３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社４社により構成されており、その主な事業内容は次のとおりであります。 (1）当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。特殊鋼事業………………… 当社は、特殊鋼メーカーとして各種特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、多品種、小ロット、短納期対応を当社の特色としております。 当社は、主要原材料の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱およびその子会社の大同興業㈱を通じて仕入れており、大同特殊鋼㈱および大同興業㈱を通じて当社製品の一部の販売を行っております。 子会社である東特エステートサービス㈱からは工場用地の賃借および清掃・警備業務の支援を受けております。また、原材料の一部の購入および製品の一部の販売を子会社である東特興業㈱を通じて行っております。海外子会社であるTOHOKU Manufacturing(Thailand) Co.,Ltd.およびTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは、タイ、インドにおいて特殊鋼事業を展開しております。不動産賃貸事業…………… 当社の旧長町工場用地は、再開発のため子会社東特エステートサービス㈱に賃貸しております。東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターを㈱西友に賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。 (2）事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社を中心に各種特殊鋼鋼材の製造・販売を主たる事業とする一方で、当社旧長町工場跡地を再開発し、子会社において不動産賃貸業を展開しております。したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼事業」、「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。「特殊鋼事業」は、主に自動車関連製品向けの耐熱鋼、磁性材料等を製造しているほか、機械加工、熱処理加工を行っております。「不動産賃貸事業」は、主に大型商業施設や賃貸住宅等を賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 特殊鋼事業不動産賃貸事業合計調整額連結財務諸表計上額売 上 高 外部顧客への売上高18,821,7912,356,28921,178,080－21,178,080セグメント間の内部売上高または振替高－－－－－計18,821,7912,356,28921,178,080－21,178,080セグメント利益187,3681,062,4471,249,815－1,249,815セグメント資産15,717,54712,030,41427,747,9626,283,23434,031,196その他の項目 減価償却費617,866246,112863,978－863,978有形固定資産及び無形固定資産の増加額476,30873,238549,547－549,547 （注）１． セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２． セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 特殊鋼事業不動産賃貸事業合計調整額連結財務諸表計上額売 上 高 外部顧客への売上高18,515,4912,415,78820,931,280－20,931,280セグメント間の内部売上高または振替高－－－－－計18,515,4912,415,78820,931,280－20,931,280セグメント利益320,2331,098,4571,418,690－1,418,690セグメント資産15,636,99012,808,48728,445,4787,918,04236,363,521その他の項目 減価償却費664,167255,938920,106－920,106有形固定資産及び無形固定資産の増加額540,520302,432842,952－842,952 （注）１． セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２． セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本アジアアメリカ合計14,343,9366,330,622503,52121,178,080 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ２．各区分に属する主な国 (1）アジア………タイ、インドネシア、韓国、中国、インド、台湾 (2）アメリカ……メキシコ、アメリカ、ブラジル (2）有形固定資産（単位：千円）日本アジア合計8,731,340870,5189,601,858 （注）１．各区分に属する主な国 (1）アジア………インド、タイ ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ＮＩＴＴＡＮ2,256,187特殊鋼事業㈱西友2,140,560不動産賃貸事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本アジアアメリカヨーロッパその他合計14,220,3766,125,595584,43962024820,931,280 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ２．各区分に属する主な国 (1）アジア………タイ、インドネシア、韓国、中国、インド、台湾、ベトナム (2）アメリカ……メキシコ、アメリカ、ブラジル (2）有形固定資産（単位：千円）日本アジア合計8,732,009850,7429,582,751 （注）１．各区分に属する主な国 (1）アジア………インド、タイ ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ＮＩＴＴＡＮ2,203,644特殊鋼事業㈱西友2,173,516不動産賃貸事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円）特殊鋼事業不動産賃貸事業合計64,198－64,198 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ＮＩＴＴＡＮ2,256,187特殊鋼事業㈱西友2,140,560不動産賃貸事業

