３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。なお、これら４事業は本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 2026年３月31日現在、当社グループは、当社及び493社の連結子会社並びに112社の持分法適用関連会社等により構成されます。 各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しています。 [製鉄事業]条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品(スチール・合成セグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、食料品、繊維品、電力、不動産、サービスその他） [エンジニアリング事業]各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械・装置、建築物、建築部材・装置、鋼構造物等の設計・製作・販売・施工・監理、プラント・施設等の運転・運営・維持管理、廃棄物等の処理・再生資源化事業、電気・ガス・熱等の供給事業 [ケミカル＆マテリアル事業]ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料、ＵＶ・熱硬化性樹脂材料、圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤ・マイクロボール、半導体封止材用フィラー、炭素繊維複合材、排気ガス浄化用触媒担体、多孔質炭素材料 [システムソリューション事業]コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ＩＴを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。（2026年３月31日現在）

３ 【事業等のリスク】本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、下記各項のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況」の他の項目、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載していますので、あわせて御参照ください。なお、当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、本報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、内部統制システムを整備・運用し、各社・各部門が自らの事業上のリスクの把握・評価を行ったうえで、組織規程・業務規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行しています。文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 ＜経営環境（鉄鋼市場）に関するリスク＞ (1)日本及び海外の経済状況の変動等製鉄事業を中核とする当社グループにおいては、連結売上収益の約９割を製鉄事業が占めています。自動車、建設、エネルギー、産業機械等、鋼材の主要な需要家が属する業界と同様に、製鉄事業は国内外のマクロ経済情勢と相関性が高く、日本や世界経済の景気に大きく影響されます。当社は、資産の多くを日本に保有しており、日本の政治的、経済的又は法的環境が大きく変わると、その資産価値が大きく変動するリスクがあります。また、日本は、当社グループの最も重要な地理的市場の一つであり、国内売上収益が連結売上収益の約５割を占めます。先行きを見通すことは困難ですが、日本国内においては、人口減少や製造業の海外移転等を背景に需要の減少傾向が継続しており、今後、経済情勢が悪化した場合には、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。また、当社グループは、グローバル戦略の深化・拡充を事業戦略の一つに掲げており、海外売上収益は、連結売上収益の約５割を占めます。海外では政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む。）、日本との外交関係の悪化、経済情勢の悪化、商習慣、労使関係や文化の相違に加え、鋼材需要の減退、価格競争の激化、大幅な為替レート変動、自然災害の発生、感染症の拡大、投資規制、輸出入規制、為替規制、現地産業の国有化、税制や税率の大幅な変更等、海外各国における事業環境の変化により、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。足元の事業環境においては、国内外ともに製造業・建設業のベース需要が低迷しているなか、中国経済の減速に伴う需給ギャップの拡大及び過剰生産の継続を背景に、安価な鋼材輸出の増加が国際市況の低迷を招いており、鉄鋼需給の観点から厳しい環境が継続しています。さらに、保護主義的な通商政策の台頭や相互関税の発動等により、通商措置の強化及び輸出入環境の変化が生じており、政治と経済の相互作用の強まりを通じて、不確実性が増しています。 加えて、中東情勢の緊迫化等を含む地政学的リスクは、エネルギーや原燃料の供給に影響を及ぼすのみならず、グローバルなサプライチェーンを通じて幅広い産業の需要に波及しており、その影響を網羅的かつ合理的に定量化することは困難な状況にあります。 