３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（ジェイ アイ シー ベトナム有限会社、以下、この項においてJICベトナム）の計２社で構成されており、建築関連、プラント関連の工事、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、ゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とした各種の保温材、防耐火建材等の製造、販売、及び設計・施工、関連資材の販売、並びにアスベスト関連のコンサルティング、除去工事等を行っております。当社グループの製品は、1000℃に耐えうる耐火性、断熱性等の性能と、軽量で加工しやすく、経年変化が少ないなどの特性を持ち、高層建築物や石油化学プラント、火力・原子力発電所等において、耐火材、不燃材、保温材等として、幅広く使用されております。 当社及び当社の関係会社の事業における、当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 セグメント製品等カテゴリ主な製品・サービス等主な関係会社建築関連建材耐火被覆材鉄骨耐火被覆材当社ケーブル延焼防止材内装建材不燃内装建材調湿建材・不燃断熱建材多機能材工芸用ボード・ＣＦＲＰ用型材無機粉体完成工事耐火被覆工事免震装置耐火被覆工事ケーブル延焼防止工事アスベスト除去工事プラント関連保温材プラント用保温材当社、JICベトナム工業用断熱材耐火被覆材ケーブル延焼防止材当社鉄骨耐火被覆材完成工事保温保冷工事・関連工事プラント耐火被覆工事ケーブル延焼防止工事工業炉耐火断熱工事アスベスト除去工事 (1) 建築関連a) 建材当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような建材等を提供しています。ⅰ）耐火被覆材：熱に弱い鉄骨のはり・柱、免震装置といった建物の構造部材を被覆して、火災時に構造部材を火炎や熱から護り、建物の倒壊を抑制することで、人命や財産を護る役割を担う耐火材として、建築基準法に基づく認定を取得した製品を提供しています。ⅱ）内装建材：建築基準法では特定条件の建築物やその部位に対し、火災時の延焼抑制のために燃えない建材（不燃建材）を使用することが義務付けられており、当社では、けい酸カルシウム板を、デザイン加工できる不燃の内装材として供給しています。他にも、非常用発電機等の煙突用断熱材や、文化財等を保管する展示ケース・収蔵庫の湿度環境を整える調湿建材としても供給しています。ⅲ）多機能材：当社のけい酸カルシウム材は、加工性・吸水性等の機能を併せ持っており、建材以外の用途に加工しやすさを活かしたＣＦＲＰ用型材、彫刻・刻字向け工芸用ボードや、洗剤に使用するための吸油性の高い無機粉体等を販売しています。b) 完成工事当社では、耐火被覆材の販売にとどまらず、施工請負までを一貫して行っています。耐火被覆材は、建築物の火災安全性を担保するものであり、自社工事の場合は責任施工となり、協力会社に施工を依頼しますが管理業務は当社の社員が行い、要求事項が充足されているか責任を持ちます。万一、契約不適合責任期間内に生じた不具合は、全て当社の責任で修復します。また、製造と施工を一貫して行うことで顧客の改善要望を製品設計に円滑に反映する体制を保持しています。他に、建物に施工された吹付けアスベストや、アスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。 c) その他顧客の要求に応じて要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、建物の鉄骨はりにスリーブ管等を設置するための貫通孔用の耐火被覆材があります。高性能熱膨張性耐火ゴムシートを利用した商品となっております。 (2) プラント関連a) 保温材当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような保温材等を提供しています。ⅰ）プラント用保温材：プラント施設は様々な温度域の設備があり、その中でもボイラーや反応器などの熱設備や高圧蒸気用の温熱配管等は内部が高温になるため、熱を逃がさないようにする保温を行う必要があります。種々の保温材のうちでも、1000℃の高い耐熱性を持つけい酸カルシウム保温材は、これらの熱設備等に対して適性が高い保温材として採用されています。また、東南アジア・東アジアを中心とした海外プラントでの保温材需要に対応して、JICベトナムで、バイオマス（もみ殻）を原燃料としたけい酸カルシウム保温材を製造し、供給しています。ⅱ) 工業用断熱材：高い耐熱性が要求される工業炉の断熱材や、蓄熱暖房機やスチームオーブンレンジ等の断熱材等にけい酸カルシウム断熱材を供給しています。また、顧客からの要求に応じて他材料との複合材の開発等も行っています。b) 耐火被覆材当社は、建築の耐火被覆材のノウハウを応用して、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材としたプラントにおける鉄骨部材の耐火被覆材を提供しています。c) 完成工事当社ではけい酸カルシウム保温材の販売にとどまらず、その施工請負までを一貫して行っており、高性能断熱材を製造し、それを用いて断熱工事を行うことで顧客の事業における省エネ効果やCO2排出の削減に貢献し、より高いレベルの品質管理を実現しています。また、自社製保温材以外の他種の保温材（プラント用保温材は上述のように様々な温度域があり、場所に応じて適した保温材が選定されます）を用いての施工も行い、プラント全体の保温保冷工事を一括して行う体制を整えています。他に、施工されたアスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。