３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社４社、その他の関係会社１社により構成）は鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業としている。 当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりである。 なお、下記の位置付け等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。 （鉄鋼） 当部門においては、棒鋼、線材、形鋼、UHYフープ、ファブデッキ、メッシュ、ロックボルト、ターンバックル、THピース、UNボルト、異形ボルト、UND自穿孔ボルト、スプリングチェーン等を製造・販売している。［主な関係会社等］（運送等） ㈱メタルトランスポート（製造・販売） ㈱コーテックス、㈱コーテックス工業（販売・仕入） ㈱イノヴァス、トピー工業㈱、トピー実業㈱ 事業の系統図は次のとおりである。◎ 連結子会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業とする「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略している。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。３ 主な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱11,388,260阪和興業㈱3,134,797エムエム建材㈱2,951,270（注） 当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略している。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略している。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。３ 主な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱8,933,167阪和興業㈱3,115,765（注） 当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略している。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。

１ 製品及びサービスごとの情報 当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。

３ 主な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱11,388,260阪和興業㈱3,134,797エムエム建材㈱2,951,270（注） 当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略している。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）市場環境等の変化によるリスク 当社グループは、鉄鋼資源のリサイクル企業として、鉄スクラップを主原料とし特色ある高品質・高付加価値製品を市場に供給することで経営の安定、発展を図っているが、当社の属する普通鋼電炉業界は、市況産業であり業績が景気変動の影響を受けやすい産業である。特に公共投資、民間設備投資及び住宅建築等の鋼材需要の変動や製品の市場価格によって、当社グループの業績及び財務状況に大きく影響する。 当社グループが消費する主原料である鉄スクラップ、合金鉄、エネルギー等の価格は国際的な経済状況の動きを反映して、大幅に変動する可能性がある。 従って、このような原料等の値上がり分を考慮して、製品価格の改善並びにコスト低減をすべく努力するものの、製品価格の改善が図れなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (2）ウイルス等の感染症によるリスク 当社グループでは、ウイルス感染症に対する安全衛生の徹底等により社員等への感染予防に努めるものの、ウイルス等の感染症により社会・経済・市場等が混乱し、ステークホルダーに重大な影響が及んだ場合には事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (3）電力供給及び電力料金の変動によるリスク 当社グループは、地域を中心に鉄スクラップを主原料として、電気炉を活用し鉄鋼製品を生産する「鉄リサイクル」を基幹事業としている。 当社グループでは、大量の電力を消費するため、設備の改造や補助燃料等の活用など電気炉エネルギー効率の高度化を図っているが、電力需要が逼迫した場合は電力供給の制約を受ける可能性がある。また、電力料金についても石油、液化天然ガス、為替、地政学リスク等の動向によって大幅に変動する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (4）法的規制によるリスク 当社グループの事業活動は、様々な規制や法令の適用を受けている。 当社グループは、グループ行動規範を定め法令順守の強化に努めているものの、法規制の変更・強化等によって事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (5）災害、事故によるリスク 当社グループは、災害の未然防止対策や設備の事前点検を実施し、災害防止に努めているが、大規模な地震、台風等の自然災害に見舞われ、重大な設備事故や人的被害が発生した場合には、工場の操業停止等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (6）人材育成・確保難によるリスク 当社グループは、人材を最大の財産と考え、「人財」の力を高めることこそが当社グループの価値創造の源泉であると認識している。 当社グループでは、社員の働きがいの向上を図るため、働く人々の多様性を尊重し、全ての構成員がそれぞれの能力を充分に発揮でき、活き活きと働ける環境の実現を目指し、人材の育成、自己啓発の支援、省力化への投資、人材確保に向けた取り組みなどを行っている。 今後の国内は、少子化、労働人口の減少という現実があり、当社グループにおいて人材確保が計画未達となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (7）その他 当社グループは、事業等に関するリスクの発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針である。 