３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社３社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1）国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）、ビレット（半製品）、鉄筋加工製品等です。また、鉄鋼製品の仕入販売および鉄鋼製品の運搬事業も行っています。 ① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… 枚方事業所および関東事業所にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼の製造販売、枚方事業所、山口事業所および名古屋事業所にてビレット（半製品）の製造販売を行っています。 ② 鉄鋼製品の仕入・加工販売事業…… 連結子会社である共英産業株式会社および共英加工販売株式会社にて鉄鋼製品の仕入販売および鉄筋加工製品の製造販売を行っています。 ③ 鉄鋼製品の運搬事業………………… 連結子会社である共英産業株式会社にて鉄鋼製品の運搬事業を行っています。＜主要な会社＞ 当社、共英産業株式会社、共英加工販売株式会社 (2）海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設・鉱石粉砕用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。主要な製品は異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼、ビレット（半製品）です。 ① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… ビナ・キョウエイ・スチール社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造販売、キョウエイ・スチール・ベトナム社およびベトナム・イタリー・スチール社にて異形棒鋼、線材の製造販売、ビントン・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、アルタ・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、ベトナム・イタリー・スチール社にてビレット（半製品）の製造販売を行っています。＜主要な会社＞ ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ビントン・スチール社 ビントン・メタル・プロセッシング社、米国共英製鋼会社、ベトナム・イタリー・スチール社 アルタ・スチール社、メイプル・リーフ・メタル社 (3）環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間および最終処理、再生砕石事業等です。 ① 医療廃棄物の中間および最終処理事業… 山口事業所、連結子会社である株式会社共英メソナにて医療廃棄物の中間および最終処理事業を行っています。契約医療機関に専用容器を設置し、回収後電気炉にて無害化溶融処理を行う「メスキュードシステム」を確立しています。（メスキュード®） ② 産業廃棄物の中間および最終処理事業… 枚方事業所、山口事業所、名古屋事業所、関東事業所、連結子会社である株式会社共英メソナおよび共英リサイクル株式会社にて産業廃棄物の中間および最終処理事業を行っています。共英リサイクル株式会社では、ガス化溶融炉を用いて産業廃棄物の中間処理を行うと同時に燃料ガスを製造しています。この燃料ガスは山口事業所の圧延工程にて利用しています。 ③ 再生砕石事業…………………………… 連結子会社である共英産業株式会社にて再生砕石事業を行っています。 ＜主要な会社＞当社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社 (4）その他…………主な事業は港湾事業、鋳物事業および保険代理店業等です。 ① 港湾事業……………………………… 連結子会社であるチー・バイ・インターナショナル・ポート社で港湾事業を行っています。 ② 鋳物事業……………………………… 連結子会社である共英産業株式会社、株式会社吉年およびビナ・ジャパン・エンジニアリング社で鋳物事業を行っています。 ③ 保険代理店業………………………… 連結子会社である共英産業株式会社で保険代理店業を行っています。＜主要な会社＞共英産業株式会社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、株式会社吉年、ビナ・ジャパン・エンジニアリング社 ＜事業系統図＞

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、取り扱う製品・サービスを基に、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」および「環境リサイクル事業」の３つの事業体で組織が構成されており、各事業単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 したがって、当社グループは、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」および「環境リサイクル事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしています。 「国内鉄鋼事業」は、国内の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売ならびに運搬事業を行っています。「海外鉄鋼事業」は海外の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売を行っています。