３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、20社）は、主として鉄鋼製品の製造・加工・販売及びこれらに付帯する事業を営んでおり、当社と主要な関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 ［鋼板関連事業］当社は、冷延鋼板、表面処理鋼板などの鋼板製品の製造・販売及び金属屋根壁材、エクステリア商品などの建材製品の製造・販売を行っております。関係会社事業内容高田鋼材工業㈱※1鋼板製品の加工・販売ヨドコウ商事㈱※1鋼板製品及び建材製品の販売福井ヨドコウ㈱※1建材製品の製造加工ヨドコウ興産㈱※2建材製品の加工並びに建材製品の販売Y.S.PANERIO㈱※3建築資材の製造・販売、建築工事等の施工・監理・請負フジデン㈱※3鋼板製品の販売東栄ルーフ工業㈱※3建材製品の加工・販売盛餘股份有限公司（ＳＹＳＣＯ社）※1鋼板製品の製造・販売淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）※1鋼板製品の製造・販売PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（ＰＰＴ社）※1鋼板製品の製造・加工・販売淀鋼國際股份有限公司（ＹＩＬ社）※2建材製品の製造・販売・施工淀鋼建材（杭州）有限公司（ＹＢＭＨ社）※2建材製品の製造・販売及び鋼板製品の販売 ［ロール事業］当社は、鉄鋼用ロール・非鉄用ロールなどのロール製品の製造・販売を行っております。関係会社事業内容ヨドコウ商事㈱※1ロール製品の販売㈱淀川芙蓉※2ロール製品の製造・加工・販売 ［グレーチング事業］当社は、グレーチング製品の製造・販売を行っております。関係会社事業内容ヨドコウ商事㈱※1グレーチング製品の販売 ［不動産事業］当社は、所有する土地建物の賃貸または販売を行っております。関係会社事業内容ヨドコウ興発㈱※1警備、施設管理等のサービス提供 ［その他］当社は太陽光発電による売電事業などを行っております。関係会社事業内容高田鋼材工業㈱※1倉庫業及び運送事業ヨドコウ商事㈱※1運送事業及び物資販売事業京葉鐵鋼埠頭㈱※1倉庫業及び運送事業ヨドコウ興発㈱※1スポーツ施設の経営㈱淀川芙蓉※2機械設備等の製造・販売㈱アルダック※2ソフトウェア設計・開発業 ※1…連結子会社※2…非連結子会社※3…持分法非適用関連会社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは当社及び連結子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各部門は、取扱う製品・サービスについて各々戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別の事業部門別のセグメントから構成されており、「鋼板関連事業」、「ロール事業」、「グレーチング事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。 「鋼板関連事業」は、冷延鋼板、磨帯鋼、溶融系亜鉛めっき鋼板、塗装系亜鉛めっき鋼板、その他各種鋼板の製造販売、建材商品(ルーフ・プリント・スパン・サイディング等)、エクステリア商品(物置・ガレージ・自転車置場・ダストピット等)の製造販売、建設工事の設計及び施工、「ロール事業」は、鉄鋼用ロール、非鉄用ロール等の製造販売、「グレーチング事業」はグレーチングの製造販売、「不動産事業」はビル、駐車場等、不動産の賃貸及び売買に関する事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額 鋼板関連事業ロール事業グレーチング事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高198,4612,8663,2961,391206,0152,445208,460－208,460セグメント間の内部売上高又は振替高－－－4184182,2712,689△2,689－計198,4612,8663,2961,809206,4344,716211,150△2,689208,460セグメント利益13,9544310083214,93054315,474(注)2 △1,584(注)3 13,889セグメント資産201,9625,2323,48710,688221,37110,625231,996(注)4 32,260264,256その他の項目 減価償却費3,969108422284,3492334,582684,651持分法適用会社への投資額7,245159567,849－7,849－7,849有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,00512642375,2117285,940(注)5 1706,111(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△1,585百万円、セグメント間取引消去0百万円を含んでおります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額には、全社資産32,739百万円、セグメント間取引消去△479百万円を含んでおります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額170百万円は、全社ソフトウェア等の設備投資額です。