３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社、持分法適用会社１社で構成され、その事業の内容及び位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 当社グループが営んでいる主な事業は、ステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売であります。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。 （日本）ステンレス関連事業に区分される、ステンレス管、条鋼、鋼管及びその加工品・関連製品の製造販売は当社において行うほか、その一部製品の加工を連結子会社であるモリ金属㈱、関東モリ工業㈱において行っております。 （インドネシア）海外のインドネシアにおいては、連結子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAがステンレス管の製造から販売まで行い、事業活動を展開しております。 持分法適用会社のAuto Metal Company Limitedはタイに所在し、主に同国内とその周辺地域を市場として二輪車及び自動車業界向けステンレス管の製造販売を行っており、当社はその発行済株式総数の40％を保有し、技術支援を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループが営む主力の事業は、ステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売に加え、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売を行うステンレス関連事業であります。国内においては、主に当社を中心として製品の製造様式、製品商品の市場及び顧客並びにその販売形態を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しており、海外においては、在外連結子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAが製造から販売まで行い、独立した経営単位で事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定した価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額（注２）日本インドネシア計売上高 ステンレス管25,5572,09927,656―27,656ステンレス条鋼11,122―11,122―11,122ステンレス加工品1,004―1,004―1,004鋼管5,677―5,677―5,677機械680―680―680外部顧客への売上高44,0422,09946,141―46,141セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計44,0422,09946,141―46,141セグメント利益5,339565,39605,396セグメント資産68,4782,12070,598△75669,842セグメント負債14,16486115,025△75614,269その他の項目 減価償却費9801051,086△01,085有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,305401,345△31,341 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 (2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額（注２）日本インドネシア計売上高 ステンレス管24,5211,80426,325―26,325ステンレス条鋼9,829―9,829―9,829ステンレス加工品963―963―963鋼管5,508―5,508―5,508機械661―661―661外部顧客への売上高41,4831,80443,288―43,288セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計41,4831,80443,288―43,288セグメント利益4,349284,37804,378セグメント資産71,1662,14373,309△65072,659セグメント負債13,95280214,754△65014,104その他の項目 減価償却費1,0731041,178△11,176有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,113192,1321192,252 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 (2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載いたしました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）材料の調達リスク当社グループの主力製品であるステンレスパイプ・条鋼の材料は、国内外の複数の供給元から購入しております。当社グループ基準の品質・納期を満足し、当社グループにとって最も有利な価格を提示できる供給元は海外メーカーとなっており、必然的にそのメーカーの占有率が高くなっております。しかしながら１社の占有率が高くなるとそのメーカーに不慮の事故等が発生した場合、当社グループへの満足な供給が滞る可能性があります。当社グループでは、可能な限り多くの供給元との取引を継続し、不測の事態となった場合の供給不足を回避する努力をしております。 （2）ユーザーがステンレスから別の素材へ変更するリスク当社グループの主力製品の素材は主にステンレスです。現時点ではステンレスの性能、価格面で代替できる素材はありませんが、技術革新で全く新しい素材が開発され、性能・価格面でステンレスを上回る素材が開発されないとも限りません。また、例えば技術革新によりユーザーがステンレスパイプを必要としない新しい製品を開発しないとも限りません。当社グループでは、可能な限りの情報収集に努め、新たな素材が開発された場合や既存製品が不要となった場合、それに対応すべく体制を整える所存であります。 （3）材料価格の変動リスク当社グループの主力商品の素材であるステンレスには、レアメタルと言われるニッケルが含まれています。