３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（SYSTEMEXE VIETNAM COMPANY LIMITED）により構成されております。創業以来培ってきた特定業種に特化した業務知識と開発力を強みとし、「ITで豊かな未来を創る」ことをミッションに、顧客企業の基幹業務システムをはじめとする情報システムの企画や設計、構築、保守・運用まで一気通貫でのサービス提供、自社開発製品の販売・導入支援などのシステムインテグレーション（※１）（以下、「SI」）事業を展開しております。事業方針として、当社グループではエンドユーザーとの直接取引（元請け）にこだわっており、直近３カ年（2024年３月期～2026年３月期）の連結売上高に占める比率はいずれも約９割を占めております（情報系グループ会社との取引含む）。エンドユーザーとの直接取引は大きな責任が伴い、技術力のみならず顧客との対話を通じた課題解決力が求められる難易度の高いものですが、これらの経験は社員のやりがいや成長に繋がるものと考えております。さらに、優良顧客との信頼関係の構築は中長期的な案件の獲得にも繋がり、景気に左右されない安定経営が目指せます。当社グループの社是の一つとして「社員の成長なくして、EXEの成長なし」という言葉を掲げておりますが、これら直接取引へのこだわりが、社員の能力やスキルの向上、ひいては当社グループの成長の重要な要素となっております。なお、当社グループの事業はSI事業及びこれらの付随業務の単一セグメントでありますが、顧客別の経営戦略に基づき事業を展開しております。 （１）主要な顧客業種別の概況主要な顧客業種別の概況は下記のとおりであります。 ①不動産業総合不動産グループ、大型・全国展開を含む商業施設の運営会社、交通インフラ系不動産会社、公共領域の住宅関連組織などの不動産開発・流通・賃貸・管理といった様々な業態に対して、基幹システムの構築及び保守・運用を通じて最適なITソリューションを提供しております。特に、大規模なシステム開発におけるシステム企画や要件定義といった上流工程から、保守・運用といった最終工程まで一連の工程をワンストップで対応できる強みを有しております。大規模プロジェクトの受注体制については、受注・遂行をリードする大規模プロジェクト専門組織の常設により体制を確保し、受注確度の向上に繋げているほか、受注後の全社的な開発推進やプロジェクトマネジメントの知見獲得機会を通じたハイスキル人材の増強も推進しております。 ②保険業創業当初より損害保険・生命保険業務及び保険周辺業務のシステム開発に携わっており、蓄積してきた保険業務の知識と最新の技術ノウハウをもとに、業務課題の解決に向けたITコンサルティングや上流工程から開発、保守業務にいたるまで、保険業務システム全般におけるトータルサポートを行っております。主要顧客としては、国内大手保険グループ、外資系生命保険会社、少額短期保険事業者などが挙げられます。また、当社が開発したソフトウェア・パッケージ「EXEX（エグゼクス）少額短期保険」の提供も行っており、短期間でのシステム導入を必要とする企業向けのサービスとして展開しています。 ③製造業石油、化学、ガス・エネルギー関連企業、産業機械メーカー、総合電機メーカー、自動車メーカーといった様々な業態の顧客に対して、基幹システムや周辺システムの構築及び保守・運用を通じて最適なITソリューションを提供しております。近年では最新デジタル技術の積極的な活用も進んでおり、当社の技術ノウハウをもとに、顧客のDX推進や業務課題の解決に向けたシステム対応を行っております。また、当社が開発したソフトウェア・パッケージ「EXEX（エグゼクス）生産管理」の提供も行っており、多言語対応のため主に海外工場での導入実績が豊富で、業務効率や生産性の向上が期待できるサービスとして展開しています。 ④サービス業・その他国内大手通信事業者・グループ、放送・通信関連企業、広告・マーケティング企業、EC・流通企業、消費財メーカーなどの各種サービス業や公共、教育、医療分野及び事業会社を母体とした情報系グループ会社を中心に、システム構築及び保守・運用を通じて最適なITソリューションを提供しております。情報系企業に対しては、前述した ①～ ③の各業種における当社の強みを活かすとともに、複数のシステム開発プロジェクトを横断的に支援するPMOサービスなども提供することで、情報システム業務を全面的にサポートしています。 （２）幅広い技術領域当社グループでは、顧客課題解決に繋がる幅広い領域の技術を有しており、上述の顧客別の経営戦略の推進を下支えしております。主な領域は下記のとおりです。 ①アプリ受託開発領域ユーザーが主に目にするWebアプリケーション（※２）機能や、企業の業務プロセスの効率化に向けて開発・提供する業務アプリケーション等、システム開発における上位レイヤーを担当する領域です。 ②データ関連領域システム構築におけるデータベースやETL（※３）、BI（※４）等、データ関連レイヤーを担当する領域です。特にデータベースについては、創業時より注力しており、特定のデータベース製品に依存しないマルチベンダー（※５）として最適なサービスを提供できることが当社の強みです。 ③デジタルインフラ領域当領域では、サーバ・ネットワーク・セキュリティ等のITインフラ部分を担当しております。