３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［耐火物セラミックス事業］ 当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、その他の耐火材料の製造・販売を行っております。これらの製品は、セメント業界などの産業で使用され、高温下での耐久性や耐火性が求められる炉や窯などの建設や補修、修理に利用されております。当社の製品は、高品質かつ高耐久で信頼性が高く、顧客の要求スペックに応えるカスタマイズやサポートも可能であります。 ［プラント事業］ プラント事業は、工業炉などの設備の設計・製造・施工を行うプラント部門と、工業炉の中に耐火物を施工するエンジニアリング部門とに分かれております。・プラント部門 プラント設備の設計、製造、施工、販売を行っております。プラント部門で製造している製品は、ガス、重油、電気などを熱源に対象物を焼成する工業炉と、製造ラインにおける自動化設備であります。当社のプラント設備は、セラミックス業界や化学業界など様々な分野で使用され、生産性向上や省エネルギー化などの効果をもたらしております。ロータリーキルンの設計、製造、施工、販売を行う岩佐機械工業株式会社はこのプラント部門に含まれております。・エンジニアリング部門 主にセメント製造、石灰製造、環境・再資源化事業など素材産業の分野のプラント設備向けに、当社で製造した耐火物を活用して、設計・施工から提案型技術サービスまで一貫して提供しております。また、当社は世界トップクラスのセメント設備メーカーである米国のFuller Technologies（旧FLSmidth Cement）社の日本販売店を担っており、同社の製造設備の販売及びメンテナンスを行っております。 ［建材及び舗装用材事業］ 美州興産株式会社が建材及び舗装用材の販売及び施工を行っており、当社が一部の舗装用材と加工製品を製造、供給しております。建材及び舗装用材は工場、ビルディング、公共建造物などに使用される屋内向け塗床材と遊歩道、駐車場、自転車道等に使用される屋外向け舗装材があり、建設業界や都市インフラなど様々な用途で使用されております。これらの製品群は耐久性や施工性に優れており、環境に配慮した製品ラインナップを提供しております。 ［不動産賃貸事業］ 当社は、所有している不動産の一部をオフィスや住宅向けに賃貸しております。 ［その他］ 当社は、外注品等を販売しており、セメント・石灰及び環境分野などの様々な分野で使用されております。 ［事業系統図］ 以上の事業内容の事業系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物セラミックス事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の四つを報告セグメントとしております。 「耐火物セラミックス事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 耐火物セラミックス事業プラント事業建材及び舗装用材事業不動産賃貸事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス6,267,4385,100,1872,554,855－13,922,481143,28114,065,762－14,065,762一定の期間にわたり移転される財又はサービス－596,376－－596,376－596,376－596,376顧客との契約から生じる収益6,267,4385,696,5632,554,855－14,518,857143,28114,662,138－14,662,138その他の収益－－－396,661396,661－396,661－396,661外部顧客への売上高6,267,4385,696,5632,554,855396,66114,915,518143,28115,058,799－15,058,799セグメント間の内部売上高又は振替高914,82593,7434,7974,6891,018,055－1,018,055△1,018,055－計7,182,2635,790,3062,559,653401,35115,933,574143,28116,076,855△1,018,05515,058,799セグメント利益343,419825,140214,897195,0371,578,49528,1921,606,688△30,4121,576,275セグメント資産7,148,6181,391,3701,025,8883,235,25212,801,129－12,801,1298,535,45621,336,585その他の項目 減価償却費322,23624,9149,06688,874445,092－445,092－445,092有形固定資産及び無形固定資産の増加額641,2692127,78440,326709,401－709,4012,500711,901（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△30,412千円は、主に棚卸資産の調整額であります。 (2）セグメント資産の調整額8,535,456千円には、セグメント間取引消去△978,098千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,513,554千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,500千円は、主に当社のシステムに係るものであります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 耐火物セラミックス事業プラント事業建材及び舗装用材事業不動産賃貸事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス6,992,9336,341,5552,230,260－15,564,74971,83515,636,584－15,636,584一定の期間にわたり移転される財又はサービス－89,31433,320－122,634－122,634－122,634顧客との契約から生じる収益6,992,9336,430,8692,263,580－15,687,38371,83515,759,218－15,759,218その他の収益－－－395,321395,321－395,321－395,321外部顧客への売上高6,992,9336,430,8692,263,580395,32116,082,70571,83516,154,540－16,154,540セグメント間の内部売上高又は振替高816,311－1,1954,689822,197－822,197△822,197－計7,809,2456,430,8692,264,776400,01116,904,90271,83516,976,738△822,19716,154,540セグメント利益422,342732,482211,784195,6601,562,27020,8891,583,15916,8641,600,024セグメント資産7,089,5521,097,021981,7533,196,71312,365,041－12,365,0419,917,72622,282,768その他の項目 減価償却費366,74919,2739,14691,014486,184－486,184－486,184有形固定資産及び無形固定資産の増加額479,29013,6722,68942,340537,992－537,9925,927543,920（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額16,864千円は、主に棚卸資産の調整額であります。 (2）セグメント資産の調整額9,917,726千円には、セグメント間取引消去△1,017,010千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,934,737千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,927千円は、主に当社のシステムに係るものであります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、従来「耐火物事業」としていた報告セグメントの名称を「耐火物セラミックス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称売上高関連するセグメント名太平洋セメント株式会社2,094,300耐火物セラミックス事業、プラント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 耐火物セラミックス事業プラント事業建材及び舗装用材事業不動産賃貸事業その他調整用合計減損損失163,824－－－－－163,824 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称売上高関連するセグメント名太平洋セメント株式会社2,094,300耐火物セラミックス事業、プラント事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも潜在的に存在するものと判断しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （景気及び市場の動向に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：中 当社の耐火物セラミックス事業はセメント市場向けが主力のため、国内建設業界の動向や政府の公共事業政策によってセメント需要が変動することにより大きな影響を受ける可能性があります。また、プラント事業は設備投資の、建材及び舗装用材事業は公共事業の動向次第で、大きな影響を受ける可能性があります。 （原料、燃料価格の高騰に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：中 当社グループは、耐火物原料及び重油等の燃料を調達しておりますが、これらの原料及び燃料はリスク管理の観点からも調達先を分散して国内外の複数の取引先から購入・調達を行っております。国外からの購入については、為替動向を考慮しながら為替予約等により、価格変動リスクの軽減を図っておりますが、為替レートの変動による影響を受ける場合があります。また、特に原料及び燃料の調達価格が大きく変動する場合に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （特定の業界への依存に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中 当社グループは、国内建設業界が最終需要者であるセメント製造設備用れんがやエンジニアリングの売上が当社グループ全体の売上の約４割を占めております。当社グループは、海外販路の拡充やプラント事業の強化等を通して国内建設業界の動向に左右されない事業構造への転換を目指しておりますが、国内建設業界におけるセメント需要が変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （自然災害、感染症による影響に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：大 当社グループの生産拠点は、岐阜県瑞浪市、愛知県半田市、三重県四日市市等にあり、各工場で製品品種毎の分業体制を採っております。各工場とも火災・風水害等の影響を最小限とするため定期点検を実施し、設備や施設の劣化、不具合、潜在的な危険箇所の早期発見に努めております。また、耐震診断を実施し、建物や設備の脆弱性を把握し、具体的な補強対策を講じるなどの災害防止対策を講じております。しかしながら、南海トラフ巨大地震のような大規模地震が発生した場合、かなりの震度が予想される地域にあることから、当社グループの生産体制、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症に代表される感染症蔓延リスクが景気の先行き及び今後の当社グループに与える影響は不透明でありますが、感染症の蔓延により国内建設業界の事業縮小、取引先における設備投資の抑制が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （労働災害に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：小 当社グループでは、多くの生産設備や製造装置を用いて業務を行っており、従業員の安全管理が不可欠であると認識しております。労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を行っておりますが、万が一重大な事故や労働災害が発生し、一時的な操業停止や復旧費用、さらには補償金等の負担等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （製品の品質に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：中 当社グループは、ＩＳＯ9001の品質保証規格の認証を受けており、製品に欠陥が生じないよう品質管理基準を定め生産を行っております。また、欠陥による損害賠償等が発生した場合に備え、製造物責任保険に加入し業績への影響を最小限に抑える手段を講じております。しかし、製品の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事などによる多額の追加費用が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等を適用しております。経営環境の著しい悪化による収益性の低下等により、保有する固定資産に減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （保有投資有価証券の価格変動に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：小 当社グループでは、保有している投資有価証券について、定期的に取締役会等でモニタリング及び投資有価証券の保有可否の検討を実施しておりますが、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で投資有価証券の価値が変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （他社との競合に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：小 当社グループは、継続的なイノベーション、コスト管理、差別化戦略、及び市場調査の強化などの対策を講じることで、競争環境に適応し、企業の競争力を維持・向上させておりますが、当社製品を上回る性能の新製品が競合企業により開発・上市されたり、競合により販売価格の低下や利益率の低下が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （法的規制の強化に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：小 当社グループは建設業法、消防法、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、毒物及び劇物取締法、労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律といった関連法令や条例、各種ガイドライン等の遵守を徹底し事業運営を行っております。