しかし、現時点では予測できない上記以外のリスクの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 なお、本報告書提出日現在においては、当社グループの関連業界では、紛争の長期化や中東情勢の緊迫化、円安局面の継続により資源燃料価格は高止まりで推移している。今後も米国の通商政策による世界経済への波及や諸外国における地政学リスクの顕在化などによって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 ①財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しているものの、物価動向や米国の通商政策の動向などに加え、地政学リスクが高まるなど、先行きは不透明な状況が続いている。 当社グループを取り巻く環境としては、建設業界における人手不足や働き方改革への対応などにより施工能力の制約が常態化し、建設工期が遅延していることや、諸資材価格・人件費の高騰による建設コスト上昇に伴う建設計画見直しが恒常的に発生している状況を背景に、建設向け鋼材需要が低迷し販売数量が大きく減少するなど厳しい事業環境で推移した。 このような環境下、当社グループは、収益力向上により長期ビジョンで掲げた利益目標の達成を目指すとともに、将来に向けて持続的成長を実現することで総合的な企業価値を高めることを目的に2025年６月に「中期経営計画2027」を策定し、鋭意取り組んできた。 販売面では、製品販売価格への下げ圧力が強まる中、適正なマージンの確保に努めるとともに建設現場の省人化ニーズに対応するプレキャスト工場向け製品の拡販を進めてきた。しかしながら、需要の低迷に伴い鋼材市況が弱含みで推移したことに加え、主原料である鉄スクラップ価格が年度後半より高騰し続けたことにより採算性が悪化した。 一方、製造面では各種改善活動の推進および安定操業に努めてきたが、生産数量減による固定費の負担増などから製造コストが上昇した。 この結果、当連結グループにおける売上高は23,598百万円（前連結会計年度比17.9％減）、営業損失は309百万円（前年同期668百万円の営業利益）、経常損失は201百万円（前年同期796百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は339百万円（前年同期572百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となった。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、当連結会計年度末には2,289百万円となった。ａ.営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は、1,663百万円（前連結会計年度は1,617百万円の収入）となった。収入の主な内訳は、売上債権の減少額1,152百万円、減価償却費1,061百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額606百万円である。ｂ.投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は、964百万円（前連結会計年度は1,029百万円の支出）となった。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出795百万円である。ｃ.財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は、648百万円（前連結会計年度は1,120百万円の支出）となった。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出393百万円、配当金の支払額153百万円、短期借入金の純減額100百万円である。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）鉄鋼19,901,63083.5（注）金額は、製造原価による。 ｂ.受注実績 当社グループの生産は主に見込み生産を行っているため、記載を省略している。 ｃ.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）鉄鋼23,598,29182.1（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱11,388,26039.68,933,16737.9阪和興業㈱3,134,79710.93,115,76513.2エムエム建材㈱2,951,27010.3－－（注）エムエム建材㈱については当連結会計年度の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略している。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①財政状態の分析ａ．資産 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ841百万円減少して、25,847百万円となった。 これは主に、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比823百万円の増加）などにより、固定資産が前連結会計年度末に比べ489百万円増加して14,184百万円になったものの、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比631百万円の減少）や棚卸資産の減少（前連結会計年度末比321百万円の減少）などにより、流動資産が前連結会計年度末に比べ1,330百万円減少して11,663百万円となったことによるものである。ｂ．負債 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ961百万円減少して、7,934百万円となった。 これは主に、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比477百万円減少）や短期借入金の減少（前連結会計年度末比141百万円減少）などにより、流動負債が前連結会計年度末に比べ985百万円減少して5,431百万円となったことによるものである。ｃ．純資産 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加して、17,913百万円となった。 これは主に、剰余金の配当153百万円や親会社株主に帰属する当期純損失339百万円の計上により、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ492百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ560百万円増加したことによるものである。 