「環境リサイクル事業」は、医療廃棄物、産業廃棄物の中間および最終処理、再生砕石事業等を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部売上高または振替高は市場価格等に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２，３，４，５連結財務諸表計上額（注）６ 国内鉄鋼事業海外鉄鋼事業環境リサイクル事業計売上高 顧客との契約から生じる収益142,602169,0166,243317,8614,989－322,849外部顧客への売上高142,602169,0166,243317,8614,989－322,849セグメント間の内部売上高又は振替高6935246241,087△1,711－計142,609169,1096,767318,4846,076△1,711322,849セグメント利益又は損失（△）17,365△1,71367316,325448△1,44115,332セグメント資産140,906135,9376,171283,01311,95957,855352,828その他の項目 減価償却費3,8493,6322527,7334994068,638のれん償却額－115－115－－115減損損失－2,2943432,637－－2,637有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,53810,69613816,37236033217,064（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、保険代理店業等です。 ２ 「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△1,441百万円には、セグメント間取引消去49百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,490百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。 ３ 「セグメント資産」の調整額57,855百万円は、提出会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等です。 ４ 「減価償却費」の調整額406百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るもの等です。 ５ 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額332百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものです。 ６ 「セグメント利益又は損失（△）」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２，３，４，５連結財務諸表計上額（注）６ 国内鉄鋼事業海外鉄鋼事業環境リサイクル事業計売上高 顧客との契約から生じる収益125,527178,9885,945310,4604,646－ 315,106外部顧客への売上高125,527178,9885,945310,4604,646－315,106セグメント間の内部売上高又は振替高571515590838△1,429－計125,532179,0596,460311,0515,484△1,429315,106セグメント利益11,2586,14354617,947425△1,40616,967セグメント資産136,830148,3216,445291,59711,04570,486373,127その他の項目 減価償却費3,8882,9441666,9984674127,877のれん償却額－111－111－－111減損損失190－－190－－190有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,87010,47120015,54132338216,247（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、保険代理店業等です。 ２ 「セグメント利益」の調整額△1,406百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,446百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。 ３ 「セグメント資産」の調整額70,486百万円は、提出会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等です。 ４ 「減価償却費」の調整額412百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るもの等です。 ５ 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額382百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものです。 ６ 「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報 製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本海外 合計ベトナムカナダ米国その他152,374170,47594,51529,55034,73511,675322,849（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本ベトナムカナダ米国合計61,03719,76517,86211,074109,738 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント阪和興業株式会社32,920国内鉄鋼事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報 製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本海外 