万一これらの法令等に違反するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （生産設備に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中 当社グループが所有する主要生産設備の中には、導入後の経過年数が長いものも少なくありません。生産設備については、定期的な補修等の実施により正常稼働に努めておりますが、設備故障を含む操業トラブルや想定を超える異常停止等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （特定の仕入先・外注先への依存に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中 当社グループは、耐火物セラミックス事業の原料の仕入や耐火物関連工事の外注に関し特定の取引先との取引額の割合が高い状況にあります。現状では、仕入先及び外注先と安定的な取引関係を維持しておりますが、仕入先及び外注先における経営戦略の変更、収益性の悪化、品質問題等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （人材の獲得及び育成に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：小 当社グループは、魅力的な雇用条件の提供、継続的な研修・育成、社内コミュニケーションの強化、人材採用の多様化、パートナーシップの活用などの対策を講じることで、人材の獲得及び育成を行っておりますが、人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外へ流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの生産体制、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （情報の漏洩に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中 当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については、ウイルス検知ソフトの導入、社内規程の整備やその徹底を通じて万全を期しておりますが、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により社外に漏洩した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （知的財産権に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：小 当社グループは、事業活動に有用な知的財産権の取得に努める一方で、事前調査や管理体制を強化することで第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、かかる知的財産権の侵害が発生してしまう可能性を完全に排除することは困難であります。万が一、知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （内部統制に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：小 当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付けております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大などにより、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高の影響により個人消費に一部弱い動きが見られたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の底堅さを背景に持ち直しの動きが見られ、また、高水準の企業収益を背景に設備投資も底堅く推移するなど、全体として緩やかな回復基調を維持しました。 一方、世界経済に関しては、米国の通商政策等による不透明感が見られるほか、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような状況の下、耐火物セラミックス事業においては、国内のセメント生産量が中長期的に減少傾向にある中、既存取引先に対する販売強化に加えてセラミックス分野の新規取引先の開拓に努め、生産性向上への積極的な取り組みと原燃料価格高騰に伴う価格転嫁の推進により、売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。 プラント事業においては、工事部門が引き続き堅調であったことから、売上高は前年度を上回りましたが、利益面では労務費等の原価上昇を吸収しきれず、前年度を下回る結果となりました。 建材及び舗装用材事業においては、万博開催による一時的な需要減などもあり、売上高は前年度を下回りましたが、価格改定の推進やコスト削減に努め、利益面への影響を最小限に留めました。 不動産賃貸事業においては、テナント入替の影響を最小限に留めつつ、賃料値上げの効果もあり、引き続き安定的な収益の確保に貢献いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ946百万円増加し、22,282百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ317百万円減少し、6,511百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ1,263百万円増加し、15,771百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は16,154百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は1,600百万円（前年同期比1.5％増）、経常利益は1,689百万円（前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,250百万円（前年同期比2.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来「耐火物事業」としていた報告セグメントの名称を「耐火物セラミックス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。（耐火物セラミックス事業） 耐火物セラミックス事業につきましては、当連結会計年度の売上高は6,992百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は422百万円（前年同期比23.0％増）となりました。（プラント事業） プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は6,430百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は732百万円（前年同期比11.2％減）となりました。