また、自己資本比率については、前連結会計年度末の66.7％から2.6ポイント増加して、当連結会計年度末には69.3％となった。 ②経営成績の分析ａ．売上高 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5,131百万円減少の23,598百万円であった。 これは主に、人手不足や諸資材価格・人件費の高騰による建設コスト上昇に伴い、建設計画見直しが恒常的に発生している状況を背景に建設向け鋼材需要が低迷した結果、素材製品の販売数量が前連結会計年度に比べ31千トン減少し、170千トンになったことによるものである。ｂ．経常利益 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ997百万円減益の△201百万円となった。 これは主に、主原料である鉄スクラップ購入価格が前連結会計年度に比べ３千円/トン程度安価に推移したものの、鋼材需要の低迷により製品販売価格が安価に推移したことに加え製品販売数量が大幅に減少したことによるものである。ｃ．特別損益 当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度の23百万円（純額）の損失から10百万円損失（純額）が減少し、13百万円（純額）の損失となった。 これは主に、固定資産除却損が前連結会計年度に比べ11百万円減少して、13百万円となったことによるものである。ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ987百万円減益の△214百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ911百万円減益の△339百万円となった。 その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ236.62円減少して、△88.01円となった。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。 当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入又は社債の発行を実施することを基本方針としている。 この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、設備投資等資金については、自己資金及び金融機関からの借入により充当した。 今後の資金需要についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定であるが、必要に応じて金融機関からの借入を実施するなど、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達する。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。 重要な会計方針について

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、鉄鋼素材から土木・建築向け加工製品までの一貫体制のなかで、より高付加価値製品の開発・拡充を指向し、他社との差別化、優位性を図り経営基盤の安定・強化を目指している。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 今後の見通しについては、引き続き鋼材需要の大幅な回復を期待することは難しい状況であることに加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギーの安定供給に対する不安など地政学リスクの一層の高まりや米国の通商政策が鉄鋼需給だけではなく世界経済全般に大きな影響を及ぼす可能性があることなど、不透明かつ厳しい経営環境となることが予想される。 このような環境下、当社グループとしては、「中期経営計画2027」の達成に向けた取り組みを精力的に推進し、長期ビジョンの達成を目指していく。 ① 素材事業の強化 ビジネスパートナーとの連携を強化し、当社の強みを活かした販売活動により、新規顧客の開拓を進めるとともに、操業改善によるコスト競争力向上など、収益構造の変革に取り組んでいく。 ② 加工品事業の拡大 建設現場の省人化ニーズにより需要が期待されるプレキャスト工場向け製品の拡販とインフラメンテナンス、国土強靭化需要の取り込みを進めるとともに、既存製品の新規顧客開拓を推進すべく、東京加工品営業所の人員拡充を図り、販売体制を強化していく。 ③ 固定費のコントロール 需要変動に応じた柔軟な生産体制を進めるとともに、設備更新により少ない人数でも安定した生産体制の構築と保守コストの削減に取り組んでいく。また、グループ内の共通業務集約等を図り、効率化を推進していく。 ④ 情報化推進 基幹システムの更改による業務の効率化と属人化の排除を進めるとともに、データの活用基盤を整備し、経営・管理に関する情報をタイムリーに提供できる環境を構築していく。 ⑤ 新製品・新事業・新設備開発 首都圏の超高層マンションや耐震構造物向けニーズ、省力化などに対応した新製品・新用途の開発を2026年４月に新設した開発営業部を中心に積極的に進めるとともに、電気炉を活用した廃棄物処理事業の具体化やデジタル技術活用の高度化による設備の効率化を推進していく。 ⑥ ESGとIR 2030年に向け、CO₂排出量を2013年度比で46％削減することを目標に取り組むほか、継続的な地域貢献活動を推進するとともに、IR活動や株主の皆さまとの対話を強化するなど透明性の確保に努めていく。 今後とも、当社の株主価値・企業価値の向上を目指し、株主・投資家の皆さまとの対話の機会を重視し、関係性を強化していく。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社トピー工業㈱東京都品川区20,983,430自動車車輪、条鋼、建設機械部品等の製造販売（被所有）直接 33.8間接 1.3当社製品の販売形鋼・加工製品の販売694,887売掛金69,469電子記録債権170,143（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様である。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社トピー工業㈱東京都品川区20,983,430自動車車輪、条鋼、建設機械部品等の製造販売（被所有）直接 33.8間接 1.3当社製品の販売形鋼・加工製品の販売667,659売掛金55,300電子記録債権187,129（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様である。