３ 【事業の内容】 当企業集団は当社、㈱神戸製鋼所（親会社）、子会社５社（2025年３月31日現在）で構成され、特殊鋼・鋳鉄製品の製造、販売を主な事業内容としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、セグメント情報と同一の区分であります。〔特殊鋼〕 工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品（鋼線・線材・棒材、鍛鋼品・二次加工品等）の製造・販売 金型及び金型部品、各種切削工具等の製造・販売［主な関係会社］ ㈱カムス、エヌケイ精工㈱〔鋳鉄〕 自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売［主な関係会社］ 高周波鋳造㈱、㈱東北コアセンター 上記の企業集団等の状況についてセグメント別関係図を示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼」、「鋳鉄」の２つの事業を報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。 「特殊鋼」工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品（鋼線・線材・棒材、鍛鋼品・二次加工品等）の製造・販売「鋳鉄」自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注） 特殊鋼鋳鉄計売上高 顧客との契約から生じる収益27,7218,89336,614－36,614外部顧客への売上高27,7218,89336,614－36,614セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計27,7218,89336,614－36,614セグメント損失（△）△1,508△127△1,635－△1,635セグメント資産31,6447,31338,958－38,958その他の項目 減価償却費6883291,017－1,017有形固定資産及び無形固定資産の増加額608202810－810（注） セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注） 特殊鋼鋳鉄計売上高 顧客との契約から生じる収益28,6168,15836,774－36,774外部顧客への売上高28,6168,15836,774－36,774セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計28,6168,15836,774－36,774セグメント利益又は損失（△）△84962△787－△787セグメント資産25,2716,85132,123－32,123その他の項目 減価償却費670323993－993有形固定資産及び無形固定資産の増加額714253968－968（注） セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本アジアその他合計32,4264,08010736,614（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱神戸製鋼所7,578特殊鋼 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本アジアその他合計31,1165,39026736,774（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱神戸製鋼所6,796特殊鋼 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 特殊鋼鋳鉄合計減損損失133－133（注）「特殊鋼」の金額は、当社の連結子会社高周波精密株式会社が実施した事業再構築により保有している機械装置等が遊休化したこと、及び当社の連結子会社カムスにおける営業拠点の集約により厚木営業所が遊休化することに伴う減損損失であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 特殊鋼鋳鉄合計減損損失7,364－7,364（注）当社および当社の連結子会社である株式会社カムスにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱神戸製鋼所7,578特殊鋼

３ 【事業等のリスク】 当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項及び当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1）景気の動向等の影響 当社グループでは、経済環境変化に対応しながら、事業体質の強化と収益力強化に取り組んでおりますが、国内外の経済動向の変化等により、自動車業界等当社グループの主要な需要業界の生産が影響を受けた場合、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）原材料価格の変動 当社グループの製品製造に使用される鉄スクラップやニッケル等のレアメタルは市況商品であり、その価格変動によって当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。一部の製品については、原材料価格の変動に製品価格を連動させる制度（サーチャージ制）を導入し、長期的には価格変動の影響を受けにくいシステムを確立しております。しかしながら、原材料価格の動きよりも製品価格の動きが後追いとなるため、短期的には価格上昇局面では、コストアップが製品値上げに先行し、下降局面では、コスト低減が製品値下げに先行することで、当社グループの期間業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）エネルギー価格の変動 当社グループは生産活動の過程において大量の電力やガス、重油等のエネルギーを消費いたします。