、67,327百万円となりました。流動資産では、配当金の支払額の増加に加えて自己株式の取得により現金及び預金が減少し、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ6,339百万円の減少となりました。固定資産では、新規事業に関して資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資の引き受けに伴い投資有価証券は増加し、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ1,871百万円の増加となりました。なお、当社の投資有価証券26,385百万円の主な内訳は、持分法適用による連結額20,738百万円、関連会社株式2,297百万円、フィリピンの株式市場へ上場している当社持分法適用関連会社のホールディングカンパニーNickel Asia Corporation株式1,625百万円及び株式会社MiRESSO株式1,521百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、4,134百万円となりました。流動負債では、支払手形及び買掛金、賞与引当金、その他に含まれる未払金等が減少し、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ179百万円の減少となりました。固定負債では、退職給付に係る負債、投資有価証券評価差額の影響に伴う繰延税金負債の増加等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ175百万円の増加となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,463百万円減少し、63,192百万円となりました。株主資本は、配当金の支払額の増加及び自己株式の取得等により4,689百万円の減少、その他の包括利益累計額はその他有価証券評価差額金の増加等により238百万円の増加及び非支配株主持分13百万円の減少となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である税金等調整前当期純利益3,254百万円、利息及び配当金の受取額8,197百万円等に、主な減少要因である持分法による投資利益7,875百万円等を加減算

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する」という経営理念のもと、以下のとおり経営方針を定めております。 ①当社グループ全体の経営戦略を一体化して、グループ各社のシナジー効果を最大限に発揮すること。 ②世界に誇る製錬技術の開発と品質向上に全力を傾注し、経営の効率化と競争力で世界有数の基盤を確立すること。 ③コンプライアンスを推進すること。 ④公正・透明・自由な競争を通して、適正な利益を確保すること。 ⑤かけがえのない地球を守るため、あらゆる環境問題に積極的に取り組むこと。 ⑥社員の個性を伸ばし創造性を十分に発揮させるとともに、物心両面のゆとりと豊かさを追求し、生きがいのある職場を実現すること。 ⑦広く社会との交流を進め公正な企業情報を積極的に開示すること。 (2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年4月25日開催の取締役会において、2025年度から2031年度までの7カ年における中長期戦略として「PAMCOvision2031」を策定しました。当社グループを取り巻く環境は、海外生産者におけるニッケル銑鉄の過剰生産によって、これまでの市場相場等が崩れ過当競争の様相となり、また、高水準にある諸原燃料価格に伴いエネルギーコスト等が大幅に上昇し、販売面、調達面ともに、中期経営計画(PAMCO-2024)で想定した前提から大きく乖離しました。このため、当社グループは、業態をゼロベースで見直し、新たな軸となる新規事業分野への参入を目指した事業ポートフォリオの再構築及びサステナビリティ重要課題への対応により、持続的な成長や企業価値の向上を実現するため、さらなる取り組みを進めてまいります。「大平洋金属 中長期戦略 PAMCOvision2031」の概要 （１）期 間 ： 2025年度～2031年度の7ヵ年 （２）長期ビジョン ： 「持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー」 （３）テーマ ： 「業態をゼロベースで見直し新たなステージへ」 （４）中長期戦略の位置づけ （５）事業ポートフォリオの再構築と経営目標 これまで種蒔きした新規事業分野への参入により、事業の多角化を図ってまいります。業績については、2026.3期～2027.3期の一定期間は業態転換のため業績の改善はスローも、足元の業績低迷から速やかな脱却を目指してまいります。 (3)会社の対処すべき課題連結業績予想につきましては、中国における不動産市場の停滞、金融資本市場の動き、米国の関税措置、ウクライナ情勢の緊迫化、さらには中東情勢の長期化も懸念され、複合的な要因に伴う影響を受けて世界的に依然不確実性が高い状態で推移しております。当社フェロニッケル製品の数量面については環境に大きな変化は見られず、前連結会計年度に引き続き収益性の観点から数量抑制の方針を継続しております。価格面について、フェロニッケル製品の販売価格面では、当社適用価格相場に加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準のため収入は一定程度抑えられております。調達価格面では、主原料であるニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格は引き続き高水準であり、コスト高が見込まれます。その他では、棚卸資産簿価切下げ額の影響について、上期は追加計上の一方、下期では簿価切下げ額の縮小で戻入れが発生し、上期と下期の損益傾向は異なる見込みです。米国の関税措置については、連結業績予想への影響は限定的と見込まれるものの、国内外へ広範囲の影響が及ぶ可能性があるため、サプライチェーンの混乱が懸念されます。また、緊迫化する中東情勢において、原燃料の調達不安が増幅する場合には流通に目詰まりを起こし、さらなる価格高騰も考えられます。