３ 【事業の内容】2026年３月末現在における当社の企業集団は、当社、子会社18社及び関連会社２社により構成されており、その主な事業は、ステンレス鋼板及びその加工品事業であります。なお、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 〔事業の内容〕当事業においては、ステンレス鋼、耐熱鋼及び高ニッケル合金の板（薄板、中厚板）・帯（コイル）、鍛鋼品、ステンレス建材、ステンレス鋼管、ステンレス加工品等を製造・加工・販売しております。 〔主な関係会社〕（製造・販売）ナストーア（株）、ナス鋼帯（株）、ナスエンジニアリング（株）、ナステック（株）、宮津海陸運輸（株）、NAS TOA（THAILAND）CO.,LTD.、南鋼日邦冶金商貿（南京）有限公司（加工・販売）ナス物産（株）、クリーンメタル（株） 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 注）１．当社は2025年５月15日にインド現地法人（Nippon Yakin India Private Limited）を設立し、非連結子会社としています。２．非連結子会社であるシンガポール現地法人（NIPPON YAKIN ASIA PTE. LTD.）は、2026年２月８日に清算結了しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円）日本中国その他合計123,20417,80031,093172,097 （注）売上高は顧客の所在地を基礎としております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円）日本中国その他合計112,60613,39624,863150,866 （注）売上高は顧客の所在地を基礎としております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下に記載した事項の他に現時点では予測できない事象が、当社グループの業績及び財政状態、キャッシュ・フローの状況に影響与える可能性があります。また、当社のリスク管理体制の整備状況については「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレートガバナンスの状況等」の記載、対応策等については「統合報告書2025」（当社ウェブサイト https://www.nyk.co.jp/investors/library/integrated_report.html に掲載）もあわせてご参照ください。 １．当社グループは、経営方針、事業戦略にもとづき、市場や経済の環境変化に対応すべくリスクコントロールを行い、事業経営を進めております。これについて、以下を重要なリスクと認識しております。 （1）製品需給における市場環境の変動リスク ①ステンレス特殊鋼業界における供給過剰リスクステンレス特殊鋼業界においては、特に中国をはじめとするアジア地域における一般材の生産能力の増加により、需給バランスや製品価格の動向等が影響を受けるリスクがあります。 ②ステンレス特殊鋼製品の需要及び販売価格動向のリスク当社グループが販売するステンレス特殊鋼製品の需要及び価格動向は、国内の景気動向や取引先の需要動向、海外各地域の政治・貿易施策・経済情勢の変動、国内外メーカーの当該市場への拡大・強化による競争の激化等により影響を受けるリスクがあります。 ③国際的な鉄鋼貿易を巡る保護主義の台頭及び地政学的リスク国際的な政治、経済情勢の変化や米国を始めとする各国の通商政策の変化に伴い、鉄鋼貿易に係る関税や数量規制等が一部地域で保護主義に向かう動きがあります。また、国際情勢をめぐる地政学的リスクの高まりにより、鉄鋼貿易の需給構造も影響を受けるリスクがあります。当社グループが注力する高機能材は、売上の約６割を海外市場に依存しており、こうした保護主義的な貿易政策の動きや国際的な政情不安により、高機能材の輸出が影響を受けるリスクがあります。以上のような外部環境変化のリスクに対応するため、「中期経営計画2026-2028」に掲げた諸施策を着実に実行することで、当社グループの戦略分野である高機能材事業の拡大、製品ポートフォリオの組み替えによる多様化、事業基盤の強化に努めてまいります。「中期経営計画2026-2028」の詳細につきましては、「第２ 事業の状況、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 〔中長期的な会社の経営戦略〕」をご参照ください。 （2）原材料の価格及び調達環境、並びに為替レートの変動リスク ①レアメタルの価格及び調達環境の変動リスク当社グループ製品の主要な原材料には購入屑の他、ニッケル、クロム、モリブデン等のレアメタルを含み、これらの安定調達のために調達ソースの多様化に努めておりますが、価格及び調達環境については、国際的な需給バランス、原産国の資源ナショナリズム、国際紛争、投機的取引等に起因する相場変動の影響を受けるリスクがあります。当社においては、当社の生産インフラの特徴を生かし、社会から排出されるリサイクル原料（都市鉱山）の多様化と使用拡大を進め、リサイクル原料比率をより一層上げていくことで、上記のリスクにも対応してまいります。 ②為替レートの変動リスク当社グループは、ステンレス特殊鋼製品の輸出や原材料の輸入等で外貨建て取引を行なっており、為替相場の大幅な変動により影響を受けるリスクがあります。以上のような価格及び為替の相場変動による当社グループの業績への影響は、状況により損益両面想定されますが、相場変動リスクをヘッジするため、社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき、必要に応じて商品デリバティブ取引や為替予約取引を利用しております。 （3）設備事故及び労働災害の発生リスク当社グループの主要設備において重大な事故や労働災害が発生した場合、生産活動が停滞するリスクがあります。当社においては、安全衛生活動を組織的、体系的に運用管理する仕組みとしてOSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）を導入して安全衛生レベルの向上に取り組んでおり、働く人全てが健康で安全に働ける職場の形成を目指しております。また、「中期経営計画2026-2028」に掲げた戦略設備投資を実行することにより安定・安全稼働、作業環境改善を図ってまいります。 （4）設備投資に関するリスク当社は「中期経営計画2026-2028」に基づき高機能材増産対応とカーボンニュートラル関連の戦略投資を中心に設備投資を継続してまいります。工事の進捗遅れや操業トラブル等、想定した投資効果を十分に得られなかった場合、当社グループの業績や財政状態が影響を受けるリスクがあります。当該設備投資計画は、今後の経営環境の変化を見据え、経営資源の最適配分をすべく慎重に検討を重ねたものでありますが、遂行過程においても状況変化を的確に捉え、必要な見直しを適切に行ってまいります。 （5）大規模な自然災害等の発生リスク大規模な自然災害（台風、地震等）や感染症の流行が発生した場合、当社グループの主要設備の操業停止、主要取引先の被災、物流・通信・情報システムの混乱等によるサプライチェーンの分断が生じるリスクがあります。当社グループが販売する製品の主要な製造拠点は当社川崎製造所内に集中しており、効率的な生産が可能になる等の利点がある反面、同製造所が被災した場合、生産活動に甚大な影響を及ぼし、販売収益の大幅な減少や顧客への供給不足、多額の設備復旧費用や外部委託費用の発生等が生じるリスクがあります。上記のような状況を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、その訓練と見直しを継続的に行うことにより、事業活動への影響を最小限に止めるための取り組みを進めております。また、感染症流行時の従業員及びその家族の生命及び安全の確保のため、職場での感染防止対策の徹底やテレワーク体制の整備、ＷＥＢ会議システムの導入等を実施し、別途感染症対応のＢＣＰを追加作成しております。 （6）金融市場及び資金調達環境の変動リスク金利情勢やその他金融市場の変動が当社グループの借入金金利や資金調達コストに影響を及ぼすリスクがあります。また、当社グループの借入金には財務制限条項を付したシンジケート・ローンが含まれており、当社または当社グループの財務状況悪化等により当該財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失するリスクがあります。当社は、金利変動によるリスクをヘッジするため、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。また、ヘッジ取引の利用にあたっては、社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき運用しております。 （7）気候変動への対応リスク当社はエネルギー多消費型産業である鉄鋼業の一員であり、気候変動への対応は経営課題の一つと捉え、2050年度CO2排出量実質ゼロを目指してロードマップを策定し、施策を着実に実施しています。当社グループとしてもカーボンニュートラルに積極的に取り組んでおりますが、将来的なカーボンプライシングの負担発生、電力や燃料価格の上昇、CO2排出量削減のための設備投資増加、CO2排出量の多い需要分野の縮小や新たな需要の取り込みの遅れ等が生じるリスクがあります。気候変動への取り組みにつきましては、「第２ 事業の状況、２．サステナビリティに関する考え方及び取組、１．気候変動」をご参照ください。 ２．当社グループは、持続的発展が可能な企業であり続けるために、グループ横断的に各部門のリスク認識を定期的にモニタリングしております。このうち以下を重要なリスクとして特定しています。 （1）環境規制に関するリスク当社グループの事業活動は、大気・水質・土壌等の汚染、化学物質の使用、廃棄物処理等に関して、様々な環境規制を受けており、これらはより厳格に適用される方向にあります。このため、規制遵守に係るコスト増加や環境負荷低減に向けた社会的責任が増加する傾向にあります。当社においては、製造拠点にて環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001/JIS Q 14001の認証を取得しており、同拠点にて策定した環境方針・環境管理計画を達成するための施策に取り組んでおります。