合計ベトナムカナダ米国その他134,809180,297108,29428,89431,75311,357315,106（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本ベトナムカナダ米国合計62,45718,60620,32916,034117,426 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 国内鉄鋼事業海外鉄鋼事業環境リサイクル事業その他全社・消去合計減損損失－2,294343－－2,637 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 国内鉄鋼事業海外鉄鋼事業環境リサイクル事業その他全社・消去合計減損損失190－－－－190 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 国内鉄鋼事業海外鉄鋼事業環境リサイクル事業その他全社・消去合計当期償却額－115－－－115当期末残高－702－－－702 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 国内鉄鋼事業海外鉄鋼事業環境リサイクル事業その他全社・消去合計当期償却額－111－－－111当期末残高－613－－－613 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品およびサービスごとの情報 製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項（事業等のリスク）には次のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を的確に認識し、リスクの軽減と発生の回避、リスクが顕在化した際の迅速な対応にグループの総力を挙げて取り組んでいきます（リスクマネジメント体制については、「第４、４、 （１）、 ②、『３ リスク管理体制の整備状況』」のとおりです）。 なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において判断したものです。 (1) 日本製鉄株式会社との関係について 2026年３月末日現在、日本製鉄株式会社は当社発行済株式の28.1％（間接保有を含む）の議決権を保有する当社の筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社です。しかしながら、当社は自ら経営責任を負い、独立した経営を行っており、今後もかかる経営を継続していく方針です。ただし、同社は当社に対して相応の株式を保有していることから、当社の筆頭株主として議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。 (2) 原材料・副資材およびエネルギーの価格上昇ならびに調達制約について 当社グループが使用する原材料（鉄スクラップ）、副資材（電極、合金鉄等）やエネルギー資源（石油、液化天然ガス等）は、グローバルな需給要因による価格変動リスクにさらされています。特に副資材やエネルギー資源は、原産地が世界的に遍在しており、各国ともに輸入に大きく依存している状況にあります。中東情勢など地政学的要因等により、これらについて価格上昇や供給不足が生じた場合、製造コスト、輸送コストの増加や、生産量、販売量の減少などを通じ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、世界３極（日本・ベトナム・北米）に事業展開する強みを活かし、世界各地の最新のマーケット情報を収集しながら、調達価格・時期等について的確な判断を行うとともに、安定的な原材料、副資材調達のため、サテライトヤードの設置や、信頼できる複数の調達先とのアライアンス強化等に取り組みます。また、電力原単位の低減や操業におけるAI等の技術活用を中心とした生産性の向上等、コスト削減の取り組みや、営業力強化、製品品質の向上および付加価値製品の開発等、競争力の向上のための具体的取り組みにより、コスト上昇の影響を吸収するよう努めるとともに、コスト上昇を製品価格に適切に転嫁できるよう、商慣習の見直しに向けて取り組んでいます。 (3) 国内鉄鋼市場の縮小に伴う市況の悪化および需要の減少について 当社グループの中核事業である国内鉄鋼事業は、競合する電炉メーカーが多数存在し、構造的な供給能力過剰問題を抱えています。他方、国内の建設現場での人手不足・働き方改革や資材価格高騰等による建設工事の遅延・見直しなどの影響により、建設鋼材需要は今後とも減少傾向が続くと考えられます。そのため、競合メーカーとの競争に伴う販売価格の下落および出荷量の減少により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、人口増加や経済発展により建設需要の見込まれる海外へ積極的に進出しています。現在、世界３極体制（日本・ベトナム・北米）を盤石とするため、グローカル・ニッチ戦略のもと、各エリアにおいて事業投資を進めるとともに、積極的な設備投資を行い、グループ全体で業績の最大化・安定化に取り組んでいます。また、国内外に多数の拠点を有する強みを活かし、国内外の最新のマーケット情報を収集しながら、国内市場における鉄鋼需要を的確に捕捉するとともに、海外市場の需給と経済先行きを注視し、全社横断的な営業社員育成などによる営業力の強化、新規事業推進室を中心とした新規顧客の開拓、開発室による付加価値製品の開発、「エシカルスチール」を軸としたブランド戦略といった取り組みを通じ、競争力の向上を図っています。特に、最大需要地である関東圏においては、2024年3月の吸収合併により当社事業所となった関東事業所を中心に、グループ会社間の協業を一層強化して、同地域における当社グループのプレゼンス向上に注力します。 (4) 気候変動に係るリスクについて 気候変動リスクへの対応が世界的に進む中、温室効果ガス排出規制の強化、カーボンプライシングの導入、情報開示義務の拡大、脱炭素化に向けた技術開発や設備投資負担など、カーボンニュートラル社会へ移行する過程で生じる「移行リスク」や、地球温暖化などの気候変動に伴う台風、洪水、猛暑など異常気象の深刻化による当社グループの工場操業停止、また仕入れ先企業などの事業活動の停滞による原材料調達の困難化、加えて、従業員の安全・健康への悪影響などの「物理的リスク」により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、気候変動問題への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、リスクマネジメント委員会傘下の気候変動部会において、定期的に気候変動リスクのアセスメントと評価について議論していく体制を整備しています。気候変動部会においては、気候変動が当社の事業活動に与える影響についてTCFDの枠組みに基づいてシナリオ分析し、課題を整理した上で、課題に対する対応として、様々な取り組みを進めています。具体的には、製造工程で排出するCO₂の排出量削減のため、エネルギー原単位の低減や燃料転換、太陽光パネルの設置による自家発電、緑化事業などに取り組んでいます。また、夏場の暑熱対策や省人化・自動化に向けた設備投資等により、気候変動に伴い過酷化する職場環境の整備を進めるとともに、事業継続計画（BCP）を策定して、有事の際に従業員の安全と製品の安定供給を確保するための手順等を定めています。これらのシナリオ分析に基づくリスクおよび収益機会に関する情報、課題への取り組みについては、有価証券報告書や統合報告書、ホームページなどにおいて継続的な開示を行っています（詳細については、「第２、２、 （２）、『■美しい地球環境に向けて：気候変動問題への対応（TCFD提言に沿った取り組み）』」をご参照ください）。 (5) 企業の成長に必要な人材の確保に関わるリスクについて 少子化等による労働市場の需給逼迫や人材流動化が進展する中、「資源循環型社会のエッセンシャル・カンパニー」になるという当社の長期シナリオの達成に貢献できる人材を獲得・育成できないことで、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、人的資本に係る取り組みを重要な経営課題の一つと位置付け、「物質的メリット」、「自己実現」、「連帯感・チームワーク」、「企業理念への共感」を4つのテーマとして、種々の施策を実施しています（詳細については、「第２、２、 （２）、『■より安全で働きやすい職場に向けて：人的資本に係る取り組み』」をご参照ください）。 (6) 自然災害、感染症、戦争・テロ行為等の発生について 当社グループは日本、ベトナム、米国、カナダに製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。これらの国あるいは地域において、地震、火災、台風および洪水等の自然災害、新たな感染症、戦争・テロ行為やそれらによる軍事的緊張等が発生した場合、さらに当社グループの事業展開がない国あるいは地域でこのような事象が発生した場合、当社グループの事業活動そのものの停滞、または仕入れ先企業等の事業活動の停滞による原材料調達の困難化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらの事象等に係るリスクに備え、事業継続計画（BCP）の策定・訓練の実施、耐震対策、在庫の確保、世界３極（日本・ベトナム・北米）に事業展開する強みを活かした製品・半製品や設備予備品等の拠点間融通など、従業員の安全確保、製品の安定供給のための体制を整備するとともに、損害保険への加入等を通じてリスクの移転に努めています。 (7) 為替および金利の変動について 当社グループのカナダやベトナムの海外子会社は、主に米ドル建ての鉄鋼製品の販売や原材料(鉄スクラップ)等の輸入取引を行っています。また、海外子会社の財政状態や経営成績は連結財務諸表上で日本円に換算されます。そのため、想定を超えた為替相場の変動が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、為替予約の締結や同一外貨建ての債権債務ポジションの保有により、一定の為替変動リスクの低減を図っています。 当社グループは、事業資金の一部を金融機関からの借入、社債の発行等により調達しています。金利が急激に上昇した場合、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、固定金利借入による資金調達や金利スワップ導入による金利の固定化により、金利変動リスクの低減に努める他、棚卸資産の圧縮、売掛・買掛期間の適正化やグループ内資金の有効活用等により資金効率を高めることで、金利負担の削減にも取り組んでいます。 (8) 人権に関するリスクについて 当社グループにおいて、長時間労働やハラスメントその他の人権問題が生じた場合、従業員の心身両面における健康が毀損され、ひいては生産性や従業員エンゲージメントが低下することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業拠点ごとに実施するアセスメント、従業員意識調査や相談窓口