最新・最適な提案とインフラアーキテクチャの提供により、インフラシステムの設計構築及び運用保守等に幅広く対応し、高付加価値なシステムインフラ、デジタル化を推進しております。 ④クラウド領域システム構築におけるクラウドレイヤーを担当する領域です。当社グループでは、当社独自のクラウドフレームワークである「EXE Jet Advisory」（※６）を提案時に活用することで生産性向上及び品質の標準化を実現しているほか、煩雑なクラウド管理業務を一括で任せていただける当社グループのマネージドサービス「EXE-Cloud」（※７）の提供により、クラウドプラットフォーマーとして効率的な開発とそれによる高付加価値なサービス提供を可能にしております。 以上のように、システムのアプリケーション部分だけでなく、サーバやネットワークといったITインフラ、クラウド基盤の構築やクラウドサービスの提供、データベースやデータ分析基盤の構築など、システム構築に必要な要素全てをワンストップで提供できる点を当社の強みとしております。こうしたワンストップ体制により、全体最適に基づく設計・投資判断や迅速な意思決定を実現するとともに、ナレッジ集約を可能にします。さらに、各領域の技術力が相乗効果を発揮することで、領域横断での最適化を進め、分断のないシステム構築を実現します。万が一の障害発生時も、複数企業が関与して切り分けが複雑化するリスクを抑え、窓口一本で明瞭な対応が可能です。また、これらの強みに加え、生成AIの活用による開発手法の標準化と生産性向上も進めております。具体的には、システム開発工程において生成AIを用いた標準開発ツール群（SmileCHAT（※８）・Agentic Coding（※９）・EXE Jet Advisory）を使用しております。また、先端技術の研究・実現可能性の検証からAI実装までを一貫して行い、生成AIを活用した自社製品の機能拡張やサービス化を通じて、顧客への提供価値の高度化及び差別化を図れる点も特長としております。 (３)プロダクトの価値向上、シェア拡大への取り組み当社グループでは、自社製品・サービスの開発にもさらに注力してまいります。長年にわたるSI事業の経験で培った顧客業界の業務知識や開発ノウハウを活用し、市場や顧客の課題解決に繋がる独自製品・サービスを開発ならびに提供することにより、他社との差別化を図り、認知度の向上を目指しております。現在ではテレワーク支援ツールであるワークフローシステム「AppRemo」、特定業務支援に特化した「EXEX（エグゼクス）シリーズ」、特許取得の個人情報解析機能でテストデータを生成することができる「テストエース」などを製品として提供しているほか、上述（ (２）幅広い技術領域 ④クラウド領域)にて記載のとおり、「EXE-Cloud」をはじめとするクラウド関連のサービスも複数有しております。インバウンドマーケティングやベトナムでの販売を中心とした新規顧客開拓を進めているほか、アライアンスパートナーの保有する製品との連携による機能強化等のシナジー創出にも取り組むことで、さらなるシェア拡大を図っております。 (４)グループ企業間の連携事業推進体制として、当社グループではベトナムに連結子会社を有しており、上述の各領域におけるオフショア開発を中心に、自社製品のベトナム国内での販売、社内システムの開発等、グループ一体となって国内外での事業拡大を推進しております。特にオフショア開発においては、「Borderless OneTeam Development(以下、「BotDev」)」（※10）という当社独自の開発手法により、サービスを提供しております。日本・ベトナムの技術者と双方の橋渡し役となるブリッジエンジニア（※11）がボーダレスかつ一丸となりプロジェクトが推進できる体制を構築しており、従来のオフショアの持つ、コミュニケーションやセキュリティリスク等の課題に対応し、安定したより高い品質のサービス提供が可能である点が特長です。 (５)アライアンスパートナ

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループの事業は、SI事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三井不動産株式会社2,000,427－（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三井不動産株式会社1,820,830－出光興産株式会社1,366,616－（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三井不動産株式会社1,820,830－出光興産株式会社1,366,616－（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、事業活動の安定化と企業価値向上に向け、健全な成長を推進することを目的に、事業活動に関わるあらゆるリスクを可能な限り想定し、リスクマネジメントに関する規定を定めるとともに、全社的な視点でグループのリスクマネジメントを統括・推進する体制として、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ト．リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会を設置、運営しております。