また、「中期経営計画2026-2028」に掲げた戦略設備投資を実行することにより環境配慮型の製造所を構築してまいります。 （2）品質保証に関するリスク当社グループが注力する高機能材は、厳しい使用環境下での高い信頼性を求められるものも多く、品質問題が発生した場合は、補償金の支払い、信用失墜による売上減少、品質保証の規格認証の取消し等が生じるリスクがあります。当社においては、JIS Q 9001/ISO 9001及びJIS Q 9100の要求事項に合致した品質マネジメントシステムを確立し、この実施と継続的改善に取り組んでおります。また、品質監査部門によりグループを通じた品質管理体制強化のための方針を定め、監査活動等を通じてグループ全体のレベルアップを図っております。 （3）情報セキュリティに関するリスク当社グループが運用する情報システムや、情報システムが保有する技術情報・経営情報等の社内情報が、外部からのサイバー攻撃や情報システム機器・ネットワーク等の物理的な破壊により、運用

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなど景気は緩やかな回復傾向にあるものの、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策の動向など不安定な状況が継続しました。ステンレス特殊鋼業界におきましては、造船向けの需要は堅調に推移し、半導体製造装置向け需要も年明けより回復の兆しが見え始めました。一方で、建築資材向けは物価高や人手不足等による需要停滞に改善が見られず、厳しい状況が続きました。また、東アジア地域からの安価な輸入材の流入は高水準で継続いたしました。当社グループの戦略分野である高機能材につきましては、世界的なＡＩ投資拡大等を背景に半導体生産関連向けの需要が増大しているものの、中国経済の停滞や環境関連分野への投資先送りなどが影響し数量面では低迷が続きました。コスト面につきましては、原料価格は比較的安定して推移いたしましたが、人件費や減価償却費など固定費の増加が収益を圧迫いたしました。その結果、当連結会計年度の販売数量につきましては前年度比6.8%減（高機能材9.9%減、一般材5.0%減）、連結売上高は150,866百万円（前年度比21,231百万円減）となりました。また、利益面につきましては、連結営業利益10,973百万円（前年度比5,994百万円減）、連結経常利益9,657百万円（前年度比6,542百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益7,215百万円（前年度比4,363百万円減）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は219,411百万円となり、前連結会計年度末比1,950百万円増加しております。これは主として売上債権の減少（2,746百万円）、機械装置及び運搬具の増加（1,894百万円）及び現金及び預金の増加（1,759百万円）によるものであります。当連結会計年度末における負債の額は118,103百万円となり、前連結会計年度末比2,752百万円減少しております。これは主として仕入債務の減少（4,709百万円）及び短期借入金の増加（1,402百万円）によるものであります。当連結会計年度末における純資産の額は101,308百万円となり、前連結会計年度比4,702百万円増加しております。これにより自己資本比率は46.1％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（9,585百万円）等により、13,545百万円の収入（前連結会計年度比2,504百万円の収入増加）となりました。当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得（8,693百万円）等により、9,383百万円の支出（前連結会計年度比2,006百万円の支出減少）となりました。当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の調達（10,408百万円）及び返済（9,751百万円）及び配当金の支払（3,216百万円）等により、2,733百万円の支出（前連結会計年度比4,661百万円の支出減少）となりました。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、換算差額を含めて11,034百万円となり、前連結会計年度比1,665百万円増加いたしました。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比増減（％）ステンレス鋼板及びその加工品事業115,279△16.4 （注）１．金額は製品製造原価によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年同期比増減（％）金額（百万円）前年同期比増減（％）ステンレス鋼板及びその加工品事業151,892△9.722,9044.7 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比増減（％）ステンレス鋼板及びその加工品事業150,866△12.3 （注）１．