３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社により構成されており、主な事業（耐火物関連）は鉄鋼向け耐火煉瓦、不定形耐火物及び非鉄金属向け黒鉛坩堝、ニューセラミックス等の製造販売であります。その他、環境関連製品、窯業機械器具製造、建築、修繕、運輸他の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の４つの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（耐火物関連事業） (1) 日本当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、ニューセラミックス等の製造販売及び黒鉛坩堝の販売を行っております。明智セラミックス㈱、㈱ユーセラミック、㈱水野セラミックスは、上記の製品を製造し、当社が販売を行っております。日ノ丸窯業㈱は、耐火断熱煉瓦の製造販売を行っております。 (2) 北米ＴＹＫアメリカINC.は、北米において耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。 (3) ヨーロッパＴＹＫ Ltd.（イギリス）は、ヨーロッパにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行っております。ＴＹＫヨーロッパGmbH（ドイツ）は、ヨーロッパにおいてＴＹＫ Ltd.の製品及び当社の製品の販売を行っております。 (4) アジア台湾東京窯業股份有限公司は、アジアにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。青島東窯陶瓷有限公司は、アジアにおいて黒鉛坩堝の製造販売を行っております。 （その他の事業）環境関連製品については、当社が廃棄物のリサイクルのための機器、リサイクル製品の販売を行っております。窯業機械器具の製造、修繕については、豊栄興業㈱が主として当社グループに販売しております。建築、修繕等については、㈱中日ホームが当社グループ及び一般顧客へ販売しております。運輸については、㈱トーヨー流通サービスが主として当社グループの製品の輸送を行っております。㈱パークレーンズは、スポーツ施設の運営を行っております。 （事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に耐火物を生産・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント（耐火物関連事業）その他（注）合計 日本北米ヨーロッパアジア計売上高 顧客との契約から生じる収益21,557,9934,650,0654,418,531896,45131,523,042363,84931,886,891その他の収益－－－－－46,53946,539外部顧客への売上高21,557,9934,650,0654,418,531896,45131,523,042410,38831,933,430セグメント間の内部売上高又は振替高4,542,21912,05375,89047,3904,677,5531,109,1205,786,674計26,100,2134,662,1184,494,421943,84136,200,5951,519,50937,720,104セグメント利益3,966,836438,824353,743131,2974,890,701128,4595,019,161セグメント資産48,275,4653,074,6584,718,7981,196,98357,265,9051,903,94859,169,854セグメント負債10,394,083270,346599,52378,08111,342,034456,06111,798,095その他の項目 減価償却費889,60818,20842,29821,185971,30155,1081,026,409減損損失－－57,90854,614112,523－112,523有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,165,02752,91641,84140,4291,300,21540,8381,341,053（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。２．セグメント資産及びセグメント負債の合計は、連結財務諸表の資産合計及び負債合計と合致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント（耐火物関連事業）その他（注）合計 日本北米ヨーロッパアジア計売上高 顧客との契約から生じる収益21,726,0514,069,5684,518,893829,41731,143,931294,09331,438,024その他の収益－－－－－46,53946,539外部顧客への売上高21,726,0514,069,5684,518,893829,41731,143,931340,63231,484,563セグメント間の内部売上高又は振替高4,131,4482,73283,79767,6434,285,6211,215,3685,500,990計25,857,5004,072,3014,602,690897,06035,429,5531,556,00036,985,554セグメント利益3,088,595292,213396,40770,3593,847,576111,1013,958,677セグメント資産54,827,4803,285,4415,658,5751,274,72665,046,2231,948,64566,994,868セグメント負債11,603,728272,249562,415101,49512,539,889439,84812,979,737その他の項目 減価償却費1,008,11019,92232,70116,4381,077,17356,9301,134,103減損損失－－17,080－17,080－17,080有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,263,91236,32951,06463,9471,415,25574,4741,489,729（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。２．セグメント資産及びセグメント負債の合計は、連結財務諸表の資産合計及び負債合計と合致しております。