リスク・コンプライアンス委員会では、毎期リスクの特定・分析・評価を実施しております。リスクの特定については、リスク所管部署にて、直近の内部環境・外部環境を踏まえ当社グループの事業基盤ならびに事業計画の達成に重大な影響を与える可能性のある項目を洗い出し、そのうち、発生頻度・発生時の影響度・優先順位を鑑み、特に重要と考えられる項目を「重要なリスク」として整理しております。その後、各リスク項目の対策の妥当性・進捗状況の定期的な把握ならびに評価を行うことで、リスクの低減を図っております。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業基盤ならびに事業計画の達成に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）特定顧客への依存に関するリスクについて［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ］当社グループは、三井不動産グループ（４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 ④生産、受注及び販売の実績c.販売実績参照）から安定した受注があり、相応の経営基盤を築いております。その業務内容は主に同社グループの事業を支える基幹システムの開発及び運用保守であり、同社グループ業務への深い理解が求められる専門性の高い業務分野に位置づけられます。当社グループは、これらシステム構築の実績とノウハウを多く持っていることから、継続的な取引に繋がっております。一方、同社グループからの売上高は、2026年３月期で当社グループの売上高の21％を占めており、同社グループからの受注動向等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに備えるため、当社グループでは、一つの業界に依存せず、複数業界の主要取引先を有することでリスク分散に努めております。また、基盤事業の拡大及び新規事業の創出による事業領域の拡大により、新たな顧客獲得に向けた体制を構築し、対応しております。 （2）特定仕入先への依存に関するリスクについて［発生可能性：低 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 ］当社グループは、アライアンスパートナーである外資系IT企業からのクラウドライセンスやソフトウェアライセンス等の安定した仕入により、2026年３月期で当社グループの仕入高の約13％を占めている状況にあります。背景として、当社グループでは、長年にわたり特定仕入先からのクラウドサービスを活用したソリューションを提供し、多くの実績とノウハウを培っていること、近年のクラウドシフトの加速により、事業戦略を鑑みても、特定仕入先とのアライアンス関係強化は重要課題であることが挙げられます。これらは強みになっている反面、特定仕入先の業績動向等によっては、仕入先の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに備え、当社グループでは、特定仕入先との緊密な関係維持・向上に努めるとともに、他の大手クラウド事業者との関係構築も推進し、仕入先の拡充に努めております。 （3）ビジネスパートナーの確保に関するリスクについて［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ］当社グループは、業務遂行上必要に応じてビジネスパートナーに業務の一部を委託しており、2026年３月期で当社グループの売上原価に占める外注費の割合は約６割強となっております。ビジネスパートナーを活用する理由としては、固定費の削減や、事業展開が柔軟になる等のメリット確保のためのものと考えております。しかしながら、ビジネスパートナーの活用は、当社グループのみならず、競合他社においても行われており、必ずしも高度な技術レベルのパートナーを一定数以上確保できるとは限りません。優良なパートナーを安定的また継続的に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに備えるため、ビジネスパートナーの活用に際しては、要求事項を明確にし、協力会社の集約を実施、長期・安定的な取引の構築を図ることで、納品物の品質向上を実現しております。また、近年ではベトナム連結子会社との連携をより強化しており、グループ企業間でのオフショア活用による人的リソースや品質の担保にも努めております。 （4）提供するシステム・サービスにおける不具合発生に関するリスクについて［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 ］当社グループが顧客に提供するシステムにおいて、誤作動、バグ、納期遅延等の不具合が生じた場合、顧客に損害を与えるだけでなく、損害賠償責任の発生や当社に対する信頼を喪失することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに備えるため、当社グループでは、独自の開発標準体系として「ExecTORA(エグゼクトラ)」を構築しております。