３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社10社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業における製品製造、販売並びに工事の設計、施工を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設・建材事業不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計、施工……… 当社が製造、販売する他、子会社㈱エーアンドエー茨城、㈱エーアンドエー大阪が製造し、当社が仕入販売をしております。また、子会社㈱エーアンドエークレストが工事の設計、施工をしております。なお、セメント等原材料の一部はその他の関係会社太平洋セメント㈱より仕入れております。低圧メラミン化粧板の製造、販売……… 子会社ユニボード㈱が製造、販売をしております。建築内装材、化粧シートの製造、販売……… 子会社デコール㈱が製造、販売をしております。鉄骨耐火被覆工事の設計、施工……… 子会社㈱エーアンドエークレストが設計、施工をしております。 工業製品・エンジニアリング事業不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の販売……… 当社が仕入販売をしております。工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材の製造、販売……… 子会社㈱アスクテクニカ及び朝日珪酸工業㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工……… 子会社アスク・サンシンエンジニアリング㈱及びアスク沖縄㈱が設計、施工をしております。自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売……… 子会社㈱アスクテクニカが製造、販売をしております。また、海外においては、アスクテクニカインドネシアが製造、販売をしております。その他不動産の賃貸等 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、事業活動を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設・建材事業」及び「工業製品・エンジニアリング事業」の２つを報告セグメントとしております。「建設・建材事業」は、不燃建築材料他各種建築材料の製造、販売及び工事の設計施工、鉄骨耐火被覆工事の設計、施工を行っております。「工業製品・エンジニアリング事業」は、不燃紡織品、摩擦材・シール材、保温保冷断熱材、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の製造、販売並びに保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３建設・建材事業工業製品・エンジニアリング事業計売上高 一時点で移転される財12,9378,54121,479－21,479－21,479 一定の期間にわたり 移転される財5,75116,13421,885－21,885－21,885顧客との契約から生じる収益18,68824,67543,364－43,364－43,364その他の収益－－－5757－57外部顧客への売上高18,68824,67543,3645743,421－43,421セグメント間の内部売上高又は振替高84222306－306△306－計18,77324,89843,6715743,728△30643,421セグメント利益2,4501,4143,864353,900△1,9831,916セグメント資産22,97814,25537,2331,29238,5262,31140,837その他の項目 減価償却費535314850585696953 のれんの償却額17－17－17－17 のれんの未償却残高262－262－262－262 減損損失－－－－－1818 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,7913302,122－2,1223722,495 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。２ （1）セグメント利益の調整額△1,983百万円は、セグメント間取引消去 114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,098百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額 2,311百万円には、セグメント間債権債務消去△148百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,460百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。 (3）減価償却費の調整額 96百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 372百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 (5）当社グループは当連結会計年度において、ユニボード株式会社を連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３建設・建材事業工業製品・エンジニアリング事業計売上高 一時点で移転される財17,9888,90526,894－26,894－26,894 一定の期間にわたり 移転される財5,07813,67018,749－18,749－18,749顧客との契約から生じる収益23,06722,57545,643－45,643－45,643その他の収益－－－5656－56外部顧客への売上高23,06722,57545,6435645,700－45,700セグメント間の内部売上高又は振替高6177138－138△138－計23,12922,65345,7825645,839△13845,700セグメント利益2,2531,3233,576353,612△1,9371,674セグメント資産26,64112,82439,4651,68341,1482,29143,440その他の項目 減価償却費7492791,02851,034801,115 のれんの償却額34－34－34－34 のれんの未償却残高227－227－227－227 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,0992371,337－1,3374341,772 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。２ （1）セグメント利益の調整額△1,937百万円は、セグメント間取引消去 153百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,091百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額 2,291百万円には、セグメント間債権債務消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,296百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。 (3）減価償却費の調整額 80百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 434百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（重要な負ののれん発生益） 「建設・建材事業」において、ＤＩＣデコール株式会社（現デコール株式会社）の株式を取得し、同社を連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。 当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては239百万円