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額 鋼板関連事業ロール事業グレーチング事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高184,6803,3742,9171,424192,3962,977195,373－195,373セグメント間の内部売上高又は振替高－－－4174171,8802,298△2,298－計184,6803,3742,9171,842192,8144,858197,672△2,298195,373セグメント利益12,0042313483013,10053013,630(注)2 △1,761(注)3 11,868セグメント資産195,2624,5082,8339,249211,8539,006220,859(注)4 45,598266,458その他の項目 減価償却費4,066111512374,4672904,758664,824持分法適用会社への投資額－－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,42150262043,701713,773(注)5 2073,981(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△1,767百万円、セグメント間取引消去6百万円を含んでおります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額には、全社資産46,077百万円、セグメント間取引消去△479百万円を含んでおります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額207百万円は、全社ソフトウェア等の設備投資額です。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本中華民国（台湾）その他の地域合計128,51448,14131,804208,460（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本中華民国（台湾）中国その他の地域合計39,82713,4733,2031,30457,808 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱佐渡島38,668鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本中華民国（台湾）その他の地域合計119,12444,96231,286195,373（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本中華民国（台湾）中国その他の地域合計36,92414,3863,0961,37355,781 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱佐渡島34,179鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 鋼板関連事業ロール事業グレーチング事業不動産事業その他全社・消去合計減損損失371－－－－－371 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 鋼板関連事業ロール事業グレーチング事業不動産事業その他全社・消去合計減損損失205－－－－－205 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱佐渡島34,179鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業

３ 【事業等のリスク】 当社及び当社グループの事業展開上のリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。１． 事 業 関 連 (1）鉄鋼および建材市況の変動 当社グループの購入する主原料（熱延鋼板）、副原料（亜鉛・アルミおよび塗料等）、その他各種資材等の価格は市況に大きく左右されます。主原料である熱延鋼板の価格は、いわゆる鉄鋼原材料である鉄鉱石と原料炭の価格変動の影響を受けますが、これらの価格はときに実需給によらず投機的な商品市況として変動する場合があります。また、熱延鋼板の市況は、海外市場と日本国内市場で乖離が発生する場合もあります。当社グループは原料の機動的な調達を強みとするとともに、顧客に対しても一定の価格交渉力を有しておりますが、当社が販売する商品の市況と原料市況が想定を超えて乖離する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 世界経済は、中東情勢の緊迫化、トランプ政権による通商政策の変更やロシアのウクライナ侵攻の長期化などの地政学リスク、また中国経済の長引く低迷などから不安定な状況が続いております。これらを背景として鉄鋼原材料、鉄鋼製品ともに需給バランスが不安定となり市況に大きな影響を及ぼすリスクがあります。 これらの状況は当社グループの2027年３月期以降の業績に影響を及ぼす可能性があり、特に中東情勢の緊迫化は当社の副原料であります塗料・シンナーの価格や供給に影響を及ぼしますが、その影響の程度については流動的です。 当社グループとしましては、原料については、重要な調達先と戦略的に資本関係を結ぶなどして供給の安定を図るとともに、複数の調達先と機動的な交渉を行うこと、さらには調達先の一層の多様化を進めることでリスクの低減を図っております。販売価格については、製品の機能・品質はもちろんのこと、デリバリー、各種サポートの充実、顧客との信頼関係の深化など、あらゆる面での競争力強化と差別化を継続的に図り、価格交渉力の向上に取り組んでおります。 (2）クレーム 当社グループが製造・販売する製品や提供するサービス等に起因し、何らかのクレームが発生するリスクがあります。 このリスクについて、当社グループとして可能な限り低減の措置をとっておりますが、リスクが顕在化する時期やその影響の程度は流動的です。 当社グループとしましては、ISOの品質マネジメントシステムを主体とする品質保証体制のもと実効的な品質管理を行い、製品の性能と品質の確保に努めております。また、顧客対応の専用部署を設け、苦情や問い合わせに迅速かつ適切に対応することで、リスクの低減を図っております。なお、一部の製品を対象とする賠償責任保険に加入しております。 当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で発生している美観および耐久性上の不具合に関し、将来の不具合発生にかかる補修費用等の発生リスクについては、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表（重要な会計上の見積り）製品補償引当金 (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」を参照ください。 (3）感染症による影響 新型コロナウイルス感染症については、世界経済はその影響から概ね脱したと考えられますが、既知のウイルスの変異種発生などによる大規模な蔓延や未知のウイルスが発生する可能性は常にあることなどから、再び経済活動への影響を及ぼすリスクが考えられます。同問題は当社グループの2027年３月期以降の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響の発生および程度は流動的です。 当社グループとしましては、引き続き従業員の感染リスク低減と安全確保等に努めるとともに、グループ各社が機動的に連携することで調達・生産・販売のリスク低減に取り組んでまいります。 (4）海外情勢の変動 当社グループは海外では台湾、中国、タイに生産・販売拠点を有しており、各拠点の経済圏のみならず他の地域への輸出販売が連結売上高の相当な比率を占めております。これら海外市場での事業活動には以下のようなリスクが内在しております。 ①保護主義的な貿易措置による輸出販売の制約 ②不利な政治または経済要因による事業活動の制約 ③予期しない法律及び規制並びに税制の変更による事業活動の制約 ④各種要因からの社会的混乱による事業活動の制約 これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。 米国トランプ政権による関税政策は、米国への輸出販売への大きな足かせとなるに留まらず、諸外国の需給環境をも変動させ、世界経済に大きな影響を及ぼしております。これらの状況は当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性がありますが、米国関税政策の変化が激しいことや当社グループへの影響は間接的なものが多いことから、その影響の程度は流動的です。 また、中国においては習近平政権への権力一極集中が進み、権威主義的・強権的姿勢が強まっていることから、台湾問題を含む国際情勢全般において日本および欧米諸国との対立が強まっております。中国との政治的対立や経済的分断が進む場合、当社グループの中長期的な事業活動に影響が及ぶ可能性がありますが、そのリスクが顕在化する時期や程度は流動的です。 当社グループとしましては、複数の事業拠点を配することでリスクの分散を図るとともに、各拠点が連携をとって機動的に対処してまいります。また、特に台湾問題については、常に諸情勢を注視するとともに有事を想定した対応策を継続して検討してまいります。 (5）為替の変動 当社グループの海外連結子会社の取引は、各所在国の現地通貨または米ドルでの契約が大半を占めていることから、これら通貨と日本円との為替レートの変動は、当社の連結の売上高・利益に直接的な影響を及ぼします。 米ドルに対する日本円の為替レートの変動は、直接的には当社および日本国内のグループ会社の輸出環境、日本国内市場における輸入競合製品との価格競争環境、当社の原材料の調達コスト等に影響を及ぼすとともに、間接的には日本のマクロ経済に影響を及ぼします。 これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。 当連結会計年度においては、期の始めはトランプ政権による関税強化からの景気後退への懸念や日銀の利上げ期待による金利差縮小などから円高が進みました。しかしその後は、堅調な米経済を受けてＦＲＢが利下げに慎重な姿勢を見せる一方、国内では新政権により積極財政が掲げられたことなどから円安が進みました。 当社グループでは、これら為替レートの動向に細心の注意を払うとともに、そのときどきの動向に応じた機動的な調達と販売施策を実行することで、収益の安定に努めております。 (6）情報セキュリティ 当社の事業活動は、情報システムを利用して業務の効率化を図っております。また、自社及び取引先の営業秘密や個人情報などの機密情報を、情報システムに保管しています。これらの機密情報の管理には万全を期しておりますが、悪意のある第三者からのサイバー攻撃等で情報が漏洩した場合、社会的信用が著しく低下し、事業活動が滞る可能性があります。また、自然災害による大規模停電やランサムウェア他により、想定外のシステム障害が発生し、復旧に時間を要した場合は、生産・販売・間接業務など事業活動全てにおいて、直接的な影響が及ぶ可能性があります。 これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度は流動的ですが、当社では、情報システム・情報セキュリティに関する諸規程を定め、適切なシステム管理体制を構築し、セキュリティ対策を実施しております。また、バックアップデータの消失やハード障害への対策として、積極的にクラウドの利用を推進し、リスクの低減に取り組んでおります。 (7）気候変動 気候変動は中長期的に地球環境や世界的マクロ経済に大きな影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループの事業活動、業績や財務状況、ひいては事業形態にも大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社は2022年６月に、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、ガイダンスに沿った気候変動シナリオ分析を実施しております。脱炭素社会へ向けた移行リスクとしては、カーボンプライシング（炭素税，ＣＯ２排出量取引）の導入による原材料及びエネルギー価格の上昇、環境規制の強化による設備投資の発生などが想定されます。また、当社グループ事業への物理的リスクとしては、自然災害の激甚化による当社事業所への被害やサプライチェーンの混乱などが予想されますが、これらのリスクが顕在化する時期や影響の程度については流動的です。当社は気候変動への取り組みを加速するため、2025年12月に2030年度ＣО２排出量削減目標を上方修正しました。シナリオ分析の結果を踏まえ、当社は「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指し、「2030年度ＣＯ２排出量2013年度比46％削減」をターゲットとして取り組みます。 当社グループではさまざまな環境問題に対応するべく「ヨドコウ環境宣言」及び「環境行動指針」を定め、「安全・安心・環境・景観」を全ての事業活動におけるキーワードとして、自然と調和し共生する