ニッケル価格の変動や為替の影響にともない素材価格も変化しますが、需要と供給ばかりではなく、投機的な要素によっても価格が大きく変動します。このような要因は当社ではコントロールすることはできません。また、当社製品の原材料のステンレスも輸入材に頼ることが多いため、為替変動リスクの影響を受けます。当社グループでは、材料価格の上昇に際しては取引先への充分な説明をもって製品価格への転嫁をお願いしております。 （4）海外製品の流入リスク当社グループの主力製品であるパイプや条鋼においても、海外からの廉価な製品が輸入されています。当社グループでは国内メーカーとしての品質とアフターサービスの面で輸入製品に対抗しています。 （5）自然災害で主力工場が稼働できないリスク当社グループの主力工場は河内長野工場ですが、地震などの自然災害等で稼働できなくなった場合、グループ会社の関東モリ工業などで代替生産を行います。しかしながら工場の規模、設備等完全に河内長野工場を補完できるものではなく、生産量、製品品種等大幅な減少になるものと思われます。河内長野工場と同規模の工場を新たに建設することは現実的でなく、現時点では大きなリスクとなっています。当社グループでは、自然災害に強い工場を目指し、耐震補強工事等を行っております。また、万が一に備え、地震を含む損害保険等も活用し、被災時の事業継続が円滑に進むよう備えております。 （6）人材不足リスク当社工場の現業部門は、一定程度の経験と熟練が必要であり、災害や新型コロナウイルスのような感染症等で人材が不足した場合、すぐに新規雇用で賄えるものではないため、一定のリスクがあります。また、少子化の影響により将来にわたって採用が困難になっていく可能性も否定できません。当社グループでは、再雇用者の更なる有効な活用など働き方の多様化を図っていき、これらの課題に対処する所存であります。 （7）中東情勢のリスク中東地域における情勢悪化によりホルムズ海峡の実質的な封鎖に伴い、石油化学原料（ナフサ）の調達が世界的に不安定となっています。これらの影響から、国内外の石油化学メーカーの減産やフォースマジュール（不可抗力）宣言等が行われ、汎用樹脂をはじめとするプラスチック原料の調達が世界的に不安定となっています。その結果、国内外の石油化学メーカーの減産・供給制限・リードタイムの長期化が進んでいます。特に、当社グループに関しては、梱包材など副資材の価格上昇、納期遅延、供給不安の恐れと、配達している運送会社の運送費の上昇、減便などが予想されます。当社グループでは、可能な限り多くの供給元との取引を継続し、不測の事態となった場合の供給不足を回避する努力をしており、また配送に関しては、優先順位の検討や積載率の向上にも取組んでまいります。 なお、上記は当社グループの事業の特性と考えられる部分について限定的に記述したものであり、当社グループの事業等のリスクを上記内容に限定するものではなく、また、これら以外のいかなる事態の発生及びリスクの可能性を否定するものではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、内需を中心に緩やかな回復が見られたものの、継続的な物価高の影響により、個人消費は概ね横ばいで推移いたしました。海外経済につきましては、中東情勢をはじめとした地政学リスクの高まりや米国の通商政策の影響、中国経済の低迷等により、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属するステンレス業界では、建設業界における人手不足を背景とした需要の低迷や、安価な輸入材の流入による市況悪化の影響を受け、厳しい事業環境となりました。このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度における売上高は432億88百万円（前年同期比6.2％減）となりました。前年に比べ販売数量の減少により、売上高は減少しております。また収益面におきましては、人件費や諸経費の増加等により、営業利益は43億78百万円（前年同期比18.9％減）となりました。受取配当金の増加や為替差益の発生により、経常利益は48億79百万円（前年同期比14.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、33億58百万円（前年同期比18.6％減）となりました。 各セグメントの状況は次のとおりです。（日本）日本事業の売上高は414億83百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント営業利益は43億49百万円（前年同期比18.5％減）となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。ステンレス管部門では、前年同期と比べて自動車用の販売数量は若干減少しました。また、配管用と装飾管用については、製品価格の下落や販売数量の減少の影響を受け、当部門の売上高は245億21百万円（前年同期比4.1％減）となりました。ステンレス条鋼部門は、前年同期と比べて販売数量が大幅に減少したことにより、売上高は98億29百万円（前年同期比11.6％減）となりました。ステンレス加工品部門は、給湯器用フレキ管の販売が回復しましたが、他の加工品の販売が減少したため、売上高は９億63百万円（前年同期比4.1％減) となりました。鋼管部門は、前年同期と比べ建設仮設材用を中心に販売数量は回復しましたが、製品価格が下落したため、売上高は55億８百万円（前年同期比3.0％減）となりました。機械部門は、前年同期に比べ販売台数が減少したため、売上高は６億61百万円（前年同期比2.8％減）となりました。 （インドネシア）インドネシア事業は、二輪完成車の販売市況は好調に推移しましたが、二輪用は客先の一部が内製化を開始したため、販売数量が減少しました。四輪完成車の販売市況は内需の冷え込みによる購買力の低下やローン審査の厳格化等により低迷したため、四輪用の販売数量は大幅に減少し、売上高は18億４百万円 (前年同期比14.0％減）となりました。販売数量の大幅な減少と販売価格の下落が影響し、セグメント営業利益は28百万円(前年同期比50.0％減)となりました。 ② 財政状態の状況当社グループの当連結会計年度末の総資産は726億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億17百万円増加いたしました。総資産の増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少９億50百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加７億73百万円、投資有価証券の増加19億60百万円などであります。