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気変動、経済情勢のリスク当社グループの事業領域に関連する業界の動向は、長期的傾向としては住宅、非住宅分野ともリフォーム市場の増加要素はあるものの、新築投資の減少傾向が続くものと思われます。工業用諸材料及び保温保冷工事の分野においても、国内関連市場の景気動向により受注及び価格の両面において予断を許さない状況にあります。このような状況下において、著しい景気変動や経済情勢の悪化があった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 債権におけるリスク当社グループは顧客に対し売掛金や受取手形等の債権を有しており、与信管理及び債権の保全には十分に注意しておりますが、顧客の経営状況が悪化した場合には債権回収のリスクが顕在化する可能性があります。 (3) 製品の品質維持のリスク当社グループが生産する製品につきましては、万全の品質管理体制のもとに品質・性能の確保に努めておりますが、それらの製品に予期せぬ重大な欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に影響を与え、また、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 海外事業活動のリスク当社グループはインドネシア等東南アジアにおいて事業を展開しておりますが、これら海外での事業においては通常予期しない政治的混乱、急激な金融情勢の変化、現地政府による突発的な法規制等のリスクが存在いたします。このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外での活動に支障が生じ、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 石綿問題に係るリスク今後、石綿による健康障害に対する補償・支援費用の発生の他、損害賠償請求訴訟の提訴により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6) 災害に係るリスク当社グループは生産拠点、営業拠点等複数の事業場を国内外に有しており、これらの拠点のいずれかに地震等の災害が発生した場合には、その被害状況によっては当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 地政学的リスク国際情勢の変化によるエネルギー、原材料価格の高騰や物流の混乱等に起因して、当社グループで利用するエネルギーコストや仕入コストの上昇や調達の遅延等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、固定費削減を進めるとともに、計画的な在庫の確保、調達先、調達方法の多様化によるリスク分散等を実施してまいります。 (8) その他のリスク作業環境への配慮、法規制の改正・強化への対応、安全管理の徹底等には十分注意をしておりますが、労働災害、不測の事故等により企業価値や業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇や人手不足が継続し、さらに中東情勢によるエネルギー問題や日中関係の不安定化などによる影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主要事業領域である建設・建材業界におきましては、公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きもあり、建設投資全体としては堅調に推移しております。しかしながら、大型工事における工程遅延や建設資材価格の高止まりおよび労務需給の逼迫等の課題も依然として存在しており、引き続き動向を注視する必要があります。工業製品・エンジニアリング事業領域におきましては、プラントおよび環境・エネルギー分野を中心に、カーボンニュートラルなど環境に配慮した取り組みが活発化しております。造船業界においては、船舶の脱炭素化をはじめとする環境負荷の低い船舶への需要が高まりを見せております。また、自動車業界では、半導体や部品供給制約の緩和により販売台数は回復基調で推移したものの、原材料価格や労務費の上昇ならびに競争激化を背景に、事業環境は依然として不透明な状況が続いております。このような環境の下、当連結会計年度の連結業績につきましては、販売価格の改定やＭ＆Ａによる事業規模の拡大等により、売上高は増加いたしました。一方、利益面では、原燃料価格の高騰に加え、労務費および物流費の増加などの外部要因の影響を受け、厳しい状況となりました。その結果、売上高は45,700百万円（前期比5.2％増収）、営業利益1,674百万円（前期比12.6％減益）、経常利益1,614百万円（前期比14.4％減益）、親会社株主に帰属する当期純利益1,701百万円（前期は120百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 建設・建材事業材料販売につきましては、国内では主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラックフネン®」および内装不燃化粧板「ステンド®」「アデック®」シリーズは、資材価格や労務費等の高騰による建設コストの増加から慎重な動きが続き、出荷は前年度を下回りました。一方で、曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジー®ボード」は、文化・教育施設などの公共施設での安定した受注により前年同様の出荷数量を確保いたしました。また、コンクリート調インテリアボード「BEoNA®（ベオナ）®」は、意匠性を重視した内装仕上材として、オフィス・店舗・住宅等幅広い用途で市場に浸透し、売上は順調に伸長いたしました。海外輸出につきましては、中国の長引く不動産不況による内需の鈍化に加え、台湾および韓国においても当社製品に関する建設市場の停滞が継続し、販売数量は前年を下回りました。この結果、国内外を合わせた販売数量は前年度を下回ったものの、各種コスト上昇に対応した価格改定の実施や、高付加価値商品の販売拡大に努めたことにより、売上高はおおむね前年度並みを維持いたしました。また、昨年度に続きＭ＆Ａにより連結子会社が１社加わり、事業規模の拡大に加え、物流コストの削減や新製品開発への着手など、シナジー創出に向けた取り組みが着実に進捗しております。材料販売全体の売上高は17,988百万円（前期比39.0％増収）となりました。