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態および経営成績の状況a. 財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて9,760百万円（4.6％）増加し、221,057百万円となりました。これは、その他流動資産が9,216百万円、有価証券（譲渡性預金）が6,000百万円、原材料及び貯蔵品が2,711百万円増加し、売掛金が3,538百万円、電子記録債権が1,783百万円、現金及び預金が1,548百万円減少したこと等によります。なお、その他流動資産の増加には、当社の連結子会社であるビントン・スチール社のVinton Steelプロジェクト向けIRB（産業歳入債）に関連して、信託契約に基づき受託者が管理する信託口座に預託された資金9,668百万円が含まれます。固定資産は、前連結会計年度末に比べて10,539百万円（7.4％）増加し、152,070百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が7,872百万円、建物及び構築物が3,284百万円、退職給付に係る資産が2,480百万円増加し、建設仮勘定が4,337百万円、繰延税金資産が497百万円減少したこと等によります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて20,300百万円（5.8％）増加し、373,127百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて582百万円（0.6％）減少し、102,677百万円となりました。これは、１年内償還予定の社債が10,000百万円、支払手形及び買掛金が2,503百万円、電子記録債務が1,319百万円増加し、短期借入金が9,414百万円、その他流動負債が2,928百万円、未払法人税等が2,095百万円減少したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて11,230百万円（27.8％）増加し、51,642百万円となりました。これは、長期借入金が10,618百万円増加したこと等によります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10,648百万円（7.4％）増加し、154,319百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて9,651百万円（4.6％）増加し、218,808百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を9,864百万円計上し、退職給付に係る調整累計額が1,388百万円、為替換算調整勘定が1,284百万円、非支配株主持分が978百万円増加した一方で、利益剰余金の配当により3,911百万円減少したこと等によります。この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べて199円59銭増加し、4,870円38銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.5％から56.7％となりました。 b. 経営成績当連結会計年度における当社グループの連結売上高は前期対比7,743百万円（2.4％）減収の315,106百万円、連結営業利益は同1,634百万円（10.7％）増益の16,967百万円、連結経常利益は同466百万円（3.0％）増益の16,211百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同926百万円（8.6％）減益の9,864百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 国内鉄鋼事業当事業部門については、国内の建設・物流現場での人手不足による建設工事の遅延・見直しや資材価格高騰などの影響により、建設鋼材需要は低調に推移しました。そうした状況のもと、当社の製品出荷量も前期対比7.1万トン減少し、138.0万トンとなりました。価格面では、原材料（鉄スクラップ）価格は、通期では前期対比3.5千円（7.4％）下落しましたが、第４四半期においては、円安の進行に加え、中東情勢の緊迫化を背景とした国際市況の変動等の影響によって輸出価格が上昇し、国内価格も急騰しました。当社は製品価格の引き上げに努めたものの、需要環境の影響などから通期で同7.6千円（7.4％）下落し、売買価格差（製品価格と原材料価格の差異）は同4.0千円（7.3％）縮小しました。以上の結果、売上高は前期対比17,075百万円（12.0％）減収の125,527百万円、営業利益は同6,107百万円（35.2％）減益の11,258百万円となりました。 海外鉄鋼事業当事業部門については、ベトナムおよび北米（米国・カナダ）にて鉄鋼事業を展開しており、いずれも決算期は12月です。ベトナムにおいては、経済成長重視の政策に転換した政府によるインフラ投資を中心に、年度を通じて旺盛な鋼材需要が続きました。南北拠点ともに製品出荷量は前期対比増加したほか、従前からのコスト削減策の効果も相まって、全拠点で営業黒字を計上しました。また、北部拠点で2025年６月に稼働を開始した新圧延工場では立ち上げが順調に進み、概ね計画通りの生産・販売を記録しました。北米においては、堅調な鋼材需要のもと、米国拠点では設備老朽化による操業上の課題に対処しながらの生産が続きました。通期では前期に続き赤字を計上しましたが、下期には操業の安定化や製品市況の上昇などにより営業黒字を計上しました。カナダ拠点では、利益率の高い細物鉄筋の拡販等により、前期を上回る利益を計上しました。以上の結果、売上高は前期対比9,973百万円（5.9％）増収の178,988百万円、営業利益は同7,856百万円増益（前期は1,713百万円の営業損失）の6,143百万円となりました。 環境リサイクル事業当事業部門については、医療廃棄物処理分野において厳しい競合環境が続く中、下期は産業廃棄物処理分野における大型の個別案件の寄与により業績が改善しましたが、処理量の減少に伴うコスト増などの影響により、売上高は前期対比298百万円（4.8％）減収の5,945百万円、営業利益は同127百万円（18.9％）減益の546百万円となりました。 その他当事業部門については、ベトナムでの港湾事業や国内およびベトナムでの鋳物事業などを行っています。売上高は前期対比342百万円（6.9％）減収の4,646百万円となり、営業利益は同23百万円（5.1％）減益の425百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて8,306百万円増加し、46,359百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、24,730百万円の収入となりました。