３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社、関連会社１社により構成され、耐火物事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、築炉工事請負等）、不動産事業（建物・駐車場賃貸、太陽光発電事業）及びその他事業（塗料循環装置事業）を行っております。 当該事業における当社及び子会社、関連会社の位置づけは次のとおりであります。 グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。１ 親会社日本ルツボ㈱……………………………………耐火物事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売）及び不動産事業（建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業）２ 連結子会社アジア耐火㈱……………………………………耐火物事業（不定形耐火物の製造販売）眞保炉材工業㈱……………………………………エンジニアリング事業（築炉工事）日本ピーシーエス㈱………………………………その他事業（塗料循環装置の製造販売）有限会社三友築炉…………………………………エンジニアリング事業（築炉工事）株式会社中橋保温工業所…………………………エンジニアリング事業（保温・保冷・耐火・築炉工事の施工）３ 非連結子会社日坩商貿（上海）有限公司……………………耐火物事業（耐火物の販売）４ 持分法非適用関連会社ルミコ社（ドイツ）……………………………耐火物事業（不定形耐火物の製造販売）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社は、セグメントを構成単位とした「耐火物事業」、「エンジニアリング事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしております。「耐火物事業」は、黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、「エンジニアリング事業」は、各種工業炉の設計施工、焼却炉等のメンテナンス及び付帯する機器類の販売、「不動産事業」は建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業を行っております。これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年4月１日 至 2025年3月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 耐火物エンジニアリング不動産事業計売上高 外部顧客への売上高5,440,9633,491,912376,1289,309,003475,4399,784,442－9,784,442セグメント間の内部売上高又は振替高77,849－－77,849－77,849△77,849－計5,518,8123,491,912376,1289,386,852475,4399,862,292△77,8499,784,442セグメント利益又は損失（△）461,096448,414220,1241,129,635△28,4911,101,144△627,757473,386セグメント資産5,343,2581,831,7431,090,5848,265,586626,5828,892,1692,324,63011,216,800その他の項目 減価償却費202,08010,46090,578303,1196,447309,56711,428320,995のれん償却額－36,520－36,520036,520－36,520持分法適用会社への投資額260,040－－260,040－260,040－260,040有形固定資産及び無形固定資産の増加額460,97294,04444,927599,94415,463615,40714,089629,496 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△627,757千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。 (2) セグメント資産の調整額2,324,630千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。 (3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年4月１日 至 2026年3月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 耐火物エンジニアリング不動産事業計売上高 外部顧客への売上高5,203,6254,166,920379,3149,749,860471,06110,220,922－10,220,922セグメント間の内部売上高又は振替高88,381－1,20089,58111,664101,245△101,245－計5,292,0074,166,920380,5149,839,441482,72510,322,167△101,24510,220,922セグメント利益256,404602,883208,8311,068,11914,0161,082,135△671,980410,155セグメント資産5,016,8492,731,4601,047,5348,795,844510,4119,306,2562,793,53312,099,790その他の項目 減価償却費233,93018,138100,869352,9374,226357,16410,320367,485のれん償却額－36,520－36,520－36,520－36,520持分法適用会社への投資額－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額505,99624,01554,490584,5015,000589,5011,250590,752 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△671,980千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。 (2) セグメント資産の調整額2,793,533千円は、全社資産及びセグメント間消去等を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない共用資産、投資その他の資産が含まれております。 (3) その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月１日 至 2025年3月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年4月１日 至 2026年3月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月１日 至 2025年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月１日 至 2026年3月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月１日 至 2025年3月31日） （単位：千円） 耐火物エンジニアリング不動産事業計その他全社・消去計当期末残高－211,519－211,519－－211,519（注）１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．「その他」の金額は、塗料循環装置事業に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2025年4月１日 至 2026年3月31日） （単位：千円） 耐火物エンジニアリング不動産事業計その他全社・消去計当期末残高－174,999－174,999－－174,999（注）１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．「その他」の金額は、塗料循環装置事業に係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月１日 至 2025年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月１日 至 2026年3月31日） 「エンジニアリング」において、当社は2025年11月25日付で、株式会社中橋保温工業所の株式を取得し同社を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、37,624千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在します。 当社グループでは、戦略・事業遂行上のリスクや重大な危機に転ずる可能性のあるリスクを「リスク管理・コンプライアンス委員会」にて把握し、グループ重要リスクとして整理することとしております。リスクを適切に管理・統制するとともに、危機に転ずるリスクの顕在化を可能な限り防止し、危機に転じた場合はその影響を最小限に留めるなど、的確なリスクマネジメントを行っております。なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、中東をめぐる現下の国際情勢については、当社グループとしても十分に注視しております。原油価格高騰に加え、石油製品の供給に対する不安など業績への直接的な影響を懸念しております。金利、為替相場等の市場動向など間接的な影響もあると考えております。この点は「 （６）原材料の調達・価格動向、及び （７）燃料価格の動向」に記述の通りであります。 （１）自動車のEV化について鋳造事業は、当社グループにおける最大の事業分野であり、鋳造事業・工業炉事業を合わせて、当連結会計年度では売上高の56.7％を占めております。その鋳造市場の約9割が自動車業界向けであります。自動車業界においては、EV化への取組が近時は若干減速しておりますが、EV化の大きな流れは変わらず、環境対応車のシェアが大幅に高まっていくと予測されております。EV化によりエンジンをはじめ鋳造部品の構造が大きく変わっていくものと考えられ、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。こうした状況を踏まえ、当社グループとしては、環境対応、軽量化に伴う部品構成の変容等に関する分析を進めるとともに、自動車メーカーの内製部門と主要部品メーカーの生産設備統合の流れが加速する予測なども含め、お客さまの動向を注視してまいります。国内においては、当面、純EV/FCVよりHEV、PHEV、M-HEVが中心となる見通しであることから、特にアルミ部品の需要への対応が重要と考えており、国内の自動車生産台数の増減（景気動向）を見据えて、製品・サービス（耐火物製品、工業炉製品、メンテナンス・サービス、部材の仕入販売）を適合させてまいります。 （２）鉄鋼事業について 鉄鋼事業は、当連結会計年度では売上高の9.4％を占めておりますが、鉄鋼業界において需要減等を理由とした製鉄所再編、設備縮減の動きが続いており、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。この影響を最小限に留めるべく、国内市場においては、高い技術力により継続的に安定耐用に貢献してきた実績、スピーディーできめ細かな対応力をベースに、シェアの維持と利益率向上に努めてまいります。また、海外市場において、易乾燥性樋材などの新技術の開発を進めるとともに、ロイヤリティー収入の確保を図ってまいります。 （３）エンジニアリング事業についてエンジニアリング事業は、当連結会計年度では売上高の40.8％を占めておりますが、工業炉の新設工事、焼却設備等の補修工事など工事完了時のお客さまによる検収において、契約毎に異なる材質・寸法等の仕様確認や試運転による慎重な確認が実施され、また耐火物事業の製品販売に比し１件当たりの取引額が多額になるケースが多いことから、売上の期間帰属等に関し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした特性を踏まえ、エンジニアリング事業の売上の期間帰属等については、特に慎重に判断し適正な収益認識に努めてまいります。 （４）棚卸資産の評価について 当社の製品及び商品のサイズや材質は得意先や用途により異なるため、多品種の在庫を保有しております。これらの棚卸資産は、販売価格が低下した場合には帳簿価額を時価まで切り下げ、また直近で動きのない場合には滞留期間に応じて評価損を計上しております。したがって、販売価格や滞留期間によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうした棚卸資産の金額的重要性と評価プロセスの状況に鑑み、必要な評価減の金額を基準に基づいて適正に算定すべく、内部統制手続を整備し適正な運用に努めてまいります。 （５）生産設備について工場機械設備の老朽化についても、事業運営において重視すべきリスクの一つと考えております。主要設備の中には、導入後の経過年数が長いものも少なくなく、定期的な補修等実施により正常稼働に努めておりますが、予想を超える異常停止等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。中期経営計画2027において、工場機械設備全般にわたって計画的な更新を進めることとしておりますが、軽度な異常が発生した場合でも都度要因を慎重に見極めて的確な対策を講じるなど、安定稼働に向けた適切な対応を継続してまいります。なお、大阪工場のトンネル窯につきましては経年劣化による内張煉瓦のせり出しや脱落などの不具合が頻繁に発生しているため、2025年3月より大規模補修工事行いました。この工事により煉瓦積構造が刷新されて不具合の解消と適切な操炉条件が確保できるようになり、品質および納期の安定化が図れております。また、工場全体としての抜本的な対策も必要と判断し、2023年4月に「工場再構築プロジェクト」を立ち上げ、具体的検討を併行して進めております。 （６）原材料の調達・価格動向について当社グループでは、主力事業である耐火物の製造に必要となる原材料を、中国をはじめとする世界各国より直接あるいは商社経由にて調達しております。国産原材料の比率が高くないことから、地政学リスク発生等により現在の輸入国からの調達に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料価格の高騰・高止まり、大幅な円安が続いた場合、お客さまのご理解に基づく価格改定の進捗状況次第では、グループの業績が下振れする可能性があります。調達先が中国等の特定国に偏らぬように、原材料の種類に応じて常に世界各国に調達先を求めておりますが、引き続き多様な原材料に関する調査・評価等を幅広く実施し、リスクの軽減に努めます。また、原材料価格動向等をお客さまに丁寧にご説明してご理解を得ることで適切な価格改定を着実に実施するとともに、機動的な為替ヘッジを進めてまいります。 （７）燃料価格の動向について当社グループでは、主として定形耐火物の製造工程（焼成等）において、多量のガスや電気を使用しております。ロシアによるウクライナ侵攻以降、値上がり基調であった原油価格が急激に上昇し、さらに円安が急速に進行したこともあって、183期（2023年3月期）は燃料価格がかつてないほどの上昇幅で推移しました。184期（2024年3月期）以降も好転せず、高止まりの状況にあります。加えて、中東情勢の変化により、原油価格の更なる高騰、石油製品の供給への懸念が生じております。こうした状況を踏まえ、お客さまのご理解に基づく価格改定を鋭意進めてきておりますが、燃料価格の更なる高騰・高止まり、資材調達への支障、大幅な円安が続いた場合、グループの業績が下振れする可能性があります。 （８）大規模自然災害の発生について近年、大規模な地震発生や巨大台風の直撃、数十年に一度の集中豪雨発生などの自然災害が相次いでおります。当社グループの生産拠点は、大阪、愛知、埼玉に分散しているものの、南海トラフ地震をはじめ大規模地震発生の予想エリアに所在しております。台風、集中豪雨のエリアは予想が困難でありますが、万が一、当社グループの生産拠点において、大規模な自然災害が発生した場合には、前述 （５）の設備老朽化とあわせ、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。2020年3月にBCP（事業継続計画）を抜本的に見直し、2011年以来となる大幅改定を実施いたしました。2025年3月にも一部見直しを実施しております。このBCPに基づく教育、訓練を定期的に実施するとともに、必要に応じて計画を見直すなど、大災害発生時においても早期の事業復旧ができるよう努めてまいります。 （９）サイバーセキュリティーについて世界中でサイバー攻撃による被害が増加傾向にあります。当社においても2023年11月に事業所の一部デバイスにおいてランサムウェアによる第三者からの攻撃を受けております。一部支障もありましたが、セキュリティ強化の効果もあり影響は限定的なものとなりました。今後とも、セキュリティツールの運用強化をはかるとともに、適時、外部専門家のアドバイスを受けるなど、セキュリティ対策の拡充に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績に関する分析 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復が継続しました。先行きについては、各種の政策効果もあって景気の緩やかな回復が継続していくことが期待されますが、内外の政治・経済の動向や人手不足・賃上げ、物価高の影響などを十分に注視する必要があります。 当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、足元で生産台数が前年比増加に転じておりますが、米国の通商政策や中東情勢など、先行き不透明な状況にあります。 鉄鋼産業は、建築向けを中心に需要が減少傾向にあり、また粗鋼生産量の減少傾向が継続するなど、予断を許さない状況にあります。 このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動等を積極的に推進いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は102億2千万円（前期比4.5％増）となりました。利益面では、営業利益は4億1千万円（前期比13.4％減）、経常利益は4億9千3百万円(前期比0.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社中橋保温工業所の株式取得に伴い負ののれん発生益3千7百万円を特別利益に計上したこともあり、4億2千6百万円（前期比21.7％増）となりました。 事業セグメント別の業績は、以下の通りであります。 耐火物事業の売上高は52億3百万円（売上高比率50.9％）と前年比4.4％減少し、営業利益は2億5千6百万円と前年比44.4％減少いたしました。エンジニアリング事業の売上高は41億6千6百万円（売上高比率40.8％）と前年比19.3％増加し、営業利益は6億2百万円と前年比34.4％増加いたしました。不動産事業の売上高は3億7千9百万円（売上高比率3.7％）と前年比0.8％増加しましたが、営業利益は2億8百万円と前年比5.1％減少いたしました。その他事業（日本ピーシーエス株式会社の塗料循環装置事業）の売上高は4億7千1百万円（売上高比率4.6％）と前年比0.9％減少し、営業利益は1千4百万円となりました（前期は2千8百万円の営業損失）。 （２）財政状態に関する分析 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末比4億3百万円（6.1％）増加し、70億6千万円となりました。主として、現金及び預金の増加によるものです。 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末比4億7千9百万円（10.5％）増加し、50億3千9百万円となりました。主として、工場の製造設備の取得によるものです。 これらの要因により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比8億8千2百万円（7.9％）増加し、120億9千9百万円となりました。 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末比2千8百万円（0.7％）減少し、38億5千1百万円となりました。 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末比2億8千9百万円（16.5％）増加し、20億4千4百万円となりました。主として、長期借入金の増加によるものです。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比6億2千2百万円（11.2％）増加し、62億3百万円となりました。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は51.3％（前連結会計年度末は49.8％）となりました。期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は933.35円となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末比4億7千8百万円増加し、22億1百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6億1千万円、減価償却費3億6千7百万円、仕入債務の減少3億1千5百万円などにより5億1千2百万円の収入となりました。（前年同期は10億4千5百万円の収入） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得4億5千5百万円などにより2億6千万円の支出となりました。（前年同期は7億8千2百万円の支出） 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れ7億3千万円などにより2億2千5百万円の収入となりました。（前年同期は9千8百万円の支出） 当社グループは、安定的な財務体質の維持と高い資本効率の追求を軸として、持続的な企業価値向上を意識した経営資源配分を行うことを財務戦略の基本方針としております。 営業キャッシュ・フローを安定的に積み上げることで、設備投資及び株主還元の原資を確保するとともに、計画的に長期借入金を返済することで、引き続き良好なバランスシートを維持するとともに、中長期的に資本効率を高めていくための投資活動を行ってまいります。 設備投資については、減価償却額の推移も意識しつつ、工場製造設備、技術開発の両面において中長期的な視点で戦略的に進めてまいります。 当社グループにおける資金需要は、主として設備投資に係る資金と経常的な運転資金が中心であり、取引金融機関からの借入による調達を基本としております。なお、今後の成長に寄与するシナジー効果の高いM&A案件については、投資効果、資本効率、財務バランス等を総合的に勘案のうえで、引き続き資金調達面も含め戦略的に検討してまいります。 （４）重要な会計上の見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、様々な見積りによる判断がなされておりますが、見積りに内在する不確実性により、実際の結果が異なることがあります。 連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りですが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積りを含む会計方針は以下の通りであります。 ①棚卸資産の評価 棚卸資産は、販売価格が低下した場合には帳簿価額を時価まで切り下げ、また直近で動きのない場合には滞留期間に応じて評価損を計上しております。販売価格が低下した場合や見込生産していた製品が販売できなくなり過剰在庫が生じた場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。 ②営業権（のれん） 2017年４月の眞保炉材工業株式会社、2024年４月のVQP2023株式会社（有限会社三友築炉）の連結子会社化に伴い、期末において174百万円の営業権（のれん）を計上しております。両社の業績動向等を踏まえて将来の見積りを行っており、期末時点において減損の必要性は全くないものと判断しております。なお、この営業権については、子会社化以降現在まで計画通りの償却を進めてきております。 ③投資有価証券 投資有価証券について、今後回復の可能性がないと判断した銘柄は、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来の市況悪化、投資先企業の業績低迷等により、今後更に減損の追加処理が必要となる可能性があります。 ④繰延税金資産 繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積った上で判断しております。将来、繰延税金資産の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産の減額、税金費用の追加が必要となる可能性があります。 ⑤製造設備等 大阪工場、豊田工場、春日井工場等の製造設備については、期末時点において減損の兆候にあたる事実の有無を工場ごとの損益実績等に基づいて検証しております。 その他に、見積り・仮定の不確実性、あるいは変動による影響等を考慮すべきものはありません。 （５）生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）耐火物3,429,305△3.6エンジニアリング3,110,20626.7その他356,8557.4合計6,896,3668.7（注）１ 金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去をしておりません。２ 不動産事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。 ② 受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）耐火物5,621,0473.4536,117158.9エンジニアリング4,683,75821.31,023,271102.1その他443,07114.5107,853△26.9合計10,747,87611.01,667,24193.6（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去をしておりません。２ 不動産事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）耐火物5,203,625△4.4エンジニアリング4,166,92019.3不動産事業379,3140.8その他471,061△0.9合計10,220,9224.5（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針・経営戦略等 ①経営方針 当社グループは、『創造性豊かな活力に満ちた役職員により、伝統を守りつつ、いかなる時代、いかなる環境にも適合する会社を目指す』ことを経営理念とし、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応え、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を経営の最重要課題として取り組んでおります。そのために、内部統制システムの整備・強化を図り、経営の透明性・公平性を確保し、迅速な意思決定により経営の効率性を高めるべく、コーポレート・ガバナンスの充実を進めております。 「中期経営計画2027～Crucible３R Ver.2」（2026年3月期から2028年3月期）では、事業構造の再構築をさらに加速し、中期的な経営課題を達成するための基礎固めを完了するとともに、当グループの発展に向けた攻勢を一段と進めてまいります。2025年3月期比、増収増益となる売上高110億円、経常利益8.3億円を目指してまいります。 ②経営環境に関する認識 当社グループを取り巻く経営環境は、内外の政治・経済の動向、人手不足・賃上げ、原材料・燃料価格の更なる高騰、為替相場等の市場動向など、引き続き予断を許さないものと認識しております。 鋳造市場においては、自動車の国内生産・販売台数の回復の遅れがみられ、鋳造における需要回復は芳しくなく、加えて、中長期的には自動車のEV化進展がもたらす広範な影響への的確な対処が最重点課題と認識しております。また、鉄鋼市場においても、世界規模での需給調整等が進むなかで製鉄所の再編が進んでおり、当社グループも引き続き影響を受ける見通しであります。 他方、工業炉市場においては、競合企業は多いものの新規参入の少ないマーケットと認識しており、特に海外市場において拡大余地が十分にあるものと考えております。この分野では、特にカーボンニュートラルに寄与する製品が求められており、CO2削減をキーワードにした工業炉の開発が最大の課題と考え、当社も積極的に取り組んでおります。また、環境・工事市場は景気変動の影響を受けにくいことから、焼却炉新設・更新は安定的に推移するものと想定しております。特に、大型の焼却処理施設は高水準の稼働が続いており、メンテナンス工事の需要は引き続き大いに期待できる見込みであります。 ③中長期の経営戦略 2025年度を初年度とする「中期経営計画2027～Crucible３R Ver.2」(2026年3月期から2028年3月期)を策定し、2025年5月8日に開示しております。（https://www.rutsubo.com/ir/images/pdf/mid-term2025.pdf）当社グループの経営理念を踏まえた「長期ビジョン」として、「22世紀へ、躍進するNIKKAN ～創業1885年、『4世紀をつなぐ企業』を目指して」を掲げております。また、長期ビジョンに基づく到達目標として、「2040年に連結経常利益20億円（売上高200億円、経常利益率10%以上）」を設定しており、当社グループの「コア・コンピタンス（核となる強み）」である『耐火物・サービスに関する総合的なソリューション提供力』を最大限に活かして実現を目指します。