具体的には、企画段階から検収・納品までの流れを示した品質保証体系、プロジェクトの進め方や品質指標を定めたプロジェクト管理、各工程で品質管理責任者が行う局面レビュー、本部横断で活動状況を評価する相互チェック、品質指標を検証し改善へ繋げる為の品質指標検証といった５分類で構成されており、継続的かつ全社横断的にリスク管理を行う仕組みを構築しております。 （5）優秀な技術者の確保に関するリスクについて［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 ］当社グループの提供するサービスは人材、特に情報処理技術者の能力や、資質に大きく依存しております。当社グループの今後の事業戦略を考えると、ITコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する人材の確保が重要となります。現時点においては、必要な技術者は確保されていると考えておりますが、労働市場の逼迫やそれに伴う賃上げの加速等により、必要とする優秀な技術者又は労働力を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに備えるため、当社グループでは、新卒者を対象とした定期採用と中途採用を積極的に実施し、実績（貢献度）に基づく評価、役割・能力に基づく報酬体系を導入し、優秀な人材の確保に取り組んでおります。また、各種教育制度の充実やOJTによる技術継承等の入社後の技術力向上を図る等、社員一人ひとりの成長を支えることで、ハイクラス人材を育成し、必要な人材を創り出すことに注力するとともに、継続的な社内環境改善に取り組むことで社員のエンゲージメント向上に繋げ、優秀な人材の流出抑制にも努めております。 （6）技術革新ならびに技術の陳腐化に関するリスクについて［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ］当社グループが属する情報サービス業においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウとシステムを保有し、かつそれらを継続的にアップデートしていく必要があります。当社グループにおいては、環境変化に対応できるような組織運営を努めておりますが、想定している以上の技術革新等による保有技術の陳腐化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに備えるため、当社グループでは、キャリア・スキルの見える化による技術保有状況の把握と活用を行っているほか、新技術習得に向けた研修の実施や当社独自の社内研究活動「EXE-Innovation」を推進しております。特に「EXE-Innovation」では、技術力底上げに向けた企画・調査・研究・技術検証が組織の垣根を越えて積極的に行われており、将来を見据えた新たな技術・サービスの創出に継続的に取り組んでおります。 （7）法的規制等に関するリスクについて［発生可能性：低 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 ］当社グループは、事業運営上関係する「個人情報の保護に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「中小受託取引適正化法」等の各法令へ対応するための体制を整備し、法令遵守に努めており、現状において法令に違反する事象は認識されておりません。しかしながら、法令違反等の事象の発生、あるいは当社グループの事業を規制する現行法令の改正及び新法令が制定される可能性があります。そうした場合に、当社グループの社会的信用の失墜や、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに備えるため、当社グループでは主管部門（主に管理部門）が定期的かつ必要に応じて関連法令の最新改正情報を確認し、確認結果に基づき社内規程の改定など必要な対策を速やかに実施し、法令遵守の徹底に努めております。更に、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、SI事業及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたします。 ①経営成績の状況「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営環境」に記載の外部環境のもと、当社グループは、得意とする技術領域ごとに、事業を推進してまいりました。アプリ受託開発領域では、IT投資需要の継続に伴い、既存顧客を中心に、不動産、製造、保険、公共等の当社が知見を有する業種の基幹領域において中～大規模案件を複数受注し、案件遂行と収益確保を進めました。データ関連領域ではデータ活用案件やBI案件の獲得が進展いたしました。インフラ領域では、アライアンスパートナーを通じた提案機会が拡大し、新規大型案件の獲得を実現したほか、クラウド領域では各種クラウドサービスの利用と標準化フレームワークの活用定着が進んでおります。さらに、各領域を支える取り組みとして、独自の開発標準体系「ExecTORA」の継続推進により、ガバナンス強化とプロジェクト品質の向上を図りました。加えて、社内用生成AIの利用定着に伴い、利用状況の可視化や社内文書の標準化、規程整備と安全運用の仕組み化を進めるとともに、運用保守業務を支援するAIソリューション「AIワープ」をリリースし、生成AIの実用展開を推進しました。