このように、鉄鋼需要の構造的な変化に加え、通商政策の動向及び地政学的要因等が複合的に影響するなか、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長は、今後の世界経済の動向等により、想定と大きく異なる結果となる可能性があります。 (2)鋼材需給の変動等鋼材の国際的な需給の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に、中国における鉄鋼の過剰生産及び輸出拡大を背景とした各国の通商措置拡大や、米国政権による関税政策等が、世界の鋼材需給の悪化や鋼材価格の下落を招くおそれがあります。また、各地で勃発する紛争等の地政学リスクによっても、鋼材需給が悪化するおそれがあり、これらにより、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。さらに、当社グループの製鉄事業における需要家の多くは、鋼材を大量にかつ長期にわたり購入しており、主要な需要家において事業戦略や購買方針の大幅な変更が生じた場合、あるいは鋼材等の販売先である商社・需要家等において与信リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (3)原燃料価格の変動等当社グループは、鋼材の生産に必要な鉄鉱石、石炭等の主原料の大半をオーストラリア、ブラジル、カナダ、米国等の海外から輸入しています。また、当社グループは、主原料をはじめ、合金、スクラップ、天然ガス等の原燃料の調達に際し、調達ソースの分散等を通じて安定調達に努めていますが、その価格や海上輸送にかかる運賃は国際的な需給状況により大きく変動しており、市況が高騰した際に、当社グループがこれを鋼材の販売価格に転嫁できなければ、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、原燃料生産国における大きな自然災害、ストライキやトラブルの発生、政治情勢の悪化や戦争・テロ、感染症の拡大等により、原燃料の生産・出荷・貿易量が減少すると、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (4)為替相場の変動当社グループは、製品等の輸出及び原燃料等の輸入において外貨建取引を行っており、また外貨建ての債権債務を保有しています。製品等の輸出による受取外貨を原燃料等の輸入の際の支払外貨に充当することにより為替変動影響の大部分を排除したうえで、実需原則に基づいて先物為替予約を実施していますが、為替相場の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、外貨建資産の評価や海外事業の利益の円換算等において、為替相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。円高が進んだ場合、鋼材を中心とする当社グループの国内製品の輸出競争力が損なわれることや、自動車、家電、エネルギー、産業機械等、製鉄事業の主要な需要産業の輸出競争力も損なわれて国内鋼材需要が減退することにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。一方、円安が進んだ場合、輸出市場においては相対的に価格競争力が増しますが、原燃料等の価格が高騰している状況においては、急速な円安によるコスト影響が従来以上に大きくなる可能性があります。 (5)他素材との競合鉄鋼製品は、アルミニウム、炭素繊維、ガラス、樹脂・プラスチック、複合材、コンクリート及び木材のような他の素材と常に競合しています。近年、特にエコカーの普及等により素材へのニーズが多様化している自動車向け用途においては、当社グループも独自に鋼材のさらなる軽量化や高機能鋼材の研究・開発・製造等を進めていますが、需要家がアルミニウム、樹脂、炭素繊維複合材等の他素材への転換を選択し鋼材の需要が減少すると、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 ＜事業戦略・計画の遂行に関するリスク＞ (1)中長期経営計画の遂行当社グループは、2025年12月に「2030中長期経営計画」（本項において、以下「中長期経営計画」という。）を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しています。中長期経営計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されていますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれています。今後、事業環境の悪化や本「事業等のリスク」として記載したすべての事項を含めたその他の要因により、期待される成果の実現に至らず、中長期経営計画で掲げた投入計画、財務目標も達成できない可能性があります。 (2)コスト改善の取組み当社グループは、コスト体質強化につながる技術開発や操業効率化に資する設備・技術への投資、製造プロセス一貫での最適製造化、当社技術・ノウハウの海外拠点への移転、並びに業務刷新・効率化や自動化・機械化等を通じた生産性向上の取組みを進めています。