5386ガラス・土石製品上場廃止
株式会社鶴弥
2026-03-17 上場廃止(申請による上場廃止)。表示している数字は、最後に提出された有価証券報告書の値です。
このページを共有
ROIC
0.9%
現金の扱いで2通り
ROE(実績)
3.1%
有報 報告値
営業利益率
2.3%
営業益 1.5億
自己資本比率
81.7%
EPS(実績)
50.3円
26/03期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプキャッシュリッチ×高自己資本の堅実型

株式会社鶴弥はガラス・土石製品の会社でした。26/03期の売上高は65.1億円、営業利益は1.5億円(売上高の2.3%)、最終損益は3.7億円の黒字です。売上高は直近4年で年率4.2%の減少です。現金が有利子負債を8.4億円上回り、自己資本比率は81.7%です。

有価証券報告書の数字から機械的に作った要約です(AI 生成ではありません)。
✓ 実質キャッシュ2.9〜8.4億(価格未投入)✓ 自己資本比率81.7%✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均5.29x)▲ 有利子負債9.0億・営業CFで返済原資なし
✓

実質キャッシュ2.9〜8.4億(価格未投入)。現金−有利子負債。売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いてもプラス(時価総額比は株価入力後に確定・DEC-008 価格入力型)

✓

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均5.29x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

▲

有利子負債9.0億・営業CFで返済原資なし。営業CF-1.1億(マイナス)=借入を営業から返せない

関連で読むガラス・土石製品の銘柄 →
JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(26/03期・単年)

損益(PL)
売上高
65.1億
前年比 -4.5%
営業利益
1.5億
前年比 -20.9%
経常利益
3.0億
前年比 -33.7%
純利益
3.7億
前年比 +208.0%
財政状態(BS)
総資産
148.4億
前年比 -5.3%
純資産
121.2億
前年比 +1.7%
現金
17.4億
前年比 +20.6%
有利子負債
9.0億
前年比 -30.8%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
-1.1億
赤字転換
投資CF
10.2億
黒字転換
財務CF
-6.1億
—
フリーCF
-5.2億
赤字転換
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標22/0323/0324/0325/0326/03
売上高(百万)7,7407,1436,3696,8156,505
営業利益(百万)150-228103186147
経常利益(百万)190-105200455302
純利益(百万)129-91127121374
EPS(円)16.8-11.916.616.050.3
1株配当(円)10.04.05.012.014.5
営業利益率(%)1.9-3.21.62.72.3
ROE(%)1.1-0.81.11.03.1
自己資本比率(%)74.575.175.176.081.7

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標22/0323/0324/0325/0326/03
総資産(百万)15,72915,43615,84415,67014,840
純資産(百万)11,72511,59611,89211,91412,122
流動資産(百万)4,3423,9374,2764,2794,360
流動負債(百万)3,4183,2413,3393,1802,139
現金(百万)1,6151,1721,6381,4401,737
有利子負債(百万)1,5001,5001,5001,300900
ネットキャッシュ(百万)115-328138140837
 売上1ヶ月分を除くと(百万)-530-924-392-428295
BPS(円)1,531.71,514.91,533.51,583.81,698.3
自己資本比率(%)74.575.175.176.081.7
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。
ネットキャッシュは2通り出しています。上は現金を全部余剰とみなした値、下は売上1ヶ月分を事業を回すのに要る現金として除いた値です。どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められません(上場企業の約1割で、この違いだけでプラスとマイナスが入れ替わります)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー22/0323/0324/0325/0326/03
営業CF(百万)217-52661576-111
投資CF(百万)-145-336-156-4401,015
財務CF(百万)-391-56-38-334-607
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2026-03期・細目まで)

