３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)、トヨタ自動車㈱(その他の関係会社)及び連結子会社17社、非連結子会社１社、関連会社３社で構成され、鋼材(特殊鋼及びステンレス鋼)、鍛造品、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「４.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 鋼（ハガネ）カンパニー当社が、特殊鋼(熱間圧延材)の製造・販売を行うほか、アイチセラテック㈱及び近江鉱業㈱は製鋼用資材の生産、アイチ物流㈱は鋼材製品の運搬・保管を行っております。 ステンレスカンパニー当社が、ステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)並びにステンレス構造物エンジニアリングの製造・販売を行うほか、愛鋼㈱は当社製品の販売、特殊鋼及びステンレス鋼の加工・販売、アイチ テクノメタル フカウミ㈱はステンレス鋼の圧延・二次加工・販売を行っております。また、アイチコリア㈱はアジアにおいて、当社製品の販売を行っております。 鍛（キタエル）カンパニー当社が、型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)及び鍛造用金型加工品の製造・販売を行うほか、㈱アスデックスは鍛造用金型加工品の製造・販売を行っております。また、アイチ フォージ フィリピン㈱、アイチ フォージ(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司及びアイチ フォージング インドネシア㈱はアジア、アイチフォージ ユーエスエイ㈱は北米で型打鍛造品の製造・販売を行っております。 スマートカンパニー当社は電子機能材料・部品及び磁石応用製品並びに植物活性材、金属繊維を製造・販売しております。主な製品として、電子機能材料・部品では、高度なメッキ技術による車載用放熱部品等の電子部品や超小型・超高感度磁気センサであるアモルファスMIセンサがあります。また磁石応用製品としては、医療市場向けの義歯用アタッチメント、自動車・家電市場向けのネオジム系異方性ボンド磁石があります。アイチ ヨーロッパ㈲は欧州において、磁石応用製品、金属繊維等の販売、愛知磁石科技(平湖)有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の販売、浙江愛智機電有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の製造を行っております。 その他事業アイチ情報システム㈱がコンピュータソフト開発、アイコーサービス㈱が物品販売や緑化などのサービス事業を行っております。 (事業系統図)

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況当社グループの主力製品である鋼材及び鍛造品の主要需要先は自動車業界であります。経済状況により自動車業界が影響を受ける場合、製品需要の大幅な変動で、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料、エネルギー及び副資材の調達 当社グループが主要原材料として調達する鉄スクラップや合金鉄の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。また、生産活動全般において大量の電力やLNGなどのエネルギー、製鋼工程等において電極・耐火物等の副資材を消費しており、これらの価格上昇分の売価への転嫁に努めておりますが転嫁できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、供給元については、その分散や関係強化により安定調達に努めていますが、地政学的リスクや供給元の災害、事故等による供給能力の制約で調達が困難となった場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場当社グループは、製品の一部を輸出するとともに、原材料である合金鉄の大部分を輸入に依存しています。為替相場の変動は、当社グループにおける製品、原材料の輸出入価格及び電力やLNGなどのエネルギー価格に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの外貨建取引及び連結財務諸表作成のための海外子会社の財務諸表数値は、外貨から円貨への換算において、為替相場変動の影響を受け、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 価格競争当社グループの主要需要先である自動車業界をはじめとする各業界は、厳しいコスト競争の下にあります。激化する価格競争の環境下で、経済変動による需要の減少などに伴い製品価格の大幅な低下や、市場シェア低下の可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製品の品質当社グループは、厳格な品質管理体制や品質管理基準に従い、鉄鋼製品はじめ、各種製品を製造しています。しかしながら、製品の品質不具合が生じた場合、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の確保・育成当社グループは、国内において少子高齢化が進むなかで、有能な人材の確保、一人ひとりの能力向上及びその最大限の発揮に取り組んでいますが、計画通りの人材確保、人材育成が進まない場合、当社グループの競争力低下を招き、財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 製造設備当社グループの製造設備は、安定生産に向けて日々の点検や定期補修に努めていますが、設備トラブルが発生し、操業が中断した場合、生産量の減少や修繕コストの増加等により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 特定販売先当社グループの製品の売上収益は、トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ企業集団に対する依存度が非常に高いため、同社の自動車販売台数の動向が、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社は、2026年３月31日現在、当社の議決権の24.7％(間接所有含む)を所有しております。 (9) グローバル事業展開当社グループは、さまざまな国で商品の生産及び販売を行っています。その国々における、不利な政治的又は経済的な要因や予期せぬ法律又は規制の変更、ストライキ、テロ、戦争、疾病等の要因による社会的又は経済的な混乱で、生産・出荷活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 設備投資効果当社グループは、安定生産基盤の確立や生産性・コスト競争力の強化に加え、カーボンニュートラルかつ資源循環経済の実現に貢献する次世代製鋼プロセスの開発をはじめとした、大型の設備投資の計画的な推進を実施していますが、当初想定した効果が十分に得られない場合などは、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 新技術・新商品開発当社グループは、積極的な新技術・新商品の開発に努めています。将来においても、継続してお客様のニーズにお応えする新技術・新商品を開発できると考えていますが、そのプロセスは複雑かつ不確実なものであり、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品のタイムリーな開発と市場への投入ができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 知的財産権当社グループは、他社製品との差別化を図るために、独自の技術やノウハウの蓄積及び知的財産権の取得に努めていますが、新たに開発した全ての製品又は技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。そのため、第三者が類似製品を製造・販売することを効果的に防止できない可能性があります。また当社グループでは、第三者の知的財産権に配慮しながら、製品や技術の開発を行っていますが、これらの開発成果が将来的に第三者の知的財産権を侵害していると判断される可能性があります。また、これらに起因して訴訟等を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 気候変動当社グループは、資源循環型企業として、気候変動への対応を経営の最重要課題と捉え、2021年に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同を表明し、CO2排出量を2030年までに50％削減(2013年度比）、2050年にカーボンニュートラルの実現を目指しています。今後、顧客からの要求や法規制の強化による生産コストの上昇や新たな税負担で、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 気候変動への対応を除く環境規制当社グループは、国内外の環境法規制を遵守するとともに、「アイチ環境取り組みプラン」を策定し環境への負荷低減に努めています。しかし、環境に関する法規制は、改正・強化される傾向にあり、その対応のため費用が増加し、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 有形固定資産及び無形資産の価値当社グループが保有する有形固定資産及び無形資産について、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合、その資産の減損損失の計上を行うことにより、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 情報セキュリティ当社グループは、顧客及び取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しております。サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、システム障害が生じる場合や、機密情報及び個人情報の外部流出が起きた場合、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用の低下等で、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 自然災害 当社グループの国内工場や取引先の多くが中部地区に所在するため、この地域で大規模地震などの自然災害が発生した場合、生産・出荷活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 人権当社グループは世界各国から原材料や副資材を調達するとともに、国内外の拠点でグローバルな事業活動を実施しています。当社グループでは、すべての役員・従業員が、当社グループの人権に関する最上位方針である「愛知製鋼グループ人権方針」の遵守を基本として事業活動を進めていますが、サプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、生産・出荷活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (19) その他の法令・公的規制当社グループは、事業を展開する日本及び各国において、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税等の様々な法令・公的規制の適用を受けております。今後、これらの法令又は公的規制が改正もしくは変更される場合の対応費用が増加する等の可能性があります。また当社グループは、ビジネス活動において法令遵守に努めていますが、様々な訴訟及び規制当局による法的手続きの当事者となる可能性があります。