３ 【事業の内容】当社及び関係会社（子会社188社及び関連会社44社）は、次のとおり各種の事業を展開しております。セグメント毎の主な事業内容は、次のとおりであります。なお、主要な関係会社については、「４．関係会社の状況」に記載しております。鉄鋼アルミ当社及び子会社35社、関連会社15社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。線材条鋼（線材、棒鋼）、薄板（熱延、冷延、表面処理）、厚板、アルミ板、その他（鋼片、鋳物用銑、製鋼用銑、スラグ製品） 素形材当社及び子会社11社、関連会社２社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。鋳鍛鋼品、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳造品、チタン及びチタン合金、アルミニウム合金鍛造品及び加工品、アルミ押出材及び加工品、銅圧延品、鉄粉 溶接当社及び子会社21社、関連会社２社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。溶接材料（各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス）、溶接ロボット、溶接機、各種溶接ロボットシステム、溶接関連試験・分析・コンサルティング業 機械当社及び子会社40社、関連会社４社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金属加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント（製鉄圧延、非鉄等）、各種内燃機関、特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析 エンジニアリング当社及び子会社46社、関連会社10社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。各種プラント（還元鉄、ペレタイジング、石油化学、原子力関連、水処理、廃棄物処理等）、新交通システム、医薬・ファインケミカル機械 建設機械子会社20社、関連会社６社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。油圧ショベル、ミニショベル、環境リサイクル機械、クローラクレーン、ホイールクレーン、重機遠隔操作システム、クレーン施工計画支援ソフトウエア電力当社及び子会社３社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。電力供給、熱供給 その他子会社12社、関連会社５社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。高圧ガス容器 なお、これら８事業は本報告書「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 事業系統図 （注）１．→は、製品等の流れを表しております２．無印は連結子会社、*印は持分法適用会社であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、社内に製品・サービス別の事業部門（一部の製品・サービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」の７つを報告セグメントとして開示しております。各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しております。 ２．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 鉄鋼アルミ素形材溶接機械エンジニアリング建設機械売上高 外部顧客への売上高1,078,015304,35393,222251,644172,389387,858セグメント間の内部売上高又は振替高38,14512,77668913,5122,459179計1,116,160317,12993,911265,157174,848388,038セグメント利益又は損失23,65810,7055,24232,58016,10018,792セグメント資産1,203,027279,09495,860270,873179,501387,658その他の項目 減価償却費61,8298,7752,4256,9392,65112,443のれんの償却額4－73498－－受取利息625875826429861,559支払利息4,7293,884405831222,655持分法投資損益8,233△2826283△570541持分法適用会社への投資額89,2319041,3401,3156,1569,049有形固定資産及び無形固定資産の増加額57,26413,2762,2748,5913,16119,433 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額 電力計売上高 外部顧客への売上高258,8072,546,2907,4392,553,7301,3012,555,031セグメント間の内部売上高又は振替高－67,7621,48869,251△69,251－計258,8072,614,0538,9282,622,981△67,9492,555,031セグメント利益又は損失52,310159,3883,827163,216△6,023157,192セグメント資産375,2602,791,27744,4782,835,75555,2972,891,053その他の項目 減価償却費24,771119,836309120,1452,293122,439のれんの償却額－575－575－575受取利息694,55244,557△1,9272,630支払利息5,54417,5616317,624△3,71213,911持分法投資損益－8,4863,86712,354△57911,774持分法適用会社への投資額－107,99831,340139,338△6,201133,137有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,450106,453295106,7489,144115,893 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。 ２．調整額は、次のとおりであります。 （１）セグメント損益の調整額 （単位：百万円） 金額全社損益（※）△658その他の調整額△5,365セグメント損益の調整額△6,023（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。 （２）セグメント資産の調整額 （単位：百万円） 金額全社資産（※）307,631その他の調整額△252,334セグメント資産の調整額55,297（※）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。 （３）その他の項目の調整額減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 鉄鋼アルミ素形材溶接機械エンジニアリング建設機械売上高 外部顧客への売上高961,469320,21895,610269,014191,521389,472セグメント間の内部売上高又は振替高35,44712,65185313,7272,37688計996,917332,86996,463282,741193,898389,560セグメント利益又は損失2,8858,7045,86146,70312,62712,366セグメント資産1,168,557307,354106,616290,940202,383407,505その他の項目 減価償却費61,4819,6612,4987,2902,89311,063のれんの償却額－－73375－－受取利息6071176248081,4591,387支払利息5,0043,82437419892,812持分法投資損益9,675129△0102△491625持分法適用会社への投資額105,8991,0331,3243607,4089,642有形固定資産及び無形固定資産の増加額68,05011,9784,04915,6403,04613,287 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額 電力計売上高 外部顧客への売上高203,2012,430,5074,0832,434,5911,9892,436,581セグメント間の内部売上高又は振替高－65,1451,81066,956△66,956－計203,2012,495,6535,8942,501,548△64,9662,436,581セグメント利益又は損失34,764123,9125,090129,002△7,666121,336セグメント資産359,0852,842,44346,4012,888,845△23,6602,865,184その他の項目 減価償却費24,275119,164218119,3824,565123,948のれんの償却額－449－449－449受取利息905,09585,103△1,9583,144支払利息4,49116,6785516,733△3,32913,404持分法投資損益－10,0414,99815,040△91914,120持分法適用会社への投資額－125,66933,922159,592△6,987152,604有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,890124,944406125,3513,211128,562 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。 ２．調整額は、次のとおりであります。 （１）セグメント損益の調整額 （単位：百万円） 金額全社損益（※）△6,828その他の調整額△838セグメント損益の調整額△7,666（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。 （２）セグメント資産の調整額 （単位：百万円） 金額全社資産（※）272,802その他の調整額△296,463セグメント資産の調整額△23,660（※）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。 （３）その他の項目の調整額減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの、セグメント間取引に係る調整額等であります。持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。 【関連情報

１．製品及びサービス毎の情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客毎の情報（単位：百万円） 顧客の名称売上高関連するセグメント名 神鋼商事(株)289,835 鉄鋼アルミ等

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、下記の （１）事業環境の変化及び （２）グループ経営全般に重大な影響を及ぼす事項のとおりであります。当社グループでは、事業推進上想定される事業環境変化に伴うリスクについては、経営者の意見を踏まえて、事業部門又は本社部門が中心となってリスク対策に取り組んでおります。また、事故や災害、法令違反等、グループ経営全般に重大な影響を及ぼすリスクについても、経営者の意見を踏まえて抽出しております。リスクマネジメント体制としては、全体の管理者である全社総括責任者として社長、全社リスク管理統括責任者として内部統制・監査部総括役員を置き、個々のリスクのグループ横断的な管理活動の推進者として担当役員（リスクオーナー）、リスク対策実行責任者には事業部門長や本社担当役員を指名することにより、全社的なリスク管理体制を構築しております。また、経営審議会の補佐機関として設置したリスクマネジメント委員会では、リスクマネジメント全般に関する基本方針の立案・評価、リスクマネジメントの重要課題に関する具体方針の立案、「トップリスク」「重要リスク」のリスク対策実行計画の評価、全社リスク管理計画の立案・評価などを行っております。委員長には全社リスク管理統括責任者、また、委員には全リスクオーナーを指名しております。リスクマネジメント委員会の活動状況は定期的に経営審議会へ報告し、経営審議会での議論結果を踏まえてリスクオーナーへの指示を行っております。なお、経済安全保障リスクや地政学的リスクへの対応など複数のリスクに跨る場合には、リスクマネジメント委員会の下でグループ横断的な対応を検討しております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２ 事業の状況」の他の項目、「第５ 経理の状況」の注記事項、その他においても記載しておりますので、併せてご参照ください。