４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計36,200,59535,429,553「その他」の区分の売上高1,519,5091,556,000セグメント間取引消去△5,786,674△5,500,990連結財務諸表の売上高31,933,43031,484,563 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,890,7013,847,576「その他」の区分の利益128,459111,101セグメント間取引消去△13,53132,327全社費用（注）△502,064△549,354連結財務諸表の営業利益4,503,5653,441,650（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高（単位：千円）日本北米ヨーロッパアジア合計20,419,1414,715,0084,491,7652,307,51431,933,430（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高の内、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高（単位：千円）日本北米ヨーロッパアジア合計20,219,8684,104,1194,603,4852,557,09031,484,563（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本製鉄株式会社3,445,996日本（耐火物関連事業） 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 日本北米ヨーロッパアジアその他合計減損損失－－57,90854,614－112,523（注）当連結会計年度において、子会社であるTYK Ltd.と青島東窯陶瓷有限公司の事業用資産等について、原材料費をはじめとした製造コストの上昇に対し、引き続き厳しい経営を強いられましたため、帳簿価格を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており、それぞれの計上額はTYK Ltd.において減損損失57,908千円、青島東窯陶瓷有限公司において減損損失54,614千円であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 日本北米ヨーロッパアジアその他合計減損損失－－17,080－－17,080（注）当連結会計年度において、子会社であるTYK Ltd.の事業用資産等について、原材料費をはじめとした製造コストの上昇に対し、引き続き厳しい経営を強いられましたため、帳簿価格を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており、計上額は減損損失17,080千円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 202

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①主要市場の経済状況等当社グループは製品構成の上で鉄鋼関連の耐火物製品のシェアが高いことから、鉄鋼業界の動向に影響を受ける可能性があります。従って、当社グループの業績はこれらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢、競合の状況等の影響を受けます。さらに海外の各需要地域における、経済情勢、関税、通商・租税その他の法的規制の動向なども影響を及ぼす可能性があります。 ②原材料等の価格変動当社グループは世界各地から耐火原料を輸入しておりますが、一部については特定の地域や購入先に依存しております。昨今原材料価格は非常に流動的であるため、購入先を複数にするなど価格変動リスクの低減に努めておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③為替レートの変動当社グループの外貨建て取引は主として米ドル及びユーロ建てで行われておりますが、原材料等の輸入と製品輸出との相殺により、為替変動リスクを限定的なものとするべく努力しております。然しながら、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④金利の変動当社グループは、主として運転資金の一部を銀行など金融機関からの借入金等で調達しております。借入金残高は業容対比で決して高水準なものではありませんが、急激な金利上昇などがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤保有有価証券の価値変動当社グループが保有している投資有価証券の価値が、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥災害の発生当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しており、これらの地域において大きな災害が発生した場合は、生産能力に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善・株高基調を背景に緩やかな回復基調がみられたものの、原料価格やエネルギー価格の高止まり、円安の進行に加え、海外における政治経済の不確実性の高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。このような状況のもと、当社グループは品質第一の考えのもとに売上増加と生産性向上に全力で取り組んで参りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端材料技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化を進めて参りました。その結果、当連結会計年度末においては次の通りの財政状態となりました。（流動資産）前連結会計年度末に比べ、21億20百万円増加し、384億30百万円となりました。その主な要因は現金及び預金の増加（14億89百万円）によるものであります。（固定資産）前連結会計年度末に比べ、57億4百万円増加し、285億64百万円となりました。その主な要因は投資有価証券の取得・時価評価等の増加（52億18百万円）によるものであります。（負債）前連結会計年度末に比べ、11億81百万円増加し、129億79百万円となりました。その主な要因は繰延税金負債の増加（13億40百万円）によるものであります。（純資産）前連結会計年度末に比べ、66億43百万円増加し、540億15百万円となりました。その主な要因はその他有価証券評価差額金の増加（30億29百万円）、利益剰余金の増加（27億63百万円）によるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は70.4％となり、前連結会計年度末（69.1％）と比べ1.3ポイント上昇し、1株当たり純資産額は1,061円72銭と前連結会計年度末に比べ141円07銭増加しております。 当連結会計年度においては次の通りの経営成績となりました。連結売上高は314億84百万円（前期比1.4％減）、また利益面では、営業利益は34億41百万円（前期比23.6％減）、経常利益は42億68百万円（前期比15.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億40百万円（前期比19.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次の通りであります。