３ 【事業の内容】 当社の事業内容は、セラミックス事業とエンジニアリング事業とに大別されます。なお、セグメントと同一の区分であります。セラミックス事業は、セラミックス製品を当社堺工場及び東山工場で製造し販売するもので、当社の製品は、ほとんどがエンドユーザーである電子部品、食品、薬品、塗料等の各メーカーにおける生産工程で使用されるセラミックス製の道具類、備品、機械部品等の消耗品であります。エンジニアリング事業は、セラミックス事業とは異なり製造工場は持たず、加熱装置や計測機器等を商品として仕入し販売しております。品種別の主要な製品商品及びその使用使途等は次のとおりであります。区分主要製品商品使用用途特徴等セラミックス事業機能性セラミックスケラマックス発熱体セラミックスが電気を通さない特性を利用した抵抗発熱体で磁気ヘッド用フェライト育成炉、ガラス溶解炉に使用されております。酸素センサ酸素量によりイオンが移動する特性を活かしたジルコニア固体電解質で、溶鋼中の酸素濃度測定に使用されております。セラミックスフィ ルター均一な気孔径を活かし汚水浄化用の浄水処理装置の部品である濾過チューブ等に使用されております。耐摩耗セラミックス粉砕用ボール及び 部材耐摩耗性、耐久性に優れた特性を利用し、電子部品原料・材料用粉砕、塗料、顔料分散等のメディアとして使用されております。ボールミル粉砕・分散用ボールとセットで使用されることで粉砕機、分散機等の耐摩耗用部材として使用されております。耐熱セラミックス熱電対用保護管耐熱性を利用し、高温炉の温度測定に使用される温度センサの部品として使用されております。絶縁管電気絶縁性に優れた特性を利用し、生産設備に使用されております。炉心管各種材料の高温処理、焼結用及び真空、各種雰囲気の電気炉用炉心管として利用されております。搬送用ローラローラーハースキルンで搬送用ローラーチューブとして使用されております。熱処理容器・道具類電子部材、電池部材、蛍光体材料の熱処理用として使用されております。理化学用陶磁器その他蒸発皿、るつぼ、燃焼用ボート、実験用陶磁器理化学基礎実験に分析用・研究用道具類として使用されております。特殊耐火るつぼ・容器、レンガ高耐火度、急熱急冷、耐侵食に優れた特性を利用して金属溶解用や断熱レンガ・耐火ノズルに使用されております。耐熱セメント熱電対のシール用、炉の耐火断熱材に使用されております。エンジニアリング事業加熱装置各種電気炉、ケラマックス電気炉、真空炉、熱処理装置主に超伝導用テープ線材、ＩＴ関連用部材、半導体部品等の生産炉として使用されております。計測機器その他温度センサ温度計測のために使用されております。応力測定装置応力計測のために使用されております。計測機器、計測制御装置温度計測や温度制御のために使用されております。 〔事業系統図〕

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1) セラミックス分野に依存していることについて当社は、事業の72.4％がセラミックス製品の製造販売であり、かつセラミックスを一部に使用した複合品ではなく、セラミックス100％で形成される製品であります。したがいまして、現状はセラミックス事業においては、100％セラミックス分野に依存しており、セラミックスに代替される新素材が登場すれば、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 電子部品業界向けの売上構成比率が高いことについてセラミックス事業、エンジニアリング事業それぞれのＩＴ（情報技術）分野関連の電子部品向けの売上構成比率については、昨今のＩＴの発達に伴い上昇傾向にあり、2026年３月期決算においてセラミックス事業で55.4％、エンジニアリング事業で21.0％と高くなっております。したがいまして、電子部品業界の景気動向が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) セラミックスコンデンサー製造方法の変更についてセラミックスコンデンサー（ＭＬＣＣ）製造工程の中で、原料の粉砕用としてジルコニアの微小球が使用されておりますが、粉砕工程でジルコニア微小球に代わる粉砕方法が考案され実施された場合には、ジルコニア微小球は使用されなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定仕入先への依存度が高いことについて当社は、セラミックス事業において原料仕入金額のうち74.2％を東ソー株式会社から仕入れております。これは、原料仕入金額のうち原料単価の高いジルコニアが76.5％を占めますが、ジルコニア仕入の96.9％を同社から仕入れているためであります。仕入依存度が高い要因としては、同社の原料の安定性が優れていることや主力製品でありますＹＴＺボールの欧米向けの販売については全面的に同社に依頼をしていること等があげられます。同社とは良好な取引関係が継続しておりますが、何らかの理由により同社から原材料仕入ができなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) ジルコニアより高品質で安い原料の出現について現在はジルコニアが耐摩耗セラミックスとして、原料の粉砕・分散用に最も高い評価を得ておりますが、ジルコニアに代わる高品質で安い原料が出現し、かつ当社にその原料が入手できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) ジルコニア原料の値上げリスクについて現状ジルコニアの仕入価格は、概ね安定的に推移しておりますが、将来ジルコニア製品需要の拡大や原料供給量の減少により仕入価格が大幅に値上がりした場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害、インフラ障害によるリスク当社は、大阪府下に２工場を有しており、不慮の自然災害、インフラ障害についてＢＣＰ（事業継続計画）により備えておりますが、想定を超えた大規模な地震や津波、台風や洪水等自然災害による大きな被害を受ける可能性があります。