３ 【事業の内容】当社グループは鉄鋼業を営んでおります。当該事業における当社及び関係会社等の位置づけは次のとおりであります。なお、当社は日本製鉄の製鉄事業分野における電炉中核子会社として、同社との鉄鋼事業戦略の共有化を図り、その一翼を担いつつ、普通鋼電炉事業の発展に努めております。当社は、日本製鉄との間で電炉・形鋼に関する製造設備や操業技術面での連携、建築・土木・造船分野における営業面での連携、人材・情報セキュリティ等に関わる連携を図っている等、当社が日本製鉄グループに所属することによって当社の企業価値向上が図られていると考えております。 鉄鋼業会社名区分事業の内容当社―形鋼、棒鋼、平鋼等の鋼材及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売日本製鉄㈱親会社各種鉄鋼製品の製造販売等東京鋼鐵㈱連結子会社形鋼及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売大阪新運輸㈱〃鋼材等の運送及び構内作業西鋼物流㈱〃鋼材等の運送及び構内作業PT.KRAKATAU OSAKA STEEL〃鋼材の製造販売 (注)当社は、2026年５月12日に開催した取締役会において、連結子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELを解散する方針を決議いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご確認ください。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本海外 合計インドネシア韓国その他74,89841,52524,9408,2758,309116,424 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本インドネシア合計63,02118,81281,833 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日鉄物産㈱27,846鉄鋼業PT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING24,207鉄鋼業エムエム建材㈱14,135鉄鋼業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本海外 合計インドネシア韓国その他66,81228,28415,8416,6055,83695,096 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本インドネシア合計67,2533,31470,567 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名PT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING16,176鉄鋼業日鉄物産㈱16,160鉄鋼業エムエム建材㈱12,594鉄鋼業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名PT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING16,176鉄鋼業日鉄物産㈱16,160鉄鋼業エムエム建材㈱12,594鉄鋼業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）鋼材需給の変動 普通鋼電炉業界は、国内において需要量に対し供給能力過剰の構造にあり、過剰生産及び販売による販売価格の下落リスクがあります。また、東アジア諸国を中心とした需給バランスの変化等による海外市況の下落リスクがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、鋼材の需要・供給動向を十分に見極めながら、需要に見合った生産に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。 （２）原料価格等の変動 鋼材の生産に必要な鉄スクラップ、副原料である合金鉄や各種資材等は、国際マーケットで取引されており、東アジア諸国を中心とした鉄鋼生産の変動や、環境負荷低減へ向けたリサイクル資源である鉄スクラップの使用拡大等による価格の高騰及び乱高下リスクがあります。また、足元では中東情勢の長期化により、エネルギーを含む調達価格が急騰するリスクもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、生産に見合った原料等の最適調達に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。 （３）電力供給等 大量の電力を使用する当社グループは、地域紛争などによる原油や液化天然ガスなど資源価格の変動や再生可能エネルギーの拡大、脱炭素化に向けた電力需給環境の変化により、電力購入価格が大幅に上昇するリスクがあります。また、国内各発電所の稼働状況及び天候等の影響により電力需給が逼迫した場合、電力供給の制約を受ける可能性があります。 当社は省資源・省エネルギーを追求した鋼材の生産に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。 （４）海外投資等 当社は、インドネシア共和国における連結子会社であるKOSについて、2026年１月にKOSの事業停止及びインドネシア事業撤退の方針を決定し、2026年５月にKOSを解散する方針を決議いたしました。