d） その他顧客の要求に応じて要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、上記ａ）に記載したJICベトナムの製品であるけい酸カルシウム保温材があります。当社のけい酸カルシウム保温材との違いは、もみ殻を燃料とし、燃え残った灰を保温材の原料として利用したバイオマス商品となっていることであります。 事業系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、事業活動を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建築関連」及び「プラント関連」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「建築関連」は、不燃建築材料の製造、販売並びに、鉄骨耐火被覆工事等の設計、施工を行っております。「プラント関連」は、保温保冷断熱材の製造、販売並びに保温、保冷、断熱、耐火工事の設計、施工を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)建築関連プラント関連計売上高 外部顧客への売上高4,458,3257,764,57612,222,902－12,222,902計4,458,3257,764,57612,222,902－12,222,902セグメント利益800,0181,258,2792,058,298△1,030,8491,027,449セグメント資産3,289,1994,367,3587,656,55810,153,36917,809,928その他の項目 減価償却費176,779104,711281,49120,551302,042 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額160,24540,304200,549207,511408,061 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,030,849千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額10,153,369千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 (3) 減価償却費の調整額20,551千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額207,511千円は、各セグメントに配分していない固定資産の増加分であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)建築関連プラント関連計売上高 外部顧客への売上高5,114,8369,278,98414,393,820－14,393,820計5,114,8369,278,98414,393,820－14,393,820セグメント利益1,097,8961,668,1452,766,041△1,154,3721,611,668セグメント資産3,424,1424,878,6578,302,80010,537,64418,840,444その他の項目 減価償却費176,58490,833267,41759,584327,002 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額120,43264,703185,136128,291313,427 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,154,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額10,537,644千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 (3) 減価償却費の調整額59,584千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額128,291千円は、各セグメントに配分していない固定資産の増加分であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 ４ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 報告セグメント建築関連プラント関連計一時点で移転される財及びサービス2,458,7151,992,1924,450,907一定の期間にわたり移転される財及びサービス1,999,6105,772,3847,771,994顧客との契約から生じる収益4,458,3257,764,57612,222,902その他の収益－－－外部顧客への売上高4,458,3257,764,57612,222,902 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 ４ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 報告セグメント建築関連プラント関連計一時点で移転される財及びサービス2,803,2821,622,3404,425,623一定の期間にわたり移転される財及びサービス2,311,5537,656,6439,968,196顧客との契約から生じる収益5,114,8369,278,98414,393,820その他の収益－－－外部顧客への売上高5,114,8369,278,98414,393,820 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメント（千円）全社・消去（千円）合計（千円）建築関連プラント関連 減損損失－39,211－39,211 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメント（千円）全社・消去（千円）合計（千円）建築関連プラント関連 減損損失－8,117－8,117 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 (1)景気変動、経済情勢等のリスク当社グループの主要製品であるけい酸カルシウム保温材の主な需要先は石油・石油化学、電力・ガス、鉄鋼等の業種における設備投資動向に依存し、また、けい酸カルシウム耐火被覆材についてはオフィスビルや物流施設等の建設需要の動向に依存し、内外の景気動向や経済情勢の影響を受けます。