それらの影響を受け、製造中断、輸送ルート寸断、インフラの損壊・途絶もしくは顧客自身に大きな被害が生じた場合など、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新型コロナウイルス感染症等拡大の影響2020年に世界中に拡大した新型コロナウイルス感染症を始めとした感染症等の長期に渡って蔓延することによる集団感染の発生や都市封鎖等に伴い、事業活動への制約や影響を受けます。当社は従業員の安全と健康を第一に考え、感染防止対策を徹底するとともに、働き方改革やコロナ収束後の事業活動の在り方等について検討し改善してまいりました。しかしながら、感染症の収束時期やその影響等によっては事業活動に一定の制約や影響を受ける可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権におけるリスク当社は、事業収益に資する知的財産権を重要な経営資源の一つと位置付けており、知的財産権の保護、それに絡む紛争の回避は重要な経営課題としております。しかしながら、特定の地域や、その地域固有の事由によって当社の知的財産権が完全に保護されない場合があり、当社の知的財産権が第三者により無効とされる可能性やそのノウハウが漏洩する等、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティにおけるリスク当社は、事業活動の中で、入手した顧客及び取引先の機密情報や個人情報及び当社内の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報は、外部への流出や破壊・改ざん等が発生しないように、管理体制を構築しております。また、情報の大半が電子データとして蓄積しており、その電子データへの不正アクセスや不正使用に対処するため、情報セキュリティ統括責任者を定め、社内情報システムへの外部からの侵入防止策、データの暗号化等を講じるとともに、従業員への啓蒙活動を実施しております。しかしながら、想定した防御レベルを超える技術による不正アクセスや内部的過失や盗難等により、これらの情報が流出、破壊もしくは改ざん及び情報システムの停止等が起きる可能性があります。このような事態が生じた場合には、信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、または業務の停止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人材育成と採用に関するリスク 当社は、顧客の技術の高度化や技術革新が加速する中、その多様な技術に対応するため優れた専門性を有した人材の必要性がますます高まっております。その人材を獲得するために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開しております。また、目標管理制度に基づき公平・公正な評価、処遇制度の充実などの仕組みづくりにも注力し、従業員のエンゲージメントを高め、人材の定着にも努めております。しかしながら、これからの少子高齢化やそれに伴う労働人口の減少等、その優秀な人材採用の競争は厳しく、雇用環境の変化等により当社が求める人材の確保やその定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、当社の将来の成長に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (12) コンプライアンスに関するリスク当社は、国内や諸外国・地域において、法規制や政府の許認可など、様々な公的規制の適用を受けて事業を展開しております。当社は、役職員が規範に基づきコンプライアンスに即した行動をするための体制や仕組みづくりを構築するとともに、企業倫理規範を定め、誠実で公正で透明な企業風土の醸成にも努めております。しかしながら、このような施策や教育を講じても関連する規制に抵触したり、役職員による不正行為は完全に回避できない可能性があります。このような事象が発生した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の棄損、社会的信用の失墜等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (13) 環境規制に関するリスク当社は、地球温暖化防止、水質汚濁、大気汚染、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、製品等に含有する化学物質などに関する様々な環境法令の規制を受けております。当社は、これら法令を遵守し、事業活動を進めておりますが今後一層の規制強化に伴う、その対策費用の増加など予想されます。また、現在地球温暖化対策としての温室効果ガスの削減の取組強化が進められています。当社もこの取組は今後大きな経営のテーマとして、様々な影響を検討し、その対策に取組んでまいります。しかしながら、その環境規制の適応が極めて厳しく困難な場合、想定を超える費用の発生や事業の部分撤退、社会的信用が損なわれる可能性も想定され、業績への重大な影響を及ぼす可能性があります。 (14）地政学的リスク近時、地政学的な問題として、ウクライナ情勢や中東情勢、台湾を巡る緊張の高まり、米中の対立関係等々の要因により、エネルギー関連や原材料費の高騰などの影響により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当事業年度のおけるわが国経済は、全般的に回復基調にあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中南米・中東の情勢など地政学リスクの高まり、米国の通商政策をはじめとした今現在の世界情勢は資源・エネルギー価格の上昇・変動を伴い、インフレ、金利、為替等々、経済活動に影響を及ぼす先行き不透明な深刻な状況にあります。このような状況の中、当社事業全体の売上高は前年同期比12.5％増の11,340,906千円となりました。損益面につきましては、営業利益は前年同期比67.9％増の1,071,164千円、経常利益は前年同期比59.2％増の1,145,829千円、当期純利益は前年同期比54.0％増の775,702千円となりました。結果、当社目標数値としているＲＯＥ（自己資本当期純利益率）８％以上、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）65円以上につきまして、当事業年度の実績としてＲＯＥが5.7％、ＥＰＳは64円90銭となり目標数値を下回る結果となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。セラミックス事業セラミックス事業は、当社主力販売先である電子部品業界の市況が回復傾向にあったことから、当社売上高が前年同期比10.9％増の8,215,444千円となりました。セグメント利益については、増収に伴い工場稼働率が向上したことで、売上原価率が前年同期比3.6ポイント改善しました結果、前年同期比86.0％増の834,469千円となりました。エンジニアリング事業エンジニアリング事業は、自動車・重機関係等を中心に設備投資が好調に推移した結果、売上高が前年同期比17.0％増の3,125,461千円となりました。セグメント利益については、増収効果や計測機器の利益率改善効果が大きく、前年同期比25.0％増の236,694千円となりました。 ①財政状態の状況の概要当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が前期末比10.1％増の18,853,231千円となり、内訳として流動資産が前期末比9.0％増の10,998,740千円、固定資産が前期末比11.7％増の7,854,491千円となりました。流動資産の主な増加要因については、売上高が増加したことなどにより、現金及び預金が前期末比13.6％増、売上債権が前期末比14.4％増となったものであります。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産で減価償却が進み前期末比1.1％減となったものの、投資有価証券の時価上昇により投資その他の資産が前期末比42.1％増となったものであります。一方、負債は前期末比17.6％増の4,716,280千円となりました。内訳として、流動負債が前期末比17.7％増の4,115,384千円、固定負債が前期末比16.6％増の600,896千円となりました。流動負債の主な増加要因は仕入債務が前期末比16.2％増、未払金が前期末比28.0％増となったことであり、固定負債の主な増加要因は繰延税金負債が前期末比112.3％増となったものであります。最後に純資産は前期末比7.8％増の14,136,950千円となりました。内訳としては、株主資本が前期末比4.2％増の13,004,555千円、評価・換算差額等が前期末比78.1％増の1,132,395千円となりました。株主資本の増加要因は当事業年度の内部留保の蓄積により繰越利益剰余金が前期末比11.1％増加したものであり、評価・換算差額等の増加要因は株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 前事業年度(千円)当事業年度(千円)前年同期比増減額(千円)営業活動によるキャッシュ・フロー1,676,6751,675,324△1,351投資活動によるキャッシュ・フロー△925,637△710,293215,344財務活動によるキャッシュ・フロー△493,090△469,61223,478現金及び現金同等物期末残高3,642,5514,137,970495,418借入金期末残高720,844506,452△214,392 当事業年度末における現金及び現金同等物は4,137,970千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が1,110,852千円と前年同期比393,318千円、売上債権の増減額が△497,768千円と前年同期比800,958千円とそれぞれ増加し、棚卸資産の増減額が93,019千円と前年同期比148,189千円減少しました。結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,675,324千円と前年同期比1,351千円収入が減少いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、生産体制の充実と合理化および既存設備の更新等の設備投資を実施しましたが、有形固定資産の取得による支出が△527,840千円と前年同期比367,920千円減少しました。結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△710,293千円と前年同期比215,344千円支出が減少いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が△254,403千円と前年同期比23,181千円減少しました。