３ 【事業等のリスク】 (1）当社のリスクマネジメント体制当社はリスクマネジメント基本方針の中で、「リスクマネジメントおよびコンプライアンスが当社グループの持続的な発展に不可欠なものであると認識し、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを最重要課題の一つとして重視する経営を実践する」ことと定めております。この基本的な考え方のもと、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ・リスクマネジメント委員会を設置しています。サステナビリティ担当役員、リスクマネジメント担当役員およびコンプライアンス担当役員のもと、当社グループの持続的な発展の実現と社会の持続可能な発展への貢献を目指して、社会の中で責任ある存在としての役割や企業活動、発生が予想されるリスクおよび潜在的なリスクのマネジメントについて審議します。サステナビリティ・リスクマネジメント委員会で審議した内容、及び個別リスクへの対応等については取締役会へ報告しております。 (2）リスクマネジメントプロセス・リスクの総合的、統一的把握・評価当社にとって不利な影響を与え得る事象をリスクと定義し、各事業部門でリスクを抽出します。サステナビリティ・リスクマネジメント委員会では、抽出した各リスクを統合・分割した上で、当社グループへの影響度と発生頻度を評価しリスクマップを作成します。その中で重点管理すべきリスクを個別リスクとして特定します。・各個別リスクへの対応計画の決定と実行サステナビリティ・リスクマネジメント委員会では、各個別リスクに対して主管部門（個別リスク主管部門）を割り当てます。個別リスク主管部門は各個別リスクへの全社対応計画（発生抑制策、危機発生時の対応策、教育・啓発等）を策定します。全社対応計画に従い、各事業部門では個別の対応計画を策定し実行します。・活動のモニタリング個別リスク主管部門は、各事業部門の活動をモニタリングし、その結果をサステナビリティ・リスクマネジメント委員会へ報告します。サステナビリティ・リスクマネジメント委員会では報告の結果を受け、必要に応じて個別リスク主管部門へ対応方針の見直しを指示します。 (3）個別リスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①収益性の維持影響度：大発生確率：大○リスク当社グループの特殊鋼事業では特殊鋼鋼材、特殊合金及び精密加工製品の製造販売、並びに熱処理加工の受託加工を行っております。各商品の製造原価に占める割合が最も高いものは原材料で、鉄だけではなくクロムやニッケル及びその他の希少元素が含まれており、これらの市況価格によって原材料価格が変動します。次に割合が高いものは各生産工程において使用する電気とLPGによるエネルギー費用で、原油価格や為替変動によって変動します。このように、特殊鋼事業の製造原価の大部分が、市場の需給バランスや世界情勢の影響を受けやすいものとなっております。次に、特殊鋼事業では、お客様の要求に応え高品質・高機能な商品を安定供給するため、加工が難しい特殊鋼の製造に特化した設備を一定の規模で揃える必要があります。併せて、当社は特殊鋼鋼材や特殊合金の金属材料の製造販売を主な収益源としており、価値のある新しい機能材料を生み出し社会に供給し続けるため、材料の開発活動を継続しなければなりません。よって、特殊鋼事業では、設備の減価償却費や研究開発費等の固定費の負担割合が高くなっております。近年は、コロナ禍を発端とした世界的なサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、及び中東情勢の悪化等、原材料や電力費用等の製造コストが高騰する可能性が高まってきています。また、米国の関税政策による自動車生産の変動を受け、特殊鋼需要は不安定な状況となっています。特殊鋼事業の売上減少により、減価償却費や研究開発費等の固定費が回収できない場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼします。○対応当社グループでは、原材料や電力等の製造コストの高騰について、お客様に丁寧な説明を行い、適正に販売価格に反映できるよう値上げ活動を実施していきます。しかしながら、高騰した製造コストを全て販売価格に反映することは困難であることから、高付加価値商品を中心とした拡販活動を強化してまいります。特に、過年度までに投資を実行した真空誘導溶解炉や磁気焼鈍炉を最大限活用し、電磁ステンレス鋼などの高機能材料を拡販していきます。これまで取り組んできた企業風土改革やDX推進活動をさらに進め、DXによって生まれた人的リソースを柔軟に値上げ活動や拡販活動の営業活動に投入していきます。 ②エンジン用商品市場の縮小影響度：大発生確率：大○リスク特殊鋼事業の主要な需要先である自動車産業では電動化が進み、エンジン用商品の市場は縮小すると見込んでおります。当社グループの売上高の約７割は自動車産業向けであり、その大部分をエンジンバルブ用耐熱鋼や燃料噴射装置用電磁ステンレス鋼の特殊鋼鋼材並びに自動車燃料系統用途の精密加工製品が占めています。エンジン搭載車の販売台数が減少する等した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼします。○対応当社グループは、これまでバッテリー式電気自動車（BEV）を含めた次世代自動車向けの需要探索をしてきました。その中で電磁ステンレス鋼は、エンジン廃熱が利用できないBEVのエアコン用途として需要があることが判明しました。今後も関連する部品メーカーと情報を共有し、当社商品の需要補足を図ります。次に、水素等の新エネルギーに関して、当社商品の燃料電池自動車や水素燃料自動車の燃料系統の材料としての需要も見えてきました。水素やアンモニア環境下での材料特性を調査し、顧客に対して当社商品の優位性を訴求してまいります。自動車産業以外では、半導体製造装置等の新しい分野での需要の創出、新規用途の拡大を目指した取り組みも進めてまいります。今後のシリコンサイクルの回復による受注拡大の機会を逃さないよう、在庫の適正管理及び社内の生産能力の検証を実施します。併せて、既存商品以外についても半導体製造装置での用途調査を行い、拡販アイテムや顧客の選定を進めてまいります。上記の他にも、錆びにくい電磁石である電磁ステンレス鋼等の電磁材料は電動化社会の中で利用領域が広がると見込んでおります。これらの市場環境を踏まえ、戦略製品拡販ＷＧを立上げ、商品ポートフォリオ改革、戦略製品の拡販強化、新たなビジネス獲得へ向けた活動を推進してまいります。 ③重要設備トラブル影響度：大発生確率：中○リスク当社の本社工場は1990年に現在の宮城県村田町に移転し、35年以上が経過しております。これまでも定期的な設備修繕や更新を実施してきましたが、大型の工場インフラや設備では老朽化が進み、生産活動の停止や有害物質の漏洩等の可能性があります。工場インフラや主要な設備で故障が発生した場合、生産停止の長期化による売上高の減少と修繕費用の増加により当社業績に影響を及ぼします。また、当社の製造工程には酸洗処理や有機溶剤での洗浄処理がありますが、これら工程の設備では老朽化により薬液槽から薬液漏洩の重要設備トラブルの可能性があり、漏洩した場合には薬液除去費用が発生します。○対応当社グループの工場保全活動では、法定点検だけではなく独自の課題抽出と補修計画の策定により、不具合の早期発見と重大な設備故障や事故の防止に努めております。大型の工場インフラと主要設備については、個別に保全スケジュールを策定し、計画的な修繕・更新を実施してまいります。長期の工場停止に対しては、設備稼働中のトラブル予兆を適時に検知できるよう、従業員向けの点検、異常検知、簡易復旧の各手法の教育を進めてまいります。生産活動の停止を伴う大規模な修繕や更新については、生産調整や外注加工を活用し商品出荷への影響を最小限に抑えるよう努めております。また、故障診断や消耗品の劣化検知のためのIoT化並びに重要な消耗品管理のデジタル化等を積極的に進め、管理の効率化、省力化を図りトラブルの早期発見に努めてまいります。 ④客先への不正データ提出影響度：大発生確率：中○リスク当社では品質マネジメントシステムを導入しております。その中で、お客様と商品の仕様について取り決め、その仕様に合致するよう品質検査を行うことになっております。原則、品質検査に合格した商品のみをお客様へ納入しております。品質検査の結果は検査証明書としてお客様へ商品納入時に発行しております。品質検査の合否については当社基幹システム内で判定されており、不合格品は出荷できないよう制限されています。なお、不合格の内容によってはお客様の承認を得た場合のみ出荷制限が解除可能となっておりますが、出荷制限の解除には独立した品質管理部門の承認を必要としております。しかし、一般的に組織的な不正を完全に防止することは困難であり、お客様へ不正データを提出する可能性があります。品質結果の合否は基幹システムで判定することになっておりますが、その基となる情報は各種分析・検査装置で作成したものとなります。すべての装置について、基幹システムとのデータ連携を構築していないため、一部の情報は手入力で行っております。そのため、誤入力の恐れがあり、結果的にお客様へ不正データを提出する可能性があります。お客様へ不正データを提出してしまった場合、商品の返品、交換、損害賠償請求等の費用

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ⑴経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクの高まりと通商摩擦の顕在化により不透明感が増しております。わが国経済は、主要企業における賃上げにより名目賃金が上昇しましたが、インフレーションや円安による物価高騰で実質賃金は減少しており、個人消費を中心に内需は停滞しております。 特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、部品メーカーの在庫調整が部分的に進展し、需要回復の兆しが見えてきました。しかしながら、半導体製造装置産業においては在庫調整局面が長引き、特殊鋼の需要は当初の計画を下回りました。 このような環境の中、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,332百万円増加し、36,363百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ787百万円増加し、6,898百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,544百万円増加し、29,465百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比246百万円減の20,931百万円となりました。経常利益は前連結会計年度比237百万円増の1,610百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比267百万円増の1,275百万円となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。