当該事業停止及び事業撤退の実行に伴い、将来発生すると見込まれる費用については、2026年３月期連結決算において事業撤退損失引当金として計上しております。今後、事業撤退の手続きを進めるにあたり、同国の経済情勢、法規制、為替相場等の変動により、事業撤退の実行のための諸手続きの遅延、想定していない費用又は損失の発生など計画の見直しが必要となった場合、追加の損失が発生する可能性があります。 当社グループは、事業撤退の手続きを適切に進め、当該リスクの最小化に努めてまいります。 （５）人材確保・育成 当社グループの成長のためには、有能な人材の確保及び育成が重要な課題でありますが、少子高齢化に伴う労働需給の逼迫は、今後の当社グループの事業活動、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、採用チャネルの拡大やソースの多様化による採用力の強化、ＩＴ技術等の活用による労働生産性の向上、実効性ある人材育成施策の推進、従業員エンゲージメントの最大化を図るなど、人的資本の充実・強化に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。 （６）設備投資等 製鉄事業は資本集約的産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。老朽化した設備の更新等を行う際は、できる限りの機能向上や省エネルギー対策を織込みながら実行しております。しかしながら、これらが計画通りに立ち上がらず効果が十分に発揮できない場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 当社グループでは、プロジェクト体制を敷く等、操業管理体制の強化や段階的な操業調整等を通じて、これらのリスク低減に努めております。 （７）気候変動 当社グループは気候変動の影響を受けることにより業績に悪影響が生じる可能性があります。 想定されるリスク及び対応については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動への対応について」に記載のとおりであります。 （８）各種自然災害や感染症の拡大等 当社グループの各事業所において大規模な台風、地震等の自然災害及び感染症の拡大等に見舞われた場合、事業活動が制約を受けることにより、業績に悪影響が生じる可能性があります。 各種自然災害については、耐震工事等のハード対策の実行に加え、対応マニュアルの整備を進めるとともに、全事業所において各種訓練の実施や工場パトロールを行っております。これらの訓練を通じ、継続して工場の緊急事態対応力の強化を図っております。 また、感染症対策につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応を通じて確立した制度とその運用の定着を図っております。 （９）設備事故、労働災害等 当社グループの製鉄事業の生産活動は、電気炉、取鍋精錬炉、連続鋳造機、加熱炉、圧延機、発電設備等の特定の重要設備に依存しています。これらの設備において、電気的または機械的事故、火災や爆発、労働災害等が生じた場合、操業の中断による生産・出荷の遅延、費用や補償の支払いなどの発生、また当社グループの信用・信頼を損なうことにより、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、人材の確保、安全環境防災教育をはじめとした人材育成や技能伝承に向けた取り組み及び日々の設備メンテナンスや老朽化設備の更新等、人と設備の両面から基盤整備・強化策を推進しております。 （10）品質問題等 当社グループは、鉄鋼製品を顧客に提供しております。製品に欠陥が見つかり品質問題が生じた場合は、顧客等から代品の納入や補償を求められるほか、当社グループまたは当社グループの製品に関する信頼が損なわれて売上が減少すること等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 当社は、「品質は会社の鏡 一人一人が責任者」のスローガンをもとに、「常にお客様の信頼と満足を得る品質を提供する」、「関連する法律、規制を遵守して、各プロセスで発生するあらゆる不適合を低減する」等の品質方針を定め、内部品質監査の充実など、様々な取り組みを実施しております。 （11）情報システムの障害 当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、また、自社及び顧客・取引先の営業機密や個人情報等の機密情報が情報システムに保管されております。当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からウイルス感染等のサイバー攻撃等により、システム停止、機密情報の外部漏洩や毀損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、訴訟、社会的信用の低下等により、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。 当社においては、技術情報をはじめとする機密情報の漏洩対策については最重要の経営課題のひとつとして認識し、情報セキュリティ基盤の強化対策を実行しつつ、重要なシステム及びネットワーク等については、二重化してデータセンターへ移設し、堅牢な環境下で運用管理をしております。