結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△469,612千円と前年同期比23,478千円支出が減少いたしました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)セラミックス事業8,048,9577.8 (注) 金額は売価換算値で示してあります。 ｂ. 仕入実績当事業年度における製品・商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)セラミックス事業150,18729.1エンジニアリング事業2,610,23919.5合計2,760,42720.0 (注) 金額は仕入価格で示してあります。 ｃ． 受注状況当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)セラミックス事業8,743,33219.4%2,746,58023.8%エンジニアリング事業3,064,6331.0%1,320,405△4.4%合計11,807,96614.0%4,066,98613.0% ｄ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)セラミックス事業8,215,44410.9エンジニアリング事業3,125,46117.0合計11,340,90612.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．売上高売上高は下記の如く、11,340,906千円となりました。 2026年３月期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)構成比(％)前期比（％）セラミックス事業 機能性セラミックス558,5424.923.6 耐摩耗セラミックス5,457,09948.17.5 耐熱セラミックス2,007,90317.719.6 理化学用陶磁器その他191,8991.7△3.7小計8,215,44472.410.9エンジニアリング事業 加熱装置641,7175.7△18.5 計測機器その他2,483,74421.931.8小計3,125,46127.617.0合計11,340,906100.012.5 ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費売上原価率が前年同期より2.6ポイント改善し77.3％となりました。これはセラミックス事業で、当社主力販売先である電子部品業界の市況が回復傾向にあったことから、売上高が前年同期比10.9％増の8,215,444千円となり、工場稼働率が向上したことで売上原価率が前年同期比3.6ポイント改善したことによるものです。一方、エンジニアリング事業は、自動車・重機関係等を中心に設備投資が好調に推移したことで、売上高が前年同期比17.0％増の3,125,461千円となり、売上原価率は前年同期比0.1ポイント増とほぼ横ばいの81.4％となりました。販売費及び一般管理費は、燃料価格や人件費の増加に伴い物流コストを始めとし全般的に増加傾向となり、また売上高や利益増加により人件費が増加したことにより、前年同期比8.5％増の1,502,748千円となりました。また、売上高販売管理比率は、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高も同様に増加した結果、前年同期比0.4ポイント減少し13.3％となりました。 ｃ．営業外収益、営業外費用営業外収益は、前年同期比5.5％増加し99,705千円となりました。 主な内容としては受取配当金82,289千円、受取賃貸料5,325千円であります。営業外費用は、前年同期比99.5％増加し25,039千円となりました。主な内容としてはコミットメントフィー16,800千円、支払利息8,206千円であります。 ｄ．特別利益、特別損失特別利益は、2,507千円（前年実

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】なお、文中の将来に関する事項には、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「創造性に富んだ信頼される製品の提供を通じて科学技術と産業の発展に寄与し企業の成長と発展を期し、親しまれる経営で社会に貢献する」という企業理念を掲げ、1913年の創業以来、理化学用陶磁器、ファインセラミックス製品の提供を通じて日本の工業の発展に寄与し、特に昨今のスマートフォンや自動車のEV化、自動運転などの電子部品の製造にはなくてはならない製品として広く電子部品メーカーにご使用いただいております。現在は、祖業のセラミックス事業に加え、計測機器や加熱装置といった商品を取り扱うエンジニアリング事業の２事業を展開しており、両事業部門のシナジーを最大限に発揮し、お客様のニーズに応えております。当社がこれまで100年以上にわたり培ってきた「ものづくり」に対する真摯な姿勢と「社会に貢献する」高い意識が現在の当社の大きな強みであり、それらを基に社会課題、環境問題である「カーボンニュートラル」や「人的資本経営」にも積極的に取組んでおります。当社は目まぐるしく変化する時代の中においても、常にお客様をはじめとするステークホルダーの皆様に寄り添い、「持続的な成長」並びに「持続可能な社会」の実現に向け貢献していきます。 （２）目標とする経営指標経営指標として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ)と１株当たり当期純利益（ＥＰＳ)を重視しております。目標数値はＲＯＥ８％以上、ＥＰＳ65円においております。 （３）中期的な会社の経営戦略当社の経営理念に基づき、「時代が必要とする企業」となるために、様々なステークホルダーから信頼される企業「Reliable Company」を目指すとともに、「新中期経営計画CONNECT30」における「稼ぎ続ける力」・「新たな投資」・「持続的な成長」による企業価値の向上です。