３ 【事業の内容】当社は独立系のシステム開発会社として、ソフトウェア開発サービス及び医療ITサービスの提供を主軸に事業を展開しております。 当社はシステム開発関連事業の単一セグメントでありますが、ソフトウェア開発サービスと医療ITサービスの２つのサービスに区分して、以下に記載いたします。 事業区分事業内容ソフトウェア開発サービス請負開発モダナイズソリューション・レガシーシステム（過去の技術や仕組みで構築されているシステム）と新技術の利点を融合した現代的なシステムへの移行（モダナイゼーション((注)１)）・リバースエンジニアリング((注)２)ツール（ソフトウェアの動作を分解・解析して、構造や機能・動作を明らかにするツール）からのオープンシフトビジネス防災ソリューション・公共向けシステム受託開発（水防システム、砂防システム、気象情報、河川河口情報、緊急地震速報等）・組込制御系システム開発物流ソリューション・物流分野における倉庫管理システムの開発・パッケージシステムのカスタマイズ開発メディアソリューション・スポーツ新聞メディアにおける総合データシステム管理やデータ配信システムの開発・WEBサイト構築クラウドソリューション・基幹系システム((注)３)や情報系システム((注)４)の開発・運用、パッケージシステムのカスタマイズ開発・先進技術をベースとした開発及び支援（DX推進、クラウド、RPA((注)５)、アジャイル((注)６)、超高速開発((注)７)）技術者支援SIer支援サービス・大手システム・インテグレータへの技術支援・基幹系システムや情報系システムの開発・運用・保守・ITインフラ構築支援直接顧客支援サービス・企業規模や業種の別なく直接顧客への技術支援・基幹系システムや情報系システムの開発・運用・保守医療ITサービス医療システム開発・支援ORCA支援（ORCARE）・日医標準レセプトソフト((注)８)「ORCA」の導入から運用支援、保守までトータルサポート電子カルテ連携・連携システム・接続プログラムの開発 なお、2026年３月期のサービス別・ソリューション別の売上構成比は、以下のとおりであります。事業区分売上構成比（％）ソフトウェア開発サービス請負開発モダナイズソリューション12.6防災ソリューション8.8物流ソリューション2.1メディアソリューション1.1クラウドソリューション0.2（上記に属さないサービス）4.0請負開発 合計28.7技術者支援SIer支援サービス派遣契約7.2準委任契約17.3直接顧客支援サービス派遣契約2.8準委任契約17.0技術者支援 合計44.3ソフトウェア開発サービス 合計73.0 事業区分売上構成比（％）医療ITサービス医療システム開発・支援ORCA支援（ORCARE）26.2電子カルテ連携0.8医療ITサービス 合計27.0合 計100.0 (1) ソフトウェア開発サービス当社は、独自のソフトウェア製品を製造・販売するのではなく、顧客の課題や要望に対するシステム提案、開発、維持・運用、保守サービス等を提供しております。業界や企業規模を選ばないのが当社の強みであり、システムの提案から開発、運用、保守に至るまでを一貫して提供する「請負開発」と、企業に対して専門的な技術を提供する「技術者支援」に大別されます。当社は、特定の資本系列に属さない独立系IT企業として、業種・業界を限定しない多様な顧客基盤を有しており、特定の取引先に過度に依存しない事業構造を構築しております。また、特定の製品販売や自社パッケージの拡販を前提とせず、顧客業務の実態に即したシステム開発及び保守を主軸としていることから、公共団体、民間企業など幅広い顧客との継続的な取引を行っており、特に、業務の継続性やシステムの信頼性が求められる分野において、長期にわたる取引実績を有しており、これまでに蓄積してきた技術力や業務知見、並びに安定的なサービス提供実績が、当社の競争優位性の一つとなっております。これらの取り組みにより、独立性を背景とした中立的な立場と、業務理解に基づく継続的な対応力を強みとして、安定的な事業基盤を構築しております。 ①請負開発オープン系((注)９)、ホスト系((注)10)を問わず、幅広い事業領域と多様なニーズに対応したソリューションを提供しております。オープン系の分野では、建設・不動産仲介企業の業務システム、物流企業の倉庫管理や販売管理等、多種多様な分野の基幹系システムを、報道・メディア分野では膨大な情報データ等を総合管理、情報共有化を図る総合データベースシステムやデータ配信システム等のソフトウェア開発を行っております。ホスト系の分野でも、流通販売管理、生産管理、物流管理、不動産管理、経理業務等、幅広い分野のシステム開発に取り組んでおります。モダナイズソリューションでは、高額な維持費がかかる大型コンピュータから、中小型コンピュータへ移行するモダナイゼーションサービスを展開しております。多様なホスト系のレガシーシステムに関する知識や豊富な経験・実績に基づくノウハウを活かし、高品質・低コスト・短納期での移行を実現するとともに、COBOL・PL/Ⅰ・COBOL/S・IDL・EASY・SMART・NHELP・CSP等、様々な言語に対応しております。防災ソリューションでは、国や地方自治体等、公共機関が導入する様々な防災システムの構築をサポートするサービスを展開しており、国土交通省仕様のデータ収集システム（テレメータ）はじめ、長期間にわたり多数の防災システムに携わり、豊富な知識と高い技術力で顧客に高品質なサービスを提供しております。