負債の部は141億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億65百万円減少いたしました。負債の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少５億79百万円、電子記録債務の減少５億83百万円、流動負債その他の増加５億20百万円などであります。当連結会計年度末の純資産は585億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億82百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が17億55百万円、その他の包括利益累計額が12億14百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.0ポイント上昇し、80.5％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により50億62百万円の収入となり、投資活動により34億94百万円の支出となり、財務活動により16億38百万円の支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて56百万円減少し158億76百万円（前年同期比0.4％減）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が48億72百万円となり、売上債権の減少11億39百万円、仕入債務の減少11億69百万円、法人税等の支払額15億円などにより、営業活動全体では50億62百万円の収入（前年同期は40億58百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出18億40百万円、投資有価証券の取得による支出11億５百万円などにより、投資活動全体で34億94百万円の支出（前年同期は38億43百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額15億98百万円などにより、財務活動全体では16億38百万円の支出（前年同期は26億17百万円の支出）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本 ステンレス管23,587△4.7ステンレス条鋼5,528△22.0ステンレス加工品966△5.0鋼管5,431△4.1機械6895.3インドネシア1,802△7.4合計38,006△7.6 (注) 上記金額は販売価額で示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本 ステンレス管638△12.2ステンレス条鋼3,221△16.9ステンレス加工品――鋼管23△13.7機械――インドネシア――合計3,884△16.1 c 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額(百万円)前年同期比(％)金額(百万円)前年同期比(％)日本 ステンレス管24,376△6.23,486△4.0ステンレス条鋼9,855△11.510930.9ステンレス加工品907△3.859△48.3鋼管5,556△1.87596.8機械71118.619036.2インドネシア1,838△12.016825.2合計43,246△6.84,774△0.9 (注) 受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。 d 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本 ステンレス管24,521△4.1ステンレス条鋼9,829△11.6ステンレス加工品963△4.1鋼管5,508△3.0機械661△2.8インドネシア1,804△14.0合計43,288△6.2 (注) １．上記金額はセグメント間の取引については相殺消去しております。２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は432億88百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は43億78百万円（前年同期比18.9％減）、経常利益は48億79百万円（前年同期比14.7％減）となりました。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「日本」セグメントにおける主な事業である「ステンレス関連」事業において、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、販売数量の減少により売上高は減収となりました。収益面におきましては、人件費や諸経費の増加等により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、減益となりました。なお、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの主力製品のパイプや条鋼の販売価格と主要な原材料であるコイル材等の仕入価格には当社グループではコントロールできない市場価格があります。「インドネシア」セグメントは、現地の二輪、四輪メーカー

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、独創的なアイデアのもとに開発した製品を、経済的に生産して、適正なる価格で販売することにより、株主をはじめとする社会の方々に貢献するとともに、社業の発展をはかることを基本目的としております。経営活動においては、信用を第一とし、堅実経営に徹する一方で進取的な経営姿勢をとり、常に新しい分野へのチャレンジを行っております。 (2) 目標とする経営指標当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、新たに資本収益性指標であるＲＯＥ５年平均８％以上の維持を目標としております。また、中長期の企業価値向上のため、中期経営計画「MORY－PLAN26」を策定し、売上高、営業利益、ＲＯＥ、投資計画の定量的な数値目標を定めております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、「ステンレスで創るきらきらの未来」をテーマに「長期ビジョン10年後のありたい姿」及び、2024年度から2026年度までを対象とした中期経営計画「MORY－PLAN26」を2024年６月に公表しております。