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復の動きは見せてはいるものの、依然その動きは力強さを欠いております。円安や原材料・エネルギー価格の高止まりが物価を押し上げており個人消費が伸び悩む中、中東情勢の深刻化から原油価格が高騰しており、先行きについても非常に厳しい状況が予想されます。世界経済におきましては、米国ではトランプ政権による通商政策の影響はあるものの、堅調な雇用と内需に支えられ底堅い景気を維持しました。中国では、政府による経済対策が景気を下支えするものの、不動産不況の調整局面長期化や内需の弱含みなどから、景気は力強さを欠く状況が続いております。欧州では、米国関税措置の影響はあるものの、物価や雇用の安定を背景とし個人消費や投資が持ち直し、景気は緩やかな回復の動きを見せております。鉄鋼業においては、日本国内では、建設分野における人手不足や資材高騰の影響および自動車生産の低調さなどから、需要が伸び悩みました。また、トランプ政権による鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税の引き上げから、対米輸出への影響や余剰材の流入が引き続き懸念されています。海外鉄鋼市場では、中国国内の需要不足を背景とした安価な鋼材輸出が継続し、世界的な市況の押し下げ要因となりました。これに対し、米国をはじめとする各国で通商対抗措置が強化されるなど、保護貿易主義的な動きがより鮮明となり、通商環境の不透明感は一層強まりました。このような環境のなか当社グループは、お客様への製品の安定供給とニーズにあった製品の販売・開発につとめるとともに、原材料・エネルギーコストや労務費の上昇分を適切に反映した販売価格の維持について、お客様のご理解を得られるよう継続的な交渉と丁寧な説明に注力いたしました。当連結会計年度の経営成績は、売上高195,373百万円（前年同期比13,087百万円減）、営業利益11,868百万円（同2,020百万円減）、経常利益17,517百万円（同4,033百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益17,404百万円（同3,904百万円増）となりました。当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加、有価証券の増加、売上債権の減少、評価差額の増大に伴う投資有価証券の増加、関係会社株式の減少などの差引により前連結会計年度末より2,201百万円増加し266,458百万円となりました。負債は、製品補償引当金が減少したことや繰延税金負債が減少したことなどから前連結会計年度末より6,353百万円減少し42,783百万円となりました。純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加および資本剰余金の減少や自己株式の増加などの差引により前連結会計年度末より8,554百万円増加し223,675百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜鋼板関連事業＞売上高は184,680百万円 (前年同期比13,780百万円減)、営業利益は12,004百万円 (前年同期比1,949百万円減)であります。＜ロール事業＞売上高は3,374百万円 (前年同期比508百万円増)、営業利益は231百万円 (前年同期比187百万円増)であります。＜グレーチング事業＞売上高は2,917百万円 (前年同期比379百万円減)、営業利益は34百万円 (前年同期比66百万円減)であります。＜不動産事業＞売上高は1,424百万円 (前年同期比32百万円増)、営業利益は830百万円 (前年同期比1百万円減)であります。＜その他事業＞売上高は2,977百万円 (前年同期比532百万円増)、営業利益は530百万円 (前年同期比13百万円減)であります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べ971百万円減少し、49,789百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は18,762百万円（前期比7,451百万円増）となりました。営業利益および棚卸資産、売上債権の減少と製品補償引当金の減少の差引が主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の支出は4,002百万円（前期比2,733百万円減）となりました。固定資産の取得等による支出と定期性預金の預入による支出、関係会社株式と投資有価証券の売却による収入の差引が主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の支出は16,412百万円（前期比3,903百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払と自己株式の取得によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）鋼板関連事業（百万円）173,633△10.1ロール事業（百万円）3,51125.3グレーチング事業（百万円）2,956△6.1不動産事業（百万円）－－ 報告セグメント計（百万円）180,101△9.5その他（百万円）88△29.4合計（百万円）180,190△9.5（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）鋼板関連事業185,970△5.628,3144.8ロール事業3,74711.02,43718.1グレーチング事業2,924△12.21993.7不動産事業1,4242.4－－ 