また、情報の正確性や迅速性向上等のため、データの収集、保守管理・改善業務にも取り組んでおります。物流ソリューションでは、物流企業における倉庫管理システムの開発やパッケージシステムのカスタマイズ開発等、運用、保守まで一貫したソリューション提供を行っております。メディアソリューションでは、主にスポーツ新聞メディア企業を顧客として総合データシステム管理やデータ配信システムの開発のほか、WEBサイトの構築等、メディアに関わるシステム構築サービスを提供しております。クラウドソリューションでは、基幹系システムや情報系システムの開発・運用、パッケージシステムのカスタマイズ開発を中心に、DX推進、クラウド、RPA、アジャイル、超高速開発といった先進技術をベースとしたソリューションを提供しております。 ②技術者支援企業のシステム開発や運用を支援するため、顧客企業へ技術者を派遣し、必要な技術を提供するサービスを展開しております。顧客業務スキルや長期開発実績に基づき、顧客先の業務ノウハウや環境に適応した開発を行うことで、長期的なリレーションを築き、安定したサービスを提供しております。SIer支援サービスでは、大手ベンダー企業を対象に技術支援を行っております。メインフレームをベースとした集中システム、サーバーを中心とした分散システム及び外部ネットワークシステムとの統合システムにおける技術力を基礎として、製造業向け生産計画システムの維持・改善業務、システム運用・保守業務、信販会社向けシステムを手掛ける大手システム・インテグレータへの技術支援を行っております。また、化成品、建装建材メーカーのWeb業務システムの保守管理や、サーバーやネットワークの専門技術によるITインフラ構築を支援しております。直接顧客支援サービスでは、主に物流や建設・不動産仲介、冠婚葬祭等の顧客企業に対して技術支援を行い、基幹系システムや情報系システムの開発・運用・保守を担っております。顧客のDX推進を支援するとともに、直接顧客と向き合うことでニーズを的確に把握し、現場に即した提案や顧客の声を事業に反映できる特徴を有しております。 (2) 医療ITサービス医療機関における情報のデジタル化、医療機関と医療機関を結ぶ情報のデジタル化による院内・院外での効率的な情報管理や業務の効率化に貢献するため、日本医師会ORCA(Online Receipt Computer Advantage)プロジェクトが推進され、その取り組みのひとつに「日医標準レセプトソフト((注)８)」の開発、普及があります。当社は、2002年11月に「日医総研日医IT認定サポート事業所」（現 「日医IT認定サポート事業所」）として正式に認定(認定番号：本社4021011番、東京4081020番、北海道4081021番)され、「日医標準レセプトソフト」等の導入、運用をサポートするサービスを展開しております。日医IT認定サポート事業所とは、「日医標準レセプトソフト（ORCA）」の導入及び運用・保守支援をはじめ、院内ネットワークや情報セキュリティ等の医療IT基盤を安全かつ適切に支援する体制を有する事業所として、所定の基準に基づき認定されるものであり、認定数は2026年３月期末時点においては全国で約130社あります。認定にあたっては、認定システム主任者及び認定インストラクターの配置等、ORCAに関する専門的知見及び支援体制の確保が求められております。当社は、当該認定を取得した認定サポート事業所として、日本医師会ORCA管理機構株式会社と連携し、医療機関に対するORCAの導入・保守を含む各種IT支援サービスを提供することで、医療現場における安定的かつ信頼性の高いシステム運用に寄与しております。また、「ORCA」の導入サービスである「ORCARE（オルケア）」においては、見守り（care）・付き添い（attendance）・障害発生時の迅

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ソフトウェア開発サービス医療ITサービス合計外部顧客への売上高2,636,334928,6663,565,000

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名JBCC㈱480,175システム開発事業関連㈱トヨタシステムズ404,547システム開発関連事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境及び事業構造に関するリスク ① 景気変動リスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社が提供するソフトウェア開発サービス及び医療ITサービスに係る役務の提供は、顧客の設備投資動向の影響を受けやすい傾向にあります。