３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社3社、非連結子会社5社及び持分法非適用関連会社1社の合計28社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。 （日本）国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しております。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。丸一ステンレス鋼管株式会社はステンレス鋼管の製造・販売を行っております。東洋特殊鋼業株式会社は角鋼管及び異形管の製造・販売を行っております。 （北米）北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチメックスS.A. de C.V.、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC、マルイチ・ネブラスカ・チューブLLCは鋼管の製造・販売を行っており、マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションはステンレス鋼管の製造・販売を行っております。 （アジア）アジア市場では、ベトナムでマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしております。インドではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売、フィリピンではマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクが鋼管の製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に鋼管、表面処理鋼板などを生産・販売しており、日本においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。（日本）構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、ステンレス鋼管、BA精密細管、異形管、めっきコイル、照明柱など（北米）構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、ステンレス鋼管、BA精密細管など（アジア）構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、めっきコイル、カラーコイルなど ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額 （注）１、３連結財務諸表計上額 （注）２日本北米アジア計売上高 顧客との契約から生じる収益155,14951,71054,789261,649－261,649 外部顧客への売上高155,14951,71054,789261,649－261,649 セグメント間の 内部売上高又は振替高556－98654△654－計155,70651,71054,887262,303△654261,649セグメント利益又は損失（△）19,563△1,5114,45122,50341422,918セグメント資産162,60443,18326,472232,260193,373425,634その他の項目 減価償却費4,4291,9211,0447,395－7,395 のれんの償却額1015－26－26 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額16,5276,70294924,180－24,180 (注) １.セグメント利益又は損失（△）の調整額414百万円はセグメント間取引消去であります。２.セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３.セグメント資産の調整額193,373百万円は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額 （注）１、３連結財務諸表計上額 （注）２日本北米アジア計売上高 顧客との契約から生じる収益144,13954,83744,788243,764－243,764 外部顧客への売上高144,13954,83744,788243,764－243,764 セグメント間の 内部売上高又は振替高1,617－3681,986△1,986－計145,75754,83745,157245,751△1,986243,764セグメント利益21,8515,4584,16431,47456932,043セグメント資産170,59644,29227,597242,485179,889422,374その他の項目 減価償却費4,8232,0291,0647,917－7,917 のれんの償却額5215－68－68 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額13,8441,8191,18716,850－16,850 (注) １.セグメント利益の調整額569百万円はセグメント間取引消去であります。２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３.セグメント資産の調整額179,889百万円は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 鋼管表面処理鋼板その他合計外部顧客への売上高214,13138,6968,821261,649 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本北米アジア・オセアニアその他合計142,50175,47142,793882261,649 (注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２.