貸借対照表 75項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金2,0551,858
受取手形37216
売掛金887831
電子記録債権260166
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
商品及び製品900960
原料及び材料
原材料及び貯蔵品147158
仕掛品及び半成工事
仕掛品5063
前払費用1413
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-1-0
その他69
流動資産4,3604,279
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物4,0403,975
減価償却累計額-3,312-3,244
建物(純額)729731
構築物814814
減価償却累計額-796-793
構築物(純額)1821
機械及び装置並びにコンベヤー、ホイスト、起重機等の搬送設備その他の附属設備
機械及び装置7,2567,150
減価償却累計額-6,955-6,950
機械及び装置(純額)301199
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
車両運搬具5260
減価償却累計額-51-57
車両運搬具(純額)23
工具、器具及び備品752723
減価償却累計額-634-607
工具、器具及び備品(純額)118116
土地8,1269,106
建設仮勘定1293
有形固定資産9,30510,270
無形固定資産
ソフトウエア2332
ソフトウエア仮勘定1—
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
電話加入権00
無形固定資産2532
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券933875
出資金
出資金4040
長期貸付金
長期貸付金00
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
長期前払費用14
その他177167
投資その他の資産1,1511,090
固定資産10,48111,392
資産14,84015,670
負債の部
流動負債
支払手形218
買掛金268281
電子記録債務317685
未払費用157160
契約負債2016
前受金28174
引当金
賞与引当金153176
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金205163
未払法人税等86138
未払消費税等1575
預り金1010
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
短期借入金9001,300
流動負債2,1393,180
固定負債
引当金
退職給付引当金131171
役員退職慰労引当金319316
その他の負債で流動負債に属しないもの
繰延税金負債42—
その他8690
固定負債579576
負債2,7183,756
純資産の部
株主資本
資本金2,1442,144
資本剰余金
資本準備金2,9672,967
その他資本剰余金00
資本剰余金2,9672,967
利益剰余金
利益準備金110110
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金1414
別途積立金2,0502,050
繰越利益剰余金4,5754,249
利益剰余金6,7496,424
自己株式-258-101
株主資本11,60211,434
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金521481
評価・換算差額等521481
純資産12,12211,914
負債純資産14,84015,670
損益計算書 52項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高6,5056,815
営業活動による収益の内訳
商品及び製品売上高6,1496,545
工事売上高357270
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価4,8355,026
営業活動による費用・売上原価の内訳
商品売上原価
当期商品仕入高308328
製品売上原価
当期製品製造原価3,8964,121
当期製品仕入高242280
差引4,5064,805
商品及び製品期首棚卸高9601,037
合計5,4075,765
商品及び製品期末棚卸高900960
工事売上原価329221
販売費及び一般管理費
減価償却費2625
貸倒引当金繰入額1-7
賞与引当金繰入額4754
役員退職慰労引当金繰入額49
退職給付費用510
研究開発費218285
給料手当及び賞与433450
その他789777
販売費及び一般管理費1,5231,603
売上総利益又は売上総損失(△)1,6701,789
販売費及び一般管理費
減価償却費2625
貸倒引当金繰入額1-7
賞与引当金繰入額4754
役員退職慰労引当金繰入額49
退職給付費用510
研究開発費218285
給料手当及び賞与433450
その他789777
販売費及び一般管理費1,5231,603
営業利益又は営業損失(△)147186
営業外収益
受取利息71
受取配当金2825
受取賃貸料105115
助成金収入432
その他3831
営業外収益221313
営業外費用
支払利息108
不動産賃貸費用1413
売電費用116
その他101
営業外費用6543
経常利益又は経常損失(△)302455
特別利益
固定資産売却益234—
特別利益234—
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)536211
法人税等16289
法人税、住民税及び事業税135136
法人税等調整額27-46
当期純利益又は当期純損失(△)374121
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△)374121
キャッシュ・フロー計算書 33項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計5475
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)536211
減価償却費157189
貸倒引当金の増減額(△は減少)-1-7
受取利息及び受取配当金-36-26
支払利息108
売上債権の増減額(△は増加)31141
棚卸資産の増減額(△は増加)8368
仕入債務の増減額(△は減少)-409-185
賞与引当金の増減額(△は減少)-2326
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)49
退職給付引当金の増減額(△は減少)-40-26
固定資産売却損益(△は益)-234-0
助成金収入-43-2
その他-30-36
利息及び配当金の受取額3526
利息の支払額-10-7
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)-184-59
助成金の受取額432
営業活動によるキャッシュ・フロー-111576
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額3526
固定資産の取得による支出-407-184
固定資産の売却による収入1,3220
定期預金の預入による支出-1,124-406
定期預金の払戻による収入1,224—
投資活動によるキャッシュ・フロー1,015-440
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額-10-7
自己株式の取得による支出-158-48
配当金の支払額-49-87
短期借入金の増減額(△は減少)-400-200
財務活動によるキャッシュ・フロー-607-334
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)297-198
現金及び現金同等物の残高1,7371,440
この会社だけの項目 3件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(注記の本文 1件は含みません)
項目当期前期
平均年間給与の対前事業年度増減率0—
未成工事支出金54
工場休止に伴う諸費用2115
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
-20億0億20億40億60億80億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 売上高 77億 ・ 純利益 1億23/03 ・ 売上高 71億 ・ 純利益 -1億24/03 ・ 売上高 64億 ・ 純利益 1億25/03 ・ 売上高 68億 ・ 純利益 1億26/03 ・ 売上高 65億 ・ 純利益 4億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
-10%0%10%20%30% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 粗利率 23.5% ・ 営業利益率 1.9% ・ 純利益率 1.7%23/03 ・ 粗利率 19.9% ・ 営業利益率 -3.2% ・ 純利益率 -1.3%24/03 ・ 粗利率 25.5% ・ 営業利益率 1.6% ・ 純利益率 2.0%25/03 ・ 粗利率 26.3% ・ 営業利益率 2.7% ・ 純利益率 1.8%26/03 ・ 粗利率 25.7% ・ 営業利益率 2.3% ・ 純利益率 5.7%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