収支の主な内訳は、税金等調整前当期純利益15,145百万円、減価償却費7,877百万円、売上債権の減少額4,800百万円、棚卸資産の増加額2,088百万円、仕入債務の増加額3,961百万円、退職給付に係る資産の増加額1,352百万円、利息の支払額2,320百万円、法人税等の支払額5,976百万円等によります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、15,433百万円の支出となりました。収支の主な内訳は、定期預金等の預入による支出24,956百万円、定期預金等の払戻による収入28,788百万円、有形固定資産の取得による支出17,942百万円等によります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,303百万円の支出となりました。収支の主な内訳は、短期借入金の純減額7,535百万円、長期借入れによる収入5,725百万円、長期借入金の返済による支出5,061百万円、社債の発行による収入9,947百万円、配当金の支払額3,911百万円等によります。 ③生産、受注および販売の状況a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 前年同期比（％）国内鉄鋼事業（百万円）101,07788.3海外鉄鋼事業（百万円）144,250106.3環境リサイクル事業（百万円）4,82598.0その他（百万円）3,80998.0合計（百万円）253,96198.0（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しています。２ 金額は、製造原価によっています。 b. 受注実績 当社グループの販売実績のうち、見込生産形態によるものが大半を占めるため記載を省略しています。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 前年同期比（％）国内鉄鋼事業（百万円）125,52788.0海外鉄鋼事業（百万円）178,988105.9環境リサイクル事業（百万円）5,94595.2その他（百万円）4,64693.1合計（百万円）315,10697.6（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しています。２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）阪和興業株式会社32,92010.2－－３ 当連結会計年度における阪和興業株式会社への販売実績は総販売実績に対する割合が1

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において判断したものです。当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済および地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めています。この理念の実現に向け、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土の確立、進取と変革に挑戦する企業風土の醸成、メーカーの原点である現場重視の経営体制の構築を行動指針とし、グループ一丸となって取り組んでいます。当社グループは、「100年企業」に向け、創業の精神である“Spirit of Challenge”を原点とし、社会のインフラづくりや環境保全に貢献する企業、すべてのステークホルダーに貢献し信頼される企業、そして安定した収益力を備えた強靭な企業集団を目指しています。 (1) 中期経営計画について当社は、2026年度を最終年度とする中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」を2024年４月に公表しました。本中期経営計画では、「グループ内をつなぐ力」「外部とつなぐ力」「次代につなぐ力」という三つの視点を定性面の中核に据え、事業の成長と経営基盤の強化に取り組んできました。一方で、計画策定以降、国内外の事業環境は大きく変化しています。国内では、建設分野を中心とした需要環境の変動や人手不足の深刻化、原材料やエネルギー価格の上昇などが継続しています。海外においても、地域ごとに事業環境の濃淡が生じており、経営としてより慎重かつ柔軟な対応が求められる局面となっています。こうした環境変化を踏まえ、当社グループは、本中期経営計画において掲げてきた重点的な取り組みを、現時点における重要な経営課題として再整理し、対応を進めています。 当社は創業以来「鉄づくりを通じて社会に貢献する」ことを企業理念として、業容を拡大してきました。当社グループの中核である電炉事業は、鉄スクラップを鉄鋼製品に再生し、社会に送り出す資源循環型事業であり、持続可能な社会の実現に貢献しうる存在です。当社は「100年企業」に向け、創業の精神である“Spirit of Challenge”という経営理念のもと、「世界のインフラづくりや地球の環境保全に貢献する企業」「すべてのステークホルダーに貢献する企業」「安全で働きやすい職場づくりを進める企業」「コンプライアンスや品質を重視する信頼性の高い企業」をありたい姿とし、社会の発展と地球環境との調和に貢献する「エッセンシャル・カンパニー」を目指します。 ①本中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」の進捗と現状認識本中期経営計画の策定に際して、当社グループは、事業の成長性と財務の健全性を両立させる観点から、計画期間を通じた目標水準として、定量目標・KPI（重要業績評価指標）を設定しました。下表は、これらの定量目標について、初年度からの実績および次期（2027年３月期）の業績予想を、策定時の当初目標とともに示したものです。 ＜財務KPI＞ 2025年３月期2026年３月期2027年３月期実績実績計画（業績予想）中計策定時目標（当初）売上高3,228億円3,151億円3,600億円3,800億円経常利益157億円162億円140億円250億円出荷量313万トン328万トン360万トン400万トン体制（国内）（海外）145万トン168万トン138万トン190万トン140万トン220万トン160万トン240万トンROE5.4％4.8％4.2％8.0％以上自己資本比率57.5％56.7％55.9％50％以上ネットDEレシオ※0.10倍0.08倍0.30倍0.5倍以下配当性向36.2％39.7％33.8％30～35％設備投資・事業投資171億円162億円526億円1,100億円／３年859億円／３年※ネットDEレシオの算出に際しては、信託口座保管分(IRB)、譲渡性預金（有価証券）、リース債務を含んでいます。なお、信託口座保管分(IRB)は、当社の連結子会社であるビントン・スチール社における、Vinton Steelプロジェクト向けIRB（産業歳入債）の免税起債枠を用いた資金調達に関連して、信託契約に基づき受託者が管理する信託口座に預託された資金であり、当連結会計年度末において、その他流動資産に9,668百万円計上しています。 設備投資については、維持更新投資のほか、海外鉄鋼事業、特に北米事業の強化に向けての戦略投資、人的資本やブランド価値など無形資産への投資、CO2削減に向けた環境投資などを中心に、前中期経営計画で実行が後ろ倒しとなった投資も含めて、３ヶ年累計で約1,100億円を計画しています。なお、このうちおよそ500億円を米国拠点における大型設備投資計画に充当します。 非財務KPIについては、以下を目標に定めています。当期の実績を併せてお示しいたします。 ＜非財務KPI＞ 最終年度目標2026年３月期実績CO2排出量※50％削減（2013年度対比 2030年度目標：国内生産４拠点）37％削減（2024年度確定値）女性総合職比率15％以上（単体）16.3％管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合3.0％以上（単体）3.7％教育研修費/人15万円（単体）※2022年度の1.5倍14.4万円社会貢献活動支出額連結当期純利益の0.5％程度0.48％※2025年度のCO2排出量は速報値を当社ウェブサイトに掲載しています。（https://www.kyoeisteel.co.jp/ja/csr/esg/Mate-utsukusii/Mate-utsukusiiCO2.html） ②重点的に対処すべき課題本中期経営計画において、当社グループが重点的に取り組むべき事項として掲げてきた以下の６項目については、計画策定後の事業環境の変化やこれまでの取り組み状況を踏まえ、引き続き重要な経営課題であると認識し、対応を進めています。 ＜事業の成長に向けた取り組み＞ａ．海外鉄鋼事業：北米事業の強化とベトナム事業の再構築海外鉄鋼事業については、計画策定時の事業環境に基づき、ベトナム事業の再構築と北米事業の収益基盤強化を重要な課題として取り組んできました。計画策定からの２年において、ベトナムでは政府の政策転換により需要が回復に向かいました。これに対し、ベトナムの各拠点では、従前より進めてきた販売体制の見直しやコスト削減策、北部で計画通りに稼働を開始した新圧延工場（製鋼・圧延生産一貫体制の完成）によるコスト競争力の強化を通じ、事業の安定化と質的向上を図っています。北米については、良好な需要環境を捉えつつ、米国における設備老朽化対応を主眼に、中長期的な競争力強化に向けた取り組みを進めています。カナダにおいても、堅調な需要のもと、生産効率を高め、収益増を目指します。 ｂ．国内鉄鋼事業：国内４事業所体制による連携強化と質的向上国内鉄鋼事業については、国内４事業所体制のもと、需要環境やコスト構造の変化に対応しながら、安定供給体制の維持と収益力の確保を図るとともに、最大需要地である関東圏における当社の存在感の向上を目指しています。また、2025年度に本格的に営業活動を開始した「エシカルスチール」（後述）を軸としたブランド戦略を進めており、資源循環型社会における同製品の価値の浸透を図りつつ、採用増に向けた販売活動に取り組んでいます。併せて、各事業所間の連携強化や、生産・販売・物流を含めたオペレーション全体の最適化を進めています。 ｃ．環境リサイクル事業および鉄鋼周辺事業環境リサイクル事業および鉄鋼周辺事業については、資源循環型社会への移行に伴う社会的要請の高まりを背景に、当社グループの強みを生かした事業基盤の強化と持続的な成長に向けた取り組みを進めています。特に、難処理廃棄物への対応力強化や、安定した事業運営に資する施策を講じています。鉄鋼周辺事業については、国内とベトナムで展開する鋳物事業の安定した成長を図ります。 ＜成長を支える基盤強化＞ｄ．無形資産投資に向けた取り組み強化人的資本やブランド価値などの無形資産については、中長期的な企業価値向上に不可欠な経営基盤と位置づけ、引き続き投資と施策の充実に努めています。人材の確保・育成、働きやすい職場環境づくり、「エシカルスチール」を軸としたブランド価値の幅広い浸透など、企業価値の向上に向けた取り組みを進めています。 ｅ．「100年企業」を目指したESG経営ESGへの取り組みについては、長期的な視点に立ち、環境負荷低減への対応、地域社会との共生、適切なガバナンス体制の構築を通じ、持続可能な経営の実現を目指しています。また、カーボンニュートラルに向けた取り組みや、社会貢献活動を継続しています。 ｆ．経営基盤の強化経営基盤の強化については、安全・安定操業の確保を最優先としつつ、DXの推進や業務プロセスの高度化などを通じて、事業環境の変化に柔軟に対応できる体制整備を進めています。また、財務規律を維持しながら、持続的な経営を支える基盤強化を進めています。 ③資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応当社の2026年３月期のROEは、4.8％と目標である8.0％には未達であり、また株主資本コスト（７％程度）も下回っている状況です。海外鉄鋼事業の業績の安定性への懸念などから、現状では市場からの評価は十分に得られておらず、PBR（株価純資産倍率）は1.0倍を下回る水準で推移しています。こうした状況に対し当