しかしながら、国内外の鉄鋼需給の変化や輸出環境の悪化、各種コストの上昇等により、当社グループを取り巻く事業環境が悪化した場合には、収益に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの環境変化に対し、上記の取組みを通じてコスト低減及び収益力の維持・向上を図りますが、技術開発や設備投資等が計画通り進まない場合や、外部環境の変化に対して想定通りの効果を発揮できない場合、又は必要な投資が適時かつ十分に実施されない場合には、コスト競争力の強化が十分に実現されず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (3)設備投資製鉄事業は資本集約型産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。当社グループは、国内外において設備の新鋭化・健全性維持及び成長分野の需要捕捉等に向けた設備投資を計画的に実施していますが、減価償却費が増加するほか、当初想定した効果が十分に得られないこと等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (4)組織再編、海外投資等当社グループは、国内外において、合併や買収、合弁会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当期における当社グループの経営成績の状況の概要は、本報告書「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しています。 ② 当期末の資産、負債、資本及び当期のキャッシュ・フロー当連結会計年度末における資産、負債、資本については、下記のとおりです。 連結総資産は14兆6,605億円と、前連結会計年度に比べて３兆7,181億円増加しました。負債は８兆6,360億円と、前連結会計年度に比べて３兆5,969億円増加しました。資本は６兆245億円と、前連結会計年度に比べて1,211億円増加しました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は５兆5,304億円となり、有利子負債は当期末５兆1,742億円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.94倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.71倍）となりました。 （総資産）現金及び現金同等物は、前期末（6,725億円）から2,112億円減少し、当期末4,612億円となりました。これは、事業利益による営業活動キャッシュ・フローの収入、当社米国子会社とUnited States Steel Corporationとの合併（以下「本合併」という。）に伴う株式取得対価のパーマネントファイナンスを目的としたコミット型劣後特約付タームローン、転換社債型新株予約権付社債、JBIC協調融資等の資金調達等による財務活動キャッシュ・フローの収入があった一方で、有形固定資産及び無形資産の取得、本合併を中心とした連結の範囲の変動を伴う子会社株式の取得等による投資活動キャッシュ・フローの支出があったことによるものです。 営業債権及びその他の債権は、前期末（１兆4,304億円）から3,377億円増加し、当期末１兆7,682億円となりました。これは、本合併等によるものです。 棚卸資産は、前期末（２兆1,990億円）から5,769億円増加し、当期末２兆7,760億円となりました。これは、本合併等によるものです。 有形固定資産は、前期末（３兆6,355億円）から２兆2,639億円増加し、当期末５兆8,995億円となりました。これは、本合併に加えて、名古屋製鉄所の次世代熱延ライン等、戦略商品の能力・品質向上対策への投資を含め、競争力優位な設備への選択投資を実行したこと等によるものです。 のれんは、前期末（716億円）から1,881億円増加し、当期末2,597億円となりました。これは、本合併等によるものです。 無形資産は、前期末（2,632億円）から5,695億円増加し、当期末8,328億円となりました。これは、本合併等によるものです。 （負債）有利子負債は、前期末（２兆5,074億円）から２兆6,668億円増加し、当期末５兆1,742億円となりました。これは、本合併に伴う株式取得対価のパーマネントファイナンス等によるものです。 営業債務及びその他の債務は、前期末（１兆6,713億円）から6,687億円増加し、当期末２兆3,401億円となりました。これは、本合併等によるものです。 （資本） 利益剰余金は、前期末（３兆8,199億円）から677億円減少し、当期末３兆7,521億円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期利益（171億円）等による増加があった一方で、配当の支払による減少（1,464億円）があったことによるものです。 その他の資本の構成要素は、前期末（4,736億円）から2,061億円増加し、当期末6,797億円となりました。これは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動による増加（579億円）、為替相場の変動による在外営業活動体の換算差額の増加（1,753億円）等があったことによるものです。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、下記のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは7,169億円の収入となりました（前期は9,785億円の収入）。投資活動によるキャッシュ・フローは２兆8,371億円の支出となりました（前期は4,624億円の支出）。