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境の変化 ①主要市場の経済状況等当社グループの国内向け販売は、自動車、造船、電気機械、建築・土木、IT、飲料容器、産業機械などを主な需要分野としております。海外向け販売は、当連結会計年度の売上高の34.8％であり、アジア地域が海外売上高の過半を占めております。当社グループは鉄鋼やアルミなどの素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛などの素形材、溶接材料などからなる素材系事業と産業用機械、エンジニアリングや建設機械といった機械系事業、さらに電力事業と複数のビジネスドメインを持つことで、安定性を担保するとともに、たゆまぬ技術開発を行って競争力の維持を図っておりますが、当社グループの業績は、これらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢等により、売上高や受注高の減少の影響を受けることに加え、お客様の財政状態の悪化による債権回収の遅延等の影響を受ける可能性があります。また、海外の各需要地域における地政学的リスク、各地域における事業の監督や調整の困難さ、労働問題、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法的規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各製品市場において、国内外の競合各社との厳しい競争状態にあり、競合各社による当社製品よりも高性能な製品開発や迅速な新製品の導入等、その状況次第では売上高や受注高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②製品需給・価格の変動当社グループは各製品の市場及び地域的な市場において競合他社との競争を行っております。経済市況や市場動向の変化、地政学的リスク、法規制及び競争環境の変化等を受けて需要家の事業戦略や購買方針に当社グループの想定を超えて変更が発生する場合、売上高や受注高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に鉄鋼事業において中国における過剰生産能力問題が十分な解決に至っておらず、過剰供給に起因する国際市場での厳しい競争は国内外での鋼材の需給状況や製品価格の変動の原因となっております。当社グループの国内鋼材販売の形態は、大きくは製品数量・規格等を直接お客様との間で取り決めて出荷する「紐付き」と、お客様が不特定の状態で出荷する「店売り」とに分かれますが、当社の場合ほとんどが「紐付き」であります。鋼材の需給状況が変動した場合、「店売り」価格の方がより敏感に連動するものの、最終的には「紐付き」価格も影響を受けることになります。また、輸出鋼材の販売数量・価格についても、各需要地域における鋼材需給等により影響を受けます。これらの変動が想定を超えて発生する場合、売上高の減少や収益の悪化等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。機械系事業においては、汎用品、受注生産品ともに、その製品需給が当社グループの想定以上に急激に変動する可能性があり、価格については、特に海外市場向けの製品について、通貨価値の変動等により影響を受ける可能性があります。これらの急激な変動を受け、売上高の減少、契約キャンセルによる損失の発生、債権回収の遅延等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③原材料等の価格変動等当社グループが調達している鉄鉱石、石炭、合金鉄・非鉄金属、スクラップ等の鉄鋼原料価格及びそれらの輸送に関わる海上運賃等は、国際的な市況、為替相場、法規制、自然災害、地政学的リスク等により影響を受けます。特に、鉄鉱石及び石炭については、大きな消費国となった中国における需給状況と世界的にも限られた原産国や供給者の供給能力が、国際市況に与える影響が大きくなっております。調達先の分散や調達先との関係強化などを通じてこれらの安定調達に努めるとともに、原材料等の価格変動の製品価格への転嫁にも努めておりますが、原材料価格・運賃が大幅に変動する場合には、コストの変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アルミ、銅につきましては、地金価格の変動は基本的にお客様に転嫁する仕組みとなっておりますが、地金価格の市況が短期間に大きく変動した場合には、会計上の在庫評価影響などによって、当社グループの業績に一時的に影響が生じる可能性があります。さらに、当社グループは、耐火物等の副資材、機械製造関連と設備投資関連の資材及び電装品、油圧機器、内燃機器等の資機材を外部調達しており、価格変動を抑える取組みはしているものの、調達先の賃金上昇や物価上昇等によりこれら資機材の価格が変動する場合、機械製造コストや設備投資コストの変動につながり、当社グループの業績に影響を及ぼします。 ④サプライチェーンにおけるリスク当社グループのサプライチェーンにおいて、調達先の分散や調達先との関係強化などを通じて原材料や資機材等の安定調達に努めておりますが、調達先との取引関係に重大な変更があった場合や、災害や事故、急激な関税政策の変更や地政学的リスク等による混乱が生じた場合、売上高の減少やコストの増加等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループではCSR調達基本方針を策定し、お取引先の皆様と社会的責任を共有し、“責任あるサプライチェーンの構築”に向けた取組みを推進しておりますが、サプライチェーンで法令違反や人権・労働等に関する問題が発生した場合には、調達や生産への影響に加えて、当社グループの信頼の毀損に繋がり、売上高の減少によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）グループ経営全般に重大な影響を及ぼす事項 ①労災、設備事故等当社グループの生産設備の中には、鉄鋼の高炉、転炉など高温、高圧での操業を行っている設備があります。また、高熱の生産物、可燃性のガス、化学薬品等を取り扱っている事業所もあります。日常的に、高温高圧部分や可動部の多い設備の取扱い、高所での作業、危険物の取扱いがあるなど、従業員の労働環境としても、労働災害の主要な原因となる、「転落・墜落」や「挟まれ・巻き込まれ」、「飛来・落下」等の事象が他業種に比べ発生しやすい環境にあります。