また、建築物やプラント全体の建設費用の高騰があった場合は、けい酸カルシウム以外の保温材、耐火被覆材との価格競争を惹起する可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料・エネルギー等価格の変動及び調達に関するリスク当社グループの製品の主な原材料は石灰石、珪石等であり、また、製造工程において熱源として天然ガス等を使用しています。原材料及びエネルギー価格の上昇があった場合や、地政学リスク等により需給のひっ迫により安定的調達が困難となった場合、あるいは、物流業界の労働時間管理強化による製品・商品の運賃の上昇があった場合には、当社グループの製造コストを上昇させ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの調達する多くの原材料において高い純度を求めていること等により仕入先は限定されることが多く、これに伴い調達先の確保が困難となるリスクがあります。 (3) 人材の確保・育成に係るリスク従業員一般での人材確保ができない場合には、適切な労働環境の確保が困難となるリスクがあります。特に建設事業においては、有資格者の確保が事業を継続していくための基盤となっており、建設現場では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、専門的な知識を持った人材の確保・育成をすることが重要な経営課題であると認識しております。有資格者の採用及び社員の資格取得の促進に注力しておりますが、急激に業容が拡大する等して必要な人材の確保が追いつかない場合や、採用に係るコストが上昇した場合には、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) アスベストによる健康被害者への補償のリスク過去に建設現場等において石綿に曝露し、これが原因で肺癌等の疾病に罹患した作業員及びその遺族等が、集団で国及び建材メーカー多数を相手に損害賠償請求の裁判を提起しております。当社もその建材メーカー多数の中の１社として現在係争中であります。当社はこれまで当社製品と原告の発病との明確な因果関係が認められたごく一部の事案を除き、集団訴訟において敗訴となったことはありません。但し、当社製品と原告の発病との明確な因果関係が認められた場合等は敗訴となる可能性があり、必要な場合、合理的な方法で訴訟損失引当金の計上の要否を検討してまいります。このように、アスベスト健康被害に関し、個別に損害賠償請求の提訴を受けた場合も含めて、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、当社起因のアスベスト疾病により死亡または療養されている従業員及び元従業員に対して、社内規定に基づき補償金を支払っており、今後もアスベストによる健康障害者への補償費用等の負担が継続していく可能性があります。なお、補償金支払の対象者が発生した都度、検討し、健康被害補償引当金を計上しています。 (5) 労働災害に関わるリスク当社グループが関与する工事現場においては、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を行っております。当社では、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全衛生教育を実施している他、経営幹部等による安全パトロールを実施する等、事故の未然防止を図るための安全管理を徹底しております。しかしながら、万が一重大な労働災害が発生した場合には、当社に対する社会的信用が毀損し、ひいては受注活動に影響が及ぶ等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 経営成績の季節変動性に関するリスク当社グループの製品の販売については、大きな季節変動はありませんが、工事については、工事完了時期が年度末付近に集中することから、下期に偏重する傾向があります。万一、比較的大きな案件で何らかの事情で工事の完了が遅れることになる場合には、予定の売上が上がらずに翌期にずれるなど、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外事業に伴うリスク当社グループは、連結子会社の立地するベトナムをはじめ東南アジア地域において、事業展開を行っております。これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社会的混乱の発生、社会インフラの未整備による停電や物流の停滞等予期せぬ事象、商慣習の違いから生じる取引先との予期せぬリスクの顕在化等によって、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが拠点を持つベトナムにおいて、税法をはじめとした法令改正、貿易障壁の発生、反日デモや不買運動等が発生した場合、あるいは、移転価格税制等に基づく課税等が生じた場合にも当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの事象については、当社グループの取引先において発生した場合も、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 協力会社の確保に関するリスク当社グループは、工事の施工管理を行っており、優秀な協力会社の確保が必要不可欠であります。