国内外の政治・経済の大幅な変動による国内景気の悪化等がもたらす顧客の設備投資の縮小や開発計画の延期、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社の事業に係る市場の規模が縮小され、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、足元の中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクの顕在化により、原油価格の上昇やエネルギーコストの高止まり等が生じており、こうした状況が継続する場合には、世界経済の先行き不透明感が強まり、顧客の投資判断に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、複数のサービスを通じてリスクを分散し、景気に左右されないストックビジネスの拡大により、収益力を向上させ業績への影響を最小限に抑えてまいります。 ② 大手顧客であるシステム・インテグレータ等の営業活動の影響について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、ソフトウェアの大型開発案件やマイグレーション((注)１)において、主にシステム・インテグレータ等を通じてエンドユーザーからの受注を獲得しております。これらの案件は、システム・インテグレータ等がエンドユーザーに対して提案・営業活動を行うことにより創出されるものであり、当社の受注の可否は、これらの営業活動に大きく依存しております。したがって、システム・インテグレータ等の営業活動が不調又は縮小した場合には、当社の受注機会が減少し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、具体的な対応策として、第一に、パートナーシップの強化を進めております。特定のシステム・インテグレータへの依存を避け、複数の企業と積極的な連携を図ることで、特定企業の営業活動の不調による影響を分散しております。第二に、マーケティング戦略の強化により、自社ブランドの認知度向上と直接顧客の獲得を推進し、システム・インテグレータ経由の受注比率を段階的に低下させることで、受注構造の安定化を図っております。これらの施策により、営業活動の過度な外部依存によるリスクの顕在化を抑制し、持続的な成長を目指しております。 (注)１．マイグレーションとは、既存のシステムの構造をそのままにハードウェアやソフトウェア、データ等を別の環境や新しい環境に移すことを指します。新しいシステムへの切り替えのように基盤自体を刷新することも含まれます。 ③ 価格競争について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） IT業界において、ソフトウェア開発のグローバル化により国内企業に限らず海外企業を交えた価格競争が激化することが予想されます。これにより収益性の低下や受注量の減少等が起きた場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社では、生産性向上及び品質管理の強化による開発コストの低減に取り組むとともに、価格競争に左右されにくい技術の習得や、長年にわたり培ってきた顧客の業務及び開発環境に関する知見を活かした差別化を進めることで、収益力の向上に努めております。 ④ 各四半期の業績の変動について（発生可能性：大、発生時期：短期、影響度：小） ソフトウェア開発において、顧客の予算執行や大規模な開発の納品や進捗などの影響によって四半期毎の売上高が平準化されない場合があります。そのため、各四半期の決算はこれらの影響を受けて変動する可能性があり、場合によっては売上高及び利益の計上時期が翌期以降にずれ込む、又は一時的に営業損失を計上する可能性があります。 2025年３月期及び2026年３月期における各四半期の売上高及び営業利益の推移は、以下のとおりであります。なお、2025年３月期の第４四半期はグローバルヘルプデスク（ヘルプデスクサービス）の終了に伴う受注減、防災案件の受注減と賞与引当金繰入額の積み増し及び決算賞与の支給の影響により、営業損失を計上しております。2026年３月期に関しましては、主に医療ITサービスにおいて、医療機関におけるサーバー更新案件やORCA導入案件が増加したことにより、第４四半期の売上が相対的に高くなったことが影響しております。 決算年月第42期2025年３月期四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高（千円）832,046893,175928,360911,417四半期割合（％）23.325.126.025.6営業利益（千円）56,325102,054149,044△21,933決算年月第43期2026年３月期四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高（千円）853,966884,781916,662984,218四半期割合（％）23.524.325.227.0営業利益（千円）23,63670,96378,654124,305 ⑤ ソフトウェア開発に関するリスクについて（発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：大）ソフトウェア開発において、受注前段階において詳細な要件・仕様まで固めることは困難であり、要望との不一致により、追加的な工数や費用の発生、又は納品後のトラブル・クレームがあった場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。