-2%0%2%4% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ ROE 1.1% ・ ROA 0.8% ・ ROIC(現金を全部除く) 0.9% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 0.9%23/03 ・ ROE -0.8% ・ ROA -0.6% ・ ROIC(現金を全部除く) -1.3% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) -1.3%24/03 ・ ROE 1.1% ・ ROA 0.8% ・ ROIC(現金を全部除く) 0.6% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 0.6%25/03 ・ ROE 1.0% ・ ROA 0.8% ・ ROIC(現金を全部除く) 1.1% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 1.0%26/03 ・ ROE 3.1% ・ ROA 2.5% ・ ROIC(現金を全部除く) 0.9% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 0.9%
ROEROAROIC(現金を全部除く)ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める)
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。ROIC は投下資本から現金をどこまで引くかで変わるので2本で描いています(緑=現金を全部引く/灰=売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含める)。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-10億-5億0億5億10億15億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 営業CF 2億 ・ 投資CF -1億 ・ 財務CF -4億23/03 ・ 営業CF -1億 ・ 投資CF -3億 ・ 財務CF -1億24/03 ・ 営業CF 7億 ・ 投資CF -2億 ・ 財務CF 0億25/03 ・ 営業CF 6億 ・ 投資CF -4億 ・ 財務CF -3億26/03 ・ 営業CF -1億 ・ 投資CF 10億 ・ 財務CF -6億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
-10億-5億0億5億10億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 設備投資を全額引く 1億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 1億23/03 ・ 設備投資を全額引く -4億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く -3億24/03 ・ 設備投資を全額引く 5億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 5億25/03 ・ 設備投資を全額引く 4億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 4億26/03 ・ 設備投資を全額引く -5億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く -3億
設備投資を全額引く維持分(減価償却相当)だけ引く
オーナー利益の目安を2本で。青=設備投資の総額を引く、灰=維持に要る分(減価償却で近似)だけを引き、成長のための投資は引かない。有報には総額しか出ないので、2本の間で読む。
設備投資・減価償却(億円)
0億2億4億6億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 設備投資 1億 ・ 減価償却 2億23/03 ・ 設備投資 3億 ・ 減価償却 2億24/03 ・ 設備投資 2億 ・ 減価償却 2億25/03 ・ 設備投資 2億 ・ 減価償却 2億26/03 ・ 設備投資 4億 ・ 減価償却 2億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
-2倍0倍2倍4倍6倍 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 営業CF/純利益 1.68倍23/03 ・ 営業CF/純利益 0.57倍24/03 ・ 営業CF/純利益 5.19倍25/03 ・ 営業CF/純利益 4.74倍26/03 ・ 営業CF/純利益 -0.30倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
-20円0円20円40円60円 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ EPS ¥1723/03 ・ EPS ¥-1224/03 ・ EPS ¥1725/03 ・ EPS ¥1626/03 ・ EPS ¥50
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円5円10円15円-50%0%50%100% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 1株配当 ¥10 ・ 配当性向 59.4%23/03 ・ 1株配当 ¥4 ・ 配当性向 -33.7%24/03 ・ 1株配当 ¥5 ・ 配当性向 30.0%25/03 ・ 1株配当 ¥12 ・ 配当性向 75.0%26/03 ・ 1株配当 ¥15 ・ 配当性向 28.8%
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億50億100億150億200億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 総資産 157億 ・ 純資産 117億23/03 ・ 総資産 154億 ・ 純資産 116億24/03 ・ 総資産 158億 ・ 純資産 119億25/03 ・ 総資産 157億 ・ 純資産 119億26/03 ・ 総資産 148億 ・ 純資産 121億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円500円1,000円1,500円2,000円0%50%100% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ BPS ¥1,532 ・ 自己資本比率 74.5%23/03 ・ BPS ¥1,515 ・ 自己資本比率 75.1%24/03 ・ BPS ¥1,533 ・ 自己資本比率 75.1%25/03 ・ BPS ¥1,584 ・ 自己資本比率 76.0%26/03 ・ BPS ¥1,698 ・ 自己資本比率 81.7%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億20億40億60億0%100%200%300% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 流動資産 43億 ・ 流動負債 34億 ・ 流動比率 127.0%23/03 ・ 流動資産 39億 ・ 流動負債 32億 ・ 流動比率 121.5%24/03 ・ 流動資産 43億 ・ 流動負債 33億 ・ 流動比率 128.0%25/03 ・ 流動資産 43億 ・ 流動負債 32億 ・ 流動比率 134.6%26/03 ・ 流動資産 44億 ・ 流動負債 21億 ・ 流動比率 203.8%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億5億10億15億20億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 現金 16億 ・ 有利子負債 15億23/03 ・ 現金 12億 ・ 有利子負債 15億24/03 ・ 現金 16億 ・ 有利子負債 15億25/03 ・ 現金 14億 ・ 有利子負債 13億26/03 ・ 現金 17億 ・ 有利子負債 9億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
-10億-5億0億5億10億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 現金−有利子負債 1億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -5億23/03 ・ 現金−有利子負債 -3億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -9億24/03 ・ 現金−有利子負債 1億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -4億25/03 ・ 現金−有利子負債 1億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -4億26/03 ・ 現金−有利子負債 8億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 3億
現金−有利子負債売上1ヶ月分を除くと
現金から借金を引いた実質手元資金を2通りで。緑は現金を全部余剰とみなした値、灰は売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いた値。どちらが実態に近いかは会社によって違うので、2本の間で読む。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標22/0323/0324/0325/0326/03
純利益率(%)1.7-1.32.01.85.8
ROE(%)1.1-0.81.11.03.1
ROA(%)0.8-0.60.80.82.5
総資産回転(回)0.490.460.400.430.44
営業CF率(%)2.8-0.710.48.4-1.7
営業CF/純益(倍)1.68—5.194.74-0.30
配当性向(%)59.4—30.175.028.8
売上 前年比(%)6.2-7.7-10.87.0-4.5
純資産 前年比(%)0.3-1.12.50.21.8
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