従いまして、エネルギー価格の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）株式会社神戸製鋼所との関係について 当社は親会社である株式会社神戸製鋼所より、同社が製造した軸受鋼の圧延材を購入し、鋼線等の二次加工業務を行い、同社に製品を販売しております。また、銑鉄等の原材料を同社から購入しております。同社との取引高は2025年３月期における当社グループ売上高の18.5％、仕入高の10.7％を占めております。従って、同社からの受注の増減や原材料の購入の制約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、資金調達についても、同社グループが運営するキャッシュ・マネジメント・サービス等に依存しており、同社の資金政策に影響を受ける場合があります。 同社からの人材の受入については、当社の役員10名（取締役７名、監査役３名）のうち、取締役１名は同社の職員が兼任しております。 (5）事故、災害等の影響 当社グループには、鉄スクラップ等を溶解するための電炉、中間生産物を加工するための加熱炉、鍛造プレス機等の生産設備があります。また、高熱の生産物、化学薬品等を取扱っております。生産設備の故障や事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な労働災害、設備故障・事故等が発生した場合には、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、台風、地震などの自然災害、感染症の流行等により、工場の操業に支障が生じる場合や需要の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）環境規制等の影響 当社グループの生産拠点においては、大気、水質、騒音、振動あるいは廃棄物の処理等について、法規制に則り、適切な環境マネジメントに努めておりますが、関連法規制の強化等によって、これに対応する費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、近年では世界的に脱炭素化の流れが加速しております。継続的な省エネ、コスト削減などを通じて、CO2排出量削減に努めておりますが、国内外において、法規制の厳格化、炭素税や排出量取引制度が導入された場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）品質リスク 当社グループでは、製品の品質には万全を期しておりますが、万一重大な瑕疵のある製品が市場に流出した場合、交換、回収、損害賠償、訴訟等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）人材確保による影響 当社グループは、事業の維持・成長に必要な人材確保・育成に努めておりますが、今後、少子化、人材の流動化の進展等により、人材確保・育成が想定どおり進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復が続きました。一方、物価上昇の継続や米国の関税政策の影響による景気減速懸念など依然として先行き不透明な状況にあります。 こうした経済環境の中、当社グループにおいては自動車や建設機械など主要分野での需要の伸び悩みや、サプライチェーンにおける在庫調整など外部環境の変化により売上高が低位で推移しております。原燃料の価格下落に加えて、販売価格の改善活動継続や固定費の削減への取り組みに努めましたが需要が低迷し、損益面では厳しい状況が続きました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高367億７千４百万円（前年同期比0.4％増）、営業損失７億８千７百万円（前年同期は16億３千５百万円の営業損失）、経常損失７億２千８百万円（前年同期は15億８千５百万円の経常損失）となりました。また、当社および連結子会社である株式会社カムスにおいて、固定資産の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は77億３千８百万円（前年同期は66億１千２百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜特殊鋼部門＞ 軸受鋼等の売上数量減少や工具鋼、特殊合金の品種構成悪化があったものの、工具鋼、特殊合金の売上数量が増加し、売上高は286億１千６百万円（前年同期比3.2％増）となりました。損益面では、固定費の削減や原燃料価格の下落等はあったものの、軸受鋼等の数量減および工具鋼、特殊合金の品種構成の悪化をカバーするには至らず８億４千９百万円の営業損失（前年同期は15億８百万円の営業損失）となりました。 ＜鋳鉄部門＞ 自動車、建設機械向けの売上数量が減少し、売上高は81億５千８百万円（前年同期比8.3％減）となりました。損益面では、売上数量の減少はあったものの、販売価格の改善や固定費の削減および原燃料価格の下落等により、営業利益は６千２百万円（前年同期は１億２千７百万円の営業損失）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、主に減損損失を計上したことに伴う有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ68億３千４百万円減少し、321億２千３百万円となりました。 負債合計は、仕入債務や未払法人税等が減少した一方、短期借入金が増加し、前連結会計年度末に比べ12億７千２百万円増加し、184億６千１百万円となりました。 