当社では、こうした要望の不一致に対して要件定義や要件確認工程の実施、開発工程の各段階において、レビューやテスト等をきめ細かく実施し、お客様の要望の確認に努めております。また、受注段階においては、見積りの前提条件を可能な限り明示・明確化し、対応範囲及び範囲外事項の整理を行うことで、認識齟齬の低減を図っております。しかしながら、開発工程の段階で、受注前段階の想定との要員体制や要員のスキル等の問題により、見積りと実績の工数に差異が発生し、見積り段階に比べて工数が大幅に増加した場合は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、こうした差異に対して過去の見積り実績に基づく受注段階での精度向上や、計画段階での要員体制の確保に加え、契約範囲の明確化及び変更管理の徹底に努めております。 ⑥ 瑕疵対応コストの発生について（発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：中）ソフトウェア開発では、契約上無償での瑕疵対応期間が定められております。この期間内で納品済みのシステムに瑕疵が発生した場合は無償で瑕疵を除去する責務を負います。当社では瑕疵の予防として、上流工程でのお客様レビューによる合意形成、認証の品質マネジメントシステム、プロジェクト管理規程に基づく品質管理の徹底を行っております。それにもかかわらず、開発の各段階でのテストや顧客の検収を経て、瑕疵が発生する可能性があります。そのため、当社では期末に将来発生すると見込まれる瑕疵対応コストを見積り、製品保証引当金を計上しております。しかしながら、製品保証引当金以上の瑕疵対応コストが発生した場合は、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、製品保証引当金との差異に対して瑕疵対応の継続的なものと突発的なものを分類し、過去の実績推移に基づく傾向の把握により、製品保証引当金の見積りの精度向上に努めております。 ⑦ 技術リスクについて（発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：中）IT業界の技術は、情報技術、機械化、生産技術、資源管理技術、医療技術等、変化していく社会の要請に合わせて日々進化している状況であります。また、システム開発に対する顧客の納期厳守と高い品質の確保等の要望、要求が強まる中、システムの複雑化が進み、見積り段階からの要件の変更等による規模の変化等、開発の難易度が上がる傾向にあります。加えて、IT技術とともに、システムをより効率的・効果的なものとするために開発対象となる業務に関するノウハウが必須となります。実際のソフトウェア開発の工程であるシステム企画、要件定義、仕様設計等の上流工程では、特に業務ノウハウが求められ、業務ノウハウの獲得と蓄積が受注の際の大きな要因となっており、当社も長年に渡る顧客との取引により業務ノウハウの獲得と蓄積ができているものと考えております。しかしながら、これらの業務ノウハウの獲得や蓄積にもかかわらず、システム開発における開発成果物の品質不良が発生した場合には、瑕疵対応の増加や顧客からの信頼低下による継続取引の解消や新規案件の失注を招くことによって、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、過去の開発技術の集積と再利用による生産性・品質向上に加えて、事業戦略室主導による先進技術の研究及び習得、品質向上により、リスクの縮小、回避に努めております。 ⑧ 認定サポート事業所の認定について（発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、医療ITサービスにおけるORCA導入及び保守に係るサービスについて、日本医師会ORCA管理機構株式会社より「日

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は1,991,620千円、前事業年度末と比較して58,116千円の増加となりました。総資産の内訳は、流動資産1,785,245千円、固定資産206,375千円であり、その主な増加理由は、現金及び預金51,362千円、繰延税金資産15,934千円、工具、器具及び備品12,652千円の減少はあったものの、売掛金及び契約資産141,796千円の増加によるものであります。（負債）当事業年度末における負債は611,848千円、前事業年度末と比較して101,453千円の減少となりました。負債の内訳は、流動負債460,528千円、固定負債151,319千円であり、その主な減少理由は、賞与引当金45,377千円、未払法人税等37,423千円の減少によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は1,379,771千円、前事業年度末と比較して159,570千円の増加となりました。その主な増加理由は、利益剰余金159,570千円の増加によるものであります。これらの結果、自己資本比率は前事業年度末の63.1％から69.3％となりました。 ② 経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、輸出や設備投資の回復、個人消費の底堅さ及び賃金上昇に支えられ、物価上昇や人手不足の影響を受けつつも緩やかな回復基調を維持しました。