○特殊鋼事業 売上高は前連結会計年度比306百万円減の18,515百万円、セグメント利益（営業利益）は132百万円増の320百万円となりました。○不動産賃貸事業 売上高は前連結会計年度比59百万円増の2,415百万円、セグメント利益（営業利益）は36百万円増の1,098百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ2,255百万円増加し、10,609百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金収支は、2,371百万円の増加（前連結会計年度は2,131百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,713百万円に、プラス要因として、減価償却費920百万円、利息及び配当金の受取額98百万円、マイナス要因として、法人税等の支払額205百万円、未払消費税等の減少額170百万円等を調整した結果によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金収支は、108百万円の増加（前連結会計年度は589百万円の減少）となりました。これは、プラス要因として、有価証券の償還による収入350百万円、投資有価証券の売却による収入307百万円、マイナス要因として、投資有価証券の取得による支出293百万円、有形固定資産の取得による支出289百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金収支は、270百万円の減少（前連結会計年度は485百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額259百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）特殊鋼事業18,235,614101.3不動産賃貸事業－－ （注）金額は、販売価額により算出しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）特殊鋼事業19,675,001106.15,276,268128.2不動産賃貸事業－－－－ （注）金額は、販売価額により算出しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）特殊鋼事業18,515,49198.4不動産賃貸事業2,415,788102.5合計20,931,28098.8 （注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱ＮＩＴＴＡＮ2,256,18710.72,203,64410.5㈱西友2,140,56010.12,173,51610.4愛三工業㈱1,535,3857.21,650,8867.9佐久間特殊鋼㈱1,612,2277.61,564,0067.5大同特殊鋼㈱1,662,5917.91,274,2066.1 ⑵経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は19,320百万円（前連結会計年度末17,413百万円）となり、1,907百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。・合同運用指定金銭信託を取得したこと等により有価証券が3,050百万円増加しております。（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は17,043百万円（前連結会計年度末16,618百万円）となり、425百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。・時価上昇等により投資有価証券が586百万円増加しております。・特別高圧受変電設備の更新等によりリース資産(有形固定資産その他)が267百万円増加しております。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は4,296百万円（前連結会計年度末3,955百万円）となり、341百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。・課税所得の増加等により未払法人税等が209百万円増加しております。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は2,601百万円（前連結会計年度末2,155百万円）となり、446百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。・特別高圧受変電設備の更新等により長期リース債務（固定負債その他）が279百万円増加しております。（純資産の部） 当連結会計年度末における純資産の残高は29,465百万円（前連結会計年度末27,920百万円）となり、1,544百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。・親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が1,015百万円増加しております。 当社グループは、持続的発展を図るためには安定した財務基盤が必要であると考えており、今後も積極的に戦略投資を行いつつも、安定した財務基盤の維持に努めてまいります。 2）経営成績 当連結会計年度における売上高は20,931百万円（前連結会計年度21,178百万円）であり、246百万円の減少となりました。また、営業利益は1,418百万円（前連結会計年度1,249百万円）で168百万円の増加、経常利益は1,610百万円（前連結会計年度1,372百万円）で237百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,275百万円（前連結会計年度1,008百万円）で267百万円の増加となりました。 当社グループの特殊鋼事業につきましては、自動車向けの特殊合金や海外向け耐熱鋼の販売量が減少したことで、売上高は前年実績を下回りました。