現状は、長年取引を行っている協力会社を中心として受注工事に対応できる十分な施工能力を有しておりますが、万が一主要な協力会社との協力関係に不測の事態が発生し、施工能力に問題が生じた場合もしくは外注コストが上昇した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)自然災害等に関わるリスク当社グループは、国内外に複数の生産拠点などを有しております。万一、当該拠点のいずれかにおいて大規模な地震、風水害、疫病等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動に関する安全確認、施工中物件の工事の遅延、一時的な生産の停止による出荷の遅延等により多額の費用が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)収益及び費用の計上基準に関わるリスク工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づく収益を計上しております。なお、進捗度の見積りの方法は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合(インプット法)で算定しております。工事原価総額等の見積りは、工事の完成引渡しまでに必要となるすべての工事内容に関する原価を見積って算定しており、工事着手後に工事内容の変更が生じた場合は、適時・適切に再見積りを行っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した工事原価及び工事収益総額が見積りと異なった場合や、異なる結果になると見込まれた場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11)不採算工事の発生に対するリスク当社グループは、工事にあたり適切な積算を行っておりますが、想定外の追加原価等により、万一不採算工事が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (12)情報セキュリティに関わるリスク当社グループは、事業活動を通じて、取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。これらの情報について、情報の管理に関する諸規定等の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るとともに、サイバー保険に加入するなどの対策を強化しておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス等により、情報流出や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)債権管理のリスク当社グループでは、取引先に対して、売掛金や差入保証金などの債権を有しております。取引先の与信管理については細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化や倒産等により、売上債権の回収に支障が出た場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)法的規制、コンプライアンス等についてのリスク当社グループは、建設業法に基づき国土交通省より特定建設業・一般建設業の許可を得ているほか、建築基準法、消防法、労働安全衛生法、環境基本法等、幅広い法規による規制を受けており、それらに従って事業を行う必要があります。また、当社グループの工場は、環境関連、労働安全衛生関係で、国内外の政府や自治体の監督を受けております。当社グループでは、事業継続のため、これらの法令等を含めたコンプライアンスが遵守されるよう、役職員に対して研修等を通じて周知徹底を図ることで、これらの適用法令等に対応できる体制を構築しております。現時点で事業継続に支障を来す事項はありませんが、今後、何らかの理由により適用法令等の違反が発生した場合には、処罰、処分その他の制裁を受け、損害賠償等の責を負い、当社グループの社会的信用やイメージが毀損することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループの業績につきましては、建築関連では、工事部門は物流施設やオフィス等の耐火被覆工事の受注が増加し、工事売上高は前年同期を上回りました。また、販売部門におきましても、住宅向け耐火被覆材や煙突用ライニング材の販売が好調に推移し、販売売上高は前年同期を上回りました。この結果、建築関連セグメント全体の売上高は前年同期を上回る水準となりました。プラント関連では、販売部門でメンテナンス案件向け保温材の需要が減少したものの、工事部門では鉄鋼・化学・石油分野等のメンテナンス工事および建設工事が堅調に推移したことから、プラント関連セグメント全体の売上高は前年同期を上回りました。また営業利益面では、人件費の上昇や環境事業の試験設備導入に伴う販管費の増加があったものの、売上総利益の増加により増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益の大幅な増加により前期比で増加しました。その結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は14,393,820千円(前年同期比17.8％増)、営業利益1,611,668千円（前年同期比56.9％増）、経常利益は1,603,588千円(前年同期比55.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,177,863千円(前年同期比51.7%増)となりました。 