22/03
¥10.0
23/03
¥4.0
24/03
¥5.0
25/03
¥12.0
26/03
¥14.5
配当性向 28.8%・連続増配 3年。出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
-5.2〜-2.7億
ROIC
0.9%
粗利率
25.7%
アクルーアル比率
3.2%
売上CAGR(4年)
-4.2%
EPS CAGR
—%
FCF と ROIC は2通りで出しています(どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められないため)。FCF は営業CFから設備投資の総額を引いた値と、維持分(減価償却相当)だけを引いた値。ROIC は投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値。FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
5.8%
ROA
2.5%
総資産回転
0.44回
実効税率
30.2%
現金変換(CFO/営業益)
-0.76倍
CFO/純益(平均)
5.29倍
累計営業CF
73.4億
FCFマージン
-8.0%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
2.59倍
BPS CAGR
2.6%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
2.04倍
純負債/EBITDA
-2.76倍
インタレストカバレッジ
15.1倍
債務返済年数
—年
配当性向
28.8%
連続増配
3年
希薄化率
—%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
46.4%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
鶴見 哲
21.7% 保有
自己株式
8.11%
629,900株 ・簿価2.6億
大株主比率
1. 鶴見 哲21.7%
2. 有限会社トライ10.2%
3. 株式会社商工組合中央金庫4.3%
4. 遠山 和子3.3%
5. 長谷川 裕3.1%
6. 水元 公仁2.9%
7. 南條 宏2.5%
8. 株式会社石川時鐵工所1.9%
9. 岡崎信用金庫1.9%
10. 松田 猛文1.8%
上位10で 53.6%・発行済 7,767,800株・自己株 629,900株・浮動株 3,313,900株・株主 1,511名。所有者別(単元): 外国人 2.3% / 機関 6.8% / 個人 75.7%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率20.04%(取締役 4名計)
政策保有株式(簿価合計)933.2百万円(10銘柄)
役員報酬総額 / 役員数110.0百万円 / 8名
平均年間給与(提出会社)501万円(前期比 +2.0%)
従業員数(連結)321名
監査報酬 / 非監査報酬11.0百万円 / —
平均勤続年数19.0年
女性管理職比率12.1%
従業員1人当たり売上20.3百万円
従業員1人当たり営業利益0.5百万円
政策保有株式の対純資産比7.7%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役 鶴見 哲
本社所在地愛知県半田市州の崎町2番地12
市場 / 業種— / ガラス・土石製品(業種は EDINET の提出者業種)
上場の状態2026-03-17 上場廃止(申請による上場廃止)・出所 JPX
決算期3月
従業員数(連結)321名
EDINETコードE01204

