３ 【事業の内容】 当社は、粘土瓦の製造販売及び屋根工事の施工を主な事業としております。 なお、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであります。 事業の系統図は次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 瓦販売屋根工事板金販売その他合計外部顧客への売上高2,455,696672,0471,154,647344,7064,627,097

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 （1）新設住宅着工戸数について当社は、粘土瓦を国内の大手ハウスメーカーをはじめ工事店、問屋、代理店等を経由して販売しております。粘土瓦は、住宅の新設時に多量に使用されることが多く、その使用量は新設住宅着工戸数の増減に左右され景気動向、住宅地価の変動、金利動向、政府の住宅政策、税制、少子化等の要因も、業績に影響を及ぼす可能性があります。今後の動向に関しましては、客先との情報共有を強化し、情報収集と分析を強化して対応しております。 （2）事業に対する法的規制について当社は、社会的責任の立場から地域住民の生活環境を保全するため、法的規制、行政指導について常に関心をもち、公害防止のため万全の措置を講じ、法的に適正と認められておりますが、法律の改正又は新たな規制の制定により、当社工場の運営に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社港南工場及び明石センターにおいて碧南市長に対し公害防止計画書を提出しております。碧南市における法的規制の主なものは以下のとおりであります。 ①大気汚染防止法 ②水質汚濁法 ③騒音規制法・振動規制法 ④廃棄物の処理及び清掃に関する法律 これらの対策として、定期的に従業員に対して法的規制に関する教育を行うことで、適切な知識を身に着けるよう努めてまいります。 （3）特定取引先への依存度について ① 原材料仕入について当社は、粘土瓦の主原料となる、粘土及び釉薬を特定の仕入先より仕入れを行っております。粘土については配合粘土を使用しており、その粘土の配合割合によって、製造工程に影響を及ぼすことがあり、限られた仕入先から供給を受けることが業界の通例となっております。また、釉薬についても同様であり、色調、品質的に安定度の高いものが求められるため、限られた仕入先から仕入れを行っております。このため特定の仕入先への依存度が高くなっており、仕入先の経営状態が悪化した場合、当社製品の製造に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの対策として、主要仕入先及び主要仕入先の供給先との情報共有を強化し、協力体制を構築し対応しております。 ② 販売先について当社が生産するモデュール瓦は、その製造技術・品質、施工性、作業環境等の改善技術が認められ、大手ハウスメーカーの採用を受けていることから、大手ハウスメーカー向け専用瓦となっております。従いまして大手ハウスメーカーの販売する住宅の様式、屋根仕様の大幅な変更、また、当社の特許権等を無視し他社が類似商品の生産を行い多量に市場投入した場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの対策として、当社は新規顧客の開拓、既存顧客への拡販を図る等の積極的な販売活動によりリスク低減に努めております。 （4）原油価格の変動の影響について当社は、液化石油ガス及び重油を燃料として使用しております。当社では常時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、中国・インド等の新興国の需給、中東情勢、米国・ユーロ圏景気、為替レート、投機ファンド等の状況により、原油価格が急激に変動することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの対策として、仕入先を複数社利用する購買先の多様化とともに、仕入先と当社も含めた相互間で情報共有を行い、想定レートの参考にする等、見通しを立てております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、当事業年度の期首より、表示方法の変更を行ったため、以下の前年同期間との比較については、変更後の表示方法に組替えた数値を記載しております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調にありましたが、欧州や中東での紛争や中国経済の低迷等、不安定な世界情勢等の影響から資源価格が高騰してまいりました。また各国の政治情勢が及ぼす影響や物価・金利の動向に不透明感が増し、依然として経済の先行きについて不透明な状況が続いております。特にエネルギーコストや原材料費の上昇は、企業収益や価格転嫁に大きな影響を及ぼしており、業種を問わず対応が迫られています。 住宅市場におきましては、国土交通省が発表している建築着工統計調査報告において、持家着工戸数は前年同月比で減少傾向であり、依然として低い水準で推移しております。また、建築資材の高騰や労務費の増加、物価高等の影響や住宅ローン金利の上昇懸念等、引き続き厳しい状況が続いております。しかしながら、省エネ住宅やリフォーム需要など、特定分野においては堅調な動きも見られており、今後の市場動向を注視する必要があります。 このような状況の中、当社は、主力製品「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販や新規顧客の掘り起こし他、ＹｏｕＴｕｂｅ等のＳＮＳを活用した商品ＰＲやＷｅｂ会議型アプリを使用したリモートによる営業活動にも努めてまいりました。また、2024年１月に札幌証券取引所本則市場へ当社株式を上場し、北海道・東北地方を中心に認知度のさらなる向上及び拡販にも努めてまいりました。その結果、売上高は4,627百万円（前期比81百万円増加）と前年比増収となりました。 利益面におきましては、原油価格の高騰や円安の進行により、製造コストや商品の仕入コストの上昇を余儀なくされました。