北米への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は57,006百万円であります。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本北米アジア合計85,09328,25310,479123,825 (注) １.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は23,815百万円であります。２.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は6,519百万円であります。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 鋼管表面処理鋼板その他合計外部顧客への売上高208,01327,9887,763243,764 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本北米アジア・オセアニアその他合計134,72262,62245,621798243,764 (注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２.北米への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は52,563百万円であります。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本北米アジア合計92,70027,92810,447131,076 (注) １.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は22,754百万円であります。２.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は6,012百万円であります。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 日本北米アジア全社・消去合計当期末残高52108－－161 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 日本北米アジア全社・消去合計当期末残高－91－－91 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 鋼管表面処理鋼板その他合計外部顧客への売上高214,13138,6968,821261,649

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらの事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）当社製品の需要動向に伴う経営成績への影響について当社グループで製造・販売している各種鋼管及びメッキ鋼板製品は、店舗・工場・倉庫などの中低層建造物の建築資材、自動車等輸送機器向け、ビニールハウス向け農芸用資材、公共施設・各種工場やプラントにおける電線管、配管用の資材及び道路標識や街灯の支柱などが主たる用途です。したがって、中低層の建築投資、輸送用機器の生産量、企業の設備投資及び公共投資、及び当社製品ユーザーの生産動向等によって、連結経営成績は影響を受ける可能性があります。 （２）原材料市況の変動等について当社グループが取扱っている各種鋼管は、熱延コイルを主要原材料としておりますが、熱延コイルの市況は世界の鉄鋼原料及び鉄鋼製品の需給動向等によって変動いたします。当社グループでは、国内外の高炉メーカーを原材料の仕入先として安定した価格での購入と適正な販売価格体系構築に努めておりますが、原材料の価格が上昇し、販売価格への転嫁が十分に図れない場合等には、連結経営成績に影響が出る可能性があります。 （３）製品クレームによるリスク当社グループでは、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく品質の維持向上に万全を期しておりますが、全ての製品に欠陥が無いとは限らず、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する可能性があります。 （４）固定資産の価値下落について当社グループが保有している固定資産について収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損損失が発生し連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）有価証券並びに投資有価証券等の価値変動当社グループの有価証券及び投資有価証券は、総資産の約２割を占めており、主な内容は、当社の関係会社株式、主要な取引先の株式及び債券となっております。当社グループでは、時価のある有価証券については、期末日時点での時価が取得原価に対して30％以上下落した場合、減損処理を実施しております。このため、株式市場の低迷等、当社グループが保有する有価証券並びに投資有価証券の時価が大きく変動した場合、連結経営成績に影響が出る可能性があります。 （６）技術変化への対応について当社グループは鋼管製造において成熟された技術力を有し、高品質・多品種・小ロットといった顧客の需要に応える生産体制を整えており、同業他社に対して優位性を確保しておりますが、鋼管製造において技術革新が起きた場合、当社の優位性が失われ連結経営成績に影響を受ける可能性があります。 （７）自然災害・パンデミック・事故等のリスク当社グループでは、国内外において需要地生産体制をとり、生産拠点を需要地に設けることで自然災害やパンデミックに対するリスクを分散しております。また、工場等の安全対策として安全教育部による従業員教育を徹底して実施しておりますが、地震や風水害等の大規模災害、パンデミックの発生や事故等により当社グループの工場操業に支障が出た場合、連結経営成績に影響を受ける可能性があります。 （８）地政学リスク、カントリーリスク当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安、通貨危機等が発生した場合、当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクがあります。 （９）事業活動にかかる環境規制当社グループは太陽光発電設備の導入や環境対応塗料の採用を進め、環境負荷の低減に取り組んでまいりましたが、二酸化炭素の排出量削減などを義務付ける新たな環境規制が導入された場合には、当社グループの事業活動に制約を受けたり、規制に適合する設備更新などに多額の費用が発生し連結経営成績に影響が出る可能性があります。 （１０）法規制について当社グループはグローバルに事業を展開し、各国における法令並びに条例を遵守しておりますが、貿易摩擦等で関税の引き上げや、輸出入に関する規制が強化されることにより事業活動に支障が生じた場合、連結経営成績に影響を与えるリスクがあります。 （１１）人的資源の確保について当社グループは国内の労働力人口の減少への対応や海外で活躍できる人材の育成と現地人材のレベルアップのため、女性の採用や海外研修に積極的に取り組んでおります。また、再雇用制度による技術継承や設備更新による省力化を進めております。これらの施策が計画通りに進まず優秀な人材を確保できなかったり、技術継承が行えなかった場合、当社グループの継続的発展に影響を与えるリスクがあります。 （１２）情報セキュリティ当社は情報セキュリティポリシーを策定し情報管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により顧客・取引先等の機密情報、従業員の個人情報や営業秘密が漏えいした場合、当社グループの社会的評価や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a. 事業全体の状況総資産は、前年度比32億5千9百万円減少し4,223億7千4百万円となりました。流動資産は、78億6千7百万円減少し2,187億1千4百万円となりました。主な増減要因は、製品が20億1千5百万円、原材料及び貯蔵品が19億8千4百万円増加した一方で、自己株式の取得などにより現金及び預金が83億8千3百万円減少しました。固定資産は、46億8百万円増加し2,036億6千万円となりました。主な増減要因は、ステンレス鋼管事業の拡大や造管工場において空調設備や次世代造管機の導入等により有形固定資産が72億5千1百万円増加した一方で、政策保有株式の減少により投資有価証券が27億7千2百万円減少しました。負債は、54億6千9百万円減少し604億3千8百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が26億8千5百万円、繰延税金負債が投資有価証券の時価評価の影響等により23億3千万円増加した一方で、未払法人税等が117億7千万円減少したことによります。純資産につきましては、22億9百万円増加し3,619億3千6百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を266億7千6百万円確保、その他評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で35億4千2百万円増加した一方で、配当金の支払で109億6千3百万円、自己株式の取得等により137億9千2百万円減少したこと等によります。 なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。 b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況（日本）当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて79億9千1百万円増加し、1,705億9千6百万円となりました。ステンレス鋼管事業の拡大のため丸一鋼管株式会社や丸一ステンレス鋼管株式会社で設備投資を行ったこと等で有形固定資産が76億7百万円、未収入金が12億7千8百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が27億5千5百万円減少したことによるものです。（北米）当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて11億8百万円増加し、442億9千2百万円となりました。主な要因は、在庫数量が増加したこと等により製品が9億2千2百万円増加、売掛金が売上の伸長により5億3千2百万円増加したことによるものです。（アジア）当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて11億2千5百万円増加し、275億9千7百万円となりました。主な要因は、在庫数量が増加したこと等により原材料及び貯蔵品が9億4千6百万円、製品が9億2千1百万円増加したことによるものです。 （２）経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a. 事業全体の状況販売数量面では、日本（単体）とアジアが前年度割れとなったことから、全体では前年度比△3.7％の減少となりました。売上高は、数量と同じく日本とアジアが減収となり、2,437億6千4百万円（前年度比6.8％減）と減収になりました。利益面は、日本と北米の増益がアジアの減益をカバーし、営業利益は320億4千3百万円（同39.8％増）と増益になりました。営業外損益は、受取配当金の減少などから前年度比15億2千2百万円悪化しましたが、経常利益は342億4千8百万円（同28.5％増）と増益になりました。特別損益は、投資有価証券売却益の減少などから、前年度比86億3千2百万円悪化しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は266億7千6百万円（同1.3％減）と減益になりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、パイプの販売価格と材料コイルの仕入価格との値差（スプレッド）の変動が最も大きなものです。