報告セグメント計194,066△5.430,9515.7その他2,90017.2274△22.0合計196,966△5.131,2265.4 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）鋼板関連事業（百万円）184,680△6.9ロール事業（百万円）3,37417.7グレーチング事業（百万円）2,917△11.5不動産事業（百万円）1,4242.4 報告セグメント計（百万円）192,396△6.6その他（百万円）2,97721.8合計（百万円）195,373△6.3（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱佐渡島38,66818.534,17917.5 (2）経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜売上高＞日本国内では、再生産可能な製品販売価格の実現に取り組みましたが、国内鉄鋼需要の低迷や輸入鋼材などの影響もあり減収となりました。海外では、台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）は、期の終盤にかけて台湾国内での販売量が減少したことなどから減収となりました。中国の子会社である淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）は、長引く不動産不況の影響などから減収となりました。またタイの子会社であるPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.（以下、ＰＰＴ社という。）は、市況の軟化による販売価格の低下などから減収となりました。結果、連結売上高は減収となりました。＜営業利益＞日本国内では、主に当社の鋼板商品において塗装鋼板をはじめとする高付加価値商品の販売に注力しましたが、販売数量の減少などの影響もあり営業利益面では減益となりました。海外では、ＳＹＳＣＯ社で期の中盤にトランプ関税による関税負担の影響を強く受けたことなどから減益となりました。ＹＳＳ社は長引く不動産不況の影響の中、合理化により固定費の削減を行ったことなどから営業利益は改善しました。ＰＰＴ社は、販売価格は低下したものの採算は維持することができたことから堅調に推移しました。結果、連結営業利益は減益となりました。営業外収益における投資有価証券売却益の計上が前期に比べ減少したことなどから、経常利益の減益幅は営業利益と比べ増加しております。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞当期においてＹＳＳ社の持分譲渡の意思決定を行ったことから、当社が保有するＹＳＳ社の出資持分について繰延税金資産および法人税等調整額を計上したこと、また佐渡島の全株式を譲渡したことによる関係会社株式売却益を計上したことなどから、連結当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で増益となりま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、冷延鋼板、表面処理鋼板、建材商品、エクステリア商品、各種ロール、グレーチング等鉄鋼を素材とした各種製品の製造販売を中心に、また付帯事業として鋼板加工業、倉庫業、スポーツ施設の運営、不動産賃貸業等の事業活動を行っております。当社グループはこの事業活動を通じて、「咲かせよう。ひと、まち、みらい」を企業理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指しております。企業理念の実現に向けて、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資することを経営の基本方針としております。 ヨドコウグループ企業理念企業理念―――――――――――――――――――――――――――――咲かせよう。ひと、まち、みらい。私たちは“柔らかな発想”と“確かな技術”で人々の想いをカタチにします。 私たちが大切にする価値観―――――――――――――――――――――――――――――挑戦 社員と共に成長を続け、挑戦することを大切にします。品質 お客様に満足いただける、高品質の製品・サービスを提供します。誠実 法とモラルを遵守し、信頼される組織であり続けます。人 多様性を尊重し、人々の安全と安心、そして幸せを追求します。共生 地球、社会、地域と共生します。 行動指針―――――――――――――――――――――――――――――1. 変化を恐れず、挑戦しているか。2. ベストを尽くしているか。3. 仲間と連携し、一丸となっているか。4. 共に学び、成長しているか。5. My Action （各自が大切にする行動指針を設定します） (2）経営戦略等当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業および鋼製グレーチング事業、さらには不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してきました。今後も当社の企業理念・私たちが大切にする価値観・行動指針に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮してまいります。長期ビジョンの基本方針である「既存事業の強化」「成長戦略の推進」「経営基盤の強化」を成長の基軸として、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面を通じて、ステークホルダーの皆様にさまざまな価値を提供することで、広く社会から必要とされる企業を目指します。また、当社グループをとりまく環境が激しく変化するなか、当社グループが持続的に成長を果たしていくためには、将来を見据えたビジョンと計画を持ち、その内容をさまざまなステークホルダーと共有することで当社グループの活力を高めていくことが不可欠であると考えております。このような認識のもと、当社は創立100周年となる2035年に向けた長期ビジョン「BLOOMING VISION 2035」を策定いたしました。