３ 【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社11社、持分法適用会社２社）が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売）当社は、耐火物を製造販売しています。㈱ＳＮリフラテクチュア東海（連結子会社）は、耐火物を製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司（連結子会社）、TRL KROSAKI CHINA LIMITED（連結子会社）及び営口黒崎播磨耐火材料有限公司（持分法適用関連会社） は、中国で耐火物を製造するとともに、中国内外の市場で販売しています。黒崎播磨（上海）企業管理有限公司（連結子会社）は、中国投資会社の管理を行うとともに、中国内外の市場で耐火物を販売しています。KROSAKI AMR REFRACTARIOS, S.A.U.（連結子会社）及びREFRACTARIA, S.A.U.（連結子会社）は、スペインで耐火物を製造するとともに、欧州内外の市場で販売しています。TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED（連結子会社）は、インドで耐火物を製造するとともに、インド内外の市場で販売しています。Krosakiharima Europe B.V.（連結子会社）は、オランダで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行うとともに、欧州市場で耐火物を販売しています。Krosaki USA Inc.（連結子会社）は、北米市場で耐火物を販売しています。TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、シンガポールで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行っています。［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理）当社は、各種窯炉の設計施工及び築造修理をしています。黒播築炉㈱（連結子会社）は、築炉工事及び耐火物加工の請負をしています。 ［セラミックス事業］（各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売）当社は、セラミックスを製造販売するとともに、景観材を販売しています。新日本サーマルセラミックス㈱（持分法適用関連会社）は、セラミックファイバーを製造販売しています。［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸）当社は、店舗・倉庫等を賃貸しています。［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売）当社は、製鉄所向け石灰を製造販売しています。なお、石灰事業については、2025年3月31日をもって事業撤退いたしました。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 (注) 上記「事業の内容」においては、当社の連結子会社・持分法適用関連会社各社間の製品の流れ（販売）は、当社への製品の流れ（販売）に含めて表示しています。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物事業」、「ファーネス事業」、「セラミックス事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしています。「耐火物事業」は各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売を行っています。「ファーネス事業」は各種窯炉の設計施工及び築造修理を行っています。「セラミックス事業」は各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売を行っています。「不動産事業」は社有地に店舗・倉庫等を建設し賃貸を行っています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３耐火物事業ファーネス事業セラミックス事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高151,86715,2288,226737176,059969177,029－177,029 セグメント間の内部売上高又は振替高137278－－416－416△416－計152,00515,5068,226737176,475969177,445△416177,029セグメント利益12,67355185156914,6464814,695△314,692セグメント資産146,55710,0159,044712166,330380166,71012,308179,019その他の項目 減価償却費2,854484345583,744213,7651083,873 のれんの償却額541－－－541－541－541 有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,5963395411755,653225,676115,687 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。２ 調整額は次のとおりです。 （１） セグメント利益の調整額△３百万円には、主に未実現利益の調整額が含まれています。 （２） セグメント資産の調整額12,308百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。 （３） その他の項目の減価償却費の調整額108百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３耐火物事業ファーネス事業セラミックス事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高148,53819,7287,809737176,8141,107177,921－177,921 セグメント間の内部売上高又は振替高71383－－454－454△454－計148,61020,1127,809737177,2681,107178,376△454177,921セグメント利益11,4331,51848259414,0285514,083△114,082セグメント資産151,53214,7139,477696176,419252176,67210,385187,058その他の項目 減価償却費3,190495408324,126224,149834,233 のれんの償却額568－－－568－568－568 有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,3456491,360－8,355－8,3551728,528 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。２ 調整額は次のとおりです。 （１） セグメント利益の調整額△１百万円には、主に未実現利益の調整額が含まれています。 （２） セグメント資産の調整額10,385百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。 （３） その他の項目の減価償却費の調整額83百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額172百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本インドアジア欧州その他合計96,26538,5529,72320,68511,801177,029 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本インドアジア欧州その他合計24,44710,8291,3825,9617242,693 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本製鉄㈱69,856耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業及びその他 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本インドアジア欧州その他合計97,74342,0628,48918,07711,547177,921 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本インドアジア欧州その他合計26,44312,2991,3916,6007446,809 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本製鉄㈱72,139耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業及びその他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計耐火物事業ファーネス事業セラミックス事業不動産事業計減損損失－－－－－11262174 (注) 減損損失の内容は、「第５［経理の状況］、１［連結財務諸表等］、［注記事項］、(連結損益計算書関係) ※７ 減損損失」に記載しています。当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計耐火物事業ファーネス事業セラミックス事業不動産事業計減損損失15－－－15163668 (注) 減損損失の内容は、「第５［経理の状況］、１［連結財務諸表等］、［注記事項］、(連結損益計算書関係) ※７ 減損損失」に記載しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計耐火物事業ファーネス事業セラミックス事業不動産事業計（のれん） 当期末残高3,733－－－3,733－－3,733 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計耐火物事業ファーネス事業セラミックス事業不動産事業計（のれん） 当期末残高3,094－－－3,094－－3,094 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本製鉄㈱69,856耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業及びその他

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在において、当社グループが判断したものです。 ≪経営環境に関するリスク≫ ① 経済動向耐火物事業及びファーネス事業は、鉄鋼業界の粗鋼生産量に大きく影響を受け、世界の政治経済動向が不透明である事に伴う国内外での粗鋼減産は、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、セラミックス事業は、主に半導体製造装置業界及び電子部品業界向けの製品を製造しており、各業界の設備投資の状況や市場の動向が当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、米国による関税政策は、各国による対応策の影響を含めて、世界経済に多大な影響が生じると想定され、これにより当社サプライチェーンの混乱、需要及び販売価格の低下が生じた場合、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクを踏まえ、生産体制、整備・施工体制の最適化（弾力的な生産体制、整備・施工体制の確立等）を図ることにより収益力を強化します。 ② カントリーリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しています。その中でも、中国は、耐火物原料・調達品等の購入において、重要な調達拠点です。中国における各種規制、政策転換、混乱等が当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、インドのTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDを連結子会社としており、同社の売上高は471億円（2025年３月期）となっています。インドにおける各種規制、政策転換、混乱等により、同社の事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替相場の変動当社グループは、グローバルに事業を展開しています。各国・地域における売上、費用及び資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために日本円に換算されています。これらの項目は、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が変動する可能性があります。当社では、現状、輸出額よりも輸入額の方が大きいため、輸入コスト変動の国内販売価格への反映までの間、円高は当社グループの経営成績等の状況に好影響を及ぼし、円安は悪影響を及ぼすこととなります。当該リスクを踏まえ、一部の外貨建ての営業債権債務について、一定のルールに基づき先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしています。また、ヘッジできなかった為替変動リスクについては、販売価格への転嫁を顧客との間で粘り強く交渉しています。 ≪事業活動に付随するリスク≫ ④ 特定の取引先との関係日本製鉄㈱は、当社グループの継続的な主要取引先であり、また、当社グループは同社のグループ会社とも取引を有しています。当社グループの日本製鉄㈱の企業グループに対する売上比率は、約43.4％（連結、2025年３月期）となっています。このため、同社グループの製鉄事業の動向や同社及び同社のグループ会社との取引の状況が当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクを踏まえ、特定の取引先に加え、インド等の成長市場での拡販、欧米の成熟市場におけるターゲット顧客のシェア拡大等、グローバル展開をより積極的に推進します。また、耐火物事業、ファーネス事業に加え、事業分野として今後の成長が見込まれるセラミックス事業に注力します。 ⑤ サステナビリティ課題近年、国内外で様々な気象災害が発生しており、気候変動への取り組みは世界的な社会課題となっています。また、資源枯渇や人権侵害といった問題も顕在化し、サステナビリティに関する課題は拡大傾向にあります。こうしたサステナビリティ課題に対して適切な対応が取られていない場合、顧客との取引の停止や行政罰、企業の信用やブランド価値の低下に繋がる可能性があります。当該リスクを踏まえ、2021年12月、当社グループの事業活動を行う上で重要となるマテリアリティ(重要課題)を設定しサステナビリティ基本方針として宣言致しました。