当連結会計年度は、日本やアジアを中心に販売数量が減少したことにより減収となった一方で、北米セグメントでスプレッドが改善したことにより営業利益・経常利益共に増益となりました。 b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況(日本)国内事業につきましては、当社主力の中小建築や農業案件の需要が盛り上がりに欠け、建機・農機関連の荷動きも低調、自動車関連も一部メーカーの販売不振などから、単体の販売数量は前年度比△1.6％の実績となりました。パイプ販売単価については、需要低迷の中でコストアップ分の転嫁に鋭意努めておりますが、数量面の不振から製品価格を値下げする他メーカーもあり、単価は下落しました。売上高は、単体は数量減と単価下落から減収となり、丸一ステンレス鋼管㈱も関税問題によるステンレス管の輸出減や、半導体向け在庫調整に加え自動車向けBA管の数量減により減収となり、合計は1,441億3千9百万円（前年度比7.1％減）と減収になりました。セグメント利益は、単体は増益となり、丸一ステンレス鋼管㈱の減益等をカバーし、全体では218億5千1百万円(同11.7％増)と増益になりました。設備投資関連では、女性も扱える次世代造管機をコンセプトとして造管機メーカーと共同で開発を進めた名古屋工場3号機（6インチミル）の更新設備は昨年9月末から稼働しております。また、東京工場・名古屋工場内などにエアコンの設置を進めるなど、職場労働環境の改善にも努めました。 (北米)北米事業につきましては、（決算期が1～12月とズレており）米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が、年初765$/トンでスタートしたものが上がり始め、3月末には1,000$超の水準まで上がり、9月には900$を若干下回ったものの、年末には1,000$の水準まで戻り高値安定で推移しました。マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）、マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC（MNT社）の米国4拠点合計の販売数量は、前年度比+4.2％となりました。米国テキサスのマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション（MST-X社）は、半導体工場建設の遅れから出荷は少なく赤字となりました。メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社）の販売数量は、日系自動車メーカーへの販売好調も一巡し、前年度比△5.1％の実績となりました。売上高は、販売数量の前年実績の確保から548億3千7百万円（前年度比6.0％増）と増収になりました。セグメント利益は54億5千8百万円と前年実績には数量減とスプレッド悪化に加え、在庫評価損の発生もあったことから、大幅な増益（前年実績は15億1千1百万円の赤字）になりました。 (アジア)アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）では、米国向けの表面処理鋼板の輸出がアンチダンピング問題の影響からほぼ撤退状態で、販売数量は前年度比△20.2％と大幅に落ち込みました。マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド（SUNSCO(HNI)社）は、日系二輪メーカーに加え現地EV二輪メーカーの受注を取込み、販売数量は前年度比+5.5％となりました。フィリピンのマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク（MPST社）の販売数量は、二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み、前年度比+19.8％と引き続き増加しました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、四輪販売が好調でグジャラート新工場からの出荷も加わり販売数量は前年度比+14.5％増加しました。売上高は、SUNSCO社での落ち込みが大きく、全体では447億8千8百万円（前年度比18.3％減）と減収になりました。セグメント利益は、SUNSCO社では輸出鋼板は落込んだものの、輸出を低採算の鋼板から鋼管にシフトしたことに加えてベトナム国内の市況回復もあり減益幅を抑制した一方、インドKUMA社が競争激化からの価格下落で減益となり、全体では41億6千4百万円（同6.5％減）と減益になりました。設備投資関連では、インドKUMA社でグジャラート工場を新設し2インチミル生産設備を導入し昨年4月より稼働、フィリピンMPST社では2インチミルを増設し1月より稼働しています。 c. 目標とする経営指標の達成状況等目標とする経営指標及びその達成状況につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 の （１）経営方針について」の第7次中期経営計画をご参照ください。 ② 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針について当社は2023年10月に2030年に向けてのありたい姿である長期ビジョン「MARUICHI 2030 Vision」及び、そのファーストステージとなる2024年度から2026年度までを対象とした第7次中期経営計画（3ヵ年）を2024年4月に公表しており、その内容は以下の通りです。 