あわせて、アライアンスパートナーとの関係強化やエグゼベトナムによるオフショア開発の活用拡大を通じて、グループ全体の生産性向上と収益基盤の強化に努めました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、売上高は12,411,359千円（前期比106.9%）と増収となりました。増収に伴い売上総利益が増加したことから、営業利益は803,558千円（前期比124.6%）、経常利益は805,554千円（前期比124.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益は605,690千円（前期比125.5%）と各利益が前年度を上回る結果となりました。 ②財政状態の状況(資産の部)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて683,620千円増加し、8,223,521千円となりました。これは主として、現金及び預金が786,657千円、受取手形及び売掛金が139,903千円、前払費用が88,166千円、繰延税金資産が44,460千円それぞれ増加した一方で、契約資産が363,247千円減少したことによるものです。前連結会計年度末に契約資産として計上していた案件について期中に検収が行われて入金したことなどにより、契約資産の減少及び現金及び預金の増加となっております。 (負債の部)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて152,587千円増加し、2,401,543千円となりました。これは主として、未払法人税等が課税所得の増加により122,451千円、流動負債その他に含まれる未払消費税等が51,212千円、賞与引当金が51,150千円、前受金が39,232千円それぞれ増加した一方で、買掛金が66,968千円、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金が24,962千円、同様に長期借入金が59,983千円それぞれ減少したことによるものです。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて531,033千円増加し、5,821,978千円となりました。これは主として経営成績を反映した親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いの差し引きにより利益剰余金が537,546千円増加したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は3,766,249千円で、前連結会計年度末に比べ748,146千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,019,617千円の収入（前連結会計年度比949,919千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益789,748千円（前連結会計年度比142,754千円の増加）に対し、賞与引当金の増加額51,780千円（前連結会計年度は3,268千円の減少）、売上債権の減少額244,245千円（前連結会計年度比205,376千円の増加）、前払費用の増加額87,060千円（前連結会計年度比80,838千円の増加）、仕入債務の減少額（前連結会計年度比345,392千円の減少）、未払消費税等の増加額46,485千円（前連結会計年度は57,396千円の減少）、法人税等の支払額112,000千円（前連結会計年度比58,108千円の減少）を計上したことによるものです。仕入債務の減少額の変動は前々連結会計年度末が銀行休業日であったことによるものです。また売上債権の減少額の変動は、請求済債権である売掛金が増加した一方で進行中の案件に係る契約資産が減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは114,609千円の支出（前連結会計年度比13,296千円の減少）となりました。これは主に定期預金の預入による支出75,475千円（前年同期比3,475千円の増加）、有形固定資産の取得による支出55,048千円（前年同期比5,689千円の増加）を計上したことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは153,088千円の支出（前連結会計年度比124,402千円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出84,945千円（前年同期比106,521千円の減少）及び、配当金の支払による支出68,143千円（前年同期比17,881千円の減少）があったことによるものです。長期借入金の返済による支出は借入残高の減少に伴い同様に減少しております。また前連結会計年度には特別配当の支払いがあったことから配当金の支払額は減少しております。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが営む事業の性格上、該当事項はございません。 ｂ．受注実績当社グループは単一セグメントのため、顧客業種別の受注実績を記載いたします。 