工事につきましては、前年度からの物件数減少による受注の減少に加え、大型物件の工程遅延の影響により完成時期が後ろ倒しになったことから、売上高は減少いたしました。また、物件減少により価格競争が激化する状況ではありますが、引き続き積極的な受注活動を行い、採算性を重視したうえで業績改善を図ってまいります。工事販売全体の売上高は5,078百万円（前期比11.7％減収）となりました。以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は23,067百万円（前期比23.4％増収）、セグメント利益は2,253百万円（前期比8.1％減益）となりました。 工業製品・エンジニアリング事業材料販売につきましては、船舶関連では、新造船の建造増加により自動車運搬船向けの防熱材や副資材の出荷が好調に推移したほか、セメント粉体運搬船向けの騒音対策床材、耐摩鋼加工品、遮熱・防熱塗料など、防熱材以外の船用製品の採用も増加したことにより、売上高は堅調に推移いたしました。保温・築炉関連では、世界的なアルミ需要減少の影響が続いており、海外向けのアルミ溶融設備向け断熱材「レセパル®ＨＳ」の販売は減少いたしました。一方で、カーボンニュートラルを目指す新規市場向けに高性能断熱材など各種省エネ資材のスペックイン活動が成果を上げたほか、「ＡＰコネクター®」の受注を伸ばし、売上高は大幅に増加いたしました。自動車関連は、自動車生産台数は回復基調にあるものの米国向け輸出関税や中国市場における競争激化の影響を受け、事業環境は厳しく売上高は低調に推移いたしました。産業機械関連は、脱炭素や省人化需要を背景に一部分野で持ち直しの動きがみられ、売上高は堅調に推移いたしました。材料販売全体の売上高は8,905百万円（前期比4.3％増収）となりました。工事につきましては、長期大型工事の完成が売上高に寄与したものの、全体的に工事受注が低調に推移したことに加え、前工程の遅れに起因する工期のずれやメンテナンス工事の端境期となったことから、売上高は大幅に減少いたしました。一方で、受注活動の成果により、大型工事物件の引き合いは回復傾向にあり、引き続き工程管理を徹底するとともに、利益の確保に努めてまいります。工事販売全体の売上高は13,670百万円（前期比15.3％減収）となりました。以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は22,575百万円（前期比8.5％減収）、セグメント利益は1,323百万円（前期比6.4％減益）となりました。 その他不動産賃貸収入につきましては、売上高は56百万円（前期比1.1％減収）、セグメント利益は35百万円（前期比0.4％増益）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)建設・建材事業11,95575.3工業製品・エンジニアリング事業3,6900.7合計15,64642.4 (注) １．金額は、製造原価によっております。 ２．当連結会計年度において生産実績に著しい変動がありました。これは、建設・建材事業におきまして、株式の取得により新たにＤＩＣデコール株式会社（現デコール株式会社）を連結子会社化したこと及び前第３四半期連結会計期間にユニボード株式会社を連結子会社化したこと等によるものです。 ② 受注実績 当連結会計年度における工事部門の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、製品は主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)建設・建材事業5,8754.04,08425.9工業製品・エンジニアリング事業15,8356.17,0645.6合計21,7115.611,14812.2 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．当連結会計年度において受注残高に著しい変動がありました。これは、建設・建材事業におきまして、大型物件の工程遅延の影響により完成時期が後ろ倒しになったこと等によるものです。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)建設・建材事業23,06723.4工業製品・エンジニアリング事業22,575△8.5その他56△1.1合計45,7005.2 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．当連結会計年度において販売実績に著しい変動がありました。これは、建設・建材事業におきまして、株式の取得により新たにＤＩＣデコール株式会社（現デコール株式会社）を連結子会社化したこと及び前第３四半期連結会計期間にユニボード株式会社を連結子会社化したこと等によるものです。 (2) 財政状態当社グループの当連結会計年度末の財政状態について分析しますと、総資産は前連結会計年度末に比べて、2,602百万円増加し、43,440百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ481百万円増加し19,101百万円となりました。この主な要因は現金及び預金、完成工事未収入金が減少した一方で流動資産のその他（未収入金）、原材料及び貯蔵品が増加ししたこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,121百万円増加し24,339百万円となりました。この主な要因は建物及び構築物、建設仮勘定が増加したこと等によるものです。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,887百万円増加し16,148百万円となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金、未払費用が減少した一方で短期借入金、電子記録債務が増加したこと等によるも

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「建材に関する生産、化粧加工、施工の技術」と「熱、音、その他のエネルギーをコントロールする技術」をもとに、安全で安心でき、快適な環境を創造する事業を通じて、生活環境と社会基盤の充実並びに産業の発展に貢献する企業グループになることを目指しております。その実現のために、下記の方針により企業活動を展開していきます。１）お客様や市場の声を敏感に受け止め、新商品・新事業の研究・開発、探索・導入、そして市場投入を絶え間なく継続し、お客様に信頼感を持っていただける安全で高品質な商品、工事およびサービスを提供し続けます。２）技術力の向上並びに管理手法の改善等によりコスト削減を図り、収益性を一層高めて、当社グループの持続的な発展に努めます。３）法と社会秩序を遵守すると共に、的確な企業統治と内部統制のシステムを確立し、その機能を充実させることにより、経営の質的レベルアップを図り、社外の様々な関係者からみての安心感・安定感を高めます。４）全ての企業活動において環境保全に配慮すると共に、様々な環境への影響を把握、管理して、天然資源、副産物の有効活用や環境負荷の低減を図り、社会への貢献に努めます。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、新たな未来像を描いた長期経営構想「Vision2033」で10年後のありたい姿を目指し、その目標からバックキャスティングした取り組みを展開する最初の３年間を、１st Stage「挑戦と変革」をキーワードとした「2026中期経営計画」を策定しております。