対人・対物を問わず、安全や防災に関する法令を遵守し、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの生産活動等に支障をきたし、生産量減少に伴う売上の減少や破損設備の復旧に伴う費用の発生、事故に関連する補償の実施等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②自然災害、パンデミック、戦争・テロ当社グループの国内外の製造拠点等においては、大規模地震や台風等の自然災害、感染症等の大規模流行、戦争やテロ、暴動に対して発生時の損害を最小限に抑えるため、緊急対応策の準備、連絡体制の整備、定期的な見直しや訓練の実施等を行っております。しかし、これら大規模災害等により直接的に被害を受ける、もしくは物流網や供給網の混乱、インフラの障害等により事業活動に支障が生じた場合には、売上高や受注高の減少、生産コストの上昇や復旧コストの発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、感染症等のパンデミックへの対策として、感染者が増加した場合には、事業継続のため、勤務体制の見直しや補助人員の確保等を行うこととしております。加えて、政府が発出する要請事項や市中感染状況を踏まえ、事業活動継続と感染リスク抑制の両面の観点より、当社グループ全体に対して感染予防のための行動ガイドラインや

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績の状況当連結会計年度の我が国経済は、米国の通商政策による輸出産業への影響が見られたものの、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が継続しました。海外経済は、米国では、物価高や金融政策の影響がありながらも、個人消費や設備投資を中心に底堅く推移しました。欧州では、サービス業を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられました。中国では、不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩みを背景に、景気回復の動きは緩やかなものにとどまりました。このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）に掲げた「稼ぐ力の強化」と「成長追求」に取り組むとともに、物価上昇に対する価格転嫁の推進や自助努力によるコストアップの抑制に継続して取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,184億円減収の２兆4,365億円となり、営業利益は、機械での既受注案件の進捗による売上高の増加などがあったものの、固定費を中心としたコストの増加や電力での燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や売電価格に関する一過性の増益影響（売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異）の縮小などに加え、神戸発電所３号機の定期点検の延長などによる売上高の減少などにより、前連結会計年度比288億円減益の1,298億円となりました。経常利益は、営業利益の減益や、前連結会計年度に計上した建設機械における欧州でのエンジン認証に関する補償金収入の剥落などにより、前連結会計年度比358億円減益の1,213億円となりました。特別損益は、政策保有株式や土地等の売却による増益があったものの、アルミ板で固定資産の減損損失を計上したことなどから4億円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比264億円減益の937億円となりました。 当連結会計年度のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。 ＜素材系事業＞[鉄鋼アルミ]（鉄鋼）鋼材の販売数量は、人手不足や建設費上昇を背景とした建設需要の停滞などにより、前連結会計年度を下回りました。販売価格は、物価上昇分の価格転嫁は進展したものの、原料価格の下落の影響などにより、前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は、前連結会計年度比10.1％減の8,222億円となりました。経常利益は、販売数量の減少やメタルスプレッドの悪化に加え、固定費を中心としたコストが増加した他、在庫評価影響の悪化などにより、前連結会計年度比204億円減益の38億円となりました。（アルミ板）アルミ板の販売数量は、神鋼汽車鋁材（天津）有限公司の子会社から関連会社への変更により、前連結会計年度を下回りました。販売価格は、地金価格が上昇したことなどにより、前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は、前連結会計年度比13.4％減の1,746億円となりました。経常損益は、価格転嫁の進展やコスト改善等があったものの、在庫評価益の縮小などにより、前連結会計年度比３億円悪化の９億円の損失となりました。 鉄鋼アルミ全体では、売上高は、前連結会計年度比10.7％減の9,969億円となり、経常利益は、前連結会計年度比207億円減益の28億円となりました。 [素形材]素形材の販売数量は、堅調な造船向け需要を背景に鋳鍛鋼で前連結会計年度を上回りました。一方、自動車向け需要が低迷したアルミ押出、サスペンションでは前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は、前連結会計年度比5.0％増の3,328億円となり、経常利益は、価格転嫁が進展したものの、自動車向けを中心とした販売数量の減少、在庫評価益の縮小などにより、前連結会計年度比20億円減益の87億円となりました。 [溶接]溶接材料の販売数量は、国内、海外向けともに、前連結会計年度並となりました。販売価格は、価格転嫁の進展などにより、前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は、前連結会計年度比2.7％増の964億円となり、経常利益は、労務費等の固定費を中心にコストが増加したものの、価格転嫁の進展などにより、前連結会計年度比６億円増益の58億円となりました。 ＜機械系事業＞[機械]受注高は、等方圧加圧装置（IP装置）での好調な需要などにより、前連結会計年度比2.9％増の2,701億円となり、受注残高は2,412億円となりました。