セグメント別の経営成績は以下の通りであります。＜建築関連＞工事部門においては、物流施設、オフィス、官公庁等向けの耐火被覆工事で大型案件の受注が増加し、工事売上高は前年同期比で増加となりました。一方、販売部門においては、住宅向け耐火被覆材の販売量が増加したことに加え、前期計画していた大型案件向け煙突ライニング材の受注があり、販売売上高は前年同期比で増加しました。以上の結果、工事及び販売を合わせた建築関連全体の売上高は5,114,836千円（前年同期比14.7％増）となりました。＜プラント関連＞工事部門においては、鉄鋼・化学・石油分野のメンテナンス工事および建設工事が当初想定を上回る水準で堅調に推移した結果、工事売上高は前年同期比で増加しました。一方、販売部門においては、メンテナンス案件向け保温材等の出荷が減少し、販売売上高は前年同期比で微減となりました。以上の結果、工事及び販売を合わせたプラント関連全体の売上高は9,278,984千円(前年同期比19.5％増)となりました。 当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて1,030,516千円増加し、18,840,444千円となりました。 （流動資産）流動資産については前連結会計年度末に比べて779,963千円増加し、12,323,104千円となりました。これは主に、売掛金が113,818千円、受取手形が41,260千円減少したものの、完成工事未収入金が438,735千円、契約資産が401,765千円、電子記録債権が78,002千円増加したことによるものであります。（固定資産）固定資産については前連結会計年度末に比べて250,553千円増加し、6,517,340千円となりました。これは主に、建設仮勘定が95,474千円減少したものの、投資有価証券が334,069千円増加したことによるものであります。（流動負債）流動負債については前連結会計年度末に比べて166,471千円減少し、2,805,283千円となりました。これは主に、未払法人税等が272,374千円増加したものの、支払手形及び買掛金473,753千円減少したことによるものであります。（固定負債）固定負債については前連結会計年度末に比べて94,300千円増加し、1,234,575千円となりました。これは主に、健康被害補償引当金が23,283千円、役員退職慰労引当金が15,120千円減少したものの、長期借入金が136,250千円増加したことによるものであります。（純資産）純資産については前連結会計年度末に比べて1,102,687千円増加し、14,800,585千円となりました。これは主に、利益剰余金が857,715千円、その他有価証券評価差額金が220,878千円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して83,470千円減少し、4,816,120千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、639,230千円(前年同期は897,093千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額763,425千円、仕入債務の減少額452,131千円、法人税等の支払額220,562千円により減少したものの、税金等調整前当期純利益1,595,471千円、減価償却費327,002千円により増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は、430,530千円(前年同期は251,956千円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出320,234千円、定期預金の預入による支出130,111千円により減少したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は、297,659千円(前年同期は396,330千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金による収入536,250千円、短期借入金の純増額50,000千円により増加したものの、長期借入金の返済による支出563,750千円、配当金の支払額320,147千円により減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)建築関連3,365,155119.4プラント関連5,466,64695.3合計8,831,802103.3 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、工事原価、製造原価によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建築関連4,360,28588.21,589,63967.8プラント関連8,863,631110.21,344,90976.4合計13,223,916101.82,934,54971.5 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)建築関連5,114,836114.7プラント関連9,278,984119.5合計14,393,820117.8 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。a. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。b. 健康被害補償引当金アスベスト（石綿）健康被害を受けた元従業員等に対する支払に備えるため、将来発生すると見込まれる補償額を計上しております。対象者が増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。