当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）業種受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）不動産3,151,377138.6753,813209.7製造2,643,719134.81,117,671157.2保険1,259,42881.1672,180123.9サービス業 他7,127,417151.83,101,685221.4 ｃ．販売実績当社グループは単一セグメントのため、顧客業種別の売上高実績を記載いたします。 当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）業種金額（千円）前年同期比（％）不動産2,842,35392.7製造2,342,941120.1保険1,527,29488.6サービス業 他5,698,770117.1合計12,411,359106.9（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三井不動産グループ2,763,59423.82,638,83821.3出光興産㈱865,3677.51,366,61611.0（注）三井不動産グループにおける対象となる企業は下記のとおりです。三井不動産㈱、三井不動産リアルティ㈱、三井不動産レジデンシャルリース㈱、㈱エム・エス・ビルサポート、三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産ビルマネジメント㈱、三井不動産レジデンシャル㈱、三井不動産レジデンシャルウェルネス㈱、㈱NBFオフィスマネジメント (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は下表のとおりであります。 指標実績2025年３月期2026年３月期売上高11,605百万円12,411百万円売上高総利益率28.5%30.8%売上高営業利益率5.6%6.5%売上高上位30社（顧客）の売上推移9,279百万円9,923百万円サービス別売上推移（注）１ストック ①保守・運用3,816百万円3,679百万円 ②保守開発2,313百万円2,385百万円フロー ③新規開発5,475百万円6,346百万円オフショア活用比率（注）２8.4％9.3％（注）１．内訳は以下のとおり定義しておりま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは三方よしの経営理念を柱に、顧客と共に成長し続け、常に顧客の価値を最大化することにより自社も持続的な成長を果たすことを目指しております。a．経営理念私たちは３つの理念を追求し、その実現を目指しています。特に人材育成に注力し、人的資本の向上を通じて顧客や社会に価値を還元してまいります。●公平、公正を旨とし、明るくやりがいのある会社（社員満足度向上 ＝ 社員自身の成長）●さわやかに、キビキビと礼儀をまもり、お客様に信頼される会社（顧客満足度向上 ＝ お客様の役に立つ）●ソフトウェア技術に磨きをかけ、他に勝る技術を持ち、社会に貢献する会社（社会に役立つ技術満足度向上 ＝ 社会への貢献） b．ミッション●ITで豊かな未来を創る社員が成長する環境を作り、お客様からたくさんの「ありがとう」を頂戴し、ITで社会を豊かに、社会に役立つ会社であり続けること c．経営方針●顧客ビジネス成長への貢献お客様の課題と向き合い共に課題を解決●事業変革による収益構造の転換強みにより付加価値の拡大、新たな価値を創造し収益性を向上●長期成長基盤の構築持続的な成長を実現する強固な経営基盤を構築 （2）経営戦略等当社グループは、顧客企業のIT投資が、業務効率化にとどまらず競争力強化や収益モデルの変革を目的として、既存システムの構成やプロセス技術の最新化、新たな開発手法・運用方法の採用を進め、システム全体の生産性・安全性・パフォーマンスを向上させるDXの推進へ拡大しており、こうした取り組みに対する需要が、継続的に増加していると認識しております。一方で、IT人材不足の継続や求められる技術領域の拡大により、プロジェクト遂行体制の確保、品質確保と納期遵守の両立、収益性の確保が一層重要になると考えております。このような環境認識の下、当社グループは、「３．事業の内容」に記載のとおり、SI事業（システム受託開発、保守・運用、保守開発を含む）を中核として、提案から設計・構築、運用までをワンストップで提供してまいります。併せて、品質・生産性向上と体制確保に向けた取り組みを推進し、以下の各戦略に基づき具体的施策を展開してまいります。 ①顧客ビジネス成長への貢献当社グループは、常に顧客とともに課題に向き合い、本質を捉えたサービスの提供を第一に考えます。その上で、顧客企業を、長年にわたる取引実績や高い取引規模を有する、各業界のリーディングカンパニーを中心とした約10の企業グループからなる「主要顧客」と、主要顧客に準ずる約20の企業グループからなる「戦略顧客」に区分し、それぞれに向けた戦略を定めております。「主要顧客」に向けては、全社横断（ALL-EXE（※））で顧客のグループ・関連企業に関する情報共有を進めるとともに、人的資源を含めた社内リソースを集約することで、当社グループの持つ特定業界の知識や開発力を活かした差別化ソリューションの提案、高付加価値なサービス提供に繋げ、さらなるシェア拡大とビジネス共創を目指します。