さらに加えて、社員の情報セキュリティ意識を向上すべく、情報セキュリティ教育や疑似不審メールによる訓練等の対策も実施しております。 （12）事業活動にかかる環境規制当社グループは、事業活動を行う日本及びインドネシアにおいて、大気・水・土壌の汚染、化学物質の利用、廃棄物の処理・リサイクル等に関する広範な環境関連規制の適用を受けており、今後、これらについて、より厳格な規制が導入されたり、法令の適用・解釈が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加する可能性があります。 これらのリスクについて、当社グループは事業所毎に異なる環境リスクへのきめ細やかな対応や各地域の環境保全活動を通じた環境リスクマネジメントを推進し、グループ全体での環境負荷軽減に取り組んでおります。 また、当社グループは今後化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。 当社は省資源・省エネルギーを追求した鋼材の生産に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を営む単一のセグメントとなっております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ18.3％減少し950億９千６百万円、経常利益は同99.3％減少し３千３百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は209億３千６百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益32億２千７百万円）となりました。 ②財政状態の状況イ 資産流動資産は、前連結会計年度に比べ25.8％減少し、807億６千８百万円となりました。これは、主として、１年内回収予定の関係会社長期貸付金が100億円増加し、現金及び預金が69億３千３百万円、売掛金が41億２千８百万円、製品が58億６千３百万円、預け金が174億６千３百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ22.8％減少し、730億９百万円となりました。これは、主として、建物及び構築物が25億１千６百万円、機械装置が38億３千万円、土地が16億７千８百万円、建設仮勘定が27億５千万円、関係会社長期貸付金が100億円減少したことによるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度に比べ24.4％減少し、1,537億７千８百万円となりました。ロ 負債流動負債は、前連結会計年度に比べ11.9％減少し、355億８千９百万円となりました。これは、主として、事業撤退損失引当金が24億５千１百万円増加し、買掛金が44億５百万円、短期借入金が17億５千２百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ4.6％減少し、46億６千６百万円となりました。これは、主として、事業構造改善引当金が４億５千７百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ11.1％減少し、402億５千６百万円となりました。ハ 純資産純資産合計は、前連結会計年度に比べ28.2％減少し、1,135億２千２百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ243億９千６百万円減少し、197億４千３百万円となりました。イ 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、得られた資金は88億２千１百万円（前連結会計年度76億１千３百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、棚卸資産の減少額67億４千７百万円、減価償却費46億６千８百万円、売上債権の減少額39億２千９百万円、未収入金の減少額14億３千１百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額41億４千８百万円、未払金の減少額1億９百万円であります。ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は86億３千８百万円（前連結会計年度58億７千５百万円の支出）となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出106億８千３百万円、補助金の受取額20億円であります。ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、使用した資金は243億２千８百万円（前連結会計年度使用した資金は14億７千２百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出220億７千６百万円、短期借入金の返済による支出14億９千９百万円であります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。a.生産高(当連結会計年度) 品目生産数量(千トン)前年同期比増減率(％)鋼片781△22.6鋼材910△13.4 b.受注実績(当連結会計年度) 品目受注高(百万円)前年同期比増減率(％)受注残高(百万円)前年同期比増減率(％)鋼材・鋼片97,422△13.411,52719.7 c.