これに対して当社は、適切なタイミングでの販売価格への転嫁を進めるとともに、歩留まりの改善、工程管理の徹底、さらには生産効率の向上に取り組むことで、収益性の確保に努めてまいりました。その結果、当事業年度においては、営業利益105百万円（前期は63百万円の損失）、経常利益104百万円（前期は54百万円の損失）、当期純利益70百万円（前期は65百万円の損失）となりました。 財政状態においては、前事業年度末に比べて純資産が35百万円増加し、総資産も127百万円増加しました。これにより、自己資本比率は52.3％となりましたが、総資産の増加に伴い、前期比では0.5ポイントの低下となっております。総資産に対する自己資本の割合は依然として安定しており、財務の健全性は維持されています。流動資産および固定資産のバランスも良好で、引き続き安定した財政基盤を確保しております。一方、売上総利益率は19.5％となり、前期比で改善が見られ、収益性の向上に寄与しております。総資産に対する自己資本の割合は堅調であり、財務の健全性を確保しつつ、利益率の改善にも努めております。 なお、当社は瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。 （流動資産） 流動資産は、商品及び製品が312百万円増加等に対し、受取手形、売掛金及び契約資産が135百万円、現金及び預金が22百万円減少等により、2,621百万円（前期比185百万円増加）となりました。（固定資産） 固定資産は、有形固定資産が47百万円減少等により、3,625百万円（前期比57百万円減少）となりました。その結果、資産合計では、6,247百万円（前期比127百万円増加）となりました。（流動負債） 流動負債は、短期借入金が200百万円増加等に対し、電子記録債務が91百万円、買掛金が17百万円減少等により、2,540百万円（前期比145百万円増加）となりました。（固定負債） 固定負債は、長期借入金の40百万円減少等により、436百万円（前期比53百万円減少）となりました。その結果、負債合計では、2,976百万円（前期比92百万円増加）となりました。（純資産） 純資産は、当期純利益70百万円となり、配当金支払が26百万円あったこと等により、3,270百万円（前期比35百万円増加）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比較して22百万円減少し、83百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動における資金の減少は、127百万円（前期177百万円の増加）となりました。これは、主に売上債権の減額146百万円、非資金費用である減価償却費106百万円の増加要因があったこと等に対し、棚卸資産の増額311百万円、仕入債務の減額109百万円等の減少要因があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、55百万円（前期94百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出45百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動における資金の増加は、161百万円（前期39百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入れによる収入200百万円、配当金の支払額26百万円があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 生産、受注及び販売の実績について、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。ａ．生産実績 当事業年度の生産実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。取扱品目金額（千円）前年同期増減比（％）製品瓦 Ｓ形瓦75,34330.3Ｆ形瓦1,487,453△10.0合計1,562,797△8.7 （注）金額は、平均売価によっております。 ｂ．仕入実績 当事業年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。取扱品目金額（千円）前年同期増減比（％）商品瓦 Ｊ形瓦97,7389.3Ｓ形瓦43,79043.8Ｆ形瓦494,345△7.4その他の瓦4,9044.5小計640,779△2.7その他（副資材他）（注）２1,322,70261.1合計1,963,48232.7 （注）金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績 当社は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当事業年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。取扱品目金額（千円）前年同期増減比（％）製品瓦 Ｊ形瓦1,398△73.2Ｓ形瓦104,83465.1Ｆ形瓦1,466,943△6.9小計1,573,177△4.3商品瓦 Ｊ形瓦116,741△6.2Ｓ形瓦60,68047.6Ｆ形瓦698,861△4.6その他の瓦6,234△2.3小計882,519△2.4その他（副資材他）2,171,4008.8合計4,627,0971.8 （注）１．主な相手先別の販売実績は総販売実績に占める割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。２．当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは近年、瓦の出荷傾向がＦ形瓦へと変遷し、Ｊ形瓦のＯＥＭ先が廃業したため前年同月比で減少しております。また、Ｓ形瓦につきましては、出荷傾向がＦ形瓦へと変遷したことにより、同業他社がＳ形瓦の製造を廃止したことにより増加しております。３．「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来「営業外収益」に区分表示していた受取運送料について、当事業年度より「売上高」へ表示することに変更しております。