（建材及び舗装用材事業） 建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は2,263百万円（前年同期比11.4％減）、セグメント利益は211百万円（前年同期比1.4％減）となりました。（不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は395百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は195百万円（前年同期比0.3％増）となりました。 （その他） 主に、外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は71百万円（前年同期比49.9％減）、セグメント利益は20百万円（前年同期比25.9％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ723百万円増加し、4,877百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は2,186百万円（前年同期比81.6％増）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,706百万円、減価償却費486百万円及び契約資産の減少額272百万円によるものであります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額427百万円及び仕入債務の減少額478百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は979百万円（前年同期比90.8％増）となりました。 収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入285百万円によるものであります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出633百万円及び投資有価証券の取得による支出637百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は483百万円（前年同期比15.2％増）となりました。 支出の主な内訳は、配当金の支払額423百万円及び社債の償還による支出60百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）耐火物セラミックス事業5,193,469111.2プラント事業4,914,523114.0建材及び舗装用材事業1,651,52286.9その他－－合計11,759,515108.1（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、製造原価によっております。３ 不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）耐火物セラミックス事業7,151,709106.12,795,039106.0プラント事業5,506,61290.23,226,88077.7建材及び舗装用材事業2,382,92091.1373,300147.0その他137,48087.8114,068235.6合計15,178,72397.26,509,28991.8（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）耐火物セラミックス事業6,992,933111.6プラント事業6,430,869112.9建材及び舗装用材事業2,263,58088.6不動産賃貸事業395,32199.7その他71,83550.1合計16,154,540107.3（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）太平洋セメント株式会社1,2548.32,09413.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態（資産の状況） 流動資産は、電子記録債権や契約資産が減少したものの、現金及び預金や売掛金の増加などにより、全体としては13,009百万円（前期末比70百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより、全体としては9,272百万円（前期末比876百万円増）となりました。その結果、資産合計では、22,282百万円（前期末比946百万円増）となりました。（負債の状況） 流動負債は、未払法人税等が増加したものの、支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少などにより、全体としては4,693百万円（前期末比481百万円減）となりました。固定負債は、社債が減少したものの、長期借入金や退職給付に係る負債の増加などにより、全体としては1,818百万円（前期末比163百万円増）となりました。その結果、負債合計では、6,511百万円（前期末比317百万円減）となりました。（純資産の状況） 純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、15,771百万円（前期末比1,263百万円増）となり、自己資本比率は70.8％（前期末比2.8ポイント増）となりました。 b．経営成績（売上高） 売上高は、既存取引先への販売強化及び新規取引先の開拓や生産性向上、工事部門が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ7.3％増の16,154百万円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営方針 当社グループは、2025年５月15日に公表しております、中期経営計画（2025-27年度）「Take off～新しいステージへの挑戦～」において、2030年のありたい姿として、新市場、新製品、新規事業の開発によって＋αを生み出し、セラミックス事業を耐火物事業と並ぶ新たな柱へと成長させ、売上高220億円＋α、営業利益30億円＋αの実現を目指す「“セラミックスαカンパニー”への進化」を掲げました。 本中期経営計画においては、耐火物事業から耐火物セラミックス事業への転換を図り、最終年度である2028年３月期には売上高175億円、営業利益21億円の達成を計画しております。 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、近年の業績は安定成長しております。加えて、2023年３月期より株主還元やIR活動を強化した結果、PBRは上昇傾向にあるものの、依然として１倍未満に留まっております。このため、早期にPBR１倍以上を目指すための対策として、セラミックス事業の拡大と共に適切な利益水準を確保するべく価格改定を粘り強く推進すること、そして耐火物セラミックス事業のセグメント利益率を早期に10％に引き上げることを目標とし、安定的に連結営業利益率12％の達成を目指します。 また、配当総額を段階的に増やすことで、配当性向を2028年３月期までに40％程度に引き上げるとともに、IRフェアを活用した対面での個人投資家向け説明会の開催や、株主向け工場見学会の開催といったIR活動を強化することで、株主の皆様のご期待に沿えるよう取り組んでまいります。 