純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ81億７百万円減少し、136億６千１百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億２千５百万円減少し、２億４百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純損失の計上、棚卸資産や法人税等の支払額の増加および仕入債務の減少等により、41億９百万円の支出（前年同期は23億２千９百万円の支出）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形固定資産の取得による支出等により、８億４千６百万円の支出（前年同期は105億８千万円の収入）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 借入金の増加等により、43億２千９百万円の収入（前年同期は81億５千万円の支出）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績 １）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）特殊鋼（百万円）26,5253.6鋳鉄（百万円）7,9683.4合計（百万円）34,4933.6 （注）金額は、販売価格によっております。 ２）受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）特殊鋼29,2839.46,82410.8鋳鉄8,310△5.477124.6合計37,5945.87,59612.1 ３）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）特殊鋼（百万円）28,6163.2鋳鉄（百万円）8,158△8.3合計（百万円）36,7740.4 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％） ㈱神戸製鋼所7,57820.76,79618.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 特殊鋼部門では、軸受鋼等の売上数量減少や工具鋼、特殊合金の品種構成悪化があったものの、工具鋼、特殊合金の売上数量が増加し、前年同期比で売上高は増加しました。また、損益面では、固定費の削減や原燃料価格の下落等はあったものの、軸受鋼等の数量減および工具鋼、特殊合金の品種構成の悪化をカバーするには至らず当期は前期に続いて営業損失を計上することとなりました。今後、私たちの特色である“小ロット・多品種対応”に経営資源を集中させて、今後成長が期待される「半導体、医療、エネルギー、防衛宇宙」分野に使用される高機能材を拡販し、稼ぐ力及び事業基盤の強化を進めてまいります。 鋳鉄部門では、自動車、建設機械向けの売上数量が減少し、前年同期比で売上高は減少しました。また、売上数量の減少はあったものの、販売価格の改善や固定費の削減および原燃料価格の下落等により、当期は営業利益を計上しました。今後は、私たちが培ってきた“技術力・提案力”を一層磨いてお客様とのパートナーシップを構築し、共同で課題解決を進めることで、高難度で付加価値の高い製品の受注拡大を目指します。また、生産性を含めた高採算品種の受注拡大に取り組んでまいります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、主に神戸製鋼グループのキャッシュ・マネジメント・サービスの利用、売掛債権等の債権流動化により資金調達を行っております。 重要な設備の改修の計画は、第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 をご参照ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、工具鋼、特殊合金の非量産型高級特殊鋼製品及び鋳鉄製品の製造販売を通じ、幅広い産業分野(自動車、エレクトロニクス、産業機械、エネルギー、住宅他)へ優れた製品を提供して顧客及び社会の発展に貢献してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、経営理念『魅力ある製品の提供を通じ、環境と人間が融和した社会づくりに貢献します』に基づき、持続的な事業継続を行うためのグループ中期経営計画（2024-2026年度）を策定いたしました。 私たちを取り巻く事業環境は、少子高齢化、地政学リスクの高まりやインフレ、金融引き締めの影響による需要の減少が懸念され、今後も先行き不透明な状況が続くと想定しております。経営環境変化が激しい中でも、持続的成長を果たすための経営基盤の強化を図っていきます。 当社は以下の３つを基本方針として、取り組んでいきます。 ◆ポートフォリオ変革 特殊鋼部門では、成熟市場である工具鋼でのシェア堅守に加えて、私たちの特色である“小ロット・多品種対応”に経営資源を集中させて、今後の成長が期待できる「半導体、医療、エネルギー、防衛宇宙」分野に使用される高機能材を拡販し、稼ぐ力を強化していきます。 鋳鉄部門では、私たちが培ってきた“技術力・提案力”を一層磨いて、お客様とのパートナーシップを構築し、共同で課題解決を進めることで、高難度で付加価値の高い製品の受注拡大を目指します。 ◆事業基盤強化 品質・コスト競争力強化のための特殊溶解の増強、製造設備の自動化、検査機器等の設備投資や操業実績のデジタル化を推進していきます。また、新商品開発や難加工材の製造技術開発と設備生産性向上により、ポートフォリオ変革を加速させていきます。 ◆サステナビリティ経営推進 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、CO２排出削減を進めていきます。また、原料リサイクルや環境に配慮したモノづくりに取り組み、魅力ある製品の供給を通じて、お客様のサステナビリティ経営に貢献してまいります。 気候変動が社会に与える影響は大きく、当社としても取り組むべき重要な社会問題と捉えています。