その一方で、ITインフラの更新や研究開発活動などの将来成長に向けた投資を積極的に進めながら原価低減活動を推進することで、利益面では前年実績上回り、減収増益となりました。不動産賃貸事業につきましては、商業施設における店舗入れ替えに伴う改装工事の増加等により売上高と利益は前年実績を上回り、増収増益となりました。 b．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは2024年に「2026中期経営計画」を策定し公表しました。当計画の２年度目である当連結会計年度は、売上高250億円、営業利益20億円、ROS（売上高営業利益率）8%、ROE（自己資本利益率）5%の目標を掲げましたが、売上高209億円、営業利益14億円、ROS 6.8%、ROE 4.4%の実績となりました。 不動産賃貸事業は安定した売上高を計上し、当社グループの利益に貢献しました。一方、特殊鋼事業においては、国内自動車産業向けおよび半導体製造装置産業向けで需要回復の兆しが見られたものの、地政学的リスクの高まりや通商摩擦の顕在化により不安定な事業環境が継続しました。このような中、当連結会計年度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、創立の精神である『高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する』に基づき、特殊鋼素材開発、製造、精密部品加工、熱処理、表面処理から成るバリューチェーンを活かした特徴ある商品をお客様に提供しております。また、お客様とのコラボレーションによる新たな商品開発も含め、多方面で新しい技術開発に取組んでおります。さらに、海外での生産活動も積極的に進め、タイとインドの生産拠点と連携し、グローバルに広がるお客様の多様なニーズに応えております。 2026年度は、前年度から続く厳しい経営環境の下、「潮目は今！ 総力挙げて漕ぎ出せ 新海路」をスローガンに掲げました。全社一丸で事業ポートフォリオ改革や収益性向上などの事業改革を推進し、これからも産業界の発展ならびに人々の豊かな暮らしに貢献できるよう挑戦し続けてまいります。 (2)中期経営計画の実績 当社グループは2024年に「2026中期経営計画」を策定・公表しました。当中期経営計画において、当連結会計年度は、売上高250億円、営業利益20億円、ROS（売上高営業利益率）８%、ＲＯＥ（自己資本利益率）５％を目標として掲げましたが、実績は売上高209億円、営業利益14億円、ROS 6.8％、ROE 4.4％となり、いずれの数値目標も未達となりました。 当社グループは前回の中期経営計画において、2030年に目指す姿として「東北特殊鋼 2030 VISION」を策定し、「迫り来る革新的モビリティ・エネルギー・デジタル社会 その激流に流されず、変化を御してよりよい社会づくりのために高機能材を提供し続ける」ことを掲げました。「2026中期経営計画」は、このビジョンの実現に向け、前中期経営計画のコンセプトを踏襲しつつ、「『開発機能会社』への前進と柔軟な事業の転進」を基本コンセプトとして定めています。 当社グループは、特殊鋼事業と不動産賃貸事業が相互に連携しながら価値創出と成長を目指しており、「未来への成長投資」の強化とともに、厳しい事業環境下においても安定的に利益を確保する「収益性の改善」に取り組んでいます。主なアクションプランと当連結会計年度の取り組み状況は以下の通りです。 特殊鋼事業アクションプラン ①「商品ポートフォリオ改革の断行」 第一に、当社グループの強み商品である電磁ステンレス鋼および特殊合金について、半導体製造装置や新エネルギー関連などの成長産業向け領域での販売拡大を図っています。過年度に実施した設備投資の成果を最大限活用し、安定した供給体制の構築を進めるとともに、マーケティングおよび営業活動の強化にも努めています。当連結会計年度においては、国内外の半導体製造装置向け市場において在庫調整が継続した影響を受け、強み商品の販売量は前連結会計年度比で減少しました。一方で、拡販活動を強化した結果、新規の引き合いは増加しており、その一部は受注に結びついています。 第二に、新たなビジネスモデルの構築として、トマト栽培向け害虫防除機器「トマタブル」の量産化および販売開始、振動発電によるIoT電源の商品化を計画しています。これらはいずれも当社が開発した磁歪クラッド材を活用した製品です。当連結会計年度においては、農業関連メディアへの掲載等を通じてトマト農家や自治体から大きな反響をいただきました。社内リソースを集約し、2026年度中の本格提供に向けた体制整備を進めています。 第三に、内燃自動車向けの既存主力商品および海外事業については、今後の需要減少局面においても収益性を維持・確保することを目的に、生産体制の見直しや低収益商品の選別を進めています。需要環境の変化を前提とした設備稼働の集約や人員配置の最適化に取り組むとともに、当連結会計年度においては、内燃自動車向け需要減少への備えとして、海外においても半導体製造装置向け製品の拡販活動を推進しました。特殊鋼事業アクションプラン ②「環境価値の優れた開発商品拡大」 当社グループは、社会課題や顧客ニーズに応える環境価値の高い開発商品の拡大に取り組んでいます。具体的には、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業を通じた次世代モーター用素材の開発、および磁歪クラッド材の用途開発を進めています。これらは、電動車の省エネルギー化や振動発電による新たなエネルギー獲得など、電動化社会の実現に貢献する取組みです。 当連結会計年度においては、次世代モーター用素材の性能向上に向けた研究を継続するとともに、将来の量産化を見据えたサプライチェーンおよび製造プロセスの検討を進めました。また、磁歪クラッド材については、害虫防除機器に加え、IoT電源や微小荷重センサー等への応用可能性を検討しました。特殊鋼事業アクションプラン ③「未来工場実現に向けた基盤整備」 前述のアクションプランを支える基盤として、多様な人材が活躍できる環境の整備およびDXの推進に取り組んでいます。