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金の扱いで2通り
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値・2通り
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 26/03期末 基準・7,767,800株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。実質PER・益回りは純現金の扱いで2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)を「小〜大」で出します。企業価値がゼロ以下になる側と、純現金が読めない会社は出しません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価:各手法の考え方

EPV(収益力価値) — 今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な内在価値。下限の物差し。成長分を含めない設計のため、成長企業では小さめの値になる。
配当割引(DDM) — 将来の配当を現在価値に割り引いた価値。配当が安定した会社に向く。配当だけを起点にするため、低・無配の会社は値が小さく出る(配当以外の価値は映さない)。
正常化EPS×正当PER — 一過性をならした「平常時の1株利益」に、妥当と考える倍率を掛ける。前提のPER次第で大きく動く。
成長考慮(割引) — 正常化EPSに成長を織り込んで割り引く。割引率>成長率のときだけ成立。
この銘柄は収益系の理論値算定が困難です。収益系の理論値は算定困難・参考外(売上縮小)。参考として資産の下値(BPS・NCAV)は財務・BSのカードをご覧ください。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-11-04確認書 ↗
2026-10-01変更報告書 ↗ / 鶴見 哲
2026-07-07変更報告書(特例対象株券等) ↗ / みずほ証券株式会社
2026-07-02変更報告書 ↗ / 鶴見 哲
2026-06-19確認書 ↗
2026-04-22変更報告書(特例対象株券等) ↗ / みずほ証券株式会社
2026-04-03変更報告書 ↗ / 鶴見 哲
2026-01-22大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / みずほ証券株式会社
2026-01-09変更報告書(特例対象株券等) ↗ / みずほ証券株式会社
2026-01-08変更報告書 ↗ / 鶴見 哲
2025-11-06確認書 ↗
2025-10-03変更報告書 ↗ / 鶴見 哲
2025-07-01変更報告書 ↗ / 鶴見 哲
2025-06-25確認書 ↗
2025-03-31変更報告書 ↗ / 鶴見 哲
2025-01-22大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / みずほ証券株式会社
2025-01-10変更報告書(特例対象株券等) ↗ / みずほ証券株式会社
2025-01-08変更報告書 ↗ / 鶴見 哲
2024-11-11確認書 ↗
2024-09-30変更報告書 ↗ / 鶴見 哲
2024-07-01変更報告書 ↗ / 鶴見 哲
2024-06-24確認書 ↗
2024-03-29変更報告書 ↗ / 鶴見 哲
2024-02-06確認書 ↗
2023-12-28変更報告書 ↗ / 鶴見 哲
2023-11-06確認書 ↗
2023-09-29変更報告書 ↗ / 鶴見 哲
2023-06-30変更報告書 ↗ / 鶴見 哲
2023-06-28確認書 ↗
2023-03-31変更報告書 ↗ / 鶴見 哲
2023-01-20大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / みずほ証券株式会社
2023-01-17変更報告書 ↗ / 鶴見 哲
2022-09-30変更報告書 ↗ / 鶴見 哲
2022-09-29変更報告書 ↗ / 鶴見 哲
2022-06-24確認書 ↗
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書は保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プラン(提供予定)では、開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社の企業集団は、当社1社で構成され、粘土瓦の製造・販売及び屋根工事の請負・施工・陶板壁材の製造・販売・建築資材の開発・販売並びにこれらに付帯関連する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】当社は社内規定である経営管理総則に、経営リスクの識別・分析・評価についての社内体制を定めております。通常予見されるビジネスリスクについては「管理を必要とするビジネスリスク」として同規定に具体的に明示するとともに、そのビジネスリスクの管理方法を定めております。これら管理を必要とするビジネスリスクについては、その管理を行うことを事前に定められた主要な委員会や会議体で管理を行い、重大なリスクは取締役会に報告することとしております。また一方で、通常予見されないビジネスリスクが発生した場合、もしくはその発生が予測される場合にはその程度に応じて経営危機管理委員会を招集し、対処することとしております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、今般の中東情勢をはじめとした国際情勢の影響につきましては、 ③ 燃料価格の変動について に記載の通り、国際市況に連動する原油価格の変動により業績に影響を与える可能性があります。 ① 業績の変動について当社は屋根材である粘土瓦の製造販売を主たる事業としており、全国各地の工事店・問屋・瓦メーカー・ハウスメーカー等に幅広く粘土瓦を供給しております。粘土瓦は、住宅新設時に多量に使用されるため、当社の業績は持家着工戸数の増減に影響されます。また、持家着工戸数は、一般景気動向、金利動向、住宅地価動向、税制及び法的規則等様々な要因を受けており、当社の業績もこれらの要因に左右される可能性があります。 ② 経営成績の季節的変動について当社の売上高は、季節的に見て、冬場の1・2月は住宅着工の不需要時となりますので通常月に比べ低くなる傾向があります。 ③ 燃料価格の変動について当社の主な事業である粘土瓦の製造に用いる主たる燃料はブタンガスでありますので、当社の業績は国際市況に連動する原油価格の変動により影響を受ける可能性があります。 ④ 特定の取引先への依存度について当社の主要原材料である粘土は、㈱丸長(以下、同社という。)からの仕入が100%であります。粘土瓦は、配合粘土を使用しており、その配合割合によって製品品質に影響が出るため、その仕入は限られた業者からの供給が、業界の通例となっているためであります。当社は、同社の財政状態及び経営成績を常に把握し、品質・納期等について万全の管理体制をとっておりますが、万一同社の経営が行き詰った場合には、当社は瓦製造に支障をきたし、業績面に影響を受ける可能性があります。 ⑤ 固定資産・製商品在庫について当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。また、製商品在庫の棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額を計上しております。今後、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産の減損損失又は製商品在庫の評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑥ 繰延税金資産について当社は、将来年度の課税所得の見積額に基づき回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。今後、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、将来の課税所得の見積額に変動が生じた場合、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 退職給付債務について当社の退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 投資有価証券について当社が保有している株式等の投資有価証券の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 債権回収について当社は与信管理の徹底を図り万全を期しておりますが、今後の景気動向等によっては想定以上に販売先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 東海地方を中心とした大規模災害について当社は、原材料の調達の利便性から、本社及び主要な生産拠点をすべて愛知県内に設置しております。このため、東海地方に甚大な被害を与えることが予想される大規模災害の発生によって、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな景気回復が続いたものの、不安定な地政学情勢に伴うエネルギーコストの高止まりや、円安基調の継続による原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当業界におきましては、建築基準法改正前の駆け込み需要に伴う建築確認申請の遅延等が大きく持家着工戸数に影響し、前年同期比で約10%以上の減少と低水準で推移しております。