この計画においては、３つの主要施策「Ⅰ．新ビジネスモデルとコーポレートブランドの確立による収益拡大」、「Ⅱ．戦略的Ｍ＆Ａによる事業規模の拡大」、「Ⅲ．ＤＸ基盤整備による業務改革の実現」を柱とした成長戦略と中長期CSRビジョン「CSR2033」で示したサステナビリティ課題への取り組みとを相乗的に推進し、サステナブルな事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し続ける企業への進化を目指し、持続的な発展と企業価値の向上に取り組んでおります。グループ全体におきましては、デジタル技術を活用した業務フローの改善、従業員エンゲージメント向上への施策及び新規事業関連に注力しております。建設・建材事業におきましては、大型工事における工程遅延や建設資材価格の高止まり及び労務需給逼迫等が生じている事業環境の中で、当社の主力商品である けい酸カルシウム板及び内装不燃化粧板の拡販、海外販売比率のアップ、新商品・新工法の上市に取り組んでまいります。また、積極的な受注活動を行いながら、工程・原価管理を徹底し、利益確保に努めてまいります。工業製品・エンジニアリング事業におきましては、将来の成長につながる事業基盤の構築を目指し、新規成長事業分野への積極的な製品開発、販売等、事業のサービス化への変革に取り組んでおります。特に船舶用ＬＮＧ燃料タンク防熱工法につきましては、環境面に配慮した工法として実績を積み重ねております。また、次世代保冷工法等の開発活動を活発化し、カーボンニュートラルへの対応を推進してまいります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社太平洋セメント㈱東京都文京区86,174セメント事業、資源事業等(被所有)直接20.35自己株式の取得自己株式の取得2,934自己株式－ （注）自己株式の取得については、2026年３月25日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2026年３月25日の終値によるものであります。

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損に係る見積りについて当社グループは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定しております。兆候があると判定された資産は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ減損損失として計上しております。当連結会計年度においては、継続的に営業赤字となっている資産グループにおいて減損損失の兆候を識別したものの、回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失18―有形固定資産20,16621,535無形固定資産7891,118 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報不安定な国際情勢に加え、エネルギー資源や原材料価格の高騰による物価上昇が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いておりますが、固定資産の減損の見積りに重要な影響はないものとして会計処理を行っております。 なお、上記の影響は今後も一定期間継続するものと仮定して見積りを行っており、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性の見積りについて当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して繰延税金資産を計上しております。 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産120177 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報不安定な国際情勢に加え、エネルギー資源や原材料価格の高騰による物価上昇が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いておりますが、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響はないものとして会計処理を行っております。 なお、上記の影響は今後も一定期間継続するものと仮定して見積りを行っており、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ３．訴訟損失引当金の見積りについて当社は2026年３月期末現在において、建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者を原告、国及び当社を含めた企業を被告とし、国に対しては国家賠償法に基づき、企業に対しては民法等による建築作業従事者へ石綿の危険性を警告表示する義務を怠った等として、損害賠償を求める訴訟の提起および当該訴訟に対する和解案の提示を受けております。 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社は当連結会計年度において、新たに和解案の提示を受けた訴訟等に対し訴訟損失引当金繰入額 128百万円（前連結会計年度2,097百万円）を計上し、和解が成立した訴訟の和解金2,070百万円を訴訟損失引当金から取崩しております。これにより2026年３月31日現在、連結貸借対照表に訴訟損失引当金155百万円（前連結会計年度2,097百万円）を計上しております。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は高等裁判所の判決及び最高裁判所の判決等を契機に、その判決書等の内容に基づき、連帯債務における負担額算定の仮定も含め、訴訟による損失が発生する可能性が高く金額を合理的に見積ることができるか否かを判断したうえで会計処理及び注記をしております。 個々の高等裁判所の支払いを命ずる判決や提示された和解案については、訴訟損失引当金を計上しておりますので、最高裁判所の判決が確定した場合や和解が合意に至った場合においても、損益に与える影響は一定の範囲にとどまるものと考えております。 なお、今後の見積りについては不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、新たな訴訟、新たな判決の確定等により、訴訟損失引当金の計上の必要性が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、健全な企業活動による利益の確保と拡大を目指し、安定した収益に基づきその一部を配当として株主の皆様に還元することを基本方針とし、業績に応じた継続的かつ安定的な配当を実施することとしております。本方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、中間配当として１株当たり30円、期末配当については１株当たり30円として2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月６日取締役会決議232302026年６月26日定時株主総会決議（予定）16830