売上高は、前連結会計年度比6.6％増の2,827億円となり、経常利益は、売上高の増加やサービス案件の増加による採算改善などにより、前連結会計年度比141億円増益の467億円となりました。 [エンジニアリング]受注高は、廃棄物処理関連事業で複数の案件を受注した前連結会計年度に比べ、19.8％減の1,321億円となり、受注残高は3,860億円となりました。売上高は、既受注案件の進捗などにより、前連結会計年度比10.9％増の1,938億円となったものの、経常利益は、案件構成差等により、前連結会計年度比34億円減益の126億円となりました。 [建設機械]油圧ショベルの販売台数は、欧州、中国、東南アジア等での需要回復が進んだことなどから、前連結会計年度を上回りました。一方、クローラクレーンの販売台数は、物価高騰影響による国内での需要減などの影響により、前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は、前連結会計年度並の3,895億円となり、経常利益は、エンジン認証問題に関する補償金収入の剥落などにより、前連結会計年度比64億円減益の123億円となりました。 ＜電力事業＞[電力]販売電力量は、神戸発電所３号機の定期点検の延長などにより前連結会計年度を下回りました。販売電力単価は発電用石炭価格の変動に伴い前連結会計年度比で下落しました。この結果、売上高は、前連結会計年度比21.5％減の2,032億円となり、経常利益は、売上高の減少と、神戸発電所３・４号機における燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や神戸発電所１～４号機における売電価格に関する一過性の増益影響の縮小などにより、前連結会計年度比175億円減益の347億円となりました。 ＜その他＞売上高は、前連結会計年度比34.0％減の58億円となり、経常利益は、前連結会計年度比12億円増益の50億円となりました。 （２）財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末とおおむね同水準の２兆8,651億円となりました。負債については、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ1,192億円減少し１兆5,347億円となりました。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ933億円増加し１兆3,304億円となりました。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標目標指標推移目標指標目標（2025年度以降）2022年度（実績）2023年度（実績）2024年度（実績）2025年度（実績）ROIC（税引後事業利益／投下資本）６％以上4.9％6.7％6.9％5.3％D/Eレシオ（有利子負債／自己資本）0.7倍半ば1.00倍0.83倍0.76倍0.61倍純資産比率（純資産／総資産）40％台前半34.0％38.6％42.8％46.4％ （４）生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における下記セグメントの生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称区分生産数量（千トン）前連結会計年度（2024年４月～ 2025年３月）当連結会計年度（2025年４月～ 2026年３月）差異前期比 (％)鉄鋼アルミ粗鋼6,0135,853△160△2.7％アルミ板307268△39△12.6％素形材アルミ押出4442△1△2.9％銅板545511.4％（注）粗鋼には、高砂製作所の電炉の生産数量を含めております。また、前連結会計年度末で神鋼汽車鋁材（天津）有限公司を子会社から関連会社に変更したことに伴い、当連結会計年度のアルミ板の生産数量に含めておりません。 b.受注実績当連結会計年度における下記セグメントの受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称区分受注高（百万円）前連結会計年度（2024年４月～2025年３月）当連結会計年度（2025年４月～2026年３月）差異前期比(％)機械国内114,045129,24715,20213.3％海外148,469140,866△7,603△5.1％合計262,515270,1137,5982.9％エンジニアリング国内104,26587,013△17,252△16.5％海外60,44845,096△15,351△25.4％合計164,713132,109△32,603△19.8％ セグメントの名称区分受注残高（百万円）前連結会計年度末（2025年３月）当連結会計年度末（2026年３月）差異前期比(％)機械国内74,35283,1178,76411.8％海外180,119158,107△22,011△12.2％合計254,471241,225△13,246△5

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。「３ 事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。 ＜企業理念＞KOBELCOグループの現在のグループ企業理念は、2020年に制定したものであります。2017年に公表した品質事案を契機に、閉鎖的だった企業風土を変えるべく、「我々は何者なのか」「何を目指していくのか」をあらためて見つめ直し、企業理念を明文化するプロジェクトを実施しました。その際重視したのは、ボトムアップでつくり上げるという制定プロセスであります。経営層や特定のメンバーだけでなく、各職場において実施している「語り合う場」等での議論を通じ、グループ社員一人ひとりが考える機会を設けるとともに、そこからグループ社員の思いを抽出したうえで約1年をかけて制定しました。グループ企業理念は、いわゆるビジョンやミッションにあたる「KOBELCOが実現したい未来」「KOBELCOの使命・存在意義」に、共有すべき価値観や行動規範である「KOBELCOの３つの約束」「KOBELCOの６つの誓い」を加えた４つの要素で構成されております。「KOBELCOが実現したい未来」には、「末永く安全・安心に使える技術・製品・サービスを提供していくことに加え、社会に新しい価値を提供し、今を、そして、未来をより良いものにしよう」という、創業当時から脈々と受け継がれる精神が込められております。