また物価上昇に伴う住宅建設コストの上昇や、実質賃金の伸び悩みによる消費マインドの低迷を背景に、新設住宅着工戸数が持続的な減少傾向にあり、特に当社製品の主要需要先である注文住宅市場においては、厳しい状況が継続いたしました。このような経営環境のもと、当社では国内住宅会社の採用棟数増加・工事受注拡大、一方でアジア圏を中心とした海外向け販売の拡大(前年同期比65.2%増)、オウンドメディアによる非住宅分野への広告活動等の営業活動推進を行ってまいりました。しかしながら持家着工戸数の減少の影響と、前年同期に製品価格改定前の駆け込み需要があったことから、売上高につきましては前年同期比4.5%減の6,505百万円となりました。一方、損益面につきましては、販売量に応じた柔軟な生産体制、人員の適正配置、製造ラインの燃料転換によるコスト削減、製造工程の生産効率向上や品質改善のための設備投資等を行ってまいりましたが、各種物価上昇の影響から、原材料費や設備維持・更新にかかる修繕費等が幅広く製造原価を押し上げました。この結果、当事業年度における売上原価率は、前年同期比0.6ポイント増の74.3%となり、売上総利益は前年同期比6.7%減の1,669百万円となりました。販売費及び一般管理費におきましては、継続的なコスト削減を行い、前年同期比5.0%減の1,523百万円となりました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高6,505百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益146百万円(前年同期比20.9%減)、経常利益302百万円(前年同期比33.7%減)、当期純利益373百万円(前年同期比208.0%増)の減収増益となりました。なお前年同期には営業外収益で受取保険金139百万円、特別損失で減損損失244百万円を計上しております。また当事業年度には、固定資産(土地)の譲渡に伴う固定資産売却益として233百万円を特別利益に計上しております。なお、当事業年度の経営成績及び、原材料、運送費、消耗修繕費、梱包費、さらには人材確保環境の変化に伴う人件費等の上昇、中東情勢・円安の影響によるエネルギー価格の不透明化等を踏まえ、2026年6月より製品価格の改定を実施しており、引き続き適正取引価格の浸透に注力してまいります。 ② 財務状態の状況当事業年度の資産につきましては、現金及び預金の増加196百万円(前事業年度末比10.6%増)等がありましたが、有形固定資産の減少965百万円(前事業年度末比9.4%減)等により、14,840百万円(前事業年度末比5.3%減)となりました。負債につきましては、短期借入金の減少400百万円(前事業年度末比30.8%減)、仕入債務の減少398百万円(前事業年度末比40.5%減)等により2,717百万円(前事業年度末比27.6%減)となりました。純資産につきましては、利益剰余金の増加325百万円(前事業年度末比5.1%増)等により12,122百万円(前事業年度末比1.7%増)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて296百万円増加し、1,736百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、使用した資金は、111百万円となりました(前年同期間は、576百万円の獲得)。営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前当期純利益535百万円及び減価償却費の156百万円等によるものです。一方、営業活動による資金の減少要因としては、主に仕入債務の減少額409百万円及び固定資産売却益233百万円等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、得られた資金は、1,015百万円となりました(前年同期間は、439百万円の支出)。投資活動による資金の増加要因としては、主に固定資産の売却による収入1,322百万円等によるものです。一方、投資活動による資金の減少要因としては、主に定期預金の預入による支出額1,124百万円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は、607百万円となりました(前年同期間に比べ、272百万円の増加)。財務活動による資金の減少要因としては、主に短期借入金の減少額400百万円等によるものです。 (2) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別金額(千円)前年同期比(%)J形瓦1,533,51990.7F形瓦3,892,872100.4陶板壁材・その他164,73276.2合計5,591,12396.6 (注) 金額は平均売価によっております。 ② 仕入実績当事業年度の製品の仕入実績及び商品の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別金額(千円)前年同期比(%)製品J形瓦57,24776.6F形瓦165,46993.4陶板壁材・その他19,52169.3小計242,23886.5商品その他307,85794.0合計550,09590.5 (注) 1.金額は仕入価格によっております。2.商品の「その他」は、副資材が主力であります。 ③ 受注実績当社は受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。 ④ 販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別金額(千円)前年同期比(%)製品J形瓦1,548,99586.1F形瓦4,019,63898.5陶板壁材・その他152,99768.2小計5,721,63193.7商品その他427,09596.8 工事売上356,683132.0合計6,505,41095.5 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、売上高6,505百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益146百万円(前年同期比20.9%減)、経常利益302百万円(前年同期比33.7%減)、当期純利益373百万円(前年同期比208.0%増)となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える外的要因としては、国内の持家着工数及び燃料価格の変動が挙げられます。国内の持家着工戸数は、景気動向や金利動向、政府による各種施策による影響を受け、燃料価格は国際的な原油価格の動向に影響を受けます。当事業年度においては、持家着工戸数が引き続き低水準で推移したこと等が上記経営成績に影響しております。持家着工戸数は国内の景気動向等に左右されることから、今後も業績に影響を与える可能性があります。一方で、中東情勢をはじめとした国際情勢によって生じた資源・資材価格の高騰と、インフレ抑制を目的とした各国の金融引き締めによる円安進行が当事業年度の売上原価へ一定の影響があり、今後もエネルギーコストを中心とした市場動向により業績に影響を与える可能性があります。経営方針・経営戦略につきましては、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 (1) 会社の経営の基本方針、 (2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についてに記載のとおりであります。経営上の目標及びその達成状況を判断するための客観的な指標等については、装置産業である当社の事業内容を鑑み、売上高営業利益額の向上と、自己資本比率を中心とした財務体質の強化を目指しておりますが、前述の外部環境による影響に加え、先行的な設備投資や研究開発活動等によって左右されるため、具体的な数値目標は公表しておりません。なお、当事業年度としては、前述の外部環境の影響が大きく、コスト削減対策等を行ったものの、営業利益146百万円(前年同期比20.9%減)となりました。一方で、自己資本比率は固定資産売却の影響により81.7%となりました。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、前述の (1) 経営成績等の概況及び分析 ③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであり、財務方針については後述の ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報に記載のとおりであります。なお、当社は粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、前述の (2) 生産、受注及び販売の実績にて、製品の品種別に実績を記載しております。住宅様式の洋風化に伴い、従来の和風のJ形瓦から、洋風のF形瓦への需要の移行が継続しております。