その内容は以下の通りです。 ① 長期ビジョン10年後のありたい姿 ② ありたい姿に向けた全社課題 ③ 中期経営計画「MORY－PLAN26」の位置づけ ④ 中期経営計画「MORY－PLAN26」の基本方針 ⑤ 中期経営計画「MORY－PLAN26」の定量目標と進捗状況 2025年３月期計画2025年３月期実績2026年３月期修正目標2026年３月期実績2027年３月期当初目標2027年３月期修正目標売上高(億円)450461458432515443営業利益(億円)475346435941５年平均ＲＯＥ(％)8.38.58.58.58.17.7 (4) 経営環境及び対処すべき課題翌連結会計年度においては、長引くウクライナ情勢に加え、中東情勢の悪化により、外部環境は不安定で企業経営には厳しい状態になると思われます。特に中東情勢は仮に戦闘終結の合意が結ばれたとしても、破壊されたエネルギー関連施設の復興には相当の時間がかかることが予想され、国内の燃料やナフサなど様々な物資の不足が想定されます。エネルギー価格や材料コスト、物流費の上昇が予想されるため、人手不足などの要因も含め、更に経済活動の停滞が予想される状況です。このような経営環境の下、当社グループは冷静で正確な情報の収集に努め、経済活動を停止させることなく、安定的に社会に貢献し続ける製造業としての本分を果たすべく努力してまいります。環境は大きく変化しましたが、中期経営計画の５つの基本方針に基づき、以下の点を主要課題と認識し、引き続き持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 ① ステンレス管の収益力強化当社グループの主力事業であるステンレス管事業については、高付加価値製品の開発・拡販、製造原価の低減等に取り組み、収益性の更なる向上を図っております。特に当社グループが得意とする配管の小径管に関しては、最新の製造設備の導入により、品質及びコスト競争力の向上に努めてまいります。 ② 生産設備のリニューアルと設備競争力の確保生産設備については、計画的に更新をしてまいりましたが、近年の材料不足や人手不足による納期の遅延に対処すべく、更に先を見た計画的な更新手配を心がけております。同時に単なる更新にとどまらず、省力化・高精度化を実現する最新鋭の設備の導入を推進しております。また、計画中の新工場の建設も予定通り進めており、分散する工場を集約して生産効率の向上を図ります。 ③ インドネシア市場における競争環境の変化への対応当社グループの海外生産拠点であるインドネシアでは、自動車ローンの規制やユーザーの内製化に加え、中東情勢の影響を受け、日本国内以上にエネルギーコストの上昇が懸念されております。こうした中、営業支援体制の強化、製造効率の向上による原価低減などを通じて、現地での競争優位の確保に取り組んでおります。また、日本国内での人件費の高騰や跡継ぎ不足による協力工場の減少などに対処すべく、日本向け製品の製造にも新たにチャレンジしていく予定です。 ④ 新規事業領域への進出中長期的な収益基盤の多様化を視野に、環境規制や高度情報化社会など、新しい課題の解決に貢献する新事業を開拓してまいりましたが、世界的な脱炭素や環境規制対応の鈍化により、ユーザーとの調整に時間を要しております。用途は異なっても新しい技術の開発や新領域への進出は継続して取り組んでおり、新しい事業の柱にすべく育成しております。 ⑤ 高度人材の育成と組織体制の強化事業を支える人的基盤の強化は、当社グループの持続的成長における根幹と位置づけております。自社での入念なヒアリングを重ね、抜本的な人事制度改革を検討しており、採用ルートの多様化、次世代を担う人材の計画的育成、従業員エンゲージメントの向上により、柔軟かつ自律的な組織体制の確立に取り組んでいきます。また、全社をあげてシステム刷新の準備を進めており、ＤＸ経営を加速させてまいります。 翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、実需の回復は望めず、販売数量はほぼ横ばいを予想しております。材料価格は上昇が見込まれるため、販売価格への転嫁が必須となり、また、人件費や運送費に加え、梱包材などの副資材の価格上昇も見込まれます。その結果、通期の連結業績は前年比で若干の増収減益を予想いたします。但し、今後の中東情勢いかんによって、経済環境が激変する可能性もあり、その場合には速やかに予想を修正いたします。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引種類会社等の名称所在地資本金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等有限会社ヒカリ大阪府河内長野市230百万円資産管理等―役員の兼任自己株式の取得574―― (注) 自己株式の取得は、2025年1月31日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付(ToSTNeT-3)により取得しており、取引金額は2025年1月31日の終値によるものであります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】利益配分につきましては、当面の間は実質無借金の状態を維持し、連結配当性向を40％程度といたします。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の配当金につきましては、連結、単独決算の当期損益を勘案し、中間配当は１株当たり16円を実施し、期末配当は１株当たり20円を、2026年６月25日開催予定の第84期定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保金につきましては、財務体質の強化及び今後の事業展開に資する所存であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 (注) １．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議61116.002026年６月25日定時株主総会決議（予定）76320.00 ２．2025年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 ３．2026年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。