「戦略顧客」に向けては、アカウント・プランニング・セッション（以下、APS）と呼ばれる、顧客情報の共有・分析・中長期戦略の検討を定期的に行い、顧客へのアプローチに繋げます。こうした取り組みを通じた顧客との信頼関係の構築により、基幹業務や重要業務領域を任せていただける機会創出を目指します。また、その他既存顧客ならびに新規顧客に向けては、前述の業界知識や開発力に加え、連結子会社やアライアンスパートナーとの連携など、当社グループの強みを活かした提案を行うことで、新たなビジネス創出と信頼関係の構築を目指します。 （※）ALL-EXE：全員参加・全員主役にこだわり、全社一丸となって経営理念・ミッションの達成を目指すこと ②事業変革による収益構造の転換当社グループは、創業以来エンドユーザーとの直接取引にこだわり続け、業界シェア上位の顧客が抱えるIT課題を直接見聞きし解決することで蓄積されたノウハウや専門知識により、見えない課題を引き出すことのできる「現場力」を強みとしております。さらに、独立系SIerだからこそできる様々な製品、サービス、IT技術の活用により、顧客にとっての最良の方法を提案し「解決する力」を備えております。これらをコアコンピタンスとし、品質・生産性の向上と技術・トレンドの情報収集や研究開発等に取り組むことにより、より多くの、新たな付加価値を創出し、収益性向上に繋がる事業変革を目指します。 ③長期成長基盤の構築当社グループは、強固な経営基盤の構築により持続的成長ならびに長期的な企業価値向上を目指します。基盤構築への具体的戦略として、組織力・技術力の強化、拡大を企図した人材育成、働き方の多様化に対応し個々の能力が最大限発揮できる環境整備、CSR推進に伴う企業総合力の強化、コーポレート・ガバナンス機能の充実による健全経営の推進、経済・市場環境の変化や自然災害をはじめとする、企業活動に影響を及ぼす多様なリスクを予測し、損失の回避・低減を図るリスクマネジメントの徹底に取り組んでまいります。 （3）経営環境物価上昇の長期化に対する警戒感は根強いものの、継続的な賃上げによる所得環境の改善や活発なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、原材料価格の高騰や為替変動の影響に加え、緊迫化する中東情勢やウクライナ情勢など地政学リスクの長期化もあり、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）による業務変革や、生産性向上を通じた深刻な人手不足への対応など、ITを活用した経営改革の動きが依然として旺盛であり、企業のIT投資意欲は堅調に推移しております。また、生成AIをはじめとする最新技術を活用した新たなサービス開発や、業務効率化への取り組みも一段と加速しております。これに伴い、上述の「 （2）経営戦略等」のとおり、顧客企業のニーズの多様化・高度化が進み、SIerには単なる開発力にとどまらず、業務理解に基づく提案力、特定製品に依存しない技術選定力、ならびに導入後の安定稼働と継続的な改善を支える保守・運用を含めた総合力が求められていると認識しております。このような環境下において当社グループは、エンドユーザーとの直接取引を通じて培った業務理解と課題解決力を基盤に、独立系SIerとして特定の製品・サービスに依存しない技術選定と提案が可能である点を競争優位性と考えております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題前述の経営環境の下、企業が持続的成長を果たすためには、より長期的な視点から社会の本質的な変化を捉え、企業を取り巻く社会課題に対し、事業を通じた解決と価値創造に取り組む必要があります。特に、最新技術の活用推進や人材強化を進め、顧客課題を的確に捉えた提案力や対応力を一層高めることにより、大型案件の受注拡大と安定的な遂行に繋げることが、収益基盤の強化及び事業拡大に向けた重要な課題であると捉えております。加えて、各技術領域や自社製品・サービスを横断した付加価値の創出や、アライアンス及びオフショア活用の深化が求められています。これらの実現に向け、当社グループが対処すべき当面の課題への取り組みは、中期経営計画(2026年４月～2029年３月)を着実に実行し、以下のあるべき姿の実現に向け、諸施策を一層進化・高度化することで、経営方針及び経営戦略の的確な実行に繋げ、顧客の価値創造を通じ社会へ貢献してまいります。 ①コアコンピタンスの強化・進化顧客企業においては、DX内製化の動きがある一方、実態としては自社の人材や技術のみでの推進は困難であり、多くの顧客がSIerの協力を必要としております。当社グループでは、顧客アイディアを具現化する技術を持ち、顧客に寄り添い課題の本質を捉えた解決策を提供するプロフェッショナルSIパートナーとして、顧客の価値最大化に取り組みます。具体的には、大型プロジェクトを安定的に遂行できる提案・推進体制の整備、特定業務に精通した技術者の育成により既存の事業領域を盤石なものにしてまいります。これらの取り組みの中で、DXへの対応やクラウド化等、顧客企業を取り巻く事業環境の変化に対して、事業領域間の緊密な連携による技術力・提案力をもって、最適な課題解決を目指します。 ②EXE品質の確立当社グループでは、顧客の信頼を得る高品質かつ高付加価値なサービスを提供することを使命としており、当該水準を「EXE品質」として、その確立に向け取り組みを推進しております。システム受託開発においては、プロジェクト管理の不備による顧客満足度の低下や予期せぬ不採算案件の発生による収益低下リスクが懸念されます。このため当社グループでは、独自の開発標準体系として「ExecTORA(エグゼクトラ)」を構築し、プロジェクト品質向上委員会にて計画策定から達成状況の分析及び改善活動に至るまで、継続的かつ全社横断的な品質向上に取り組んでおります。さらに、生成AIの活用による開発手法の標準化と生産性向上にも取り組んでおり、システム開発工程においては、当社の開発標準である「EXE Jet Advisory」に基づき推進しております。加えて、先端技術の研究を継続し、生成AIを活用した