また、「KOBELCOの使命・存在意義」は、社会のニーズに向き合う中で培ってきた多様な人材・事業・技術のかけ算により、KOBELCOならではの社会課題の解決に挑みつづけるという「あるべき姿」そのものであります。当社グループは、グループ社員が一丸となって制定したグループ企業理念を胸に「安全・安心で豊かな暮らしの中で、今と未来の人々が夢や希望を叶えられる世界。」の実現を目指してまいります。 ＜KOBELCOグループのマテリアリティ（中長期的な重要課題）＞KOBELCOグループでは、グループ企業理念を起点としながら中長期的な時間軸の中で社会課題の解決や新たな価値創造を通じて、当社グループが収益力を確保しつつ持続的に成長し、社会にとってかけがえのない存在となるために取り組むべき５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 （マテリアリティの特定プロセス）CSR委員会（現サステナビリティ推進委員会）委員長が中心となり、マテリアリティの評価プロセス及び分析結果の妥当性を検証し、優先的に取り組むべきマテリアリティを検討しました。特定されたマテリアリティについては、社外取締役も含めた経営層でグループ企業理念との整合性も確認しながら議論された後、取締役会で最終承認を受けて決定しております。 マテリアリティの各項目については具体的に実現するための指標・目標を設定しており、その進捗を管理しております。当社グループは、５つのマテリアリティに取り組むことで社会課題の解決を推進し、持続的な成長を達成していきます。 （注）S+3E：Safety + Energy Security, Economic Efficiency, Environment ＜企業構造と事業領域＞ 当社グループは、1905年（明治38年）に鋳鍛鋼メーカーとしてスタートし、機械事業、鉄鋼の圧延、銅、エンジニアリング、建設機械、アルミ、溶接とその事業を徐々に広げてまいりました。創業から120年を迎えた歴史の中で、社会のニーズに応え、選択と拡大を進めてきた結果、現在、鉄鋼やアルミ等の素材、鋳鍛鋼やアルミ鋳鍛等の素形材、溶接材料等からなる「素材系事業」、産業用機械、エンジニアリング、建設機械からなる「機械系事業」、そして「電力事業」の３つの事業領域で事業を展開しています。これらの幅広い事業分野で培った知見や技術力をもとに、お客様や社会が抱える課題の解決に貢献できる新たな価値を創り出せることこそが当社の強みであると考えています。 当社グループが提供する製品・サービスは、輸送機、電機、建設・土木、産業機械、社会インフラ等あらゆる産業の基礎資材となっています。当社グループは、独自の技術をもとにした代替困難な素材や部材、省エネルギーや環境に配慮した様々な機械製品やエンジニアリング技術等、当社グループ独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給することで、競争優位性を生みだしています。また、電力事業では、極めて重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、当社グループは社会的にも大きな責任を担っているものと考えています。 素材系事業、機械系事業のいずれにおいても、競合メーカーが国内外に多数存在します。 素材系事業においては、国内外の高炉メーカー、電炉メーカー、アルミメーカー等が競合先として存在しますが、当社グループは、鉄鋼、アルミといった様々な素材と、その圧延・鋳造・鍛造技術を活用した鋳鍛鋼、アルミ鋳鍛といった多様な素形材、加えて溶接材料・溶接技術を有する当社グループの特長を活かしたソリューション提案をお客様に行うことにより、輸送機関連の分野等で競争優位性の維持・強化を目指しています。 また、機械系事業においても、産業用機械、エンジニアリング、建設機械の製品・サービス毎に国内外に競合先が存在しますが、機械においては、例えば、当社は、スクリュ・ターボ・レシプロの全ての圧縮機タイプを持つ数少ないメーカーの一つであり、お客様の用途に合わせて最適な圧縮機を提供することで競争力の維持・強化に繋げています。エンジニアリングにおいては、例えば、当社グループの持つ天然ガスを還元剤とした直接還元製鉄法（MIDREX®プロセス）が直接還元鉄の生産において世界シェア60％程度を占めています。またMIDREX®プロセスと鉄鋼の高炉操業技術を融合し、高炉工程でのCO₂排出量を大幅に削減できる技術の実証に成功するなど、継続的な技術改良への取組みを進めています。加えて、天然ガスの代わりに水素を還元剤とした低炭素製鉄の実証を進め、世界初の100％水素直接還元鉄プラント商業機を受注するなど、技術革新にも挑戦する中で、競争優位性の維持を図っています。建設機械においては、油圧ショベルとクレーン事業に特化する中で、静音性・省エネ技術で高い評価をいただいています。これらの技術をさらに発展させるとともに、重機の遠隔操作と稼働データ活用を組み合わせた「K-DIVE®」や、クレーン施工計画を支援する「K-D2 PLANNER®」等、デジタル技術を活用したソリューションビジネスの展開を進め、競争力強化に取り組んでいます。 電力事業においては、神戸市に石炭火力発電所を、栃木県真岡市にはガス火力発電所を有しており、いずれも現在、実用化されている発電技術の中で最高効率の発電設備を導入し、省エネルギー法で定められた発電効率基準を満たすことにより、国内の火力発電所の高効率化・環境負荷低減に寄与します。なお、当社の100％子会社である(株)コベルコパワー神戸は、アンモニア20％混焼の既設改修について、電力広域的運営推進機関による長期脱炭素電源オークションへ応札し、落札されるなど、火力発電設備の更なる高効率化・低炭素化を進めています。 ＜KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）＞ 2024年５月に公表した「KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）」では、「“稼ぐ力の強化”と“成長追求”」、「カーボンニュートラル（CN）への挑戦」の２つを最重要課題といたしました。 「稼ぐ力の強化」により事業の土台をさらに強固なものとするとともに、経営資源を将来の成長機会に重点的に投入することで、安定的にROIC６％以上、将来の姿としてROIC８％以上を確保し、持続的に成長する企業グループを目指します。 「CNへの挑戦」については、当社グループの保有する多様な技術により、CO₂排出削減貢献と、新たな事業機会の創出を積極的に推進してまいります。