主要な販売先はいずれも総販売実績に対する販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績当連結会計年度の経営成績に関する分析・検討内容につきましては、「 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載の通りであります。 ※連結損益計算書概要 単位：百万円、％ 当連結会計年度（2026年３月期）前連結会計年度（2025年３月期）前年度対比増減率売上高150,866172,097△21,231△12.3営業利益10,97316,967△5,994△35.3経常利益9,65716,200△6,542△40.4親会社株主に帰属する当期純利益7,21511,579△4,363△37.7 ｂ．財政状態当連結会計年度末時点の資産の状況は、販売数量の減少により売上債権が2,746百万円減少したことと機械装置及び運搬具が1,894百万円増加したこと及び現金及び預金1,759百万円が増加したこと等により、総資産の金額は前年同期比1,950百万円増加の219,411百万円となりました。負債につきましては、仕入債務が4,709百万円減少したこと及び将来の設備投資資金を長期借入金の新規借入により調達したことにより借入金及び社債が2,059百万円増加したこと等により、負債の総額は前年同期比2,752百万円減少の118,103百万円となりました。以上により当連結会計年度末時点における純資産の金額は前年同期比4,702百万円増加の101,308百万円となりました。その結果、当連結会計年度末時点における自己資本比率は46.1％となり、前年同期比で1.7％上昇しました。 ※連結貸借対照表概要 単位：百万円、％ 当連結会計年度（2026年３月期）前連結会計年度（2025年３月期）前年度対比増減率現金及び預金11,2759,5161,75918.5受取手形、売掛金及び契約資産16,48819,426△2,938△15.1電子記録債権7,2867,0941922.7棚卸資産62,12362,708△585△0.9固定資産120,142115,7004,4423.8その他資産2,0973,017△920△30.5資産合計219,411217,4611,9500.9支払手形及び買掛金7,37511,290△3,914△34.7電子記録債務4,4285,223△795△15.2借入金及び社債77,13075,0712,0592.7その他負債29,16929,271△102△0.4負債合計118,103120,855△2,752△2.3純資産合計101,30896,6064,7024.9自己資本比率46.144.31.7 ｃ．キャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少、販売数量の減少等により運転資金が減少したこと等により、13,545百万円の収入となり、前年同期比で2,504百万円の収入増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2023」での大型戦略設備投資が一巡したことによる有形・無形固定資産の取得による支出の減少等により9,383百万円の支出となり、前年同期比で2,006百万円の支出減少となりました。以上により営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、4,161百万円となり、前年同期比で4,510百万円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の調達及び返済（1,997百万円）の他、当期中に支払った１株当たり合計230円の配当金の支払による支出（3,216百万円）等により、2,733百万円の支出となり、前年同期比で4,661百万円の支出減少となりました。 ※連結キャッシュ・フロー計算書概要 単位：百万円 当連結会計年度（2026年３月期）前連結会計年度（2025年３月期）前年度対比営業活動によるキャッシュ・フロー13,54511,0412,504税金等調整前当期純利益9,58516,092△6,508減価償却費6,5345,830704売上債権の増減額（△は増加）2,7463682,379棚卸資産の増減額（△は増加）5851,397△812仕入債務の増減額（△は減少）△4,710△6,3691,658その他△1,195△6,2775,082投資活動によるキャッシュ・フロー△9,383△11,3892,006有形・無形固定資産の取得による支出△8,693△11,2912,598その他△690△98△592フリー・キャッシュ・フロー4,161△3484,510財務活動によるキャッシュ・フロー△2,733△7,3944,661借入金及び社債の純増減額（△は減少）1,997△2,8134,810配当金の支払額△3,216△2,852△364その他△1,514△1,730216現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,665△7,5499,215 ②資本の財源及び資金の流動性の状況当社は「中期経営