c. 完成工事高及び完成工事原価の計上工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づく収益を計上しております。なお、進捗度の見積りの方法は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合（インプット法）で算定しております。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、1914年の創業以来、保温・断熱分野で事業を展開し、さらに1966年に世界で初めて1000℃の耐熱性を有するゾノトライト系けい酸カルシウム材の製造技術を開発した後は、耐火・耐熱分野へと進出し、製品開発と用途開拓に努めてまいりました。当社の主たる事業である保温・断熱材、耐火・耐熱材の製造販売・施工は、各々SDGs7（クリーンなエネルギーをみんなに）及びSDGs13（気候変動に具体的な対策を）、SDGs11（住み続けられるまちづくり）に貢献するものであります。すなわち当社の存在意義は、サステナブルな社会の実現に貢献することにあると考えております。このことは1977年に定めた当社の社是（信頼を高め 付加価値を創造し 人間を豊かにする）に表現されており、すべてのステークホルダーに信頼され、独自の技術をもって新たな付加価値を持つ製品を提供することにより、広く社会に貢献する企業となることを目指しております。 (2) 経営戦略等企業価値向上に向けた取り組みにつきましては、当社では、2024年６月に「サステナビリティ経営の推進」を基本テーマに据えた中期経営計画（対象期間：2024～2026年度。以下、中期経営計画）を策定し、推進しております（詳細は、後述 (4) ①「サステナビリティ経営の推進」をご参照）。長期的には、 ①2030年までの７年間で約70億円の投資枠を設けること、 ②チャレンジ戦略枠を創設し、研究開発、人材育成分野を中心に社員に新たな創意工夫を施した事業や方策への挑戦を促すことを掲げております。サステナビリティに取り組む当社の姿勢を明確にするために、これに併せて、サステナビリティ基本方針を2024年6月に定めました（２.2-1参照）。 (3) 経営環境最近の事業環境の変化として、以下のような変化が生じていると認識しております。 ① 中東情勢の悪化による資源価格の上昇や世界経済の減速が懸念される事態となっており、米国の通商政策や金融資本市場の変動などによる影響もあり、今後も、地政学リスクが一層不透明さを増す可能性があります。 ② カーボンニュートラルに向けた、プラント事業の顧客（主に電力、石油、化学、鉄鋼分野）での取組み（SAF、アンモニア燃料、ケミカルリサイクル原料への切り替え等）が始まっていますが、従来燃料とのコスト差が大きな課題であり、商用化のスピードは不透明な部分があります。 ③ わが国における少子高齢化の影響が当社の採用活動にも影響を与え、希望通りの新卒採用ができない状態が続いています。 ④ 1960年に操業を開始した岐阜工場は、操業開始60年余りを経過し、安定操業を確保するための対策を検討する時期になっています。 ⑤ 資本コスト経営に対する要請が強まり、企業に対して「資本を十分に活用した経営を行っているか」の説明責任が益々求められるようになっています。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては、主に下記の８点があります。 ① サステナビリティ経営の推進2024年6月に開示した「中期経営計画(2024～2026年度)～2030年を見据え、環境×技術がつなぐサステナビリティ経営～」に基づき、以下の取組みを推進します。主要方策を次ページに示します。中期経営計画に示しておりますように、2030年までの目標として、PBR１倍、ROE10％以上の水準を目指してまいります。そのために、成長投資を2030年度までの７年間で約70億円の投資枠を設けて実施してまいります。重点方策は以下のとおりです。１） 環境分野において、需要家のカーボンニュートラル化への対応（保温材や保温工事の受注）による事業拡大を図る他、廃棄物やバイオマスサーキュラーエコノミー関連の新事業の開拓に取り組みます。２）環境貢献として、自社工場におけるCO2削減の推進、自社製品材のリサイクル利用の促進を行ってまいります。３） 防災まちづくりへの貢献として、耐火建材の機能向上等による事業拡大、高耐熱製品の新製品開発、新用途開拓を推進してまいります。４）成長基盤の構築として、研究生産体制の整備（生産設備の更新等）、人的資本経営の推進（働きがい改革等）を推進してまいります。５）ステークホルダーとの共創（株主への還元など）に取組みます。中期経営計画の概要については、以下をご参照ください。⇒https://x.gd/V3uFj 注.持続可能な航空燃料 ②販売・工事の強化と生産体制の再構築１）国内外の販売・工事の強化国内市場につきましては、建設投資を確実に受注につなげられるよう営業力の強化を図るとともに、更なる工事管理強化による採算性の向上を図り、また、新市場の開拓及び新規商品の開発を推進してまいります。・建築事業：耐火被覆材の新用途開発、新製品開発、既存製品の性能・機能の向上・プラント事業：保温材の新用途開発、保温工事の常駐現場拡大、建設案件の営業強化・海外事業：各国販売店との協調を通じた海外営業の推進２）生産体制の再構築 当社グループの国内外の生産設備の再編・集約、老朽設備の更新により、省エネ化、GHG排出量削減、生産性の向上を図ってまいります。Ａ) 保温材（ボード）の製造を当社子会社のベトナム工場に移管し、同工場の稼働率を高め、生産性の向上を図ります。Ｂ) 耐火被覆材の製造について、岐阜工場の老朽設備を北勢工場での製造ラインの移設更新にて対応し、省エネ化、生産性向上を図ることを検討します。 ③ 人的資本経営の推進１）JIC版働きがい改革の推進を、(a)経営トップの意識改革、(b)経営戦略としての「人事戦略・方針」策定、(c)人事施策・方針の見直し、(d)社員との双方向の対話、を核として進め、従業員エンゲージメントの向上を図ります。２）企業価値の向上及び社員の成長を目指し、社員教育の強化、有能な人材の確保に努めてまいります。３）健康経営の推進に一層努めてまいります。４）次世代経営者及び次世代幹部候補者の育成に努めるとともに、女性社員、外国人、中途採用者を含めた多様な人材の育成（ダイバーシティーの推進）を進めてまいります。５）グローバル人材の確保のため、語学教育の強化、外国人の登用等を通じ、海外業務に対応できる体制を強化してまいります。６）当社の工事分野における総合力の向上のため、協力会社の育成を図ってまいります。 ④ コンプライアンスの徹底１）役職員に対するコンプライアンス教育の徹底（規範意識の向上、ハラスメント防止、インサイダー取引防止、人権尊重など）を行います。２）反社会的勢力とは一切関係を持たない経営を推進します。３）内部通報制度及びハラスメント対策に係る制度の運用改善や周知徹底を進めます。４） 時間外労働の上限規制を遵守します。 ⑤ ガバナンス体制の強化ガバナンス改革の更なる推進を通じて、取締役会・経営会議等の機能の高度化を図ります。１）取締役・監査役・執行役員に対する実効性評価アンケート等で得られた課題への対応を通じて、取締役会・監査役会・経営会議等の運営の改善や社外取締役・社外監査役の機能向上等を図ります。なお、2025年度に実施した実効性評価については、2026年6月に開示予定のコーポレート・ガバナンス報告書において報告の予定です。２）任意の委員会として設置している「指名・報酬等検討委員会」及び「経営諮問委員会」（いずれも取締役会の諮問機関）等の運営を通じて、コーポレート・ガバナンスのレベルアップを図ります。３）取締役会メンバー等により定期的に開催している「役員集中討議」等を活用し、経営の方向性、人的資本経営、財務・資本政策、IR戦略、ガバナンス・コンプライアンス関連、研究開発・知財戦略、生産体制の再構築などの当社が中長期的に取り組むべき経営課題についての議論を深め、着実に実行に移してまいります。 ⑥ 危機管理への対応１）リスク管理委員会を核としたPDCAサイクルの適切な実施により、当社を取り巻く様々な潜在的リスクを事前に認識し、リスクが顕在化しないよう、適切な対策を行ってまいります。２）気候変動への対処が喫緊の課題とされている現状を踏まえ、地震や台風などの自然災害に伴うリスクに対し、適切に対応します。３）海外事業の推進に伴い増加するリスクに対し、適切に対応します。４）社内の労働環境やハラスメント等の人権リスクを適切に把握し、その対策を確実に行ってまいります。５）建設アスベスト損害賠償請求訴訟については、今後とも弁護士との協議を通じて適切に対応してまいります。 ⑦ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進基幹システムの再構築と周辺システムの開発について、全社的プロジェクトとして検討を進め、DXによる業務の合理化及び高度化に取り組んでまいります。また、オフィス業務においては、ワークフローシステムの活用によるペーパーレス化や、RPAやAIなどを活用した定型業務の自動化を行い、また、研究・生産業務においても、検査工程の自動入力やペーパーレス化、AI活用によるデータ分析や異常検知及び予防保全を行うことで、業務効率化及びコスト削減を図ります。 ⑧ 労働災害・品質クレームゼロへの取組み労働災害、品質クレームゼロを目指し、日頃からの管理の徹底、発生時の原因追究及び対策実施を徹底します。 上記課題に対処し、これからも社会的責任を果たすため、コンプライアンス

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)工事契約に係る収益認識 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益4,944,0237,005,666 （注）上記金額は原価回収基準により認識した収益を除いております。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づく収益を計上しております。なお、進捗度の見積りの方法は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合(インプット法)で算定しております。工事原価総額等の見積りは、工事の完成引渡しまでに必要となるすべての工事内容に関する原価を見積って算定しており、工事着手後に工事内容の変更が生じた場合は、適時・適切に再見積りを行っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した工事原価及び工事収益総額が見積りと異なった場合や、異なる結果になると見込まれた場合は、翌連結会計年度の完成工事高に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、期末配当については株主総会であります。なお、当社は会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。第81期事業年度の剰余金の配当につきましては継続的な安定配当の基本方針のもと、普通配当１株当たり40円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えと研究開発費用として投入していくこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が第81期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月24日定時株主総会決議（予定）346,69040