このように世界経済に関する不透明感が深まる場合、当社事業に大きな影響を与える可能性があります。このように、厳しい状況は継続しておりますが、こうした事業環境等への対応は、「中長期戦略PAMCOvision2031」において当社グループが掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き強く推し進めて参ります。なお、当社グループで推し進めている事業ポートフォリオの再構築では、一部の新規事業において踏み込んだ協議を行っている段階で、進捗に濃淡はありますが、円滑な事業転換を目指し推進してまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱、㈱パシフィックソーワ、大平洋製鋼㈱及び米子製鋼㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 (単位：百万円) リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱タガニート鉱山㈱㈱パシフィックソーワ大平洋製鋼㈱米子製鋼㈱ 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計6,4776,82910,75813,78823,04822,4865,6075,888－1,244固定資産合計11,68010,37315,31112,23412,15611,0548,9739,063－444 流動負債合計2,6142,4293,3953,18714,75213,2914,7954,456－1,821固定負債合計9579432,4912,2504,8423,8342,2421,839－553 純資産合計14,58613,82920,18220,58415,60916,4157,5428,656－△685 売上高13,49020,74525,76333,66041,41140,6979,4678,270－1,560税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)5,7938,5599,26117,5042,5431,5751,6741,523－△1,408当期純利益又は当期純損失(△)4,4296,4987,05513,0661,6467741,2351,103－△1,412 （注）米子製鋼㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。１．ニッケル事業の固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産6,499 百万円6,331 百万円無形固定資産12 百万円10 百万円投資その他の資産192 百万円117 百万円 当連結会計年度に計上した減損損失については、「注記事項（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載しております。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物及び土地については、不動産鑑定評価等合理的に算出された評価額に基づき評価し、それ以外の資産については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価格がないと判断されたものについては、正味売却価額を零として評価しております。将来の不確実な経済条件の変動により、正味売却価額の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識及び測定が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】(提出会社)ニッケル鉱石長期購入に関する契約 相手先契約締結日契約期間契約内容RIO TUBA NICKEL MINING CORP.(フィリピン)2025年２月20日2025年１月～2029年12月(５年間)ニッケル鉱石長期購入契約TAGANITO MINING CORP.(フィリピン)2025年２月20日2025年１月～2029年12月(５年間)ニッケル鉱石長期購入契約CAGDIANAO MINING CORP.(フィリピン)2025年２月20日2025年１月～2028年12月(４年間)ニッケル鉱石長期購入契約MAI KOUAOUA MINES S.A.R.L (ニューカレドニア)2024年９月12日2024年１月～2033年12月（10年間）ニッケル鉱石長期購入契約MAI KOUAOUA MINES S.A.R.LGRAZIELLA(ニューカレドニア)2025年３月15日2026年１月～2035年12月(10年間)ニッケル鉱石長期購入契約Societe Miniere Georges Montagnat S.A.R.L.（ニューカレドニア）2025年９月17日2026年４月～2036年３月(10年間)ニッケル鉱石長期購入契約

３ 【配当政策】利益配当金につきましては、当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、企業体質の充実・強化を図りつつ、当面はＤＯＥ（株主資本配当率）４％を目処に実施してまいります。また、内部留保金につきましては、経営環境の変化に機能的に対応するための基金とするとともに、資源確保、新技術の開発、設備投資、資本政策の一環として自己株式取得、等々に活用してまいります。当事業年度の配当につきましては、配当方針に従い、年間配当金１株当たり135円（うち中間配当金60円）とさせていただきました。毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定は、取締役会が行っております。また、当社は中間配当、期末配当のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨及び会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によるほか、取締役会の決議によっても定めることができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議1,043602026年4月28日取締役会決議1,30475