また、全役職員がやるべきことをやってみる、ということを重視したスローガンを策定いたしました。スローガン「まずやってみる、未来のために。」取組が道半ばとなっていたものはきちんとやりきる。更に、このままのスピード感で停滞してしまわないように、新たな取組もまずやってみることが重要です。これは会社として、各部門として、「やってみる」ことを明確にし、その「やってみる」ことをやりきることで、これからもニッカトーは成長し続けます。 （４） ニッカトーの価値創造プロセスセラミックス素材が持つ特性を引き出す知見・技術を活かし、顧客の製造工程に最適な製品を提供することで、日本のものづくり産業の発展と、環境問題・社会課題の解決に貢献することが、ニッカトーの価値創造プロセスと考えています。 （５）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題 当事業年度は引続き長期化するウクライナや中東情勢の問題並びに日中関係の悪化等、今後経済に影響を及ぼ す大きな問題があり、かつその状況は極めて厳しいものと思われます。このような環境下、当社は2025年から2030年度に向けた中期経営計画「CONNECT30」をスタートしています。この「CONNECT30」における軸は、今まで同様当社の理念、ビジョンを中心に新しく役職員一同でスローガン「まずやってみる、未来のために。」と題し、上述のような地政学上のリスク並びにトランプ政権の不透明感、世界の分断現象等々経営環境は複雑で見通しが非常に予測しづらい状況にありますが、2030年に向け当社の主力のセラミックス事業単体で売上高100億円、エンジニアリング事業は売上高30億円、営業利益率15％とする過去最高値を目標とします。また、今般の中期経営計画におけるスローガン「まずやってみる、未来のために。」はこのような環境下だからこそ、まず行動し皆で考え前に進む意識で取組むことが必要であり、かつ戦略的な将来への投資も積極的に実施し、しっかりと将来への礎を築き上げてまいります。そうした取組みが企業価値を向上させ、持続的な成長へつながり、この取組みの結果がＰＢＲ１倍割れとなる低位推移する株価改善へとつながるものと考えておりますので、引続き株主の皆様方のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。

(重要な会計上の見積り)１ 棚卸資産の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度製品853,553825,442仕掛品1,566,0151,486,606 (2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。当事業年度の評価損の金額は125,900千円（前事業年度113,474千円）であります。 (3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当社は顧客ニーズの状況に応じてある程度の見込み生産を行うことがあり、保有期間が長期に亘る棚卸資産は、将来の使用見込み等を鑑みて適宜廃棄処分を行っております。棚卸資産の正味売却価額は、様々な顧客ニーズの状況や経済環境の変化の影響を受けるため、直近の販売実績等を基礎として算出しております。 (4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響今後の顧客ニーズの状況や経済環境の変化が生じた場合には、追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。２ 繰延税金資産 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度繰延税金負債185,007392,821 （注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。 (2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産は、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。 (3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当社は、繰延税金資産の回収可能性等に関する見積りは、中期経営計画を基礎とし将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。 (4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、経営資源の効率的な運用を行って企業基盤と財務体質の強化を図り、株主各位に中期的な配当の維持に努め、適正な利益還元を行うことを基本としております。剰余金の配当につきましては、上記観点から配当性向は30～50％を目安として配当を決定し、株主各位のご期待に沿うように努めてまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。以上の配当政策により、当期の配当につきましては、期末配当を当初予想どおり１株につき11円とし、中間配当10円と合わせまして年21円とさせていただきました。この結果、当期の配当性向は32.4％となりました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしております。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月４日取締役会決議120,91110.002026年６月19日定時株主総会決議（予定）133,00211.00