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「強く・美しく・取り扱いやすく・値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念に基づき、天然資源の粘土を主原料とする高温焼成物の粘土瓦を含む屋根材を製造する企業として、社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題とし、7項目の経営基本方針を定め、経営管理体制の確立を図ることを経営の基本としております。 ① 住文化に貢献し、社会に役立つために、公正かつ明瞭な自由競争を行うとともに、適正利潤を追求し、事業の持続的成長を追求する。 ② 高品質で安全な粘土瓦を開発・製造するための生産システム並びに品質保証体制を構築し、維持する。 ③ 省資源・省エネルギー化を推進し、環境にやさしい屋根材を製造するための環境管理システムを構築し、維持する。 ④ 個人情報管理体制を構築し、維持する。 ⑤ キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、企業価値を高めるよう努める。 ⑥ 従業員の生活の安定・向上を、常に、念頭におき、株主とともに、業績に応じた適正で安定的な配当を維持する。 ⑦ 激動する時代に対応するために、利益は適正に内部留保する。 (2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①経営環境、対処すべき事業上及び財務上の課題住宅産業界の景況感は、景気動向の先行き不透明感に加え、インフレや人件費の高騰の影響により、持家着工戸数が依然として低水準で推移するなど、厳しい環境が続いております。一方で、円安や物価上昇の影響に加え、当事業年度末に発生した中東情勢の不安定化による資源価格の上昇も見込まれており、当社にとって重要な経営課題となっております。また、当社の株主資本コストは概ね5%台と推定されると認識しております。これに対し、ROE(自己資本利益率)は1~2%台(特別利益・特別損失を除く)にとどまり、PBR(株価純資産倍率)も0.20~0.30倍で推移しております。PBR=PER(株価収益率)×ROEの分解から、特にROE(利益率×資本効率×負債依存度)が低位であることが課題であると分析しております。 ②事業特性と基本方針、社会的責任当社が製造する粘土瓦は、屋根材として高い耐久性(長寿命)を有することが差別化要因であり、住宅という長期資産の一部を構成するという特徴を有しております。それに加えて、「強く、美しく、取り扱いやすく、値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念のもと、長期にわたり安定供給を継続することが、最大のステークホルダーである顧客、ひいては日本の住文化の維持につながるものと考えております。この安定的な事業の継続の実現のためには、主要な生産設備である焼成窯や出荷・在庫ヤード(土地)に対して多額の投資および維持管理が必要となります。その結果、総資本および自己資本が事業規模に対して比較的大きくなる構造となっており、安全性を重視した経営スタイルとなっております。当社は、国内最大の生産能力を有する企業として、この資産基盤を「供給の安定性」という信頼に変えることで、粘土瓦の製造販売事業を永続的に継続し、日本の住文化の象徴ともいえる粘土瓦産業の維持・発展に貢献していくことが、当社の社会的責任であると考えております。 ③中長期的な会社の経営戦略こうした課題・基本方針・事業特性のもと、当社は、長期的かつ安定的な事業の継続を実現することを前提にしつつ、事業利益を中心としたROEの向上を目指すこと、事業利益に応じた適正な配当を継続することで、すべてのステークホルダーにとって中長期的な企業価値の向上を図ってまいる所存であります。この実現のため、当社では新たに中期経営計画(2027年3月期~2029年3月期)を策定し、「挑戦 ~環境は変わる、だから考え挑み続ける~」をビジョンとして掲げ、次の行動指針を軸に具体的施策を推進しております。 中長期的な事業ポートフォリオの構築および経営資源配分の指針 ・粘土瓦事業の進化と深化粘土瓦製造販売事業を基盤事業とし、市場ニーズを捉えた新製品開発、国内シェアの確保および生産性向上を通じて収益性の安定化を図る。 ・陶板事業の拡大事業の安定的成長および採算性の向上を図る。 ・新領域への挑戦海外市場の開拓による基盤事業の強化を進めるとともに、上記以外の新分野への展開を図る。 ・経営基盤の強化資本の有効活用による基盤事業の強靭化を図るとともに、組織・人材の強化および挑戦意識の向上を推進する。 ④当事業年度の状況及び今後について当事業年度においては、特に粘土瓦事業において、海外向け販売の強化や新たな住宅会社からの採用を獲得する等の営業活動強化を推進しましたが、持家着工戸数の動向と物価高の影響が大きく、営業利益146百万円を計上いたしました(前事業年度営業利益185百万円)。今後につきましては、物価・エネルギーコスト上昇を踏まえた製品価格の改定と、引き続きコスト削減や資産の有効活用を推進し、利益体質の改善を図ってまいります。また、強固な経営基盤の維持・拡大を目標として、企業として高いモチベーションを持ち、事業活動のさらなる拡充に向けた施策を推進してまいります。 ⑤その他非財務情報及び活動当社では前述の基本方針に基づき、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、サステナビリティ・ビジョンおよびその達成に向けた具体的施策を策定し、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取り組みを継続・強化しております。当事業年度においては、愛知県の主催する「2026愛知環境賞」において、当社及び創嘉瓦工業株式会社の「アップサイクル型粘土瓦スーパートライ110スマート『純いぶし』」に関する取り組みが評価され、優秀賞を受賞いたしました。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、 4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 に記載のとおりであります。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産及び無形固定資産10,302,007千円9,329,667千円減損損失244,922千円- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。資産グルーピングごとに、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、使用目的の変更等の意思決定があった場合、経営環境が著しく悪化したか又は悪化する見込みである場合、時価の著しい下落があった場合等には、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が識別された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は固定資産の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された事業計画を基に算定し、主要な仮定として事業計画における売上高及び営業利益の将来予測が含まれております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 2.繰延税金資産の回収可能性 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産(純額)3,159千円-繰延税金負債と相殺前の金額204,141千円176,924千円繰延税金負債(純額)-42,253千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定見積りの主要な仮定は、将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を基に見積もっております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】該当事項はありません。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社の配当政策の基本的な考え方は粘土瓦業界の中で最新の生産技術を保持し、高い生産力と競争力を継続的に保ちながら成長を続けていくために、設備更新や新工場の建設等を慎重かつ大胆に実施していく必要性を認識すると共に、将来に向けた安定的な収益基盤づくりのための内部留保を考慮しつつ、業績に応じた適正で安定的な配当を継続的に行うことであります。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は1株当たり4.0円を実施し、期末配当は1株当たり10.5円を、2026年6月23日の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は28.8%となる見込みであります。内部留保資金につきましては、設備投資の資金需要に備える所存であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議304.02026年6月23日定時株主総会決議(予定)7410.5
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100YD8C)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E01204)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