また、当社グループの生産プロセスについても、2030年で2013年度比30～40％のCO₂を削減し、2050年でのCN実現に挑戦してまいります。 これらを実現・加速させる手段・ドライバーとして、「KOBELCO-X（コベルコ エックス）」と総称する様々な「X＝変革・かけ算」に取り組み、当社グループ全体でサステナビリティ経営の強化、魅力ある企業への変革を果たし「未来に挑戦できる事業体」の確立を目指してまいります。 ＜当社グループを取り巻く事業環境＞ 「KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）」策定時点では、当社グループを取り巻く事業環境は、「持続可能な社会に向けた要請の高まり」や、「原材料調達コストの高騰」、「地産地消へ向かうサプライチェーンの再構築」、「国内人口減少に伴う国内需要逓減や働き手不足の顕在化」、「デジタル技術の急激な進歩」等の変化が起こることを想定していました。米国の関税政策やエネルギー政策の変更に加え、足もとにおいては中東情勢の緊迫化等、地政学的リスクの高まりにより先行き不透明な事業環境が継続しているものの、長期的な事業環境の想定に大きな変

（関連当事者情報）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）属性会社名住所資本金（百万円）事業の内容議決権等の所有割合関連当事者との関係取引内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社神鋼商事(株)大阪市中央区5,650鉄鋼、非鉄金属、機械等の売買及び輸出入直接13.35％間接1.04％(21.58％)当社製品の販売原材料等の購入役員の兼任等鉄鋼、非鉄金属、機械等の販売272,348売掛金17,560鉄鋼原料、その他の原材料、設備用資材等の購入599,653買掛金29,249 (注) １．取引条件ないし取引条件の決定方針等一般取引と同様に市場実勢を勘案し、価格交渉の上、決定しております。２．神鋼商事(株)との営業取引の取引金額には、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した神鋼商事(株)経由の連結子会社との取引は含んでおりません。３．（ ）内は、議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）属性会社名住所資本金（百万円）事業の内容議決権等の所有割合関連当事者との関係取引内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社神鋼商事(株)大阪市中央区5,650鉄鋼、非鉄金属、機械等の売買及び輸出入直接13.33％間接1.04％(21.56％)当社製品の販売原材料等の購入役員の兼任等鉄鋼、非鉄金属、機械等の販売251,418売掛金29,023鉄鋼原料、その他の原材料、設備用資材等の購入472,679買掛金35,334 (注) １．取引条件ないし取引条件の決定方針等一般取引と同様に市場実勢を勘案し、価格交渉の上、決定しております。２．神鋼商事(株)との営業取引の取引金額には、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した神鋼商事(株)経由の連結子会社との取引は含んでおりません。３．（ ）内は、議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数であります。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損当社グループは、資産又は資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しています。その結果、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識しております。減損損失の測定を行うに当たり、回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか大きい方の金額としております。当社グループにおいて連結財務諸表に計上した減損損失の詳細は「（連結損益計算書関係） ８ 減損損失」に記載のとおりであり、固定資産の帳簿価額及び減損損失の金額は、次のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,047,1271,020,901無形固定資産50,17057,680計1,097,2981,078,582減損損失27,40124,158 当連結会計年度において減損損失を計上した資産グループのうち主なものは次のとおりであります。 当社のアルミ板事業に関する事業用固定資産について、自動車用アルミパネル材の拡販の遅れ、調達コスト上昇分の販売価格への転嫁遅れなどの影響により営業損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから当連結会計年度において減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画における市場予測に基づく販売数量や事業再構築の推進及び生産体制の適正化によるコスト削減等を主要な仮定としており、不確実性を考慮して見積っております。当該資産グループの減損損失認識後の固定資産の帳簿価額及び減損損失の金額は、次のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産34,98412,097無形固定資産3,0171,205計38,00113,303減損損失－20,985 見積り時に設定した仮定と実際の結果に大きな乖離が見られるなど見積りの前提に大きな変化が生じ、将来のキャッシュ・フローが下振れした場合、翌連結会計年度において追加的に減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (１) ローン契約と社債に付される財務上の特約当社の連結子会社である(株)コベルコパワー神戸第二は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。その内容は次のとおりであります。