生産設備や基幹システムの更新を通じて、工場の効率稼働に加え、将来の成長に資する生産技術の蓄積や高付加価値・高品質製品の提供を目指しています。 当連結会計年度においては、ITインフラの更新および生成AI利用に関する社内ガイドラインの策定を実施しました。RPAによる業務自動化や生成AI活用の社内浸透により、業務DXは着実に進展しています。今後も、デジタル技術と製造現場の融合による未来工場の実現に向け、部門横断的な取組みを継続していきます。不動産賃貸事業アクションプラン「収益性の長期持続性確保」 当社グループの不動産賃貸事業は、仙台市長町エリアの旧工場跡地に建設した商業施設を中心とした賃貸事業であり、特殊鋼事業と並ぶ収益の柱として安定的な利益を創出しています。「2026中期経営計画」においては、商業施設の老朽化対応を進めつつ、周辺不動産への追加投資等を通じて、エリア全体の価値向上を図る方針としています。 当連結会計年度においては、商業施設を安全・快適に利用いただくための計画的な予防保全を継続し、不動産価値の維持・向上に努めました。 (3)経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く環境は、自動車の電動化、カーボンニュートラル、IT技術の進化、そして爆発的なAIの普及等、これまで経験したことがないスピードで変化しています。また、それぞれの分野で国際的な競争が激化しており、各種コストが高騰する中で、より良いものを需要環境に応じて柔軟に生産しお客様へ提供することが求められてきています。このような環境の中で、当社グループが策定した中期経営計画に沿って以下の活動を実施してまいります。 ①特殊鋼事業a.本業での収益力強化近年の原材料や人件費等の上昇により、当社では製造コストの上昇分を原価低減活動で吸収することが困難になってきております。併せて、事業の継続的な成長のため、研究開発活動や人的資本への投資を続けながら設備の維持更新も必要となります。また、半導体製造装置産業を中心とした慢性的な需要変動により理想的な操業水準が予測困難な状況となっており、コストの固定費負担が大きくなっています。自動車産業では生産台数が回復基調、かつ半導体製造装置産業では日本国内で半導体企業の進出が増えている状況ですが、サプライチェーンの上流における特殊鋼の需要はまだ先行きが不透明です。既存商品に係る特殊鋼の需要が低位な状況でも、当社は収益を確保するため、高付加価値商品を中心とした拡販活動を強化してまいります。 b.ポートフォリオ改革特殊鋼事業の売上高の約７割は自動車産業向けであり、その大部分はエンジンバルブ用耐熱鋼や燃料噴射装置用電磁ステンレス鋼の特殊鋼鋼材並びに自動車燃料系統用途の精密加工商品が占めています。今後、これらエンジン用商品の需要は縮小すると見込んでおりますが、その他の用途で需要がある電磁ステンレス鋼等の高機能材料について、市場シェアの拡大を図ります。また、現在当社グループの中で磁歪クラッド材や拡散接合技術の収益貢献はわずかではありますが、マーケティングの結果潜在的な需要があることがわかりました。これらの商品や技術が将来の収益に貢献できるよう、個々の需要を捉えて事業成長を図ります。 c.研究開発活動2024年度から2026年度の３年間は、毎期特殊鋼事業の売上高の2.5%を目標として研究開発活動に割り当てていきます。次世代モーター用素材の開発、及び磁歪クラッド材を用いた振動発電デバイスの開発を推進します。 ②不動産賃貸事業 旧長町工場用地に建設した商業施設である「ザ・モール仙台長町」を中心とした不動産価値の最大化が課題です。インターネット通信販売の普及や人口減少により、実店舗での販売は減少傾向が見られますが、これからも「安全・安心・快適」な施設作りとビルメンテナンスの提供を行い、集客力の維持・向上を図ります。また、地域や近隣店舗との連携を強化し、仙台市長町エリアの活性化を目指します。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、産業のグローバル化を背景に厳しい価格競争を強いられる事業環境のなか、さらなる経営基盤の強化・持続的発展に向けた戦略投資に向けて積極的に資源配分しつつ、収益確保を目指しております。 2026中期経営計画では、最終年度の2027年３月期において連結売上高260億円、

【関連当事者情報】 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(イ）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）その他の関係会社大同特殊鋼㈱名古屋市東区37,172特殊鋼の製造・販売 所有 直接 0.0% 被所有 直接34.3%製品の販売ならびに製品の仕入・原材料の購入 役員の転籍６人製品の販売1,662,101売掛金49,454電子記録債権376,167製品の仕入・原材料の購入2,878,512買掛金221,496電子記録債務471,751主要株主岡谷鋼機㈱名古屋市中区9,128鉄鋼、特殊鋼などの販売・輸出入 所有 直接 0.0% 被所有 直接10.1%製品の販売ならびに原材料の購入製品の販売20,979売掛金16,064電子記録債権1,074原材料の購入3,730,849買掛金351,578 （注）取引条件および取引条件の決定方針等１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。２．製品の仕入・原材料の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）その他の関係会社大同特殊鋼㈱名古屋市東区37,172特殊鋼の製造・販売 所有 直接 0.0% 被所有 直接34.3%製品の販売ならびに製品の仕入・原材料の購入 役員の転籍６人製品の販売1,273,808売掛金216,555電子記録債権525,507製品の仕入・原材料の購入2,710,275買掛金332,952電子記録債務420,543主要株主岡谷鋼機㈱名古屋市中区9,128鉄鋼、特殊鋼などの販売・輸出入 所有 直接 0.0% 被所有 直接10.1%製品の販売ならびに原材料の購入製品の販売16,616売掛金16,238電子記録債権1,013原材料の購入4,131,544買掛金400,363 （注）取引条件および取引条件の決定方針等１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。