前事業年度に営業外収益に計上しておりました受取運送料を売上高に組替えて前年比較をしております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績等につきましては、売上高は、エネルギー資源価格上昇などによる仕入れコストの上昇に対し、販売価格の改定などを行ってきましたが、製品売上高が71百万円、商品売上高が22百万円減収となりました。一方で、堅調に推移しているリフォーム市場向け商材の販売が好調であり、とくに板金売上が前期比181百万円増加したことから、売上高全体では前期比81百万円増の4,627百万円となりました。 利益面につきましては、販売価格の改定、製品歩留まりの改善、及び効率的な生産体制の徹底といった施策を講じてまいりました。これらの結果、売上総利益率は19.5％となり、前期比で3.2ポイント上昇しました。また、売上総利益は162百万円増益の903百万円（前期741百万円）となりました。 営業利益は、上述の販売価格の改定に加え、販売費及び一般管理費の削減にも積極的に取り組みました。特に在庫置場間の配送コストの見直しなどを進めた結果、販売費及

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 (1）経営方針 当社は、設立以来、常に“オンリーワン”を基本理念とし、企業活動を通して快適な住環境を創造し、地球環境に優しい製品の開発、及び積極的な販売を通して顧客満足度の向上に努めております。 企業の発展のため、正当な利益確保、株主様への適正な利益還元、従業員の生活のさらなる向上、内部組織の充実を推進することを経営方針として、顧客に支持される「オンリーワン企業」を目指しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、高品質・高付加価値製品の開発を図り、中期的に資本効率をより重視する観点から「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」の向上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。 (3）経営戦略等 当社は、多様化する顧客のニーズに応えるべく高品質・高付加価値製品を提供できる企業であり続けるとともに、安定成長の確保と収益性の向上に重点をおいた経営改善に努めてまいります。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、政府や日銀が積極的な政策等を打ち出しましたが、新設住宅着工戸数の推移や原油価格の動向等により、今後の売上高への影響や製造コストの上昇が懸念されます。 こうした厳しい経営環境に対処するため、当社におきましては、生産面においては、製造現場の安全性向上と品質向上を両立させつつ効率化に努めるとともに、物流のより一層の合理化にも取り組むことで、製造原価や輸送の徹底的なコスト削減に努めております。営業面におきましては、騒音防止効果のある屋根瓦からの雨だれ防止効果のついたＴＭ袖瓦を開発することにより、他社にはない高付加価値の瓦を販売し顧客満足度の向上に努めております。 また、製造コストに見合った適正な販売価格改定についてのご理解をいただくことで、安定供給体制の確保に努めております。当社は、お客様に一層信頼される企業として成長すべく、「新５Ｓ」(スマイル・セーフティー・スペシャルティー・スリム・スピード)を理念として、掲げております。第63期につきましては、セーフティー(現場重視)、スペシャルティー(チェックシートの改善)、スリム(他部署との連携強化)、スピード（情報発信のスピード化）、スマイル（成果の確認）を重点項目に掲げました。引き続き、安全な職場環境の整備、お客様満足度の向上及び従業員の意識向上、高付加価値商品の提供を通して、企業環境の激変に的確に対応しうる経営体質の構築及びより一層の収益性の向上と財務体質の強化を推し進めてまいります。

（重要な会計上の見積り）(棚卸資産の評価） (1)当該事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）棚卸資産1,252,2231,564,014売上原価（棚卸資産評価損）185,25983,735 (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。 当社は、棚卸資産の評価基準について、販売可能性を考慮し一定の期間を超えて保有する可能性が高い棚卸資産については帳簿価額を切り下げております。具体的には、当期及び過去の一定期間の出荷実績データを利用して棚卸資産の年齢表を作成し、当該年齢表から販売可能性が低下する金額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 ②翌事業年度の財務諸表に与える影響 現在までに想定しうる仮定に基づき事業計画を作成しておりますが、エネルギー資源価格の上昇、金融市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いており、市場環境等の変化がおきる場合があります。そのため主要な仮定に影響が及び、将来の販売実績等が見積りと大きく異なった場合、翌事業年度の財務諸表における棚卸資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を経営上の重要政策と認識し、将来の事業展開と経営体質の強化等を勘案して、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としておりますが、財務体質の強化、設備投資の拡大のため当面の間、期末配当の年１回を行ってまいります。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。以上の方針に基づき、第62期の配当は、１株につき37.5円の配当を実施することを決定いたしました。また、内部留保資金につきましては、事業拡大のため設備投資を行い、より一層のコストの低減に努め、市場のニーズに応えるため新商品・新技術の開発体制を強化し、販売戦略の展開を推進するため有効投資してまいります。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月24日26,53537.5定時株主総会決議