販売実績(当連結会計年度) 品目販売高(百万円)前年同期比増減率(％)鋼材88,728△18.0鋼片他6,368△23.1合計95,096△18.3 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度 販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％) 日鉄物産㈱27,84623.923,27024.5 PT.KRAKATAU WAJATAMA OSAKA STEEL MARKETING24,20720.816,17617.0 エムエム建材㈱14,13412.112,59513.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第５ 経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ.当連結会計年度の経営成績等の分析当期の国内経済につきましては、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移いたしましたが、輸出や鉱工業生産は米国の関税措置の影響を受けて一部弱さが見られ、総じて力強さを欠く状況で推移しました。当社の主要需要先である建設業界の鉄鋼需要につきましては、昨年に引き続き、資機材価格の上昇や人手不足影響による工期の遅れや長期化が続き、低迷いたしました。コスト面につきましても主原料であるスクラップ価格の年度後半における上昇や電力費及び物流費の負担が増加するなど、厳しい事業環境が継続いたしました。このような環境の下、お客様の理解を得ながら適正なマージンの確保を最優先課題として取り組むとともに、自助努力による徹底的なコスト改善や拡販施策を進めてまいりましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期を下回る結果となりました。 ロ.当連結会計年度における重点課題への主要な取り組み現場活動を中心とした地道な歩留・原単位の改善を継続するとともに、本年２月には、堺工場の省エネ・省ＣＯ2型電気炉の稼働を開始させるなど、各拠点において計画に沿った設備投資を実行してまいりました。これらの施策と並行し、サステナビリティ課題への取り組みも推進しております。人的資本強化として従業員給与水準の引き上げの継続や働き方の柔軟性を向上させる制度の導入など従業員エンゲージメント向上に取り組むとともに、大阪製鐵グループ人権方針の策定を行いました。環境面においては、西日本熊本工場に自家用太陽光発電設備の導入や気候変動対応の指標としているCDPスコアについてＢ-からＢへスコアアップするなど、2050年度カーボンニュートラルに向けた取り組みも着実に実行しております。また、昨年１月に策定した「大阪製鐵グループ中期経営計画」における資本効率化対策の一環として、昨年４月に自己株式9,000,000株を22,050百万円にて取得いたしました。なお、インドネシア事業につきましては、2025年初頭にインドネシア政府がインフラ向け予算を大幅に削減したことに伴い鉄鋼需要が急激に低迷し、販売数量が大幅に減少するとともに、競争激化によりマージンが縮小したこと等により、構造的なFCFのマイナスが継続する状況となったことから、KOSの事業継続性を総合的に検討した結果、本年１月にKOSの事業を停止することを決定し、2026年5月12日開催の取締役会においてKOSを解散する方針を決定しました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資によるものであります。株主還元につきましては、大阪製鐵グループ中期計画におきまして連結配当性向30％程度を目標としております。当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。今後の資金需要の主なものは、設備の新設、改修等に係る投資額等でありますが、その財源は自己資金にてまかなう予定としております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当期における当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、本報告書「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）対処すべき課題」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、以下の「経営理念」、「行動指針」を経営の基本方針としております。〈経営理念〉 大阪製鐵グループは、鉄スクラップを鉄鋼製品にリサイクルし、省資源・省エネルギーを通じて地球環境の保全に努めるとともに、社会の発展に貢献する電炉グループです。顧客ニーズを追求し、合理的でオープンな経営により、ゆるぎない競争力を持ち、信頼される企業グループを目指します。私達は、この目標の実現に向け、自らの成長と変革を通じ、挑戦を続けます。〈行動指針〉 １．自ら考え、行動します ２．失敗を恐れず、挑戦します ３．技術を極め、技術を磨きます ４．役割を認識し、期待に応えます ５．対話と信頼を通じ、連携します (2) 経営環境中長期的な経営環境については、次のとおり想定しています。当社の国内事業環境については、主たる需要分野となる建設分野は人手不足・働き方改革による工事遅延や資材高により需要が低迷しており、中長期的にも需要が大きく伸びないことと想定しております。一方、海外市場については、東南アジアを中心に一定の経済成長の持続が見込まれます。