２．製品の仕入・原材料の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。 (ロ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社 の子会社等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社 大同興業㈱ 名古屋市東区 1,511 商社 － 製品の販売ならびに製品の仕入・原材料、および製造設備の購入 役員の兼任１人 製品の販売1,581,920売掛金147,991電子記録債権290,316製品の仕入・原材料の購入1,389,952買掛金124,309電子記録債務287,571製造設備の購入19,231その他（流動負債）8,255 （注）取引条件および取引条件の決定方針等１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。２．製品の仕入・原材料および製造設備の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社 大同興業㈱ 名古屋市東区 1,511 商社 － 製品の販売ならびに製品の仕入・原材料、および製造設備の購入 役員の兼任2人 製品の販売1,696,864売掛金194,475電子記録債権249,272製品の仕入・原材料の購入955,833買掛金99,763電子記録債務205,767製造設備の購入78,783その他（流動負債）53,359その他の関係会社の子会社㈱大同キャスティングス名古屋市港区2,215特殊鋼の製造・販売 － 原材料の購入原材料の購入650,418買掛金57,331電子記録債務321,434 （注）取引条件および取引条件の決定方針等１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。２．製品の仕入・原材料および製造設備の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 連結子会社と関連当事者との取引金額が少額であり、重要性が低いため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 連結子会社と関連当事者との取引金額が少額であり、重要性が低いため記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 １．固定資産の減損損失の認識の要否（熱処理事業） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 特殊鋼事業セグメントに含まれる熱処理事業については継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額217,198千円（有形固定資産214,698千円、無形固定資産2,500千円）を下回ったため、64,198千円の減損損失を計上しております。前連結会計年度は減損の兆候は認められておらず、減損損失は計上しておりません。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否判定を実施しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として処理しております。 熱処理事業は、自動車市場の減速やＥＶ化による金型や工具鋼の需要減少に加え、人件費や電力費等の製造原価上昇分の全てを販売価格に転嫁できていないことで収益性が悪化しており、継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しております。当該資産グループの減損損失の認識の要否および回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、最新の収支計画を基礎としており、直近の実績を踏まえ補正を加えております。使用価値は、売上高については、得意先の需要予測を考慮しつつも、大幅な成長を前提とせず、直近の販売実績を基礎として保守的に算定しております。費用については、今後見込まれる賃金水準の上昇に伴う人件費の増加等を織り込んで算定しております。 なお、回収可能価額には正味売却価額を用いており、正味売却価額は、外部専門家から入手した不動産鑑定評価を基礎として算定しております。 これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けるため、これらの状況が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 熱処理事業に係る有形固定資産帳簿価額152,807千円、無形固定資産帳簿価額192千円、翌連結会計年度の追加投資予定額50,400千円 ２．固定資産の減損損失の認識の要否（精密加工事業） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 特殊鋼事業セグメントに含まれる精密加工事業については継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額68,038千円（有形固定資産65,122千円、無形固定資産2,916千円）を上回ったため、減損損失を計上しておりません。前連結会計年度は割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額38,172千円（有形固定資産35,953千円、無形固定資産2,218千円）を上回ったため、減損損失を計上しておりません。