この結果、フリーキャッシュ・フローは２兆1,202億円の支出となりました（前期は5,161億円の収入）。財務活動によるキャッシュ・フローは１兆8,863億円の収入となりました（前期は3,133億円の支出）。以上により、当期末における現金及び現金同等物は4,612億円（前期は6,725億円）となっています。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税引前利益1,728億円に、減価償却費及び償却費（5,739億円）の加算、事業再編損（2,712億円）の加算等の収入がある一方で、持分法による投資損益（854億円）の控除の調整に加え、法人所得税の支払（2,233億円）等による支出がありました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）関係会社株式の売却による収入（1,005億円）等がある一方で、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（8,631億円）、本合併を中心とした連結の範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出（２兆155億円）等がありました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 本合併に伴う株式取得対価のパーマネントファイナンス等の資金調達を通じた有利子負債の増加（２兆52億円）等による収入がある一方で、前期末及び当第２四半期末の配当の支払（1,464億円）等による支出がありました。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称前連結会計年度 金額(百万円)当連結会計年度 金額(百万円)製鉄9,255,66010,187,229エンジニアリング342,927324,011ケミカル＆マテリアル241,817221,565システムソリューション345,156382,294合計10,185,56111,115,101 (注) １ 金額は製造原価による。２ 上記の金額には、グループ向生産分を含む。 ｂ. 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称前連結会計年度受注高(百万円)当連結会計年度受注高(百万円)前連結会計年度受注残高(百万円)当連結会計年度受注残高(百万円)エンジニアリング364,525322,047422,888387,418システムソリューション262,387317,144122,836147,345合計626,913639,192545,725534,763 (注)１ 上記の金額には、グループ内受注分を含まない。 ２ 「製鉄」、「ケミカル＆マテリアル」は、多種多様な製品毎に継続的かつ反復的に注文を受けて生産・出荷する形態を主としており、その受注動向は、生産実績や販売実績に概ね連動していく傾向にあり、また、需要動向等についても、本報告書「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載していることから、金額又は数量についての記載を省略している。 ｃ. 販売実績当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称前連結会計年度 金額(百万円)当連結会計年度 金額(百万円)製鉄7,819,7489,173,227エンジニアリング371,309357,517ケミカル＆マテリアル250,873239,835システムソリューション253,594292,636合計8,695,52610,063,216 (注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりである。前連結会計年度当連結会計年度輸出販売高(百万円)輸出割合(％)輸出販売高(百万円)輸出割合(％)3,585,75541.25,203,06951.7 （注） 輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。２ 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりである。輸出先前連結会計年度(％)当連結会計年度(％)アジア57.935.5中近東5.43.4欧州9.612.6北米13.938.5中南米10.98.0アフリカ1.71.6大洋州0.60.4合計100.0100.0 （注） 輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略している。４ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動があった。これは、製鉄セグメントにおいてUnited States Steel Corporationが連結子会社となったこと等によるものである。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当期の世界経済は、AI、電力、防衛等の一部分野を除き、国内・海外ともに製造業・建設業のベース需要が低迷し、世界の鉄鋼事業環境は危機的な状況が継続しています。中国では、経済減速による