株式会社鶴弥の証券コード(銘柄コード)は?
5386です。業種はガラス・土石製品。
5386(株式会社鶴弥)のEDINETコードは?
E01204です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
5386(株式会社鶴弥)の代表者は誰ですか?
代表取締役 鶴見 哲です(有価証券報告書の表紙記載)。
5386(株式会社鶴弥)の本社所在地は?
愛知県半田市州の崎町2番地12です。
5386(株式会社鶴弥)の監査法人(会計監査人)は?
監査法人東海会計社です。
5386(株式会社鶴弥)の筆頭株主は?
鶴見 哲で、保有比率は約21.7%です(2026-03-31基準)。
5386(株式会社鶴弥)の発行済株式数は?
有報(2026-03-31基準)で7,767,800株です(発行済株式総数)。うち自己株が629,900株、市場で流通する浮動株は3,313,900株です。
5386(株式会社鶴弥)の株主数は?
2026-03-31基準で1,511名です。上位10名で53.6%を保有します、浮動株比率は46.4%。
5386(株式会社鶴弥)の決算期は?
3月期です。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。どこまでを純現金とみなすかで値が変わるので、JINGI の電卓は2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)で出す。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:JINGI の ROIC は 税引後営業利益(営業利益×(1−法定実効税率30.62%))÷ 投下資本(純資産+有利子負債−現金)。税率をその年の実効税率でなく一律にしているのは、還付などで単年の税率が大きく振れ、ROIC が実態より跳ねるため。外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。JINGI は会社ページで2通りを並べる(投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値)。順位表は作らない。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
⚠ 外部から出す限界:期間の長さと、両端の2点で測るか全期間の傾きで測るかで値が変わる。JINGI は直近5期(最大4年)の両端で測る。低い年から回復した会社は高く出やすく、期間を2年にすると EPS CAGR の上位50社のうち36社が入れ替わる。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない(有報には総額しか出ない)。JINGI は会社ページで2通りを並べる(設備投資の総額を引いた値と、維持分を減価償却で近似してそれだけを引いた値)。成長投資が重い会社ほど2通りの差が開く。順位表は作らない。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
⚠ 外部から出す限界:現金を全部「余剰」とみなすか、事業を回すのに要る現金(JINGI では売上1ヶ月分)を除くかで、上場企業の約1割はプラスとマイナスが入れ替わる。運転に要る現金は会社ごとに違い、有報に開示が無いので外からは決められない。JINGI は2通りを並べ、✓(実質キャッシュ)・▲(ネットデット)の印は2通りとも同じ側のときだけ付ける。順位表は作らない。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債・コマーシャルペーパー・リース負債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
⚠ 外部から出す限界:JINGI が持つ期間(最長14期)の中で数えるので、それより前から続いている会社は「以上」と書く(実際はもっと長いことがある)。株式分割の年は1株配当が下がって見えるため、そこで途切れて数えてしまう。据え置きを途切れとみなすか(連続増配)、続きとみなすか(連続非減配)で上位は入れ替わる。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E01204)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。