[日本]国内の売上高は堅調な耐火物需要が維持されたことにより、217億26百万円（前期比0.8％増)となりました。販売構成の変化により、セグメント利益は30億88百万円（前期比22.1％減）となりました。[北米]北米の売上高は耐火物需要の減少により、40億69百万円（前期比12.5％減）となりました。関税政策の影響等により、セグメント利益は2億92百万円（前期比33.4％減）となりました。[ヨーロッパ]ヨーロッパの売上高も堅調な耐火物需要が維持されたことにより、45億18百万円（前期比2.3％増）となりました。セグメント利益は3億96百万円（前期比12.1％増）となりました。[アジア]アジアの売上高は耐火物需要の減少により、8億29百万円（前期比7.5％減）となりました。セグメント利益は70百万円（前期比46.4％減）となりました。[その他]その他の売上高は、3億40百万円（前期比17.0％減）となりました。また、セグメント利益は1億11百万円（前期比13.5％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7億70百万円増加し143億23百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は30億63百万円（前期比7.1％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上及び棚卸資産の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は15億49百万円（前期比13.5％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得、投資有価証券の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は11億49百万円（前期比34.3％増）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）17,963,5583.2北米（千円）984,757△12.4ヨーロッパ（千円）1,073,429△7.3アジア（千円）544,642△2.3報告セグメント（耐火物関連事業）計（千円）20,566,3881.6その他（千円）170,807△13.3合計（千円）20,737,1951.5（注）１．金額は、製造原価、仕入原価によっております。２．「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本21,452,543△0.85,352,804△4.9北米3,732,018△20.47,631△97.8ヨーロッパ4,507,7851.5402,863△2.7アジア833,152△10.8342,1271.1報告セグメント（耐火物関連事業）計30,525,500△3.76,105,426△9.2その他202,304△27.137,741△18.4合計30,727,804△3.96,143,168△9.3（注）「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）21,726,0510.8北米（千円）4,069,568△12.5ヨーロッパ（千円）4,518,8932.3アジア（千円）829,417△7.5報告セグメント（耐火物関連事業）計（千円）31,143,931△1.2その他（千円）340,632△17.0合計（千円）31,484,563△1.4（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。２.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。相手先前連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）当連結会計年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本製鉄株式会社－－3,445,99610.9（注）前連結会計年度における日本製鉄株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。連結財務諸表の作成に当たっては、引当金の見積りなど一部に将来の見積りに基づくものがあります。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断できる前提に基づいて、見積り、予測を行っております。しかし、見積りには不確実性が含まれることから、実際の結果とは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、お客様における生産販売状況や、アルミナやジルコニア等の原料や重油・ブタンガス等の燃料の調達コストの変動、そして当社の技術力維持・向上のために不可欠な人材の慢性的な不足が挙げられます。今後海外関連では、インド・ブラジルといった成長発展が見込まれる国々への更なる展開を、そして国内では既存生産設備の更新を図ることで、利益の伴った成長の実現を目指し、また新素材分野や環境創造分野といった成長分野へ注力することによりグループ全体の体力強化を図って参ります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、経営成果を株主の皆様へ適切に還元

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、1947年東京窯業株式会社創立以来、鉄鋼業界をはじめとする日本の基幹産業に対して耐火物関連事業に重点を置いた製品とサービスを提供し、技術の革新と進歩、そして産業の発展に貢献して参りました。「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」を社是として、耐火物製品の製造・販売のほか、関連する窯業機械器具製造、建築、運輸など総合力の発揮に努めております。海外での高まる地政学リスクや、これに伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が続く中、2025年度は、当社グループが掲げたテーマ「過去の成功体験を捨てて、新しい冒険に乗り出そう！」を掲げ、既存分野への更なる展開とともに新規分野の開拓を図って参りました。また、永年に亘るお客様からの信頼をさらに確固たるものとするため、スピリットとして「お客様への誠意」「新しい技術への挑戦」の考えのもと、お客様の求める需要に合致した商品設計やなお一層の品質向上・技術力強化に努めるとともに、磐石な経営基盤の確立に邁進して参りました。2026年度も引き続き、この経営方針を鋭意進めて参ります。 (2) 経営戦略等当社グループは、耐火物・ファインセラミックス事業で培った先端技術を用い、お客様と共にお客様の抱えている課題を解決するというＴＹＫビジネスモデルの徹底により、新素材事業の中核を担う電子部品・環境関連セラミックスでの挑戦を通じて、圧倒的な成長を目指します。耐火物事業では、かねてより高品質な耐火物関連製品の供給に努め、国内需要のほか海外需要につきましては、米国、ヨーロッパ、中国、台湾に耐火物の生産拠点を設けて、現地での供給に対処しておりました。