長期ビジョン『MARUICHI 2030 VISION』 １財務目標（2030年度） 売上高（億円）4,000 営業利益（億円）500 ROE10％ 連結配当性向50％ ２ビジョン実現に向けた基本方針 第７次中期経営計画（2024－2026年度）１財務目標 第７次中計期間 2023年度2024年度2025年度2026年度 2030 VISION売上高（億円）2,7132,7102,8503,000 4,000 国内コア事業1,3471,3501,3501,350 海外コア事業1,0871,0751,1251,200 成長事業279285375450 営業利益（億円）348350375400 500 国内コア事業212210210210 350 海外コア事業99113115125 成長事業37275065 150ROE7.9％ 8.0％ 10.0％連結配当性向40％（131.0円/株）41％43％45％ 50％ （参考）実績及び予想 2024年度（実績）2025年度（実績）2026年度（予想）売上高（億円）2,6162,4372,745 国内コア事業1,3221,2081,277 海外コア事業1,0749931,125 成長事業264236342営業利益（億円）229320369 国内コア事業166202212 海外コア事業38103119 成長事業17934 調整額 63ROE7.8％7.7％7.3%連結配当性向38.7％38.0％44.4% ※連結売上高、連結営業利益の実績および計画数値は連結調整後の数値を表示しております。 ２事業別目標・基本方針 事業区分財務目標 基本方針国内コア事業売上高： 営業利益： 1,350億円210億円・サプライチェーン強化やグループ間シナジーを活用し数量より収益性を重視・M＆Aも活用し営業利益210億円を目指す・カーボンニュートラル社会に向けての取り組み強化海外コア事業売上高： 営業利益： 1,200億円125億円・需要拡大地域での設備投資・収益安定化に向けての基盤整備（設備投資、購買・販売戦略、在庫管理）・M＆Aも活用し営業利益25％増を目指す成長事業売上高： 営業利益： 450億円65億円・稼働予定の増産設備投資による収益最大化・海外シェア拡大に向けた施策の実施・新規需要のニーズに対応するための積極投資の実施・脱炭素社会実現に貢献する研究開発、新商品開発 ３主要投資 国内コア事業（305億円） 成長事業（520億円）▶3年間で1,300億円の投資を計画 国内工場エアコン導入：90億円 ステンレス事業拡大：500億円名古屋工場 次世代ミル（6インチミル）：35億円 BA炉能力拡大：5億円丸一鋼販/平野パイプセンター：10億円 外観検査・工程自動化による省人化：1.5億円堺工場作業環境改善：25億円 丸一ステンレス鋼管 研究開発費：2億円（3年間）詫間工場冷延ミル生産効率向上：20億円 社内基幹システム開発（2029年稼働開始）：本中計期間20億円 海外コア事業（75億円） M&A（400億円） MNTスリッター導入：5百万ドル 国内外において能動的に検討Maruichimexモンテレー工場新設：25百万ドル MPST 高速切断機導入・造管ミル増設：10百万ドル KUMA 造管ミル増設：3百万ドル ４非財務関連目標 環 境国内CO2排出量（スコープ1+2）2013年度比 35％減（2023年度 30.8％減）人的資本ワクワクしながらイキイキと働ける職場づくりと成長に向けての人材確保安 全全従業員の安全と健康を確保した快適な職場づくり （２）経営環境及び対処すべき課題等について今後の見通しにつきましては、日本経済の持ち直しに力強さが欠ける先行き不透明感、米国の通商を始めとする各種政策の影響に加え、中東情勢がもたらす世界的な景気後退リスクもあり、引き続き厳しい状況が見込まれます。日本国内では、引き続き鋼材需要が盛り上がりに欠け、販売数量の確保が難しい状況となっています。米国では、（決算期が3ケ月ズレており）米国のHRC価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)は、足元1,000$/トンを超える水準で推移しておりますが、関税政策影響や景気後退感に伴う鉄鋼市場の動向に注視してまいります。このような情勢のもと、当社といたしましては、第7次中期経営計画の最終年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。(日本)国内単体事業につきましては、中小建築分野を始め需要回復は期待薄で、足元の販売実績からも厳しい販売数量が続く見通しですが、最低販売数量の確保に向けて全社一丸となって取り組んでおります。コイル仕入価格は値上げの強い要請を受けており、コスト意識を強く持ち需要低迷の中ではありますが、製造経費などのコスト上昇分の販売価格転嫁に鋭意積極的に取り組んでスプレッド確保に努めてまいります。丸一ステンレス鋼管㈱は、BA管は半導体需要の回復遅れ等の厳しい状況が続いておりましたが、足元では半導体向け案件の受注が上向きになりつつある中で、高採算品の受注拡販なども含め、利益確保に鋭意取り組んでおります。設備投資関連では、ステンレス鋼管事業の拡大のため、下関の丸一ステンレスパークに丸一鋼管としてステンレス溶接鋼管工場の建屋を昨年7月に着工、丸一ステンレス鋼管㈱として大型プレス工場の建屋を昨年9月に着工するなど順調に進めております。また、単体では基幹系システムの刷新を予定しており、営業・生産・間接部門の業務効率化等の生産性向上を図ってまいります。(北米)北米事業につきましては、関税問題や景気後退懸念もある中ですが、米国HRC価格は足元では上昇傾向が続き受注は好調に推移しており、鉄鋼市場の動向を注視しながらスプレッドの確保と在庫の適正管理に注力しております。また、米国のMST-X社では、受注量が少なく年間赤字実績でしたが、足元では半導体向けプロジェクト案件の受注も入り、半導体以外の自動車やオイル＆ガス市場への拡販も含め、黒字転換の見通しです。メキシコMaruichimex社では、ユーザーである日系自動車メーカーの米国向け輸出について関税影響も軽微で、販売数量の増加を見込んでおります。また、新設のモンテレーの第2工場では、自動車以外の鋼管需要分野開拓の営業体制を強化する中で、新工場の立ち上げを急ぎます。(アジア)アジア事業につきましては、中国の過剰生産からの輸出価格の影響で市況の下落混乱が続いております。ベトナムSUNSCO社では、米国向け表面処理鋼板の輸出はアンチダンピング問題の影響で厳しく、米国向けパイプ受注やベトナム国内での建築需要回復に伴う付加価値製品の拡販に取り組んでおり、販売数量は前年度比増加としております。