これらの場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況当期の世界経済は、米国のトランプ政権が、中国・カナダ・メキシコ・EU・日本などに対して大幅な追加関税を相次いで導入した結果、各国の対抗措置により、米中間・米欧間などで追加関税が相次ぎ、企業の調達コスト・サプライチェーンコストが上昇、その一部は消費者価格に転嫁され、景気の下押し要因となりました。このような環境のもと、当連結会計年度の売上収益は、販売価格の値下がりはあったものの、販売数量の増加により、前連結会計年度(299,287百万円)に比べ1.7％増の304,341百万円となりました。 なお、セグメント区分ごとの売上収益は、次のようになっております。 鋼（ハガネ）カンパニー主力製品である特殊鋼の販売数量の増加があったものの、販売価格の値下がりにより、当連結会計年度の売上収益は105,567百万円と、前連結会計年度(106,768百万円)に比べ1.1％減少しました。 ステンレスカンパニー主力製品であるステンレス鋼の販売数量の減少及び販売価格の値下がりにより、当連結会計年度の売上収益は38,897百万円と、前連結会計年度(44,055百万円)に比べ11.7％減少しました。 鍛（キタエル）カンパニー主力製品である自動車用型打鍛造品の販売数量の増加及び販売価格の値上がりにより、当連結会計年度の売上収益は134,823百万円と、前連結会計年度(125,506百万円)に比べ7.4％増加しました。 スマートカンパニー電子部品の売上の増加により、当連結会計年度の売上収益は22,107百万円と、前連結会計年度(20,593百万円)に比べ7.4％増加しました。 その他事業当連結会計年度の売上収益は2,945百万円と、前連結会計年度(2,363百万円)に比べ24.6％増加しました。 利益につきましては、販売価格の値下がりがあったものの、鉄スクラップ等購入品価格の値下がりや工場原価低減、連結子会社の増益などが増益要因となり、営業利益は前連結会計年度(12,016百万円)に比べ44.6％増の17,371百万円となりました。また、税引前利益は前連結会計年度(11,907百万円)に比べ55.2％増の18,485百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度(7,820百万円)に比べ43.8％増の11,248百万円となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、その他の金融資産の増加やバルドマン スペシャル スチール㈱の持分法適用関連会社化に伴う持分法で会計処理されている投資の計上があったものの、退職給付に係る資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,220百万円減の398,843百万円となりました。負債合計は、未払法人所得税の増加があったものの、借入金の減少などにより、6,748百万円減の149,916百万円となりました。資本合計は、自己株式の取得及び消却による利益剰余金の減少があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上や確定給付制度の再測定及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純変動の増加などにより、5,528百万円増の248,926百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末(36,275百万円)に比べ2,701百万円減少し、33,574百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は65,028百万円と前連結会計年度(25,354百万円)に比べ39,674百万円増加しました。これは、税引前利益が18,485百万円と6,578百万円増加、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加2,327百万円(前連結会計年度は、営業債権及びその他の債権の増加による資金の減少1,372百万円)、営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加948百万円(前連結会計年度は、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少3,175百万円)、退職給付に係る資産の減少による資金の増加が29,054百万円と28,770百万円増加したことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は17,288百万円と前連結会計年度(17,918百万円)に比べ630百万円減少しました。これは、持分法投資の取得による支出6,524百万円(前連結会計年度は該当なし)があったことや定期預金の預入による支出が8,733百万円と6,519百万円増加があったものの、有形固定資産の取得による支出が14,310百万円と7,162百万円減少したことや投資有価証券の売却による収入が10,364百万円と4,995百万円増加したこと、定期預金の払出による収入が3,838百万円と2,553百万円増加したことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は51,640百万円と前連結会計年度(17,674百万円)に比べ33,966百万円増加しました。これは、短期借入れによる収入が28,000百万円と26,781百万円増加があったものの、短期借入金の返済による支出29,207百万円(前連結会計年度は該当なし)があったことや、自己株式の取得による支出が26,258百万円と21,863百万円増加したことなどによるものであります。 (生産、受注及び販売の実績) (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)鋼（ハガネ）カンパニー146,619△0.2ステンレスカンパニー39,001△12.3鍛（キタエル）カンパニー135,0387.9スマートカンパニー22,0907.0その他事業17,5149.3合計360,2652.0 (注) １ セグメント間取引については、内部振替前の金額によっております。２ 金額は、販売価格によっております。