2025年暦年の実質GDPは前年比1.1％増となり２年ぶりにプラス成長へ転じました（注：内閣府による国民経済計算における2025年年次推計値であり、今後改定される可能性があります）。個人消費では物価上昇の影響による回復の遅れがみられるほか、米国の関税措置により自動車産業を中心に輸出や企業収益への影響がみられたものの、日米関税交渉の合意を受けて輸出や生産には持ち直しの動きがみられ、設備投資意欲も底堅く推移しております。高い関税水準や各国との交渉動向を踏まえ、今後の影響については引き続き注視が必要な状況です。 一方、全産業における人手不足の深刻化に加え、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や先行きの不透明さ等、外部環境の不確実性は依然として課題であり、今後は内需の拡大及び外需動向の推移が重要な焦点となっております。 このような環境の中、ソフトウェア開発サービスでは、特定の既存顧客において想定していた案件獲得の進捗に遅れが見られたことに加え、ヘルプデスク業務の終了に伴う要員の横断的な配置転換が計画どおりに進捗しなかったこと、防災サービスにおける案件減少等もありましたが、モダナイズソリューションにおける大型請負案件の受注及び進捗が堅調に推移いたしました。一方、医療ITサービスでは、引き続き顧客との強い信頼関係や協業パートナーとの連携により案件は増加、政府補助金の延長によるオンライン資格導入の需要も高く、売上拡大が続きました。全体としては、一部事業で計画未達があったものの、医療ITサービスの伸長により全体では概ね計画水準で着地いたしました。この結果、当事業年度の業績は、ソフトウェア開発サービスの売上高は2,656,629千円（前年同期比0.8％増）、医療ITサービスの売上高は983,001千円（前年同期比5.9％増）となり、全体としては売上高3,639,630千円（前年同期比2.1％増）となりました。営業利益は297,559千円（前年同期比4.2％増）、経常利益は295,395千円（前年同期比2.3％増）、当期純利益は213,463千円（前年同期比1.2％増）となりました。 （注）オンライン資格確認とは、マイナンバーカードのICチップ情報又は資格確認書の記号・番号等を用いて、患者の保険資格情報をオンラインで確認する仕組みをいいます。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して51,362千円減少し、912,031千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は15,229千円(前事業年度に獲得した資金は220,221千円)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加額141,796千円、法人税等の支払額103,421千円、賞与引当金の減少額45,377千円があった一方、税引前当期純利益の計上295,395千円、減価償却費25,371千円、仕入債務の増加額18,537千円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は5,287千円(前事業年度に使用した資金は48,273千円)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出2,162千円、有形固定資産の取得による支出2,105千円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は61,305千円(前事業年度に使用した資金は83,224千円)となりました。これは主に配当金の支払額53,893千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。当事業年度における生産実績は、以下のとおりであります。 サービスの名称生産高(千円)前年同期比(％)ソフトウェア開発サービス1,987,70098.6医療ITサービス664,231115.1合計2,651,931102.2 (注) 上記の金額は製造原価によっております。 ｂ 受注実績当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。当事業年度における受注実績は、以下のとおりであります。 サービスの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ソフトウェア開発サービス2,818,096111.3743,508127.7医療ITサービス1,001,495113.6103,400 121.8合計3,819,591111.9846,908127.0 ｃ 販売実績当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。当事業年度における販売実績は、以下のとおりであります。 サービスの名称販売高(千円)前年同期比(％)ソフトウェア開発サービス2,656,629100.8医療ITサービス983,001105.9合計3,639,630102.