この長期ビジョンと2040年の到達目標を全社・全員で共有するとともに、バックキャスティングの手法も用いて3年間の位置づけを整理し、Rebirth（再生）、Re-create（価値の再創造）、Reconstruct（事業構造の再構築）という３つのRを引き続きキーワードとした中期経営計画としております。事業構造の再構築をさらに加速し、中期的な経営課題を達成するための基礎固めを完了するとともに、当グループの発展に向けた攻勢を一段と進めていく3年間としてまいります。 「中期経営計画2027」の到達目標は、2027年度連結経常利益8.3億円（売上高110億円、経常利益率7.5%以上、ROE8.0%以上）としておりますが、その実現に向けた経営戦略については、以下の通り４つの視点で整理しております。 財務戦略の基本は、安定的な財務体質の維持と高い資本効率の追求を軸として、持続的な企業価値向上を意識した経営資源配分を行うことであります。具体的には、営業キャッシュ・フローを安定的に積み上げて戦略的な設備・研究開発投資を行うとともに、経営環境を踏まえた機動的な資本政策を実施し、適正水準の利益配当を継続いたします。生産体制の将来像を具体化し、2040年を見据えた最適な設備投資計画についても進めてまいります。 第2の視点、到達目標達成に向けた最大のキーファクターである顧客満足向上戦略は、「常に顧客に寄り添い、情報を発信しニーズに応えることを通じて、顧客から全幅の信頼を受け続ける会社“ファースト・コール・カンパニー”を目指す」ということであります。具体的には、顧客への的確なクイックレスポンスを継続し、顧客の経営課題・関心事・困りごと・ニーズに的確に応え、顧客の事業発展に貢献してまいります。情報共有化・分析を通じた製品満足度の改善を進めるとともに、技術・営業面でのサービス水準の飛躍的向上を図ります。また、海外の重点エリアにおいて、生産・営業の両面で積極的に展開いたします。 第3の視点は、業務生産性の向上に関する戦略であります。顧客の満足度を高め、業績の向上を通じてステークホルダーの期待に応えるべく、あらゆるビジネス・プロセスの生産性において同業他社比秀でた状態の実現を目指します。特に、サステナビリティの追及に積極的に取組み、カーボンニュートラルに貢献する先進的でユニークな製品・技術の開発を進めます。また、部門・部署間のコミュニケーションの拡充を通じて、営業・技術・生産・管理の各業務の生産性を大幅に向上させてまいります。 以上の経営戦略の土台となる組織活性化戦略の基本方針は、「役職員全員が、当社グループで働いていることを、大切な人たちに胸を張って誇りを持って語れる会社であり続けること」であります。具体的には、新規事業創出力・事業化推進力・先見的対応力を組織全体で強化するとともに、基礎研究や革新的技術開発において大きな成果を生み出し得る人財の育成を抜本的に進め、これらをベースにグループ会社全体での相乗効果がこれまで以上に発揮される施策を推進いたします。また、人事交流の更なる拡充や意見発信の場の創出等を通じて、目指すべき企業文化の構築をはかるとともに、社員の貢献・成長を応援する仕組みづくりを通じて、より働き甲斐がある会社を目指します。 ④年度運営方針、基本戦略 187期（2027年3月期）の年度運営方針は、「安心・安全な職場環境構築、生産量・稼働率を意識した業務改善への取組」であります。 187期の基本戦略については、戦略企画部を軸とした経営企画・戦略立案・新事業創出機能の拡充、新中期経営計画の実効的なフォローアップ等に加え、各部門において以下の通り推進いたします。 国内営業部門は、長年の実績を活かして引き続きお客さまの安定操業に貢献していくことを柱に、既存のお客さまとの深化・取引拡充に取り組むとともに、新市場・新分野のお客さまの開拓を強化いたします。各営業員がこれまで以上にお客さまの事業内容や経営課題をよく知る努力を積み重ね、当社グループの強みであるきめ細かなサービスを提供し続けることで、お客さまの満足度を一段と高めてまいります。また、そうした観点から、営業担当者表彰制度を継続実施するとともに、業務の生産性を強く意識し、管理ツールの拡充をはかり、営業員の対応力強化を進めてまいります。加えて、重点分野に位置づけているエンジニアリング事業（工業炉、環境工事）は、主要拠点に事業所を新たに設け、営業強化をはかり、業容拡大を更に加速させてまいります。 海外営業部門は、重点地域に製造・販売・メンテナンス拠点を確立して市場深耕を進め、海外における売上・営業利益のウエイトを拡充いたします。具体的には、アジア地域での現地生産化によるコスト競争力向上、技術ライセンス先との取引拡充、代理店との連携強化等を積極的に推進してまいります。2026年3月、ベトナムハノイ市にて合弁会社「AMECO NIKKAN COMPANY LIMITED」を設立いたしました。当社より副社長を派遣し、当社の強みを活かした溶解炉・耐火物の製造販売を行ってまいります。 技術部門は、豊富な製品群、蓄積技術、特徴ある製造・研究設備の裏付けのもと、技術対応力と製品開発力を向上させ、顧客対応力および環境変化対応力を一段と強化いたします。具体的には、顧客ニーズやクレーム最小化に向けた取組成果等の指標化、各種技術対応活動の分析を通じた技術力強化により、顧客満足度の大幅向上を目指します。また、CO2削減をキーワードにした新製品開発、オンリーワン製品の開発、戦略企画部と連携した将来を見据えた研究開発への取組を強化するとともに、知的財産、基礎研究への重点投資を進めてまいります。 生産部門は、品質の維持・向上、安全の最重視を基本に据え、製造原価計算の精緻化、製造工程管理のレベルアップ等を通じて生産性向上を図るとともに、製造設備の保守・更新の一層の適正化を行ってまいります。また、原材料・燃料費の高騰・高止まりへの的確な対応、更にオフセットガス、グリーン電力利用により自社工場におけるカーボンニュートラルへの取組等を引き続き進めてまいります。 企画・管理部門は、組織活性化に係る諸施策の積極展開を最大の眼目として、有為な人財の採用継続、適材適所の人事運営、教