今後は、さらに鉄鋼業界の市場拡大が見込まれるインドへの進出をはじめとした海外における高付加価値の鋼生産市場の取り込みや、鉄鋼業界におけるカーボンニュートラルによる市場変化への対応に重点的に取り組んで参ります。また、新素材事業は適切な水準の投資による生産量拡大、新製品の開発を実施し、環境関連等の次世代産業向け製品をはじめとした、産業構造の変化により生じるお客様の新たなニーズに対応して参ります。 (3) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、わが国をはじめ各国の経済政策により景況感は引き続き緩やかに回復基調で継続すると思われますが、世界的には米国の関税政策や、長期化するウクライナ情勢、中東情勢による影響により不安定な状況が継続すると見込んでおります。国内においても、粗鋼生産量の減少や鋼材需要の減速に伴う耐火物需要の減少などにより、先行きが不透明な状況が継続すると思われます。また、当社グループを取り巻く経営環境では、顧客からの品質に対する厳しい要求、同業他社との国内外での激しい価格競争、原材料価格の変動予測が困難な状況が想定され、今後も引き続き状況を注視する必要があると考えております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2026年度もこれまでと同様、安全第一の徹底のもと、多様な個性が活躍できる人的環境の整備を進め、さらなる製品品質及び生産性の向上を図り、お客様の求めるニーズに沿った製品を、迅速かつ円滑に供給できる体制づくりを進めて参ります。今後海外関連では、米国、インドなどの成長発展が見込まれる国々へのさらなる展開を、そして国内では既存生産設備の更新を図ることで、徹底的なコスト圧縮を推し進めつつ利益の伴った成長の実現を目指し、カーボンニュートラルへの対応や新素材分野や環境創造分野といった成長分野へ注力することによりグループ全体の体力強化を図って参ります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の主要株主が議決権の過半数を所有している会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主が議決権の過半数を所有している会社等大同興業株式会社名古屋市東区1,511鉄鋼卸売業（被所有）0.2％当社製品の販売当社製品の販売1,382,766売掛金700,141 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主が議決権の過半数を所有している会社等大同興業株式会社名古屋市東区1,511鉄鋼卸売業（被所有）0.2％当社製品の販売当社製品の販売1,346,342売掛金679,597（注）取引条件及び取引条件の決定方針等当社製品の販売については、市場価格を勘案して決定しております。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失112,52317,080 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報資産又は資産グループについて減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。減損損失の認識を行う単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としておりますが、連結子会社については規模や経営管理体制等を勘案し、主として会社単位等の管理上の単位としております。減損の兆候が認められる連結子会社の固定資産の帳簿価額と割引前キャッシュ・フローを比較した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。但し、経営計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は将来の不確実な経済状況の影響を受け、また、販売計画の進捗や原材料価格の高騰等により、実績と乖離が発生する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産499,547613,197 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異等のうち、将来の一時差異等解消時に課税所得が発生する可能性が高い範囲内（回収可能な範囲内）で認識しております。繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づき判断しております。繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等解消見込み年度のスケジューリングや将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額並びに過去及び当期の課税所得の発生状況に基づく企業の分類に応じて判断しております。将来の一時差異等加減算前課税所得は、事業計画に基づき見積もっており、その見積りにおける重要な仮定は、売上高の予測及び原材料市況の動向などであります。これらの判断は、将来の不確実な経済状況の影響を受け、課税所得の実績が見積りと乖離する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、大同特殊鋼株式会社との間で、同社が行う東北特殊鋼株式会社の普通株式に対する公開買付け及びそれに引き続く一連の取引に関して、2026年5月11日開催の取締役会決議に基づき、公開買付不応募契約を2026年5月15日に締結いたしました。詳細は、連結財務諸表「第5経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、当該年度の業績と今後の経営環境などを考慮の上、株主の皆様への安定的な利益還元と将来に備えた企業体質強化のための内部留保の必要性を総合的に考慮して、配当の額を決定することを基本方針としております。また、毎期における配当の回数につきましては、中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25.3円の配当（うち中間配当9.3円）を実施することを予定しております。内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開の備えとして、経営基盤の安定化及び強化による財務体質の更なる改善を図るとともに、企業価値の継続的な向上のため研究開発や設備投資などに活用することを基本としております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。期末配当に関する配当金につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額 （千円）１株当たり配当額 （円）2025年11月14日413,2169.3取締役会決議2026年６月26日710,90816.0定時株主総会決議（予定）