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〔経営の基本方針〕当社グループの事業経営は、創造と効率を両輪として生み出されたすぐれた製品を提供することにより、社会に進歩と充実をもたらすことを理念としております。また、全ての面で国際的水準において優位に立ち、企業価値を高めることで株主を始め皆様の期待に応えることを基本方針としております。 〔経営環境及び会社の対処すべき課題〕世界的な地政学リスクの高まりにより、経済の分断や混乱が続いています。このような中、高機能材分野では、一部用途や地域で需要低迷が長期化しているほか、海外メーカーとの間で納期やコストを巡る競争が一段と激しくなっています。また、国内のステンレス一般材分野では、少子高齢化に伴う需要の緩やかな減少に加え、輸入材の流入・定着などにより、事業環境は厳しさを増しております。こうした状況を踏まえ、当社グループは「ニッケル高合金・ステンレス市場のトップサプライヤーとして、新領域へ挑戦し進化を続けるレジリエントカンパニー」を目指し、このたび「中期経営計画2026－2028」を策定いたしました。今後は、本中期経営計画に基づき、収益力の向上と財務基盤のさらなる強化に取り組み、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 〔中長期的な会社の経営戦略〕当社グループは、2026年度を初年度とする３か年計画「中期経営計画2026－2028」を策定いたしました。「中期経営計画2026－2028」の概要１．「中期経営計画2026－2028」で目指す姿「ニッケル高合金・ステンレス市場のトップサプライヤーとして、新領域へ挑戦し進化を続けるレジリエントカンパニー」 ２．３つの基本戦略 ①新たな領域での市場ニーズの探求と、必要なアイテムの開発と提供高機能材部門においては、将来的に需要拡大が見込まれる分野・エリアにおいて、ニーズに合わせた高機能材の素材開発と提供を推進するとともに新たな市場領域の開拓を見据えた研究開発を強化し、中長期的な成長機会の創出を図ります。また、一般材部門の中で競争力優位な商品である機能付与材を高機能材部門へ区分し、拡販強化を図ってまいります。それ以外の一般材部門においては、お客様に求められる価値を提供することで輸入材とは一線を画す国内ステンレスメーカーとしての事業基盤を強化いたします。また、グループ会社とのシナジー効果をより一層発揮し、グループ各社の基盤強化と販売体制の強化を進め、市場ニーズの高度化へ対応してまいります。＜主要施策＞・高機能材部門：成長市場・分野への戦略的な取り組みによる拡販と開発推進1）高機能材拡販に向けた組織力の強化2）既存材料の対応領域、供給力拡大3）新たな市場領域開拓に向けた新合金（高機能材ハイグレード品）と製造プロセスの開発4）一般材部門から新たに高機能材部門にシフトした商品の拡充展開・一般材部門：輸入材にはない価値の提供による国内ステンレス事業の強化・グループ会社との連携による営業基盤確保 ②技術を追求し、あらゆるニーズに対応可能な生産体制を構築＜主要施策＞・QCD競争力強化：生産技術の進化による競争力トップの高機能材生産体制の確立（製造プロセス革新、顧客ニーズの実現）・調達力強化：原料の多様化と原料・資材の安定調達（フレキシブルな原料運営、カーボンレス・ニッケル製錬ルッペ（フェロニッケル）の活用拡大 他） ③環境変化に対応し、持続可能な経営基盤を確立＜主要施策＞・環境配慮：カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み・人材施策：将来を見据えた人的資本計画の遂行・DX・AI活用：DX推進による業務プロセス変革とIT基盤整備・財務基盤強化：「信用格付A格」取得を視野に入れた財務基盤の強化 ３.設備投資計画当社グループの戦略分野である高機能材部門の「稼ぐ力のブラッシュアップ」と将来に向けた「新たな分野の開拓」に資する新設備の導入、競争力強化・カーボンニュートラル関連の戦略投資のほか、基盤強化、更新投資、グループ会社投資も含め３ヶ年累計で382億円（意思決定ベース）の設備投資を計画しております。＜設備投資計画（３ヶ年累計）＞項目意思決定ベース戦略投資158億円基盤強化31億円更新投資117億円小計306億円グループ会社投資76億円合計382億円 [参考]減価償却費（連結、３ヶ年累計）：244億円 ４.資金配分（キャッシュ・アロケーション）「中期経営計画2026－2028」期間中の収入合計817億円の50％超に当たる451億円を設備投資と研究開発費（＝将来への投資）に配分する計画としております。＜キャッシュアロケーション（３ヶ年累計）＞収入支出経常利益527億円設備投資・研究開発費451億円（研究開発費控除前）減価償却費244億円株主還元104億円借入金・現預金増減46億円運転資金・納税他262億円 合計817億円 合計817億円 ５.達成目標項目目標（2028年度）高機能材部門売上高比率（単体）60％ＥＢＩＴＤＡ300億円ＲＯＥ10.0％配当性向35％以上ＤＯＥ（注１）2.8％以上（参考）ネットD/Eレシオ0.5～0.7 （注）１．安定的かつ継続的な株主還元を実施する観点から、ＤＯＥ（株主資本配当率）2.8％を配当金額の下限といたします。 〔資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応〕当社は、中長期的な企業価値の最大化に向け、資本コストや株価を意識した経営を重要な経営課題と認識しております。