３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社１社で構成され、粘土瓦の製造・販売及び屋根工事の請負・施工・陶板壁材の製造・販売・建築資材の開発・販売並びにこれらに付帯関連する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社は社内規定である経営管理総則に、経営リスクの識別・分析・評価についての社内体制を定めております。通常予見されるビジネスリスクについては「管理を必要とするビジネスリスク」として同規定に具体的に明示するとともに、そのビジネスリスクの管理方法を定めております。これら管理を必要とするビジネスリスクについては、その管理を行うことを事前に定められた主要な委員会や会議体で管理を行い、重大なリスクは取締役会に報告することとしております。また一方で、通常予見されないビジネスリスクが発生した場合、もしくはその発生が予測される場合にはその程度に応じて経営危機管理委員会を招集し、対処することとしております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、今般の中東情勢をはじめとした国際情勢の影響につきましては、 ③ 燃料価格の変動について に記載の通り、国際市況に連動する原油価格の変動により業績に影響を与える可能性があります。 ① 業績の変動について当社は屋根材である粘土瓦の製造販売を主たる事業としており、全国各地の工事店・問屋・瓦メーカー・ハウスメーカー等に幅広く粘土瓦を供給しております。粘土瓦は、住宅新設時に多量に使用されるため、当社の業績は持家着工戸数の増減に影響されます。また、持家着工戸数は、一般景気動向、金利動向、住宅地価動向、税制及び法的規則等様々な要因を受けており、当社の業績もこれらの要因に左右される可能性があります。 ② 経営成績の季節的変動について当社の売上高は、季節的に見て、冬場の１・２月は住宅着工の不需要時となりますので通常月に比べ低くなる傾向があります。 ③ 燃料価格の変動について当社の主な事業である粘土瓦の製造に用いる主たる燃料はブタンガスでありますので、当社の業績は国際市況に連動する原油価格の変動により影響を受ける可能性があります。 ④ 特定の取引先への依存度について当社の主要原材料である粘土は、㈱丸長（以下、同社という。）からの仕入が100％であります。粘土瓦は、配合粘土を使用しており、その配合割合によって製品品質に影響が出るため、その仕入は限られた業者からの供給が、業界の通例となっているためであります。当社は、同社の財政状態及び経営成績を常に把握し、品質・納期等について万全の管理体制をとっておりますが、万一同社の経営が行き詰った場合には、当社は瓦製造に支障をきたし、業績面に影響を受ける可能性があります。 ⑤ 固定資産・製商品在庫について当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。また、製商品在庫の棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額を計上しております。今後、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産の減損損失又は製商品在庫の評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑥ 繰延税金資産について当社は、将来年度の課税所得の見積額に基づき回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。今後、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、将来の課税所得の見積額に変動が生じた場合、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 退職給付債務について当社の退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 投資有価証券について当社が保有している株式等の投資有価証券の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 債権回収について当社は与信管理の徹底を図り万全を期しておりますが、今後の景気動向等によっては想定以上に販売先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 東海地方を中心とした大規模災害について当社は、原材料の調達の利便性から、本社及び主要な生産拠点をすべて愛知県内に設置しております。このため、東海地方に甚大な被害を与えることが予想される大規模災害の発生によって、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな景気回復が続いたものの、不安定な地政学情勢に伴うエネルギーコストの高止まりや、円安基調の継続による原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当業界におきましては、建築基準法改正前の駆け込み需要に伴う建築確認申請の遅延等が大きく持家着工戸数に影響し、前年同期比で約10％以上の減少と低水準で推移しております。また物価上昇に伴う住宅建設コストの上昇や、実質賃金の伸び悩みによる消費マインドの低迷を背景に、新設住宅着工戸数が持続的な減少傾向にあり、特に当社製品の主要需要先である注文住宅市場においては、厳しい状況が継続いたしました。このような経営環境のもと、当社では国内住宅会社の採用棟数増加・工事受注拡大、一方でアジア圏を中心とした海外向け販売の拡大（前年同期比65.2％増）、オウンドメディアによる非住宅分野への広告活動等の営業活動推進を行ってまいりました。