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げて事業を行っています。 ＜日本製鉄グループ企業理念＞基本理念日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。 経営理念１．信用・信頼を大切にするグループであり続けます。２．社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。３．常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。４．変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。５．人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。 （経営環境）中長期的な環境変化については、次のとおり想定しています。世界経済は、今後とも新興国の経済成長やAI・エネルギー関連投資の拡大による成長が期待されます。一方、保護主義への転換、相互関税の発動等、政治と経済の相互作用が強まることで不確実性が増しています。こうした環境下での成長停滞リスク等を念頭に置く必要があります。鉄鋼の需要見通しについては、インドをはじめとする新興国での経済成長に伴う需要増加、米国での製造業国産化による高級鋼需要の増加が期待されます。一方、日本国内では人口減少や製造業の海外移転等を背景に、需要の減少傾向が続く見通しです。供給面では、中国経済のピークアウトや内需の減少にも関わらず、中国国内での高水準の生産と積極的な輸出姿勢が続いており、通商摩擦の拡大も懸念されます。世界的な鉄鋼供給過剰構造の解消にはなお時間を要し、今後とも厳しい経営環境が続くと想定しています。 2026年度については、上記に加え、中東情勢が経済活動に与える影響が見込まれるものの、過去のオイルショック時に見られたエネルギー供給面での影響にとどまらず、グローバル分業型のサプライチェーンを構築している現在の経済構造のもと世界全体に波及するものとなっています。加えて、中東地域の経済規模が格段に拡大したことにより中東地域は日本を含むアジア諸国にとって重要な輸出マーケットとなっており、同地域の情勢は幅広い産業の需要に極めて大きな影響を及ぼします。特に鉄鋼業は多くの産業を下支えする基幹産業であるなか、当社は、他社と比較して品種メニューが豊富で対応する産業分野も極めて広く事業展開もよりグローバルに進めていることから、中東情勢が当社業績に与える影響について、現時点で網羅的かつ合理的に把握することはできません。 （経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）2025年12月、当社は、お客様価値の創造を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指し、成長を続けるため、「2030中長期経営計画」を策定しました。2026年度からの2030中長期経営計画では、一段と厳しい経営環境を想定し、国内事業のさらなる収益基盤強化と海外事業でのグローバル成長戦略の実行により、世界No.1の鉄鋼メーカーへの復権を果たします。連結実力利益１兆円以上の実現を目指すとともに、将来のグローバル粗鋼１億トン以上の実現に向け、国内は、さらなる収益基盤強化による収益力向上、海外は、グローバル成長戦略の実行による飛躍的利益拡大を推進する各種施策を実行していきます。これらの戦略を支える経営基盤をさらに強化するために、研究リソースを継続的に投入し世界最先端技術の開発を推進するとともに、業務刷新・効率化を推進し、人材の競争力強化等にも取り組んでいきます。2030中長期経営計画の概要と具体的施策は次のとおりです。 ＜2030中長期経営計画（2025年12月公表）の概要と具体的施策＞当社は、お客様価値の創造を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指し、成長を続けるため、「2030中長期経営計画」を策定し、諸施策に取り組んでいます。 Ⅰ．計画の概要日本製鉄は、連結実力利益１兆円以上を確実に実現するとともに、将来のグローバル粗鋼１億トン以上の実現に向け、以下の戦略に基づき各種施策を実行していきます。 １．国内：さらなる収益基盤強化による収益力向上国内事業では、コスト競争力の徹底追求に加え、総合的ソリューションの展開、グループ総合力の最大化を通じて、各需要分野・品種毎のニーズに応じた競争力を強化し、収益力の向上を図ります。自動車、インフラ（建築・土木）、さらにはエネルギー・造船等の分野毎に、お客様価値を創造し、国内需要を捕捉していきます。 ２．海外： グローバル成長戦略の実行による飛躍的利益拡大海外事業では、米国・欧州、インド、タイを重点地域とし、設備投資の実行に加え、日本製鉄の技術・ノウハウを最大限移転し、鉄源一貫体制を強化します。これにより、高級鋼から汎用鋼まで様々な需要を捕捉し、飛躍的に利益の拡大を図ります。 これらの戦略を支える経営基盤をさらに強化するために、研究リソースを継続的に投入し世界最先端技術の開発を推進するとともに、業務刷新・効率化を推進し、人材の競争力強化等にも取り組んでいきます。 Ⅱ．具体的施策１. 国内：さらなる収益基盤強化による収益力向上 ［需要分野・品種に応じた競争力強化］ (1) コスト競争力の徹底追求製鉄事業の主要な事業である薄板事業において、新鋭設備投資の立上げと効果のフル発揮を推進します。各製鉄所・製造拠点の主たる役割を明確化し、集中的に生産することで効率化を図るとともに、グループ会社も含めた最適生産・物流体制を築きます。こうした最適生産体制追求の一環で、東日本製鉄所鹿島地区の連続焼鈍１基を2027年度末目途に休止します。また、生産性向上に向けた日本製鉄と協力会社横断での改善取組みや、業務刷新・効率化にも徹底的に取り組むことで、国際競争を勝ち抜くコスト競争力を確保します。 (2) 総合的ソリューションの展開自動車分野におけるNSafe®-AutoConceptやインフラ（建築・土木）分野でのProStruct®、エネルギー・造船分野向けの高機能商品・ソリューション提案を通じ、お客様価値の創造を図ります。また、名古屋製鉄所次世代熱延の活用や九州製鉄所八幡地区・瀬戸内製鉄所広畑地区・阪神地区（堺）における電磁鋼板の能力増強、㈱中山製鋼所との業務提携等を通じて、お客様の様々なニーズへの対応力を強化し、国内各分野での需要を捕捉します。 (3) グループ総合力の最大化インフラ（建築・土木）分野において、地域軸で営業部や支社・支店、グループ会社が一体となった営業活動を一層強力に進めるとともに、日本製鉄グループ一貫での生産・流通体制を追求し、内需の捕捉力を強化します。また、これまでも進めてきたグループ会社再編によるさらなる収益力向上にも引き続き取り組んでいきます。 ２. 海外：グローバル成長戦略の実行による飛躍的利益拡大重点地域である米国・欧州、インド、タイにおいて積極的な設備投資を行っていくにあたり、今まで国内で培ってきた設備エンジニアリング技術を最大限活かすとともに、操業・商品等の技術力や品質管理・工程管理等のノウハウを移転し、海外事業の利益拡大を追求します。また、技術やノウハウ移転の効果発揮を確実なものとするために、人材についても集中的に投入し、グローバル成長戦略を確実に実行します。 (1) 米国日本製鉄はUnited States Steel Corporation（以下「USスチール」）の買収を通じて、世界最大の高級鋼市場である米国において鉄源一貫製造体制を構築しています。 USスチールは、2028年末までに110億ドルの設備投資を実行し、日本製鉄は、最先端の操業技術・設備技術・商品技術を移転していくことにより、設備投資効果・シナジーを最大限発揮します。USスチールの競争力を抜本的に強化し、今後も成長が見込まれる米国の高級鋼ニーズに応えていきます。 (2) インド人口増を背景とした経済成長により、鋼材需要の拡大が見込まれるインドでは、ArcelorMittal Nippon Steel India Limitedにおいて高級鋼製造対策とさらなる生産規模拡大を推進していきます。具体的には、インド西海岸ハジラ製鉄所において、既に着手している最新鋭の薄板製造設備も含めた能力拡張を確実に進めるとともに、南部（アンドラプラデシュ州ラジャヤペタ）における一貫製鉄所建設に着手し、インド国内でのシェアの拡大を図ります。 (3) タイタイの薄板市場は高級鋼・汎用鋼ともに今後も堅調な成長が期待されます。日本製鉄はタイにおいて、G Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limited並びにNS-Siam United Steel Co., Ltd.を中心に現在、約30％の市場シェアを確保していますが、鉄源からサプライチェーン一貫での強化を図り、インサイダーとしての強みを最大限発揮することで、ASEANの最重点マーケットであるタイの薄板市場におけるさらなるポジション拡大を図ります。 ３. GXの推進カーボンニュートラルへの取組みについては、国内で2030年までに大型電炉の実装を図るとともに、並行してGXスチール市場の形成に向けた制度化・国際標準化を推進していきます。また、政府支援や産官学連携強化を通じて革新技術の開発を加速し、2050 年でのカーボンニュートラルの実現

(重要な会計上の見積り) 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。 （１） 固定資産の減損 ・財務諸表に計上した額 （単位：百万円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）有形固定資産2,281,3412,689,415無形固定資産110,162131,936 ・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表注記「４ 重要な会計上の見積り及び判断」に同一の内容を記載しているため記載を省略している。 （２） 繰延税金資産の回収可能性・財務諸表に計上した額 （単位：百万円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）172,635123,649 ・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表注記「４ 重要な会計上の見積り及び判断」に同一の内容を記載しているため記載を省略している。 なお、中東情勢が当社の固定資産の減損における回収可能価額及び繰延税金資産の回収可能性に与える影響については、中東情勢の終結の見通しが立っておらず、当該影響を網羅的かつ合理的に把握することはできないことから、一定の想定が可能な影響に限り反映し見積りを行っている。しかしながら、この仮定は高い不確実性を伴っており、翌期以降において、仮定の見直しにより、見積り額及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。