また、主原料であるスクラップは、長期的にカーボンニュートラル実現に向けた環境変化により需給はタイト化されるとともに、再生可能エネルギー比率の上昇による電力供給構造の変化や少子高齢化の更なる進展等、当社経営を取り巻く環境は、絶え間なく変化するものと想定しております。 2026年度における国内経済の見通しは、設備投資や賃上げによる個人消費の回復等に支えられ、回復していくものと期待されますが、一方で米国の通商政策や極めて不安定化した中東情勢の影響により世界経済の下振れするリスクがあり、先行きは不透明な状況が継続することが想定されます。当社の経営環境につきましては、建設向け鋼材需要には大幅な回復は望めず、コスト面においても、諸資材等は物価高等の影響を受け値上げが見込まれ、経営環境は更に厳しさを増していくものと想定されます。 (3) 対処すべき課題 2025年１月31日に策定いたしました「大阪製鐵グループ中期経営計画」の諸施策である、商品競争力・納期対応力の発揮、国内４拠点の有機的な連携、省エネ・省CO２型電気炉稼働による製鋼〜圧延〜出荷一貫の体質強化の収益改善策を実行し、加えて資本効率化対策も継続して検討してまいります。特に本年２月に稼働開始した、堺省エネ・省CO２型電気炉の効果を最大限発揮し、全社を挙げて取り組みを推進してまいります。サステナビリティ課題につきましても、安全・環境・防災・品質活動を最優先にカーボンニュートラルやDXを含む労働生産性の向上に向けた具体的な施策を検討し、実行してまいります。なお、当社のインドネシア子会社PT.KRAKATAU OSAKA STEEL(以下、KOSといいます。)については、2026年１月23日にKOSの事業を停止することを決定し、2026年５月12日に開催した取締役会においてKOSを解散する方針を決議致しましたが、国内事業における収益基盤および成長戦略に重要な変更はないことから、当社の中期経営計画については現時点で見直しを行っておりません。 大阪製鐵グループ中期経営計画(2025年１月31日公表時点) １．収益改善と資本効率化対策 2024年３月期ROE（株主資本利益率）は2.1%であり、株主資本コスト（7～8%程度）を下回っており、PBR（株価純資産倍率）は1倍を下回る水準で推移しています。 収益基盤の確立・強化を最優先課題として収益改善に取り組むと共に、併せて資本効率化対策を推進することで、株主資本コストを上回るROEを目指すこととし、そのステップとして、2027年度にROE5％の達成を図る計画を策定致しました。 更に、株主・投資家への情報開示・対話などのIR、SR活動の強化を図り、PER向上（期待成長率の上昇、株主資本コストの低下）、ひいてはPBR向上に繋げてまいります。 (１)収益改善、事業基盤強化対策 ①国内事業基盤の強化 当社の主たる需要分野となる建設分野は、人手不足・働き方改革による工事遅延や資材高により需要が低迷しておりますが、今後も需要は大きく伸びないことを想定しています。当社は、当社製品の強みである高品質（寸法精度・直進性）な商品競争力や納期対応力を最大限活かし、お客様からの更なる評価・信頼を獲得し、業界におけるプレゼンス向上を図ってまいります。また、東日本における東京鋼鐵との販売連携等により、お客様のご要望に応えるきめ細かく機動的な製品供給体制の拡充等を通じた営業強化を推進していきます。 生産体制につきましては、国内４拠点の有機的な連携を更に強めると共に、省エネ、省人化対策を通じたコスト削減を強化してまいります。主力工場である堺工場においては、省エネ・省CO2型電気炉を2025年度に稼働させ、CO2削減を図るとともに国内トップクラスのコスト競争力を構築します。これまで実施してきた圧延工程の体質強化対策（Sプロ）の効果、今後実行予定の納入対応力向上を目的とした倉庫能力強化対策を加え、堺工場の製鋼～圧延～出荷までの一貫体質強化を図ります。また、輸送業界の働き方改革や輸送時CO2を削減の観点からも、各地区における倉庫能力強化対策を実施してまいります。 調達面では、主原料であるスクラップの上級屑を中心にした需給タイト化が見込まれる中、安価屑の利用拡大を含めた調達ソースの多様化やスクラップの保管対策をはじめとしたスクラップ調達力の強化を図ります。 ②海外事業の状況 当社のインドネシア子会社（KOS：PT.KRAKATAU OSAKA STEEL）は、2021年に黒字化しましたが、2022年以降、当期損益赤字が継続しており、2023年期末には▲18億円の債務超過に陥っています。2024年１-９月は▲16億円の当期損益赤字であり、同期末も当期損益赤字の見通しのため、債務超過状態が継続する見通しです。 ５％程度の経済成長が続き、引き続き安定した鋼材需要が見込まれるインドネシアにおける事業改善に注力することとし、その一方で、事業価値を減耗させないために、在庫増減や与受信増減等の一過的な要因を除いた構造的なFCFを四半期ごとにフォローし、それが継続的にマイナスとならないことを基準として事業継続性を総合的に判断していくこととしています。 仮に事業撤退をする場合には、その時期や方法によっては、200億円規模の損失発生の可能性があります。 製販連携強化によるプロジェクト向け拡販、大阪製鐵と一体となった事業運営（営業連携強化による販路拡大、ビレット調達）等、実効的な諸施策の継続・強化により事業改善を図ってまいります。 (２)資本効率化対策 今回、ROE向上のため、上記収益改善策の検討と併せ、資本効率の改善策を検討いたしました。