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)JBCC㈱480,17513.5517,12914.2㈱トヨタシステムズ404,54711.3-- (注) 株式会社トヨタシステムズに対する当事業年度の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため 記載を省略し、「－」と表示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成に当たりまして、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績の状況等に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）当社の当事業年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。（経営成績）当社の当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、安定的な受注及び収益の確保により、継続してプラスとなっております。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、主として業務効率化を目的としたシステム投資等によりマイナスとなっておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄われております。当社の運転資金需要は、主として人件費、外注費等の事業運営に係る費用であり、これらは主に営業活動から生み出されるキャッシュ・フローにより充当しております。また、設備投資やシステム投資等

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「人が主役の情報化社会づくりに貢献します」を企業理念として掲げております。この意味するところは、急速に進化するITと複雑化するシステム開発の中で、当社の目指す方向性はソフトウェアテクノロジーとヒューマンウェア((注)１)の融合であり、技術のための技術ではなく、人や社会のための技術という視点であります。また、経営の基本方針として、「私たちの“喜び”“幸せ”“いきがい”は、当社の情報技術が、健康で安全・豊かな社会づくりに役立ち、私たちの提供するシステムやサービスによりお客様から感謝されること」としております。これらの企業理念、経営の基本方針の実現に向けて努力しております。 (2) 経営環境IT市場を取り巻く環境は、経営戦略の中でIT戦略の重要性が増している一方、IT技術の進展はAI、IoT((注)２)に代表されるように日々進歩を遂げております。経済回復と業績好調の背景から企業の設備投資も好調で、中でもDX推進には欠かせないソフトウェア投資は今後も増加が予想されます。こうした中、政府は経済成長と社会課題の解決を目的として、「統合イノベーション戦略」を毎年６月に閣議決定しております。2025年版では、AIなどの先端技術の開発と社会実装を一体的に推進し、経済成長と社会課題の解決を図るものです。技術革新の加速や国際競争の激化を背景に、重要技術分野への投資や人材育成、経済安全保障への対応が一層重視されております。当社の本拠地である愛知県では、2024年に国内最大級のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」が開業し、2025年度においてもスタートアップと地域企業との連携やオープンイノベーションの取り組みが進展しており、地域における技術実装の動きが活発化しております。このような環境の中で、当社としましては「 (3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載する戦略における各種の課題への対応が必須と認識しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略中長期的な戦略として、「強靭で責任ある企業へ」をスローガンに掲げ、変化に柔軟に対応できる体制を整えながら、着実な成長を目指してまいります。社会や環境に対する責任を果たしつつ、ESGの視点を踏まえた企業経営を行ってまいります。そして経営戦略を「事業」「生産・販売」「組織・環境」に層別し、取り組んでまいります。 ① 事業成長戦略：M&A、新規事業、研究開発、人材開発、アライアンス推進の継続的な取組事業規模拡大：ビジネスモデル改善による売上高・利益・生産性向上と、生成AIのビジネス利活用の推進コア事業強化：多角的な製品開発の推進とブランド化、販売方法の見直し、潜在顧客の開拓首都圏ビジネス拡大：顧客接点の強化、クラウド基盤提供サービスの推進企業価値向上：顧客満足の向上、社会貢献・環境保全活動の推進、非財務情報開示の対応人月ビジネス脱却：医療サービスの強化、サブスクリプション型ソリューション・サービスの創出 ② 生産・販売顧客ニーズへの対応：顧客情報の収集・分析の強化、先進技術の習得、顧客デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）((注)３) の支援、生成AIの利活用提案の推進生産性・生産力の向上：調達体制・調達力の強化、IT人材確保・育成の強化品質向上：品質管理体制の強化、品質マネジメント認証の維持、プロジェクト管理能力の向上営業力強化：営業プロセスの見直し、ソリューション提案力の向上、新規顧客開拓の強化 ③ 組織・環境働く環境改善：人事評価制度の見直し、福利厚生の充実、災害対策従業員エンゲージメント：エンゲージメントサーベイの実施と改善対応健康経営・多様性推進：ワークライフバランスの向上、疾病予防、性別や年齢、国籍、障害の有無にかかわらず、多様な人材の活躍推進人材確保：多様な採用手法による優秀人材の獲得ガバナンス強化：内部統制の強化、内部監査の充実、IT統制の向上、リスク管理の徹底後継者育成：取締役の後継者育成、執行役員への権限移譲と育成プログラムの整備 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための指標等当社は、持続可能な成長・発展を目指して、成長戦略の推進、利益の向上、既存事業の売上拡大、研究開発、人材開発、企業イメージ及び企業価値の向上、顧客価値創造に取り組んでいくことが重要と認識しており、企業の収益力を表す経常利益率、そして経営基盤の安定化を示す自己資本比率の向上を目指しております。具体的な目標値としては、中期経営計画により2029年３月期の目標として、下記指標を掲げております。 目標項目第46期2029年３月期目標第43期2026年３月期実績売上規模売上高45億円36億円従業員数400名330名利益体質の維持売上高経常利益率10％8.1％総資本経常利益率15％15.1％売上高販管費比率15％19.1％財務基盤の改善自己資本比率50％69.3％外部負債依存率10％0.0％ これらの目標は一時的な達成を目的とするものではなく、事業環境の変動下においても中長期的に安定して確保すべき収益性及び財務健全性の水準として、現行中期経営計画に基づき設定しております。 当社は、短期的な利益率の最大化ではなく、人材投資及び品質確保を重視した持続的成長を基本方針としており、今後の資本増強等による経営環境の変化及び成長ステージを踏まえ、適宜見直しを行う方針であります。 また、2026年3月期においては、自己資本比率69.3％、外部負債依存率0.0％と、いずれも目標値（自己資本比率50％、外部負債依存率10％）を達成しておりますが、これは、これまでの事業活動において内部資金を中心とした資金運営を行ってきた結果であります。今後の成長に向けては、投資内容や規模によっては、新たな借入を活用する可能性があり、このことを踏まえ、自己資本比率50％以上、外部負債依存率10％以下を経営目標指標として設定しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。 ① ソフトウェア開発人材の採用と育成日々進展するIT技術への追随とその技術をビジネスに結び付ける開発力と営業力、顧客からの低コスト、高品質、短納期のニーズという要望がさらに強まる中での開発能力の強化、生産性の向上、品質保証体制の強化、そして、ソフトウェア開発を支える人材の確保と能力向上が最重要の課題と認識しております。優秀な人材の確保は、IT需要が高まる中で現在において逼迫した状況にあり、人材の確保と育成が今後の成長の大きな鍵となります。同時に働き方改革に象徴される社員が「“喜び”“幸せ”“いきがい”」を感じることのできる企業風土づくりもその前提条件となります。これらの課題に対する具体的な施策として、慢性的なIT人材不足に対しては、若手人材に注目した採用・育成の強化や多様な採用手法による採用促進と人材の確保等の施策を促進し、同時に調達機能の向上による外部リソースの活用により、引き続き対応してまいります。また、人事制度の見直し等の従業員の処遇及び職場環境の改善、企業ミッションとビジョンの従業員への浸透等、従業員エンゲージメントの向上及び健康経営の取り組みも並行して推進しております。 ② 財務上の課題今後の事業規模の拡大と成長にはさらなる財務基盤の強化が課題と認識しており、収益性の向上が必要となります。売上高の拡大は製品開発、研究開発投資により、新規事業の創出、コア事業を基にしたソリューション・サービスの強化を推進することで実現し、並行してM&A投資により、同様の効果と生産力の増強を目指してまいります。利益率の改善は教育・育成投資と採用投資、設備投資により、品質力、技術力、提案力及び生産力を向上させることで実現してまいります。 ③ 技術革新への対応と競争の激化顧客の求める価値やサービスの移り変わり等、経済社会の変化が著しく、技術革新のスピードが急速な中で、超高速開発ツールの活用による製造原価の軽減とともに競争が激化しております。また、システム開発案件の小規模化や基幹業務系システムの運用コスト削減等、従来のビジネスモデルでは成長性と収益性の確保が困難になりつつあります。これらの課題に対する具体的な施策として、DXを方向性の柱としたクラウド基盤及び技術の活用、サービタイゼーションの取り組み等の施策を推進しております。 ④ 上流工程へのシフト及びITコンサルとしての役割ノーコード開発やAIの進化は、ソフトウェア開発企業に新たな課題をもたらしております。これにより、従来のシステム開発手法が見直され、製造のみならず、コンサル的な役割を担う上流工程へのシフトが重要課題であると捉えております。プロジェクトの初期段階での要件定義や設計が重要視される中、ITコンサルの役割も拡大しております。こうした状況に対応するためには、人材育成に重点を置き、技術者のスキルセット強化と顧客とのコミュニケーション能力を向上させてまいります。 ⑤ 防災・モビリティ開発の今後の展開防災及びモビリティ開発において今後の展開への対応が急務となっております。防災開発では、これまでに培った技術を他の顧客へ水平展開するとともに、新規顧客の開拓やサービスの多角化を図ってまいります。また、モビリティ開発では、高付加価値の技術者支援、請負開発への転換を進めてまいります。 ⑥