数値目標 （単位：百万円） 2025年３月期（実績）2026年３月期（実績）2027年３月期（予想）2028年３月期（計画）売上高（前期比）15,058（+899）16,154（+1,095）16,500（+345）17,500（+1,000）営業利益（前期比）1,576（+224）1,600（+23）1,900（+299）2,100（+200）経常利益（前期比）1,680（+210）1,689（+8）2,000（+310）2,200（+200）ＲＯＳ（売上高経常利益率）11.2％10.5％12.1％12.6％親会社株主に帰属する当期純利益（前期比）1,217（+162）1,250（+33）1,400（+149）1,500（+100）配当性向29.5％34.5％38.1％40％程度ＲＯＥ8.7％8.3％8.6％8.8％ ②経営環境及び対処すべき課題等今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善を背景とした民間消費や企業の設備投資の増加により、景気は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。一方、世界経済においては、米国の通商政策を巡る不透明感に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動など、引き続き予断を許さない状況が継続すると予想されます。このような状況の中、当社グループの対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。第一に、中期経営計画「Take off～新しいステージへの挑戦～」の２年目として、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、事業ポートフォリオの最適化を推進し、経営資源の効率的な配分と収益力の更なる向上を図ります。第二に、「耐火物セラミックス事業」においては、国内セメント市場の縮小に対応すべく、セメント業界向け耐火物市場における更なるシェアアップと、適正価格への継続的な改定を推進いたします。併せて、高付加価値製品の拡販や、需要が旺盛な電子部品・半導体産業向けセラミックスの供給体制強化に注力いたします。また、リサイクル事業や受託加工事業の拡充により、収益基盤の多様化と事業領域の拡大を図ってまいります。第三に、「プラント事業」においては、次世代省エネルギー型工業炉の営業活動や、新分野開拓により売上拡大を目指してまいります。また、海外販路の拡大を図るとともに、子会社の岩佐機械工業株式会社とのシナジー効果を高めることで、更なる生産性の向上を図ってまいります。工事部門の施工管理体制の見直しと持続可能な組織体制を構築し、新市場及び新規顧客の開拓も進めてまいります。第四に、「建材及び舗装用材事業」においては、次世代インフラ分野などの新市場開拓を推進するとともに、業務運営のデジタル化による効率化と生産性の向上を図り、持続的な成長と安定的な利益の確保に努めてまいります。第五に、「不動産賃貸事業」においては、引き続き所有資産の有効活用を図り、グループ全体の収益を支える安定的な事業基盤としての役割を果たしてまいります。各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、当社グループの総合力を結集して取り組んでまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．工事契約に係る収益認識 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり充足される履行義務として計上した収益596,376122,634 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 工事契約については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足度に係る進捗度の見積りの方法は、主として工事原価総額の見積りに対する工事原価の割合（インプット法）で算出しております。 この工事原価総額は、過去に施工した工事の予算及び実績を基礎とした費目毎の見積単価と見積数量を主要な仮定として、個々の案件に特有の事象を織り込んだ実行予算として見積もっております。また、進捗度の見積りに重要な影響を与える実際工事原価の集計については、月次での管理部門によるモニタリングを実施しております。 しかしながら、当連結会計年度末では予見できなかった材料費及び外注費等の高騰や、予期せぬ工事内容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生などの不測の事態により、工事原価総額の見積りや決算日における進捗度の見積りに変動が生じる場合、翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産5,772,9035,649,710減損損失－163,824 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。 減損の兆候の判定は、資産又は資産グループを使用した営業活動から生じた損益や、経営環境及び市場価格の状況など、当社が利用可能な情報に基づいて判定を行っております。減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識すべきと判断しております。 当連結会計年度において減損損失を認識すべきであると判断された有形固定資産及び無形固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。 割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる事業計画における主要な仮定は、市場の成長率とこれに伴う将来の販売数量であります。また、正味売却価額については、外部の専門家である不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて算定しており、鑑定評価額の算定における主要な仮定は、土地の市場価格であります。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、見積り額の前提として経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元の充実を経営上の重要課題と位置付け、将来的展望に立ち安定配当を維持していくことを目指しております。財務体質の強化を図りつつ将来にわたる株主利益の確保に努めてまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり42円の配当（うち中間配当21円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は34.5％となりました。 内部留保資金については、将来の事業基盤の強化拡充のため、設備投資や研究開発及び人材投資などに充当してまいります。 当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨、及び「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日223,35821.00取締役会決議2026年５月15日223,35821.00取締役会決議 （注） 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金15,752千円（2025年11月14日取締役会決議による配当7,902千円、2026年５月15日取締役会決議による配当7,849千円）が含まれております。