その過程で、手元資金について、今後３年間に必要な商品競争力強化、カーボンニュートラル、スクラップ調達力強化等に資する戦略投資、基盤強化投資や老朽更新投資による必要資金を算出するとともに、上記収益改善策により見込まれるキャッシュフローや運転資金を検証した結果、配当性向30％を目途とした配当に加え、今後３年間で300億円を上限とする株主還元策が可能と判断し、これを実施することと致しました。 その一環として、今般、ROEの向上に加えて、当社の流通株式比率の向上にも資する施策として、自己株式の公開買付けおよび当社が保有する自己株式を消却致します。 ２．サステナビリティ課題の取り組み (１)カーボンニュートラルに向けた取り組み 当社はCO2排出量削減目標として、2030年度に2013年度比46%の削減目標、2050年度のカーボンニュートラルをビジョンとして取り組みを進めています。2024年度には「カーボンニュートラル推進委員会」を設置し、具体的施策・計画の策定、着実な実行に向けたマネジメント強化を図っています。 CO2削減対策に加え環境認証取得を進め、グリーン商品の拡販に繋げてまいります。 (２)人的資本への取り組みとDX推進 人材の確保・育成および社員のエンゲージメント向上、D&I推進、健康経営の推進に資する人的資本対策は経営の重要課題と位置づけ、継続した取り組みを進めてまいります。また、社員がより生産性の高い職務で能力発揮できるようグループシステム統合やデジタル技術を活用した業務効率化、および操業関連プロセスの省力化投資を積極的に推進してまいります。 (4) 中期経営計画の進捗状況について主要指標の進捗状況は以下のとおりです。 2024年度実績2025年度実績2027年度目標連結売上高1,164億円950億円1,250億円連結経常利益49億円0.3億円95億円ROE2.1％―５％程度株主還元配当性向41.0％自己株式の取得220億円配当性向30%程度＋300億円上限/3年（2025～27年度）

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容又は職業議決権等の 所有(被所有)割合(％)関連当事者 との関係取 引 の 内 容取 引金 額(百万円)科 目期 末残 高(百万円)親会社日本製鉄㈱東京都千代田区569,519鉄鋼業被所有)直接 65.92間接 0.38電力の購入等資金の貸付先資金の預託先 役員の兼任電力の購入等8,164買掛金828資金の貸付－預け金34,185資金の返済－長期貸付金10,000資金の預入50,412 資金の払戻53,615 受取利息210 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容又は職業議決権等の 所有(被所有)割合(％)関連当事者 との関係取 引 の 内 容取 引金 額(百万円)科 目期 末残 高(百万円)親会社日本製鉄㈱東京都千代田区569,519鉄鋼業被所有)直接 55.65間接 0.46電力の購入等資金の貸付先資金の預託先 役員の兼任電力の購入等6,793買掛金633資金の貸付－預け金16,721資金の返済－１年内回収予定の長期貸付金10,000資金の預入35,579 資金の払戻53,043 受取利息139 自己株式の取得22,050 取引条件及び取引条件の決定方針等(ア) 電力の購入等………………通常の取引条件によっております。(イ) 受取利息……………………利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。(ウ) 資金の貸付、返済…………利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。(エ) 資金の預入、払戻…………資金の預託については、当社の手元資金運用の一環として行っているものであり、随時、預託及び回収が可能なものであります。なお、利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。(オ) 自己株式の取得……………自己株式の取得は、2025年１月31日開催の取締役会決議及び2025年2月14日付けの取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により当社普通株式9,000,000株を1株あたり2,450円で取得したものであります。なお、１株あたりの買付価格は、当該取締役会の前営業日の当社普通株式の終値に対して10％のディスカウント率を適用した額としております。 ② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円)科目期末残高 (百万円)同一の親会社を持つ会社日鉄ファイナンス㈱東京都千代田区1,000金銭の貸付、金銭債権の買取―売上債権の売却売上債権の売却39,875未収入金8,638日鉄物産㈱東京都中央区16,389鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業―鋼材等の販売鋼屑等の仕入鋼材等の販売鋼屑等の仕入18,79710,681売掛金買掛金9801,096 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円)科目期末残高 (百万円)同一の親会社を持つ会社日鉄ファイナンス㈱東京都千代田区1,000金銭の貸付、金銭債権の買取―売上債権の売却売上債権の売却30,881未収入金7,116日鉄物産㈱東京都中央区16,389鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業―鋼材等の販売鋼屑等の仕入鋼材等の販売鋼屑等の仕入16,1603,241売掛金買掛金782248 取引条件及び取引条件の決定方針等(ア) 売上債権の売却……………当社の売上債権に関し、日鉄ファイナンス㈱との間で基本契約を締結し、債権の譲渡を行っております。