(重要な会計上の見積り)前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．進捗度の見積りに応じて収益認識した売上高 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度売上高（年間）3,565,000千円当事業年度末時点で一定の期間にわたり収益認識を行う売上高802,533千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ソフトウェア開発の請負契約において、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の適切な見積りに当たっては、原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。当社では、プロジェクトごとに作成される工数計画に基づく原価予算によって原価総額を見積り、各期末ごとにプロジェクトの現況を踏まえて見直しを行っております。当該見積りに用いられる主要な仮定は、ソフトウェア開発作業に伴い発生が見込まれる工数の積算でありますが、顧客要求仕様や納期の変更等により見積額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。 ２．受注損失引当金 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度受注損失引当金173千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。翌事業年度以降の原価発生見込額は、対象プロジェクトの原価総額の見積額をもとに算出しております。この計算は見積りによるものであり、予測不能な前提条件の変化等により、実際の発生額と異なる場合があり、受注損失引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．進捗度の見積りに応じて収益認識した売上高 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度売上高（年間）3,639,630千円当事業年度末時点で一定の期間にわたり収益認識を行う売上高947,472千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ソフトウェア開発の請負契約において、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の適切な見積りに当たっては、原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。当社では、プロジェクトごとに作成される工数計画に基づく原価予算によって原価総額を見積り、各期末ごとにプロジェクトの現況を踏まえて見直しを行っております。当該見積りに用いられる主要な仮定は、ソフトウェア開発作業に伴い発生が見込まれる工数の積算でありますが、顧客要求仕様や納期の変更等により見積額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) ソフトウェア開発サービス該当事項はありません。 (2) 医療ITサービス当社は、以下のとおり、日医IT認定サポート事業所の認定を受けております。相手先の名称契約品目契約締結日契約期間契約内容日本医師会ORCA管理機構㈱日医IT認定サポート事業所の認定（申請時期）本社2002年11月 東京・北海道2007年８月 本社2024年４月１日から2026年３月31日まで2026年４月１日から2028年３月31日まで東京・北海道2025年４月１日から2027年３月31日までORCAの導入及び保守サービスの提供ができる事業者として、日本医師会ORCA管理機構㈱が日医IT認定サポート事業所として認定。

３ 【配当政策】当社の配当政策は、株主への利益還元を経営における重要課題の一つと位置づけ、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績向上に応じて継続的かつ安定的な利益還元を行なっていくことを基本方針としております。剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関については取締役会となっております。また、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期の業績及び財政状態を総合勘案した結果、１株当たり70円の期末配当とすることを2026年６月１日開催の臨時取締役会にて決定いたしました。なお、第43期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2026年６月１日臨時取締役会決議53,89370