１）連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名連結子会社の名称(株)コベルコパワー神戸第二住所神戸市灘区代表者の氏名久山 誠二２）契約締結日2018年８月31日３）金銭消費貸借契約の相手方の属性都市銀行等４）金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容債務の期末残高1,556億円弁済期限2036年３月担保の内容当該子会社の保有する電力供給設備等５）特約の内容当該子会社のキャッシュ・フローが、ローン契約に定める水準を下回る状態が一定期間継続した場合、当該子会社は期限の利益を失うものとされております。 (２) その他の重要な契約１）United States Steel Corp.との契約1990年３月に、当社はUSX Corp.（現 United States Steel Corp.）と米国において溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売に関する合弁事業契約を締結し、合弁会社「PRO-TEC Coating Company（現PRO-TEC Coating Company,LLC）」を設立いたしました。2010年12月に同契約を改定し、既存事業に加え、高張力冷延鋼板の製造・販売に関する合弁事業も行うことといたしました。2017年９月には、同契約を再度改定し、現有の製造設備に加え、新たに溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備を１基増設いたしました。 ２）鞍鋼股份有限公司との契約2013年10月に、当社は鞍鋼股份有限公司と中国において自動車用冷延ハイテンの製造・販売に関する合弁事業契約を締結し、2014年８月に、合弁会社「鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司」を設立いたしました。 ３）Millcon Steel Public Company Ltd.との契約2016年２月に、当社はMillcon Steel Public Company Ltd.とタイにおいて線材の圧延・販売に関する合弁事業契約を締結し、合弁会社「Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.」を設立いたしました。 ４）Novelis Korea Ltd.との契約2017年５月に、当社はNovelis Inc.の100％子会社であるNovelis Korea Ltd.と韓国においてアルミ板圧延品を製造する合弁事業契約を締結し、2017年９月に、合弁会社「Ulsan Aluminum, Ltd.」を設立いたしました。 ５）宝武鋁業科技有限公司及び宝山鋼鉄股份有限公司との契約2024年８月に、当社は宝武鋁業科技有限公司及び宝山鋼鉄股份有限公司と中国における自動車用アルミパネルの製造・販売に関する合弁事業契約を締結し、2025年１月に合弁会社「宝鋼神鋼汽車鋁板（上海）有限公司」を設立いたしました。 ６）電力供給事業に関する契約当社の連結子会社である(株)コベルコパワー神戸、(株)コベルコパワー真岡、(株)コベルコパワー神戸第二における電力供給事業に係る契約は次のとおりであります。契約会社相手会社契約内容契約期間(株)コベルコパワー神戸（連結子会社）関西電力(株)電力受給に関する契約（石炭火力発電140万kW［１、２号機各70万kW］）2017年４月１日から2029年３月31日まで（１号機の受給開始の日から12年間）(株)コベルコパワー真岡（連結子会社）金融機関等16社電力供給事業の事業資金に関する限度貸出契約（2026年３月31日現在の借入残高295億円）2016年３月31日から2031年３月31日まで（借入金返済期限）(株)コベルコパワー真岡（連結子会社）東京瓦斯(株)電力供給に関する契約（ガス火力発電124.8万kW [62.4万kW２基]）2014年９月29日から2034年12月31日まで（後発機の受給開始の日から15年間）(株)コベルコパワー神戸第二（連結子会社）金融機関等12社電力供給事業の事業資金に関する限度貸出契約（2026年３月31日現在の借入残高1,556億円）2018年８月31日から2036年３月31日まで（借入金返済期限）(株)コベルコパワー神戸第二（連結子会社）関西電力(株)電力供給に関する契約（石炭火力発電130万kW [65万kW２基]）2015年３月31日から2052年１月31日まで（先発機の受給開始の日から30年間） ７）日本製鉄(株)との契約当社は、事業競争力の強化を目的に日本製鉄(株)と提携関係にありますが、これに係る契約は次のとおりであります。 契約会社相手会社契約内容契約期間(株)神戸製鋼所（当社）日本製鉄(株)スラブ取引に関する合意書2005年６月17日から2033年５月14日まで(株)神戸製鋼所（当社）日本製鉄(株)提携施策の検討継続及び買収提案を受けた場合の対応に関する覚書2022年11月14日から2027年11月14日まで但し、５年毎の自動更新条項あり

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、中長期的な視野に立った事業展開を推進することにより、グループ全体での企業価値向上に努めております。成果の配分につきましては、当社の財政状態、業績の動向、先行きの資金需要等を総合的に考慮することとし、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績及び配当性向等を勘案して決定してまいります。内部留保資金につきましては、将来の成長のために必要な投資等に充てることを通じて、収益力の向上に努めるとともに、財務体質の改善・強化を進めてまいります。また、業績に応じた利益配分を考慮する上で、基準とする配当性向につきましては、当面の間、親会社株主に帰属する当期純利益の30％程度を目安といたします。 剰余金の配当につきましては、会社法第459条第１項及び第460条第１項に基づき、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これに基づき、定款に定める基準日である中間期末及び期末に、年２回の配当を取締役会決議により実施することを基本としております。それ以外を基準日とする配当を行う場合には、別途取締役会にて基準日を設定したうえで行います。以上を踏まえ、当事業年度の期末配当につきましては、１株につき40円といたしました。これにより当事業年度の配当は、中間配当と合わせて、１株につき年80円となります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年11月10日15,76640.00取締役会2026年５月20日15,83940.00取締役会