(イ) 鋼材等の販売………………通常の取引条件によっております。(ウ) 鋼屑等の仕入………………通常の取引条件によっております。 (２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引 ① 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円)科目期末残高 (百万円)同一の親会社を持つ会社日鉄物産㈱東京都中央区16,389鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業―鋼材等の販売鋼屑等の仕入鋼材等の販売鋼屑等の仕入8,5573,118売掛金買掛金9681,137NIPPON STEEL NORTH AMERICA,INC.米国テキサス州86百万US＄米国を中心とした北米地域における事業会社への投融資及び情報収集―資金の借入資金の借入支払利息18,269801短期借入金未払費用18,26974 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円)科目期末残高 (百万円)同一の親会社を持つ会社日鉄物産㈱東京都中央区16,389鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業―鋼材等の販売鋼屑等の仕入鋼材等の販売鋼屑等の仕入7,1102,488売掛金買掛金1,0861,021NIPPON STEEL NORTH AMERICA,INC.米国ペンシルベニア州86百万US＄米国を中心とした北米地域における事業会社への投融資及び情報収集―資金の借入資金の借入支払利息16,517657短期借入金未払費用16,51762 取引条件及び取引条件の決定方針等(ア) 鋼材等の販売………………通常の取引条件によっております。(イ) 鋼屑等の仕入………………通常の取引条件によっております。(ウ) 資金の借入…………………利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (１) 親会社情報日本製鉄㈱(上場証券取引所：東京、名古屋、福岡、札幌) (２) 重要な関連会社の要約財務情報 該当ありません。

(重要な会計上の見積り) 事業撤退関連の損失計上 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の事業撤退損失引当金2,451百万円、及び固定負債の事業撤退損失引当金98百万円を計上しております。また、連結損益計算書において、事業撤退損失19,990百万円を特別損失に計上しております。 （2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法インドネシア事業について、2025年初頭にインドネシア政府がインフラ向け予算を大幅に削減したことに伴い、鉄鋼需要が急激に低迷し販売数量が大幅に減少するとともに、競争激化によりマージンが縮小したこと等により、構造的なFCFのマイナスが継続する状況となったことから、KOSの事業継続性を総合的に検討した結果、2026年１月にKOSの事業停止及びインドネシア事業撤退の方針を決定しました。当該事業停止及び事業撤退の実行に伴い、将来発生すると見込まれる金額を事業撤退損失引当金として計上しております。 ②主要な仮定KOSの事業停止及びインドネシア事業撤退の方針の実行に伴い将来発生する費用又は損失は、KOSの有形固定資産の正味売却価額、営業債権の回収可能額、棚卸資産の販売価額及び処分価額を考慮し、事業撤退の実行のために通常必要とされる期間を想定して策定した計画に基づいて算定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響事業撤退の実行のための諸手続きの遅延、想定していない費用又は損失の発生など計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において事業撤退損失引当金の追加または減額が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】配当につきましては、業績に応じて適切に株主の皆様へ利益を還元していくことを基本とし、中長期的な成長・戦略投資などに必要な資金を留保しつつ、事業環境や業績動向、財政状況を勘案しながら、適切な水準の株主還元を実施していく方針です。具体的な指標としては、連結配当性向30％程度を目安としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当(期末配当)については、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に規定しております。なお、中間配当については、取締役会の決議により定めることとしております。当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、当期の業績等を総合的に勘案した結果、無配とさせていただきます。また、次期の配当につきましては、需要環境や調達環境等の先行きが不透明な状況にあることから、今後の業績動向を見極めつつ検討することとし、未定としております。