当社グループはこの「BLOOMING VISION 2035」に基づき、鋼板関連事業を中核に据えながら、高付加価値製品の創出と成長分野への挑戦を通じて、持続可能な社会の発展に貢献し、100年企業への発展とさらなる企業価値の向上を実現してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2023年度～2025年度の経営計画として『淀川製鋼グループ中期経営計画2025』（以下、「中期経営計画2025」といいます。）を策定し、2023年５月10日に開示しておりましたが、2024年4月25日に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として「中期経営計画2025」の一部見直しを行いました。見直し後の「中期経営計画2025」においては、目標指標を連結営業利益100億円から130億円に変更し、収益力のさらなる強化と企業価値の向上に向けて取り組むとともに、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）につきましても、５％以上（2025年度）から７％(2025年度)に改め、中長期的にさらなる資本効率の改善に向けて取り組みを進めてまいりました。「中期経営計画2025」の最終年度である2026年３月期（2025年度）は、国内における鋼板製品の販売数量の減少等の影響により連結営業利益118億円と目標130億円に対し目標未達となりました。一方、ＲＯＥは8.8％と目標の７％を上回る結果となりましたが、関係会社株式の持分譲渡に係る会計上の一過性要因の影響等を含んだものであります。この結果を踏まえ、当社は2026年度～2028年度の経営計画として「ヨドコウグループ中期経営計画2028」（以下、「中期経営計画2028」といいます。）を策定し、2026年3月25日に開示いたしました。なお、詳細は当社ウェブサイトに掲載しておりますので、下記をご参照下さい。＜ https://www.yodoko.co.jp/ir/management/managementplan/ ＞「中期経営計画2028」においては、連結売上高2,500億円、連結営業利益200億円、ＲＯＥ８％の達成を目標に掲げ、中長期的な資本効率のさらなる改善と企業価値の向上に向けた取り組みを進めてまいります。＜中期経営計画2028 財務目標＞・連結売上高 ：2,500億円 (2028年度)・連結営業利益： 200億円 (2028年度)・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）：８％（2028年度） (4）経営環境世界経済は、中東情勢の深刻化から予断を許さない状況となっております。トランプ政権による通商政策の影響は概ね織り込まれてきたものの、ウクライナ情勢も長期化しており景気は総じて極めて不透明な状況が続くものと考えられます。日本経済は、引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待されておりますが、中東情勢の影響を受けた原油価格の高騰や供給の不確実性が、景気回復の足かせとなることが危惧されております。鉄鋼市場においては、日本国内市場・海外市場いずれにおいても、中東情勢の影響を受けて、エネルギーコストや輸送コストの高騰から製造コストが押し上げられる一方、鉄鋼製品の需要産業である建設業や自動車産業もエネルギー高から需要が減退するなど、極めて厳しい局面を迎えることが想定されます。当社グループにとっても、原油価格の高騰が製造コストを押し上げることが想定され、特にカラー鋼板の原料となるシンナー・塗料において大きな影響を及ぼすことが想定されます。このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生産活動につとめるとともに、「中期経営計画2028」の着実な実行に取り組むことで、収益力強化を図ってまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、長期ビジョン「BLOOMING VISION 2035」の実現に向けた新たな経営計画として、2026年度から始まる３年間の「中期経営計画2028」を策定し、取り組みを進めております。その概要は以下のとおりです。なお、詳細は当社ウェブサイトに掲載しておりますので、下記をご参照下さい。＜ https://www.yodoko.co.jp/ir/management/managementplan/ ＞a.対象会社ヨドコウ及び連結子会社７社b.対象期間2026年度～2028年度の３年間c.基本戦略「既存事業の強化」「成長戦略の推進」「経営基盤の強化」を基軸とする以下の８項目を基本戦略とし、施策を展開してまいります。 A．既存事業の強化A－1． 生産・品質管理体制の高度化A－2． 戦略的なシェア拡大と収益の最大化A－3． 市場に求められる製品の開発と新技術開発体制の構築B．成長戦略の推進B－1． 事業ポートフォリオの見直しと重点領域の明確化B－2． 周辺事業領域の拡大と新たな成長テーマの創出C．経営基盤の強化C－1． 変化に強い組織づくりと人材育成C－2． ＤＸ推進による業務変革C－3． ＥＳＧ視点を踏まえた企業価値向上 d.資本政策と株主還元当社は「株式会社ヨドコウ コーポレートガバナンスガイドライン」のなかで、資本政策の基本方針を定めております。＜ https://www.yodoko.co.jp/ir/assets/pdf/governance.pdf ＞「中期経営計画2028」の期間中については、資本政策の基本方針に加え、以下の考え方に基づき機動的に資金を活用してまいります。・「中期経営計画2028」期間においても日本国内の鉄鋼市場の見通しは厳しいものがあり、また世界各国の地政学的リスクや保護主義的な通商政策により、当社グループをとりまく経営環境は決して楽観視できるものではありません。一方、世界的なカーボンニュートラルの潮流を始めとする環境に対する意識の変化は、当社の高付加価値製品を戦略的に販売していく機会となることが想定されます。・このような不透明な環境の中で当社グループが持続的に成長していくためには、当社グループの強みである機動力を引き続き発揮するとともに、既存事業における競争力強化とM&Aなども視野に入れた新しい事業領域の開拓、持続可能な世界を実現するための環境対応、そして事業活動の全ての基盤となる人的資本の充実などに優先的に資金を充当することが求められ、これらの裏付けとなる強固な財務基盤を維持することが重要です。・当社は自社の資本コストを定期的に分析しており、資本コストを上回る資本効率