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 (1) ベトナム・イタリー・スチール社 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産9,3629,982無形固定資産1050減損損失2,294－ ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結子会社であるベトナム・イタリー・スチール社は国際財務報告基準を適用しており、固定資産が含まれる資金生成単位については、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しています。当連結会計年度において、ベトナム・イタリー・スチール社は、インフラ投資の活発化による鉄鋼需要の回復により全社では営業黒字となっているものの、一部の資金生成単位において営業赤字が継続したことから、減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していません。回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎として見積っています。当該事業計画に含まれるメタルスプレッド（鋼材価格と原材料価格の差）は世界的な需給構造変化により影響を受け、ボラティリティが高く、また、ベトナムの市場規模の拡大等による販売数量の増加には不確実性を伴います。加えて、回収可能価額の測定に用いる割引率は減損損失の測定に重要な影響を及ぼします。これらの見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) ビントン・スチール社 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産11,07416,192無形固定資産4935減損損失－－ ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結子会社であるビントン・スチール社は米国会計基準を適用しており、減損の兆候が識別され、回収可能性テストにより資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額と公正価値の差額を減損損失として計上しています。当連結会計年度において、ビントン・スチール社が保有する固定資産について、生産効率の悪化に伴う収益性の低下により減損の兆候があると判断し、回収可能性のテストを実施した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上していません。割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎として見積っています。当該事業計画に含まれるメタルスプレッド（鋼材価格と原材料価格の差）は世界的な需給構造変化により影響を受け、ボラティリティが高い状況にあります。また、生産設備の稼働状況や設備トラブル等の生産面の要因による影響も受けることから、一定の不確実性が存在します。加えて、北米の市場規模の拡大等による販売数量の増加には不確実性を伴います。これらの見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社および連結子会社の運営等に関する契約は次のとおりです。締結年月契約の名称契約の締結当事会社相手先契約内容2006年６月株主間協定共英製鋼㈱合同製鐵㈱中山鋼業㈱の運営に関する株主間協定2012年10月株主間協定共英製鋼㈱㈱メタルワンMarubeni-Itochu Steel Pte. Ltd.キョウエイ・スチール・ベトナム社の運営に関する株主間協定2012年11月株主間協定共英製鋼㈱ベトナム鉄鋼公社三井物産㈱Marubeni-Itochu Steel Pte. Ltd.ビナ・キョウエイ・スチール社の運営に関する株主間協定2018年１月株主間協定共英製鋼㈱㈱辰巳商會㈱海外交通・都市開発事業支援機構HOANG GIANG TRADING COMPANY Ltd.VIETNAM STEEL CORPORATIONチー・バイ・インターナショナル・ポート社の運営に関する株主間協定2020年11月株主間協定ビントン・スチール社Grinding Media INC.ビントン・ボール社の運営に関する株主間協定

３ 【配当政策】 当社は、事業活動を通じて当社の企業価値を高めることが株主への最大の利益還元であると考えています。株主還元については、装置産業としての長期的観点から事業成長と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、適切な水準で実施する方針です。具体的には、「連結配当性向年間30～35％、ただし１株当たり年間配当の下限は30円」を目途として配当することを基本方針としています。 当社の剰余金の配当については、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行う旨を定款に定めています。基本的に、期末配当は毎年３月31日、中間配当は同９月30日を基準日として年２回実施しています。なお、前述の基準日のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。 当事業年度の期末配当については、当期の業績に鑑み、１株当たり60円にて実施しました。これにより、既に実施した中間配当30円と合わせて、年間配当金は90円となりました。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日1,30430.00取締役会決議2026年４月30日2,60860.00取締役会決議