（関連当事者情報） 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等 前連結会計年度（自 2024年4月１日 至 2025年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月１日 至 2026年3月31日） 該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2024年4月１日 至 2025年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月１日 至 2026年3月31日） 該当事項はありません。 (ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等 前連結会計年度（自 2024年4月１日 至 2025年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月１日 至 2026年3月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は、次のとおりです。 (1) 棚卸資産の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品672,575684,889原材料779,349663,435売上原価（棚卸資産評価損）△20,3535,458 棚卸資産評価損（△は戻入額）は戻入との純額を記載しております。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産は主に耐火物事業で使用する商品、製品及びその原材料であり、商品及び製品のサイズや材質は得意先や用途により異なるため、多品種の在庫を保有しております。 当社グループは、棚卸資産について、販売価格が低下した場合には帳簿価額を時価まで切り下げております。さらに商品及び製品については、直近で動きのない在庫について期間に応じて評価損を計上しております。評価損の計上は洗替法を採用しております。 なお、今後の経営環境の変化により得意先の設備更新計画に大幅な変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 繰延税金資産 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産238,604111,848 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。 なお、今後の経営環境の変化により得意先の設備更新計画に大幅な変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）当社の技術援助契約相手会社技術援助の内容及び対価契約期間ドイツルミコ社高炉用出銑樋材（ラミング材）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料2025年1月より2026年12月までドイツルミコ社高炉用出銑樋材（流し込み材）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料2025年1月より2026年12月までメキシコカンパニア ナショナル デ アブラシボス社高炉出銑口用マッド材の製造・販売ノウハウ（メキシコ市場）販売額に対する一定率の援助料2017年7月より2027年7月まで中国瀋陽金安鋳造材料有限公司プレキャスト耐火物の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料2020年6月より10年間中国瀋陽金安鋳造材料有限公司不定形耐火物（誘導炉ドライ材を除く）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料2022年4月より5年間中国久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司不定形耐火物（誘導炉ドライ材を除く）の製造ノウハウ 販売額に対する一定率の援助料ハイアルミナ煉瓦の製造ノウハウ 販売額に対する一定率の援助料プレキャスト耐火物の製造ノウハウ 販売額に対する一定率の援助料2022年4月より10年間ポーランドノルグポル社アルミ溶解炉の製造販売権製造炉の販売金額に対する一定率の援助料2024年10月より2029年9月までベトナムアメコ社アルミ溶解炉の製造販売権製造炉の販売金額に対する一定率の援助料2024年10月より2029年9月まで（注） 上記契約に関する当期の受取ロイヤリティーは18,761千円であります。 (2）当社の技術導入契約相手会社技術導入の内容及び対価契約期間アメリカヴェスヴィアス社プレミア不定形耐火物の製造技術販売額に対する一定率の援助料及び一定額の援助料2026年1月より2026年12月までアメリカアライドミネラルプロダクツ社誘導電気炉用ドライ不定形耐火材の製造・販売・施工技術販売額の金額に応じて一定率の援助料但し減率方式2024年11月より5年間アメリカＥ－ｊａｙサーモプロダクツ社耐火ラミネート製品の製造・販売・技術販売額に対する一定率の援助料2024年3月より5年間（注） 上記契約に関する当期の支払額は9,638千円であります。

３ 【配当政策】 当社の利益配当政策は、業績の状況、配当性向、企業体質強化のための内部留保などを総合的に判断し、適正な利益配分を継続的に行うことを基本方針としております。 当社は中間配当（基準日：毎年９月30日）と期末配当の年２回の剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は見送らせていただきましたが、当期の業績及び当社を取り巻く経済環境などを勘案しまして、１株につき18円の配当を実施することを予定しております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額121,099千円及び１株当たり配当額18円につきましては、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日121,09918定時株主総会決議（予定）