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．進捗度の見積りを伴う一定の期間にわたり履行義務が充足される収益の認識 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円） 前連結会計年度当連結会計年度進捗度の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上5,512,2326,175,187進捗度の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る契約資産966,127602,880 (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法当社グループは、システムの受託開発契約及び一部のSES契約における一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上について、主として案件ごとの実行予算に基づく見積総原価と、それに対する発生原価の割合により決定される進捗度に応じて認識しております。 ②主要な仮定見積総原価における主要な仮定は、作業内容に応じて発生が見込まれる労務費、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化する中、計画通りの品質を確保できない場合又は計画した開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って実際に発生する原価が想定を上回る可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）資本業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容㈱システムエグゼウイングアーク１ｓｔ㈱日本2020年12月25日ウイングアーク１ｓｔによる当社普通株式32,000株（株式分割後320,000株）の取得及びBI事業に関する業務提携 （２）コミットメントライン契約１．コミットメントライン契約の概要 (1) 形態コミットメントライン契約 (2) 契約金額15億円 (3) 契約締結日2025年10月28日 (4) コミットメント開始日2025年10月31日 (5) コミットメント期日2026年10月30日（延長オプションあり） (6) 借入利率基準金利＋スプレッド (7) 担保無担保 (8) アレンジャー株式会社三井住友銀行 (9) 参加金融機関株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行 ２．財務制限条項 ①2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2025年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 ②2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、経営体質の強化と今後の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針としており、現在の１株当たりの配当額を維持しつつ、40％以上の連結配当性向及び3.5%以上の連結株主資本配当率（DOE）を早期に実現することを目標としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定めております。剰余金の配当を行う場合、配当の決定機関は取締役会であり、毎年３月31日を基準日とした期末配当、毎年９月30日を基準日とした中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり37円60銭の配当といたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は30.0％となりました。内部留保資金の使途につきましては、運転資金、人材採用・育成及び研究開発投資に充当し、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図り、将来の業績向上を通じて、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）配当性向（％）連結配当性向（％）2026年５月22日取締役会普通株式181,71737.6030.5430.0