しかしながら持家着工戸数の減少の影響と、前年同期に製品価格改定前の駆け込み需要があったことから、売上高につきましては前年同期比4.5％減の6,505百万円となりました。一方、損益面につきましては、販売量に応じた柔軟な生産体制、人員の適正配置、製造ラインの燃料転換によるコスト削減、製造工程の生産効率向上や品質改善のための設備投資等を行ってまいりましたが、各種物価上昇の影響から、原材料費や設備維持・更新にかかる修繕費等が幅広く製造原価を押し上げました。この結果、当事業年度における売上原価率は、前年同期比0.6ポイント増の74.3％となり、売上総利益は前年同期比6.7％減の1,669百万円となりました。販売費及び一般管理費におきましては、継続的なコスト削減を行い、前年同期比5.0％減の1,523百万円となりました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高6,505百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益146百万円（前年同期比20.9％減）、経常利益302百万円（前年同期比33.7％減）、当期純利益373百万円（前年同期比208.0％増）の減収増益となりました。なお前年同期には営業外収益で受取保険金139百万円、特別損失で減損損失244百万円を計上しております。また当事業年度には、固定資産（土地）の譲渡に伴う固定資産売却益として233百万円を特別利益に計上しております。なお、当事業年度の経営成績及び、原材料、運送費、消耗修繕費、梱包費、さらには人材確保環境の変化に伴う人件費等の上昇、中東情勢・円安の影響によるエネルギー価格の不透明化等を踏まえ、2026年６月より製品価格の改定を実施しており、引き続き適正取引価格の浸透に注力してまいります。 ② 財務状態の状況当事業年度の資産につきましては、現金及び預金の増加196百万円（前事業年度末比10.6％増）等がありましたが、有形固定資産の減少965百万円（前事業年度末比9.4％減）等により、14,840百万円（前事業年度末比5.3％減）となりました。負債につきましては、短期借入金の減少400百万円（前事業年度末比30.8％減）、仕入債務の減少398百万円（前事業年度末比40.5％減）等により2,717百万円（前事業年度末比27.6％減）となりました。純資産につきましては、利益剰余金の増加325百万円（前事業年度末比5.1％増）等により12,122百万円（前事業年度末比1.7％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて296百万円増加し、1,736百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は、111百万円となりました（前年同期間は、576百万円の獲得）。営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前当期純利益535百万円及び減価償却費の156百万円等によるものです。一方、営業活動による資金の減少要因としては、主に仕入債務の減少額409百万円及び固定資産売却益233百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、得られた資金は、1,015百万円となりました（前年同期間は、439百万円の支出）。投資活動による資金の増加要因としては、主に固定資産の売却による収入1,322百万円等によるものです。一方、投資活動による資金の減少要因としては、主に定期預金の預入による支出額1,124百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は、607百万円となりました（前年同期間に比べ、272百万円の増加）。財務活動による資金の減少要因としては、主に短期借入金の減少額400百万円等によるものです。 (2) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別金額(千円)前年同期比(％)Ｊ形瓦1,533,51990.7Ｆ形瓦3,892,872100.4陶板壁材・その他164,73276.2合計5,591,12396.6 (注) 金額は平均売価によっております。 ② 仕入実績当事業年度の製品の仕入実績及び商品の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別金額(千円)前年同期比(％)製品Ｊ形瓦57,24776.6Ｆ形瓦165,46993.4陶板壁材・その他19,52169.3小計242,23886.5商品その他307,85794.0合計550,09590.5 (注) １．金額は仕入価格によっております。２．商品の「その他」は、副資材が主力であります。 ③ 受注実績当社は受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。 ④ 販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別金額(千円)前年同期比(％)製品Ｊ形瓦1,548,99586.1Ｆ形瓦4,019,63898.5陶板壁材・その他152,99768.2小計5,721,63193.7商品その他427,09596.8 工事売上356,683132.0合計6,505,41095.5 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、売上高6,505百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益146百万円（前年同期比20.9％減）、経常利益302百万円（前年同期比33.7％減）、当期純利益373百万円（前年同期比208.0％増）となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える外的要因としては、国内の持家着工数及び燃料価格の変動が挙げられます。