ベトナムSUNSCO(HNI)社でも、現地EV二輪メーカーへの取組みも含め販売数量は前年度比増加としております。インドKUMA社では、四輪市場の需要が急回復し、加えて環境規制強化から商用車向け大径排気管需要が増加しており、四輪および二輪車用排気管需要増に対応したグジャラート工場の新2インチラインからの出荷も順調に進んでおります。フィリピンのMPST社では、二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み販売数量は引き続き増加しており、生産性向上に向けた自動高速切断機の導入に続き、増産に向け新設した第２工場からの出荷も純増となります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）記載すべき事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者堀川大仁 （注１）――役員の近親者(所有)直接1.1―株式交換（注２）1,485―― 取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）堀川大仁は代表取締役鈴木博之の義弟であります。（注２）2025年９月５日付当社取締役会決議に基づく、当社を株式交換完全親会社、丸一鋼販株式会社を株式交換完全子会社、効力発生日を2025年10月１日とする簡易株式交換による当社自己株式の処分による割当交付の取引であり、株式交換比率は第三者による株式価値の算定結果を参考にして決定しております。なお、取引金額はみなし取得日の市場価格に基づき算定しております。 (２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)北米事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否 (1)当連結会計年度にかかる連結財務諸表に計上した金額北米のマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションの有形固定資産9,812百万円及び無形固定資産82百万円については、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。 (2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社の北米事業は米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定されます。また、当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎としており、需要の回復等による業績の改善を前提としています。その効果の予測には高い不確実性を伴い、これらの判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、外部の専門家は、対象の固定資産の価値を適切に評価するために用途に合わせた適切な指標及び仮定を 利用し不動産鑑定評価額等を算定しております。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 (1) 利益配当の基本方針当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおり、財務の健全性を維持しつつ、連結経営による企業価値の一層の向上に努めるとしており、具体的には「連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益をベースに総合的に判断する。」を配当方針としております。また、当社では期末配当の基準日を毎年３月31日とし、中間配当の基準日を毎年９月30日とするとともに、必要に応じ基準日を定めて剰余金の配当を可能としております。さらに、株主の皆様の変わらぬご支援に感謝の意を込めまして、株主優待制度も実施しております。一方、自主独立の鋼管専業メーカーとして当社グループが発展成長を続けるためには、事業拡大を目的とした戦略的な投資と生産性の向上および効率化による競争力の強化が不可欠であります。そのために当社グループでは、常に生産設備の見直し、更新・拡充を行っており、競争力確保を目的とした投資も積極的かつ計画的に実施しております。こうした戦略的事業展開に備えるための内部留保もまた永続的な株主価値向上のうえから極めて重要だと考えております。 (2) 当期の配当決定に当たっての考え方 (1)に記載しております方針に基づき、配当金を決定しております。なお、基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2025年11月10日取締役会5,079百万円67.00円2026年5月13日取締役会4,987百万円22.50円 (注) １. 当社は会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。 ２. 当社は、2025年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2026年５月13日開催の取締役会決議による「１株当たり配当額」については当該分割を考慮しない場合の１株当たり配当額は67円50銭となります (3) 内部留保資金の使途内部留保資金は利益配当の基本方針にも述べておりますとおり、生産設備の更新・拡充への資金需要に備える所存です。また、業界を取り巻く厳しい経営環境のなかで、独立系の鋼管専業メーカーとして当社が比較的安定した業績を挙げて来られましたのも、内部留保資金の厚みに負うところが大きいと考えています。いずれも将来の利益に貢献し、経営業績の安定に寄与し、ひいては株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えております。 (4) 次期の配当方針について当社は、「連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益をベースに総合的に判断する。」を配当方針としております。