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 開示対象となる重要な取引はない。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社トピー実業㈱東京都品川区480,000鉄鋼原料、非鉄金属、一般鋼材、建設資材、自動車部品等の販売及び工事の請負（被所有）直接 1.3間接 －当社製品の販売及び原材料等の購入棒鋼、形鋼、加工製品等の販売794,169売掛金48,715電子記録債権229,186原材料等の購入4,604,175買掛金1,587,224設備の購入135,713未払金45,612（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様であり、設備の購入については、数社から見積の提示により発注価格を決定しており、支払条件についても一般の設備購入と同様である。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社トピー実業㈱東京都品川区480,000鉄鋼原料、非鉄金属、一般鋼材、建設資材、自動車部品等の販売及び工事の請負（被所有）直接 1.3間接 －当社製品の販売及び原材料等の購入棒鋼、形鋼、加工製品等の販売916,695売掛金58,677電子記録債権241,536原材料等の購入3,246,528買掛金1,331,157設備の購入29,755未払金20,267（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様であり、設備の購入については、数社から見積の提示により発注価格を決定しており、支払条件についても一般の設備購入と同様である。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等 該当事項はない。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 開示対象となる重要な取引はない。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はない。

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性） (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産6,363千円5,123千円繰延税金負債389,539千円779,657千円（注）前連結会計年度の相殺前の繰延税金資産は82,864千円、相殺前の繰延税金負債は466,039千円、当連結会計年度の相殺前の繰延税金資産は15,984千円、相殺前の繰延税金負債は790,518千円である。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は、当連結会計年度末に入手可能な情報に基づき将来の課税所得の見積りを行い、回収可能性が見込まれると判断された金額を計上している。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当社グループは、景気変動の影響を受けやすい市況産業に属しており、当社グループが消費する主原料である鉄スクラップ、合金鉄、エネルギー等の価格は国際的な鋼材需要や経済動向、地政学的リスクを反映して大幅に変動する可能性がある。これらにより当社グループの将来の業績に与える影響を客観的に予測することは困難であるため、翌連結会計年度の１年間に限定して、鉄スクラップ価格及び諸資材価格、並びに製品の販売価格の市況変動を予測することにより、繰延税金資産の回収可能性について判断することとしている。なお、回収スケジューリングが１年超にわたる期間の将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性はないものと判断している。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づくため、課税所得の見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の法人税等の金額に影響を与える可能性がある。 （棚卸資産の評価） (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産4,333,572千円4,011,949千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 棚卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 正味売却価額は、今後の販売計画における販売見込単価を基として、仕掛進捗度合いに応じて加工費・出荷費相当額等を控除して算出するが、当社グループが消費する主原料である鉄スクラップ、合金鉄、エネルギー等の価格は国際的な鋼材需要や経済動向、地政学的リスクを反映して大幅に変動する可能性がある。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 販売計画・販売見込単価は特に主原料である鉄スクラップ価格の変動予想と製品販売価格への反映の見込に左右される。そのため正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、翌連結会計年度の棚卸資産の連結貸借対照表価額に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【重要な契約等】 該当事項なし。

３ 【配当政策】 当社における剰余金の配当等の決定方針は、連結業績に応じた株主への利益還元と今後の事業展開並びに企業体質強化に向けた内部留保の充実である。内部留保については、長期的かつ安定的な事業展開を図るための設備投資や新製品の開発に充当し、企業体質の強化に努めていく。連結業績に応じた利益還元の指標は、連結配当性向30％程度を目標とするが、安定的な配当継続にも充分な考慮を払ったうえで決定する。 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としている。 なお、配当の決定機関は取締役会であり、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めている。 当期の配当については、当期の業績、今後の事業展開などを総合的に勘案し、中間配当は、2025年11月５日開催の取締役会において１株につき４円とすることを決議した。また、期末配当は、誠に遺憾ながら見送ることとした。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日15,6974.00取締役会決議