この認識のもと、2026年度を初年度とする中期経営計画において、引き続き「PBR（株価純資産倍率）1倍以上」の実現および資本コストを上回るROE10％以上の達成を目標に掲げております。これらの目標達成に向け、当社は「ニッケル高合金・ステンレス市場のトップサプライヤー」を目指し、3つの基本戦略に基づく事業運営を推進しております。第一に、「新たな領域での市場ニーズの探求と、必要なアイテムの開発と提供」です。高機能材分野においては、エネルギー・半導体関連といった成長分野への戦略的な取り組みにより拡販および開発を推進するとともに、次世代エネルギー等よりハイグレードな市場の開拓を見据えた新合金開発・製造プロセス開発投資を行ってまいります。また、一般材分野においては、小ロット・多品種対応を通じて、輸入材にはない付加価値を提供し、国内事業基盤の強化を図っております。（より付加価値が高く差別化できる分野として、高機能材カテゴリーを見直し新カテゴリーでの高機能材売上高比率60％を目指します。）第二に、「技術を追求し、あらゆるニーズに対応可能な生産体制の構築」です。生産技術の進化によるQCD（品質・コスト・納期）競争力の強化を進めております。また、大江山製造所のカーボンレスニッケル製錬の活用など原料の多様化や調達力の強化により、外部環境の変化に柔軟に対応可能な安定的供給体制を構築しております。第三に、「環境変化に対応し、持続可能な経営基盤の確立」です。環境対応（カーボンニュートラル）、人的資本の強化、DX・AI活用の推進、財務基盤の強化等を通じて、環境変化に耐え得る持続可能な経営基盤の構築を進めております。以上の基本戦略に基づき、資本配分については、資本コストを意識したキャッシュ・アロケーションを基本とし、中期経営計画期間における総資金収入817億円に対し、成長投資として設備投資397億円および研究開発費54億円（合計451億円、約55％）、株主還元として104億円（配当性向35％前提）を配分するなどを見込んでおります。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本としつつ、資本効率および財務健全性とのバランスを踏まえた適切な水準を維持してまいります（新たにDOE目標を導入しました）。また、信用格付A格の取得も視野に入れ、財務基盤の強化を進めております。今後も、成長投資・株主還元・財務規律の最適なバランスを実現し、資本効率の向上および成長戦略の実行により持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。なお、中期経営計画の詳細については、当社ウェブサイトに開示しておりますので、ご参照ください。「中期経営計画2026－2028」の詳細https://www.nyk.co.jp/investors/plan/index.html

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産124162繰延税金負債3,1963,643再評価に係る繰延税金負債835889 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、将来の売上高や原料価格の市況推移等の仮定に基づき、事業計画として見込んだ経常利益金額を、過去の計画の達成状況と整合的に修正し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（技術受入契約）該当事項はありません。 （生産委託契約）契約会社名相手先の名称契約内容契約期間日本冶金工業株式会社（当社）新日鐵住金ステンレス株式会社（注）高機能材及びステンレス鋼厚板製品の委託生産2013年４月１日から2013年９月30日までとし、その後は１年毎に自動延長 （注）新日鐵住金ステンレス株式会社は、2019年４月１日付けで日鉄ステンレス株式会社に商号変更されました。日鉄ステンレス株式会社との契約は、2025年４月１日付けで会社吸収合併により存続会社となった日本製鉄株式会社に承継されました。 （合弁事業契約）契約締結先事業内容合弁会社名設立年月南京鋼鉄股份有限公司（中国）江蘇三鑫特殊金属材料股份有限公司（中国）高機能材の仕入販売、委託圧延・委託加工、技術及び品質保証サービス南鋼日邦冶金商貿（南京）有限公司（出資金 10百万人民元）（注）2018年１月 （注）南鋼日邦冶金商貿（南京）有限公司に対する各社の出資比率は以下の通りであります。・当社 60％・南京鋼鉄股份有限公司 37％・江蘇三鑫特殊金属材料股份有限公司 ３％ （企業・株主間のガバナンスに関する合意）該当事項はありません。 （企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意）該当事項はありません。 （ローン契約と社債に付される財務上の特約） （1）シンジケートローン契約契約締結日2019年９月26日相手方属性 都市銀行、地方銀行等期末残高4,000百万円弁済期限2026年９月30日（期限一括弁済）担保棚卸資産（譲渡担保）財務上の特約 ① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における 純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。 ② 各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続 して損失とならないようにすること。 （2）シンジケートローン契約契約締結日2020年３月26日相手方属性 都市銀行、地方銀行等期末残高2,000百万円弁済期限2027年３月31日（期限一括弁済）担保なし財務上の特約 ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同 期比75％以上に維持すること。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とな らないようにすること。 （3）シンジケートローン契約契約締結日2022年２月24日相手方属性 都市銀行、地方銀行等期末残高5,000百万円弁済期限2028年２月29日（期限一括弁済）担保なし財務上の特約 ① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における 純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。 ② 各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続 して損失とならないようにすること。 （4）シンジケートローン契約契約締結日2023年３月29日相手方属性 都市銀行、地方銀行等期末残高3,426百万円弁済期限2030年３月31日（分割弁済）担保なし財務上の特約 ① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における 純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。 ② 各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続 して損失とならないようにすること。 （5）シンジケートローン契約契約締結日2026年３月27日相手方属性 都市銀行、地方銀行等期末残高5,000百万円弁済期限2033年３月31日（期限一括弁済）担保なし財務上の特約 ① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における 純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。 ② 各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続 して損失とならないようにすること。 （6）社債該当事項はありません。 （その他）契約会社名相手先の名称契約内容契約期間日本冶金工業株式会社（当社）ＪＦＥスチール株式会社ステンレス素材のバーター販売をはじめとする多面的相互協力2024年２月９日から2025年２月８日までとし、その後は１年毎に自動延長（注１）日本冶金工業株式会社（当社）新日鐵住金株式会社 新日鐵住金ステンレス株式会社日新製鋼株式会社（注３）当社のステンレス冷延製品の製造・販売事業の拡大・強化への協力に関する基本合意（注２）2016年12月27日から2022年３月31日まで（注４、注５） （注）１．川崎製鉄株式会社（当時）と締結した同契約（契約期間2002年９月２日から2003年９月１日までとし、その後は１年毎に自動延長）について、改めて締結したものです。２．新日鐵住金株式会社（当時）による日新製鋼株式会社（当時）の子会社化に係る公正取引委員会の審査における指摘に対応した問題解消措置の一環として申し出を受け、これを当社が受諾したものであります。３．新日鐵住金株式会社及び新日鐵住金ステンレス株式会社は、2019年４月１日付けで日本製鉄株式会社及び日鉄ステンレス株式会社に商号変更されました。また、日新製鋼株式会社との契約は会社吸収分割により事業継承会社となった日鉄ステンレス株式会社に承継されました。日鉄ステンレス株式会社との契約は、2025年４月１日付けで会社吸収合併により存続会社となった日本製鉄株式会社に承継されました。４．当社のステンレス冷延製品の製造・販売事業の拡大・強化への協力に関する基本合意（注２）のうち、クロム系ステンレス製品のみ2024年３月31日まで２年間の契約延長を実施しております。５．2024年３月31日まで２年間の契約延長を実施したクロム系ステンレス製品のうち、高純度フェライト系ステンレス製品のみ2027年３月31日まで契約延長を実施しております。

３ 【配当政策】当社は、事業基盤の整備に必要な投資や業績見通しなどを考慮しつつ、さらなる財務体質の強化も図りながら、安定的に配当を実施することを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針と業績の状況を踏まえ、１株当たり110円とする予定であります。これにより、当事業年度の配当性向は46.9％となる予定であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議1,525110.02026年６月25日定時株主総会決議（予定）1,525110.0