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否判定を実施しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として処理しております。 精密加工事業は、自動車産業における長引く在庫調整や半導体市場の減速による売上減少に加え、原材料価格や電力費等の製造原価上昇分の全てを販売価格に転嫁できていないことで収益性が悪化しており、継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しております。当該資産グループの減損損失の認識の要否および回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、最新の収支計画を基礎としており、直近の実績を踏まえ補正を加えております。また、半導体市場の需要予測に基づく売上高成長を主要な仮定として織り込んでいるほか、事業効率化による製造コストの抑制や今後見込まれる賃金水準の上昇に伴う人件費の増加等を織り込んで算定しております。 これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けるため、これらの状況が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 精密加工事業に係る有形固定資産帳簿価額65,122千円、無形固定資産帳簿価額2,916千円、翌連結会計年度の追加投資予定額109,720千円 ３．固定資産の減損損失の認識の要否（インド事業） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 特殊鋼事業セグメントに含まれるインド事業については継続して事業の目標としていた販売量を下回って推移していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額84,513千円（有形固定資産84,178千円、無形固定資産335千円）を上回ったため、減損損失を計上しておりません。前連結会計年度は割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額94,937千円（有形固定資産94,859千円、無形固定資産78千円）を上回ったため、減損損失を計上しておりません。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否判定を実施しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として処理しております。 インド事業は、主要需要先であるインド自動車産業において、国内自動車販売市場は引き続き拡大しているものの、事業の目標としていた販売量を下回って推移していることから、減損の兆候があると判断しております。当該資産グループの減損損失の認識の要否判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、最新の収支計画を基礎としており、直近の実績を踏まえ補正を加えております。売上高については、インド自動車市場の需要動向を考慮しつつも、大幅な成長を前提とせず、直近の販売実績を基礎として保守的に算定しております。また、費用については、賃金実態調査に基づく人件費上昇等を織込んで算定しております。 これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けるため、これらの状況が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 インド事業に係る有形固定資産帳簿価額84,178千円、無形固定資産帳簿価額335千円、翌連結会計年度における追加投資は予定しておりません。

５ 【重要な契約等】 当社グループは、㈱西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結しております。 なお、連結子会社東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターに関して以下のとおり㈱西友と賃貸借契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日契約期間東特エステートサービス㈱（連結子会社）㈱西友日本ショッピングセンターに関する賃貸借契約2016年12月27日2017年６月１日から2037年５月31日まで

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化に向けた適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、業績に裏打ちされた利益配分を行うことを基本方針としております。 なお、当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨および会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨をそれぞれ定款に定めております。また、配当の回数については中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。 当期の配当につきましては、５月15日に公表いたしました「その他の関係会社である大同特殊鋼株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」及び「2026年３月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」の通り、同日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2026年３月期の期末配当予想を修正し、2026年３月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日111,41615.00取締役会決議