５ 【重要な契約等】 契約会社名相手方当事者国名内容契約年月日契約期限当社POSCO Holdings Inc.韓国基礎的技術開発、第三国における合弁事業、IT等に係る協力関係の構築に関する戦略的提携契約2000年８月２日ただし、2015年７月31日に改訂2027年８月１日ただし、３年毎の自動更新条項あり当社㈱神戸製鋼所日本鉄源設備共同活用に関する協定 2005年６月17日2033年５月14日当社POSCO Holdings Inc.韓国連携深化に関する契約2006年10月20日ただし、2015年７月31日に改訂2027年８月１日ただし、３年毎の自動更新条項あり当社BlueScope Steel Limited豪州東南アジア・米国における建材薄板事業に関する合弁事業（NS BlueScope Coated Products）2013年３月28日定めなし当社㈱神戸製鋼所日本提携施策の検討継続及び買収提案を受けた場合の対応に関する覚書2013年３月29日ただし、2022年11月14日に改訂2027年11月14日ただし、５年毎の自動更新条項あり当社VALLOUREC Oil & Gas FranceフランスVAM®に係る事業連携深化に関する契約2016年２月１日2036年３月31日ただし、１年毎の自動更新条項あり当社ArcelorMittalルクセンブルクインドにおける鉄源一貫製鉄所の運営に関する合弁事業（事業主体 ArcelorMittal Nippon Steel India Limited）2019年12月11日定めなし当社㈱国際協力銀行㈱三菱UFJ銀行㈱三井住友銀行Mizuho Bank Europe N.V.㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱日本オランダArcelorMittal Nippon Steel India Limited 鉄源一貫能力増強投資に向けたAMNS Luxembourg Holding S.A.による資金借入に対する債務保証2023年３月30日主債務が消滅するまで 契約会社名相手方当事者国名内容契約年月日契約期限当社NIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.United States Steel Corporation米国政府米国国家安全保障協定＊１2025年６月13日定めなし日鉄エンジニアリング㈱カナデビア㈱日本経営統合に向けた検討の基本覚書＊２2026年２月５日2026年10月31日又は最終契約の締結日のいずれか早い日まで当社山陽特殊製鋼㈱日本合併契約＊３2026年５月13日定めなし （注） 上記「契約会社名」及び「相手方当事者」の欄には、開示上重要でない者については記載していない。 ＊１ 米国政府との国家安全保障協定の締結について当社及び当社米国子会社であるNippon Steel North America, Inc.とUnited States Steel Corporation（以下「USスチール」という。）（以下、本注（＊１）において総称して「両社」という。）は、2025年６月13日、米国政府との間で国家安全保障協定（以下「NSA」という。）を締結した。また、USスチールは米国政府へ黄金株１株を発行した。 NSAにおいて、米国政府と両社は、米国の国家安全保障を守るため、両社による以下のコミットメントを含む措置等に合意している。・設備投資－当社は、2028年までにUSスチールに対し約110億米ドルを投資する。これには2028年以降に完了予定のグリーンフィールドのプロジェクトへの初期投資も含まれる。・本店所在地－USスチールは、米国法人として存続し、本社をペンシルベニア州ピッツバーグに維持する。・取締役会－USスチールの取締役の過半数は米国籍とする。・経営陣－USスチールの経営陣の中枢メンバー（CEOを含む）は米国籍とする。・米国における生産－USスチールは、米国市場の鉄鋼需要に応えられるよう、米国内の製造拠点における鉄鋼生産・供給能力を維持する。・自律的な通商措置－当社は、USスチールによる米国法に基づいた通商措置への妨害、禁止、干渉を行わない。 また、NSA及び黄金株の保有を通じて、米国政府は以下を含む一定の権利を有する。・USスチールの独立取締役１名の選任権・USスチールは以下の事項の実行に際して、大統領又はその指名する者の同意を必要とする- NSAにおいてコミットされた設備投資の削減- USスチールの会社名・本店所在地の変更- USスチールの法人登記の米国外移転- 生産・雇用の米国外移転- 米国内の競合事業の重要な買収- 米国既存製造拠点の閉鎖・休止、通商、労働、米国外からの調達に関する一定事項等 この仕組みにより、米国の国家安全保障を守りながら、当社のUSスチールにおける経営の自由度及び採算性を確保することが可能となる。 ＊２ 日鉄エンジニアリング㈱とカナデビア㈱の経営統合に向けた検討開始について日鉄エンジニアリング㈱（以下「日鉄エンジニアリング」という。）とカナデビア㈱（以下「カナデビア」という。）（以下、本注（＊２）において総称して「両社」という。）は、2026年２月５日、それぞれの取締役会において、両社の経営統合（以下「本経営統合」）に向けた検討を開始することの決議を行い、これに係る基本覚書を同日付で締結した。本経営統合の概要は、以下のとおりである。 １．本経営統合の目的日鉄エンジニアリングは、当社グループの中核を担う総合エンジニアリング会社であり、長年にわたって製鉄所の建設で培った「プロセス・設備技術」と「鋼構造・材料技術」を基盤に、環境・エネルギー分野、社会インフラ分野等、多岐にわたる事業を国内外で展開してきた。カナデビアは、「技術の力で、人類と自然の調和に挑む」というブランドコンセプトのもと、環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業を展開しており、とりわけ環境分野においては、グローバル規模の廃棄物処理ソリューションのリーディングカンパニーとして、ごみ処理プラントにおいて世界44か国・地域で1,500施設以上の納入実績を誇っている。