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、スマートカンパニー及びその他事業は見込生産を行っているため、記載しておりません。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)鋼（ハガネ）カンパニー106,2324.911,9015.9ステンレスカンパニー42,436△5.612,98137.5鍛（キタエル）カンパニー139,15412.340,79311.9 (注) セグメント間の内部受注金額は、消去しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)鋼（ハガネ）カンパニー105,567△1.1ステンレスカンパニー38,897△11.7鍛（キタエル）カンパニー134,8237.4スマートカンパニー22,1077.4その他事業2,94524.6合計304,3411.7 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)豊田通商㈱76,59825.672,24223.7㈱アイシン25,2818.425,5648.4トヨタ自動車㈱17,8826.023,0497.6 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「２．作成の基礎 (4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「３．重要性がある会計方針」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績当社グループの当連結会計年度の売上収益は、販売価格の値下がりはあったものの、販売数量の増加により、前連結会計年度と比較して1.7％増加し、304,341百万円となりました。セグメント別の売上収益については、鋼（ハガネ）カンパニーは特殊鋼の販売数量の増加があったものの、販売価格の値下がりにより、前連結会計年度と比較して1.1％減少、ステンレスカンパニーはステンレス鋼の販売数量の減少及び販売価格の値下がりにより、前連結会計年度と比較して11.7％減少、鍛（キタエル）カンパニーは鍛造品の販売数量

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 当社は、国際的な視野に立ち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としています。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。 －経営理念－国際的な視野に立ち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。１．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。 この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされる、「世界中で選ばれる会社」を目指しております。その実現に向けて、「愛知製鋼グループが将来目指す姿」を示した「愛知製鋼グループ ２０３０年ビジョン」(2020年８月４日公表。以下、「２０３０年ビジョン」という。)及びその実行計画である「愛知製鋼グループ ２０２４－２６年度 中期経営計画」(2024年５月30日公表。以下、「中期経営計画」という。)に加え、中期経営計画をベースに、稼ぐ力の強化を主眼に置いた成長戦略と財務・資本戦略を具体化し、２０４０年までの当社の目指す姿を示した「愛知製鋼グループ ２０２４－２６年度 中期経営計画のアップデート及び ２０３０年ビジョンの利益目標の上方修正」(2025年２月26日公表。以下、「中期経営計画アップデート及び２０３０年ビジョンの利益目標見直し」という。)を策定、公表しております。 １．中期経営計画の基本方針２０３０年ビジョンの実現に向け、社会課題解決の重要性の高まりや常に変化する環境を先読みしつつ、お客様のお役に立ち、必要とされる会社を目指し、社会的価値の創造と持続的成長へ繋げる３年間としてまいります。 ２．中期経営計画の重点施策 （１）稼ぐ力を強化し、成長戦略を確かなものにする ①スピード感ある価値創造 ②鋼・鍛カンパニーのポテンシャルを最大発揮 ③新事業の成長促進 ④素材を通じた社会への貢献 （２）社会的価値の創造を推進する ①サステナビリティ課題への対応を強化し、社会へ貢献 ②厳しく温かく人が育つ風土の醸成 ③将来の持続的成長に向けた財務戦略 ３．中期経営計画アップデート及び２０３０年ビジョンの利益目標見直し 創業の精神を継承・発展させ、「環境に一番やさしい鉄屋」として、資源循環型のモノづくりに磨きをかけるとともに、成長が期待される分野・地域にリソースを投入・積極投資を行うことで中期経営計画の達成を確実なものにし、変化の激しい経営環境の中においても、2030年までの出来る限り早い段階でのROE８％実現を目指し、2030年度の売上収益を4,000億円、営業利益280億円と定め、新たな目標の達成に向けてグループ一丸となり邁進してまいります。 （１）マルチパスウェイへの貢献：良品廉価な鋼材・鍛造品生産とさらなるカーボンニュートラル貢献 ①次世代製鋼プロセスの構築 ②鍛造設備の最適化 （２）需要地変化への対応：グローバルサウス(インド)事業展開 （３）社会課題へのソリューション提供：新技術・新商品の積極投入 ①ステンレス鋼の業務領域・付加価値拡大を通じて、事業拡大を目指す ②４つの価値創造領域「電子部品」「磁石」「センサ・金属繊維」「鉄供給材」でスマート社会への貢献を目指す （４）基盤強化 ①ＤＸ／情報基盤の整備・強化と物流改革 ②非財務資本の取り組み推進(人的/自然資本) （５）財務・資本戦略・戦略的成長投資や資産圧縮、株主還元の充実により、資本収益性を高める ４．対処すべき課題2026年度の国際経済は、AIやデジタル技術の高度化による生産性向上を通じて経済成長を押し上げることが期待されますが、地政学リスクの高まりや、貿易摩擦の継続により、不確実性が増しております。