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称住所資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社㈱佐渡島大阪市中央区400鉄鋼卸業(所有)直接50.0当社製品の販売役員の兼任当社製品の販売38,668受取手形、売掛金及び契約資産14,276（注）取引条件及び取引条件の決定方針等上記会社への当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称住所資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社㈱佐渡島大阪市中央区400鉄鋼卸業(所有)直接50.0当社製品の販売役員の兼任当社製品の販売34,179受取手形、売掛金及び契約資産14,744自己株式の取得4,490－－株式の売却売却代金（売却益）10,000（1,764）－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等1.上記会社への当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、決定しております。2.自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2026年３月12日の終値によるものです。3.株式の売却は当社が保有する(株)佐渡島の株式を同社へ売却した取引であり、株式の売却価格については、独立した第三者による株式価値の算定結果などを勘案し、協議により決定しております。4.(株)佐渡島は2026年３月付で当社が保有する全株式を売却したことにより関連当事者に該当しないことになりました。取引金額は、実務上の制約から2026年３月31日をみなし譲渡日として取り扱い、期首から当該日までの取引高を集計しております。また、議決権の所有割合には関連当事者に該当しないこととなる直前の数値を記載しております。 (2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員二田 哲－－当社代表取締役社長(被所有)直接0.099－金銭報酬債権の現物出資(注)12－－(注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員田中 栄一－－当社代表取締役社長(被所有)直接0.047－金銭報酬債権の現物出資(注)10－－(注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

（重要な会計上の見積り）製品補償引当金 (1)連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度製品補償引当金7,4905,544 (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法 製品補償引当金は、今後発生すると見込まれる補修費用等の金額を計上しており、将来の補修対応面積及び補修単価を基に見積もっております。 ②主要な仮定 将来の補修対応面積は、既に不具合が判明している面積と将来の不具合発生面積に区分できます。 今後発生する補修費用等の金額の見積りにおける主要な仮定は、将来の不具合発生面積及び補修単価であります。 将来の不具合発生面積の見積りは、過去の経過年数ごとの不具合発生実績を基礎として予測される不具合発生面積によって見積もっております。また、将来の補修単価につきましては、過去の補修実績等に基づき見積もっております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の不具合発生面積の予想と実績の乖離、加工賃や資材価格市況の変動による将来の補修単価の変動などから翌連結会計年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】技術導入契約契約会社相手会社契約締結日契約内容契約期間㈱ヨドコウアンドリッツ キュスタース社（独）2026年2月16日当社がパルプ製紙用ロールとその附属装置の製造に関する技術指導を受けること2026年２月から2031年２月まで

３ 【配当政策】当社は株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つと認識し、その方策としては業績に応じた配当金のお支払いならびに自己株式取得等としております。業績に応じた配当金のお支払いは、安定的、継続的に実施することを基本方針とし、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金需要、先行きの業績見通し、健全な財務体質維持等を勘案して実施いたします。なお、2025年度および2026年度～2028年度の３年間における配当方針につきましては年間配当金として１株当たり40円以上を維持したうえで、連結配当性向年間75％以上としております。剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、また決定機関については、会社法第459条第１項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。2026年３月期の期末配当につきましては、１株当たり71円とし中間配当金の20円と合わせて、年間配当金を１株当たり91円といたします。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日2,92220取締役会決議2026年５月11日10,17071取締役会決議