国内の持家着工戸数は、景気動向や金利動向、政府による各種施策による影響を受け、燃料価格は国際的な原油価格の動向に影響を受けます。当事業年度においては、持家着工戸数が引き続き低水準で推移したこと等が上記経営成績に影響しております。持家着工戸数は国内の景気動向等に左右されることから、今後も業績に影響を与える可能性があります。一方で、中東情勢をはじめとした国際情勢によって生じた資源・資材価格の高騰と、インフレ抑制を目的とした各国の金融引き締めによる円安進行が当事業年度の売上原価へ一定の影響があり、今後もエネルギーコストを中心とした市場動向により業績に影響を与える可能性があります。経営方針・経営戦略につきましては、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 (1) 会社の経営の基本方針、 (2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についてに記載のとおりであります。経営上の目標及びその達成状況を判断するための客観的な指標等については、装置産業である当社の事業内容を鑑み、売上高営業利益額の向上と、自己資本比率を中心とした財務体質の強化を目指しておりますが、前述の外部環境による影響に加え、先行的な設備投資や研究開発活動等によって左右されるため、具体的な数値目標は公表しておりません。なお、当事業年度としては、前述の外部環境の影響が大きく、コスト削減対策等を行ったものの、営業利益146百万円（前年同期比20.9％減）となりました。一方で、自己資本比率は固定資産売却の影響により81.7％となりました。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、前述の (1) 経営成績等の概況及び分析 ③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであり、財務方針については後述の ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報に記載のとおりであります。なお、当社は粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、前述の (2) 生産、受注及び販売の実績にて、製品の品種別に実績を記載しております。住宅様式の洋風化に伴い、従来の和風のＪ形瓦から、洋風のＦ形瓦への需要の移行が継続しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「強く・美しく・取り扱いやすく・値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念に基づき、天然資源の粘土を主原料とする高温焼成物の粘土瓦を含む屋根材を製造する企業として、社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題とし、７項目の経営基本方針を定め、経営管理体制の確立を図ることを経営の基本としております。 ① 住文化に貢献し、社会に役立つために、公正かつ明瞭な自由競争を行うとともに、適正利潤を追求し、事業の持続的成長を追求する。 ② 高品質で安全な粘土瓦を開発・製造するための生産システム並びに品質保証体制を構築し、維持する。 ③ 省資源・省エネルギー化を推進し、環境にやさしい屋根材を製造するための環境管理システムを構築し、維持する。 ④ 個人情報管理体制を構築し、維持する。 ⑤ キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、企業価値を高めるよう努める。 ⑥ 従業員の生活の安定・向上を、常に、念頭におき、株主とともに、業績に応じた適正で安定的な配当を維持する。 ⑦ 激動する時代に対応するために、利益は適正に内部留保する。 (2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①経営環境、対処すべき事業上及び財務上の課題住宅産業界の景況感は、景気動向の先行き不透明感に加え、インフレや人件費の高騰の影響により、持家着工戸数が依然として低水準で推移するなど、厳しい環境が続いております。一方で、円安や物価上昇の影響に加え、当事業年度末に発生した中東情勢の不安定化による資源価格の上昇も見込まれており、当社にとって重要な経営課題となっております。また、当社の株主資本コストは概ね5％台と推定されると認識しております。これに対し、ROE（自己資本利益率）は1～2％台（特別利益・特別損失を除く）にとどまり、PBR（株価純資産倍率）も0.20～0.30倍で推移しております。PBR＝PER（株価収益率）×ROEの分解から、特にROE（利益率×資本効率×負債依存度）が低位であることが課題であると分析しております。 ②事業特性と基本方針、社会的責任当社が製造する粘土瓦は、屋根材として高い耐久性（長寿命）を有することが差別化要因であり、住宅という長期資産の一部を構成するという特徴を有しております。それに加えて、「強く、美しく、取り扱いやすく、値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念のもと、長期にわたり安定供給を継続することが、最大のステークホルダーである顧客、ひいては日本の住文化の維持につながるものと考えております。この安定的な事業の継続の実現のためには、主要な生産設備である焼成窯や出荷・在庫ヤード（土地）に対して多額の投資および維持管理が必要となります。その結果、総資本および自己資本が事業規模に対して比較的大きくなる構造となっており、安全性を重視した経営スタイルとなっております。