日本経済においては、堅調な設備投資が成長を支えることが期待される一方、輸入物価の上昇や労務費の上昇により消費者物価が上昇し、個人消費が抑制される可能性があるなど、下振れリスクは大きいと考えられます。自動車業界では、関税政策の影響を大きく受けるのに加え、世界のBEVシフトは鈍化しているものの、中国メーカーの存在感は一段と増しており、自動車メーカーによる競争は激しさを増すことが予想されます。当社は今後も、特殊鋼や鍛造品など素材や部品を通じてクルマの可能性を広げていくのに加え、自動車の発展に供してきた技術を活かし、広く社会課題解決に資する素材を提供し続ける「環境に一番やさしい鉄屋」として社会に貢献してまいります。そういったミッションのもと、ステークホルダーの皆様にお約束した２０３０年ビジョン実現に向け、これからもチャレンジしてまいります。我々の目標は、いつまでも世の中のお役に立ち続けることであり、そのために「次世代製鋼プロセス」の構築や設備の更新・さらなる自働化推進など、未来に責任を持ち今やらなければならないことを着実に実践してまいります。取り組みにあたっては、安全第一を大前提に、現地現物による改善を積み重ねること、徹底的に安全と品質の基礎を固めること、お客様や世の中の変化に合わせて仕事のやり方を変えること、そして先例がないなら自ら切り拓くことに、全員で取り組んでまいります。それらを通して、失敗を恐れずチャレンジする「プロ集団」として、「愛知製鋼だからこそ提供できるお客様に役立つ新たな価値」を創造し、企業価値を高めてまいります。上記の実現に向け、中期経営計画期間となる２０２４－２６年度の最終年度として、一人ひとりが主役となって、以下の方針に則り、施策に取り組んでまいります。 １. 創業の精神に則り、自らの倫理観と仕事への誇りに基づいた正直で真っ当な企業行動を実践・安全、品質を絶対とし、お客様の期待にストレートに応える ２．成長戦略に基づき、お約束したことをやり遂げ、未来への責任を果たす・果敢にチャレンジし、「良品廉価」なモノづくりを徹底的に追求する ３．厳しく温かく人が育つ風土を築き上げ、人を大切にする経営を実践・全員がチームの一員として、本当の問題が解決するまでやり抜く

(重要な会計上の見積り)１．退職給付の数理計算の前提条件 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)科目前事業年度 当事業年度前払年金費用26,51113,755退職給付引当金(12,151)(12,331) (注) 負債に計上しているものについては、（ ）で示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在しております。特に割引率は重要な前提条件であり、期末時点の国債の市場利回りに基づき算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)科目前事業年度当事業年度繰延税金資産－3,005繰延税金負債(1,832)－相殺前の繰延税金資産10,61612,532相殺前の繰延税金負債(12,449)(9,527) (注) 負債に計上しているものについては、（ ）で示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異を、利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画等から将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、それに基づき、繰延税金資産の計上金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により、実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)科目前事業年度当事業年度有形固定資産及び無形固定資産90,02189,522減損損失43－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は過去の経営成績及び将来の事業計画等、固定資産の市場価値などから資産又は資産グループごとに固定資産の減損の兆候を把握し、兆候のある資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った場合、帳簿価額が回収可能価額を超える部分について減損損失を認識しております。将来の事業計画等の将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額のうち使用価値の前提条件には、製品需要や製品価格、原材料、エネルギー及び副資材価格等の多くの見積りが存在します。将来、これらの前提条件の変動等により回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主のみなさまの利益の尊重を重要な経営方針としており、企業体質の充実・強化を図りつつ、計画的な事業展開により、企業価値の向上並びに配当政策の充実に努めております。この方針のもと、配当金につきましては、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながら、業績、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案して株主のみなさまのご期待にお応えしていきたいと考えており、連結配当性向は40％以上を目安としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、定款に基づき取締役会としております。当期の配当金につきましては、中間配当において１株につき69円、期末配当において１株につき76円とし、あわせて１株につき145円(配当性向85.0％)となりました。 (注)１ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議4,417692026年４月28日取締役会決議4,88276 ２ 2025年10月31日開催の取締役会決議による１株当たり配当額及び2026年４月28日開催の取締役会決議による１株当たり配当額には、それぞれ特別配当38円を含んでおります。