気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を一層強化し、関連情報の開示を推進していくとともに、2050年の脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めてまいります。 具体的には、日本政府のカーボンニュートラル宣言を受け、当社環境管理委員会でCO２排出削減レベルを考慮し、Scope1・2において「2030年度に46％削減（2013年度比）」「2050年にカーボンニュートラルを目指す」の目標を設定し、取締役会で審議・決定いたしました。 気候変動に関する重要事項は、環境管理委員会にて諸問題・課題の審議を行います。取締役会は環境管理委員会から定期的に報告を受け、重要事項の審議を行います。 さらに、KOBELCOグループ企業理念である「KOBELCOの３つの約束と６つの誓い」を念頭に置き、安全活動、環境保全、防災対策、リスクマネジメント体制の強化を進めます。また、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる環境を整備し、デジタル化による業務効率、生産性向上も進めていきます。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社株式会社神戸製鋼所兵庫県神戸市中央区250,930鉄鋼、非鉄、機械などの製造販売(被所有)直接51.8㈱神戸製鋼所製品の購入、当社製品の販売並びに運転資金等の借入れ営業取引原材料等の購入2,882買掛金762特殊鋼製品等の販売7,565売掛金1,585営業取引以外の取引運転資金等の借入れの返済8,880短期借入金－運転資金等の借入れに伴う支払利息44未払費用－債権流動化に係る買戻義務828－－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社株式会社神戸製鋼所兵庫県神戸市中央区250,930鉄鋼、非鉄、機械などの製造販売(被所有)直接51.8㈱神戸製鋼所製品の購入、当社製品の販売並びに運転資金等の借入れ営業取引原材料等の購入2,544買掛金672特殊鋼製品等の販売6,780売掛金1,796営業取引以外の取引債権流動化に係る買戻義務484－－（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1）原材料等の購入については、市場の実勢価格をみて価格交渉の上、決定しております。 (2）特殊鋼製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上 決定しております。 (3) 運転資金等の借入れに対する利息については、市場金利を勘案の上、株式会社神戸製鋼所より提示を 受けて決定しております。 (4）債権流動化に係る買戻義務は、補償契約に基づき買戻義務を負っているものであります。 (イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社コベルコフィナンシャルセンター株式会社東京都品川区25金銭貸借、出納、債権の売買等の金融業務なしグループの資金効率向上のため余資を預入れ及び運転資金等の借入れ営業取引以外の取引余資の預入れ607預け金596余資の預入れに伴う受取利息0－－（注）１．預け金の取引金額については、期中平均残高を記載しております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等 余資の預入れに対する利息については、市場金利を勘案の上、コベルコフィナンシャルセンター株式会社より提示を受けて決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社コベルコフィナンシャルセンター株式会社東京都品川区25金銭貸借、出納、債権の売買等の金融業務なしグループの資金効率向上のため余資を預入れ及び運転資金等の借入れ営業取引以外の取引余資の預入れ528預け金－余資の預入れに伴う受取利息1－－運転資金等の借入れ3,440短期借入金5,635運転資金等の借入れに伴う支払利息30－－（注）１．預け金と短期借入金の取引金額については、期中平均残高を記載しております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等 余資の預入れ及び運転資金等の借入れに対する利息については、市場金利を勘案の上、コベルコフィナンシャルセンター株式会社より提示を受けて決定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社株式会社神戸製鋼所兵庫県神戸市中央区250,930鉄鋼、非鉄、機械などの製造販売(被所有)直接51.8㈱神戸製鋼所製品の購入並びに当社製品の販売営業取引以外の取引債権流動化に係る買戻義務1,445－－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社株式会社神戸製鋼所兵庫県神戸市中央区250,930鉄鋼、非鉄、機械などの製造販売(被所有)直接51.8㈱神戸製鋼所製品の購入並びに当社製品の販売営業取引以外の取引債権流動化に係る買戻義務845－－（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 債権流動化に係る買戻義務は、補償契約に基づき買戻義務を負っているものであります。 (イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社コベルコフィナンシャルセンター株式会社東京都品川区25金銭貸借、出納、債権の売買等の金融業務なしグループの資金効率向上のため余資を預入れ及び運転資金等の借入れ営業取引以外の取引余資の預入れ112預け金66余資の預入れに伴う受取利息0－－運転資金等の借入れ2,018短期借入金2,025166１年以内返済予定の長期借入金85運転資金等の借入れに伴う支払利息14－－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社コベルコフィナンシャルセンター株式会社東京都品川区25金銭貸借、出納、債権の売買等の金融業務なしグループの資金効率向上のため余資を預入れ及び運転資金等の借入れ営業取引以外の取引余資の預入れ5預け金46余資の預入れに伴う受取利息0－－運転資金等の借入れ1,540短期借入金1,376220１年以内返済予定の長期借入金32長期借入金197運転資金等の借入れに伴う支払利息17－－（注）１．預け金と短期借入金及び長期借入金（１年以内返済予定を含む）の取引金額については、期中平均残高を記載しております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等 余資の預入れ及び運転資金等の借入れに対する利息については、市場金利を勘案の上、コベルコフィナンシャルセンター株式会社より提示を受けて決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報㈱神戸製鋼所（東京、名古屋証券取引所に上場） (2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度末において、繰延税金資産329百万円（前連結会計年度末は543百万円）を連結貸借対照表に計上しております。 （２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、事業計画を基礎として行われます。当該見積りにおいては、主な仮定として見込み売上数量や原燃料等価格の変動等を用いております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行ったものでありますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は2025年５月12日（以下、「同日」という）開催の臨時取締役会で、株式会社神戸製鋼所（以下「神戸製鋼所」という）および当社（以下、神戸製鋼所と当社を総称して「両社」という）との間において、2026年２月２日（予定）に神戸製鋼所を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という）を実施することを決議し、同日、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」という）を締結いたしました。 株式交換の概要は、以下のとおりであります。 (1) 株式交換の内容 株式会社神戸製鋼所を完全親会社とし、当社を完全子会社とする株式交換 (2) 株式交換の日（効力発生日） 2026年２月２日（予定） (3) 株式交換の方法 本株式交換により神戸製鋼所が当社の発行済株式（ただし、神戸製鋼所が保有する当社株式を除く）の全てを取 得する時点の直前時における当社の株主（ただし、当社による自己株式消却後の株主をいい、神戸製鋼所を除く） に対して、その保有する当社株式の数の合計に本株式交換比率を乗じて得た株数の神戸製鋼所株式を交付します。 (4) 株式交換比率 株式会社神戸製鋼所当社株式交換比率 １ 0.26 (5) 株式交換比率の算定根拠株式交換比率の算定に当たって、神戸製鋼所は野村證券株式会社を、当社は山田コンサルティンググループ株式 会社をファイナンシャル・アドバイザーおよび第三者算定機関として選定しました。 野村證券株式会社は、神戸製鋼所については市場株価平均法、当社については市場株価平均法、類似会社比較 法、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）を採用して株式交換比率を算定しました。 山田コンサルティンググループ株式会社は、神戸製鋼所については市場株価平均法、当社については市場株価平 均法、類似会社比較法、ＤＣＦ法を採用して株式交換比率を算定しました。 これらの算定結果を参考に当事者間で協議し株式交換比率を決定しました。 (6) 株式交換完全親会社となる会社の概要 資本金 250,930百万円 事業内容 鉄鋼・非鉄金属及びその合金の製造販売、鋳鉄品・鋳鍛鋼品及び非鉄合金の鋳鍛造品の製造販売、 電気供給事業、産業機械器具・輸送用機械器具・電気機械器具及びその他の機械器具の製造販売、 各種プラントのエンジニアリング及び建設工事の請負等 所在地 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目２番４号 また、同日、両社および大同特殊鋼株式会社（以下「大同特殊鋼」という）の取締役会において、本株式交換の効 力発生を条件として、当社が保有する当社連結子会社の高周波鋳造株式会社の普通株式および当社が鋳鉄事業に関連 して保有する資産を当社から神戸製鋼所に対して現物配当（以下「本現物配当」という）すること、ならびに、本株 式交換の効力発生および本現物配当の実施を条件として神戸製鋼所が大同特殊鋼に対して当社株式を譲渡することを 決定し、同日、神戸製鋼所と大同特殊鋼との間で株式譲渡契約を締結しました。

３ 【配当政策】 当社は、業績の水準や配当性向とともに、持続的成長のための投資資金としての内部留保も考慮し、安定的・継続的に、年２回（中間・期末）又は年１回（期末）の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 内部留保資金については、企業体質の一層の強化並びに今後の事業展開への備えとして投入していく予定であり ます。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である旨を定款で定めております。 当事業年度の配当については、当期の業績において減損損失により多額の当期純損失を計上いたしました結果、分配可能額がないことにより、当期の期末配当は無配とさせていただきます。