昨今、両社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、国内では環境関連施設の広域化・集約化が中長期的な潮流となる一方、老朽化対策を中心とした更新需要が見込まれ、これらの需要を最大限獲得していくことがO&M（保守・運営）等の継続的事業の基盤となる。また、海外ではSDGsへの意識の高まりを背景にWaste to Energyをはじめとした環境関連施設の新設や最先端技術の導入に関する需要が拡大しており、資源循環・脱炭素関連事業のさらなる成長機会が見込まれる。他方、これらの潮流を迅速に捉え世界規模での事業展開を進めるには、労働人口減少による人材獲得競争の激化やサプライチェーンの維持・確保といった構造的な経営課題に対処していく必要がある。さらに、脱炭素社会への移行に伴う社会・顧客ニーズの高度化に応えて地域・社会貢献を果たすために、エンジニアリング技術の高度化や開発スピードの向上に加え、AIやロボティクスの活用を含む技術革新や生産性向上を実現するDXへの挑戦が急務となっている。こうした変化に対応し、持続的成長と脱炭素社会への世界規模での貢献を実現するためには、人材・技術・財務・リスク管理等の経営資源をいち早く確保・補強し、環境関連施設における継続的事業やこれら施設のバリューチェーンを軸とした資源循環事業を拡大すること等を通じて国内での安定収益基盤を確立したうえで、グローバル市場へリソースを展開して競争力を強化すること、脱炭素分野における次世代技術への取り組みを加速させることが不可欠である。両社は、こうした課題認識を共有し、それぞれの成長可能性を検討した結果、事業領域・戦略上の親和性が高い両社が統合することで、「資源循環」「脱炭素化」「強靭化」の３領域の事業ポートフォリオを柱とし、環境領域のリーディングカンパニーとして、Waste to Energy及びWaste to Xの推進、クリーンエネルギーへの移行並びにカーボンニュートラルの実現加速、それらと相互に連関する社会的なインフラ基盤の整備・確立といった世界共通のテーマに取り組み、業界トップの経営基盤及び最先端の技術力を有する企業グループを目指すことが、企業価値の向上とステークホルダーの利益に資する施策であると考え、経営統合に向けた協議・検討を進めることで合意した。 ２．経営統合に至った場合の本経営統合の要旨 （１）日程取締役会決議日（両社）・基本覚書締結日 2026年２月５日本経営統合に係る最終契約締結日 2026年９月（予定）両社の臨時株主総会（最終契約の承認の決議） 2026年11月（予定）効力発生日 2027年４月（予定） （２）本経営統合の方式両社の株主総会による承認及び本経営統合に必要な関係当局からの許認可等の取得を前提に、カナデビアを吸収合併存続会社、日鉄エンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併を基本に検討を進める。なお、最終的には、デュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社間で協議を行い、本経営統合に係る最終契約において決定する。 （３）本経営統合後の会社の名称、代表者、役員構成等の基本事項今後、両社間で協議のうえで決定する。 （４）本経営統合にあたっての統合比率本経営統合にあたっての統合比率については、デュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえて、両社間で協議を行い、本経営統合に係る最終契約において決定する。 （５）上場維持の見込み統合新会社は

３ 【配当政策】当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針としています。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安とします。また、2030中長期経営計画の５年間（2027年３月期～2031年３月期）においては、１株当たりの年間配当額の下限を24円とする方針とします。なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判断することとしています。期末の剰余金の配当については、従前どおり定時株主総会の決議によることとし、これ以外の剰余金の配当・処分等（第２四半期末の剰余金の配当を含む。）については、機動性を確保する観点等から、定款第33条の規定に基づき取締役会の決議によることとします。 当第２四半期末の配当については、１株につき60円（2025年10月１日を効力発生日として、１株を５株とする株式の分割を実施したため、当該株式の分割を踏まえて換算した場合、１株につき12円）を実施しました。当期末の配当については、2026年６月23日開催の第102回定時株主総会において、１株につき12円とすることを決議しました。これにより、前中長期経営計画の最終年度となる2025年度の配当については、当該株式の分割を踏まえて換算した場合、年間配当額は１株につき24円となり、USスチール合併に伴う一過的な損失を除いた2021～2025年度の５年間累計での配当性向は30％程度となりました。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日取締役会決議62,777602026年６月23日第102回定時株主総会決議62,81412