当社は、国内最大の生産能力を有する企業として、この資産基盤を「供給の安定性」という信頼に変えることで、粘土瓦の製造販売事業を永続的に継続し、日本の住文化の象徴ともいえる粘土瓦産業の維持・発展に貢献していくことが、当社の社会的責任であると考えております。 ③中長期的な会社の経営戦略こうした課題・基本方針・事業特性のもと、当社は、長期的かつ安定的な事業の継続を実現することを前提にしつつ、事業利益を中心としたROEの向上を目指すこと、事業利益に応じた適正な配当を継続することで、すべてのステークホルダーにとって中長期的な企業価値の向上を図ってまいる所存であります。この実現のため、当社では新たに中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）を策定し、「挑戦 ～環境は変わる、だから考え挑み続ける～」をビジョンとして掲げ、次の行動指針を軸に具体的施策を推進しております。 中長期的な事業ポートフォリオの構築および経営資源配分の指針 ・粘土瓦事業の進化と深化粘土瓦製造販売事業を基盤事業とし、市場ニーズを捉えた新製品開発、国内シェアの確保および生産性向上を通じて収益性の安定化を図る。 ・陶板事業の拡大事業の安定的成長および採算性の向上を図る。 ・新領域への挑戦海外市場の開拓による基盤事業の強化を進めるとともに、上記以外の新分野への展開を図る。 ・経営基盤の強化資本の有効活用による基盤事業の強靭化を図るとともに、組織・人材の強化および挑戦意識の向上を推進する。 ④当事業年度の状況及び今後について当事業年度においては、特に粘土瓦事業において、海外向け販売の強化や新たな住宅会社からの採用を獲得する等の営業活動強化を推進しましたが、持家着工戸数の動向と物価高の影響が大きく、営業利益146百万円を計上いたしました（前事業年度営業利益185百万円）。今後につきましては、物価・エネルギーコスト上昇を踏まえた製品価格の改定と、引き続きコスト削減や資産の有効活用を推進し、利益体質の改善を図ってまいります。また、強固な経営基盤の維持・拡大を目標として、企業として高いモチベーションを持ち、事業活動のさらなる拡充に向けた施策を推進してまいります。 ⑤その他非財務情報及び活動当社では前述の基本方針に基づき、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、サステナビリティ・ビジョンおよびその達成に向けた具体的施策を策定し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取り組みを継続・強化しております。当事業年度においては、愛知県の主催する「2026愛知環境賞」において、当社及び創嘉瓦工業株式会社の「アップサイクル型粘土瓦スーパートライ110スマート『純いぶし』」に関する取り組みが評価され、優秀賞を受賞いたしました。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、 ４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 に記載のとおりであります。

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産及び無形固定資産10,302,007千円9,329,667千円減損損失244,922千円－ （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。資産グルーピングごとに、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、使用目的の変更等の意思決定があった場合、経営環境が著しく悪化したか又は悪化する見込みである場合、時価の著しい下落があった場合等には、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が識別された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は固定資産の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された事業計画を基に算定し、主要な仮定として事業計画における売上高及び営業利益の将来予測が含まれております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）3,159千円－繰延税金負債と相殺前の金額204,141千円176,924千円繰延税金負債（純額）－42,253千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定見積りの主要な仮定は、将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を基に見積もっております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の配当政策の基本的な考え方は粘土瓦業界の中で最新の生産技術を保持し、高い生産力と競争力を継続的に保ちながら成長を続けていくために、設備更新や新工場の建設等を慎重かつ大胆に実施していく必要性を認識すると共に、将来に向けた安定的な収益基盤づくりのための内部留保を考慮しつつ、業績に応じた適正で安定的な配当を継続的に行うことであります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は１株当たり4.0円を実施し、期末配当は１株当たり10.5円を、2026年６月23日の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は28.8％となる見込みであります。内部留保資金につきましては、設備投資の資金需要に備える所存であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日取締役会決議304.02026年６月23日定時株主総会決議（予定）7410.5