また、サステナビリティ基本方針の審議と着実な推進を行うことを目的に、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ推進委員会を設置致しました。加えて2024年10月に黒崎播磨グループ人権方針を制定し、人権デューデリジェンスの取り組みをおこなっています。今後もサステナビリティ課題について適切に管理するとともにマテリアリティに対しての取り組みを進め、サステナビリティ経営を更に深化させてまいります。 ⑥ 情報セキュリティ事故の発生当社グループは、様々な場面でコンピューターシステム及びコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークを利用し事業活動を行っています。また、働き方の多様化によりリモートワークが定着しています。そうした状況下で、サイバー攻撃等に伴う当社ネットワークへの不正アクセスやデータの破壊・改ざん、当社、取引先の機密情報の漏洩等により、当社グループの社会的信頼の失墜を招くとともに、経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクを踏まえ、NSG-CSIRT（日本製鉄グループのComputer Security Incident Response Team）への加入により、外部からの不正アクセスの監視を強化継続しています。また、グループ内で情報セキュリティに関するEラーニング、標的型メールへの対処の抜き打ち訓練の実施等を通し、情報管理意識の向上を図っています。こうした対策を通して、セキュリティの強化に努めます。 ⑦ 原料価格等の変動耐火物原料や耐火物調達品を海外から相当量輸入しています。加えて、耐火物の製造工程の一部で、焼成用燃料として液化天然ガス（LNG）、重油を使用しており、LNG価格や原油価格の高騰は、製造・輸送コストの上昇や購入品の価格上昇に繋がります。原料価格、耐火物調達価格、LNG価格、原油価格の高騰が長期化した場合、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクを踏まえ、販売価格への転嫁を顧客との間で粘り強く交渉するとともに、調達ソース多様化を進めています。 ⑧ アライアンス先との関係当社グループは、世界の主要市場で鉄鋼メーカーに製品、技術を提供するという戦略のもとに、技術提携、資本提携等の方法で、各国大手耐火物メーカーとの相互連携を展開、強化することによって、グローバル展開を推進しています。しかし、当初期待されたアライアンスの成果を挙げられない場合や、アライアンスの関係が解消された場合には、戦略の見直しを迫られ、当社グループの事業展開に支障が出る可能性があります。 ⑨ 人材確保・育成国内での少子高齢化が加速する中、事業の根幹である人材を確保・育成し、一人ひとりが活力をもってその能力を最大限発揮する人的資本経営を強化していくことは、今後の事業発展に極めて重要な課題です。しかし、優秀な人材を継続的に採用し定着を図ることができなかった場合、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクを踏まえ、当社グループでは、優秀な人材獲得に向け福利厚生含めた処遇改善、労働環境改善、従業員の健康増進、女性活躍推進、採用活動強化に取り組むとともに、グローバル事業拡大を踏まえた語学教育の促進・ITリテラシー教育・資格取得の推進などの取り組みをおこなっています。 ≪その他統制不能な不測のリスク≫ ⑩ パンデミックの発生当社グループが事業活動を展開する国や地域において、新たな感染症が発生し、業務の停止やサプライチェーンの混乱が生じた場合、当社の事業活動に影響を与えるリスクがあります。当該リスクを踏まえ感染症対応マニュアルや事業継続計画の策定等を進めています。また、グローバルネットワークを活用した代替生産体制の整備を進めています。 ⑪ 大規模災害の発生当社グループは国内外に製造拠点を有しており、大規模災害により、各拠点の従業員や建屋、設備等に甚大な被害が発生し、操業を停止せざるを得ない場合には、当社グループの生産能力が低下し、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクを踏まえ、災害対応マニュアルや事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、建屋の耐震補強、防災訓練等を進めています。また、グローバルネットワークを活用した代替生産体制の整備を進めています。 ⑫ 事業活動に係る法的規制当社グループは、その事業活動において、商取引法、独占禁止法、労働法、知的財産法、環境法、建築基準法、建設業法等の各種法的規制を受けています。これらの法的規制により損害賠償責任が生じる場合や、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制への対応が求められる場合には、費用負担等が生じ、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)における我が国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、当社グループの主要顧客である鉄鋼業界においては、建設向け・製造業向けともに国内鋼材需要が低調であったことに加えて、中国による全世界に向けての破壊的価格での輸出拡大の影響を受け、国内粗鋼生産量は、前連結会計年度に比べ4.5％減の8,295万トンと3年連続で減少し、1970年度以降の年度ベースでは、コロナ禍の2020年度(8,278万トン)に次ぐ過去2番目に低い水準にとどまりました。また、世界鉄鋼協会発表による2024年１～12月の粗鋼生産量は、インドは前年同期に比べ6.3％増の1億4,960万トンであったものの、世界全体では前年同期に比べ0.8％減の18億8,260万トンとなりました。このような厳しい経営環境の中、堅調なインド鉄鋼市場での拡販、生産性向上・歩留まり改善等の自助努力、原材料等コスト上昇分の販売価格への着実な転嫁を推進した結果、前連結会計年度に対して連結売上高、連結当期利益とも増加しました。連結経常利益は、営業外為替差益等一過性の差異もあり前連結会計年度に比べ減益でしたが、2025見直し経営計画の目標150億円を上回る水準を達成しております。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、次のとおりです。［売上高］耐火物事業におけるコスト上昇分の着実な販売価格転嫁及び国内外での事業拡大、ファーネス事業における大型工事案件の受注等により、売上高は前連結会計年度に比べ0.5％増収の1,779億21百万円となりました。［損益］耐火物事業で、国内外の粗鋼生産量減少やスポット案件剥落の影響を受けたことや、セラミックス事業で、半導体製造装置向けセラミックス材料と家庭用燃料電池向け断熱材が受注の谷間となったことにより、営業利益は前連結会計年度に比べ4.2％減益の140億82百万円、経常利益は同6.5％減益の153億16百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.0％増益の125億35百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。［耐火物事業］(各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売)国内外の粗鋼生産量減少やスポット案件剥落の影響を補填すべく、堅調なインド鉄鋼市場等での事業拡大を進めたものの、売上高は、前連結会計年度に比べ2.2％減収の1,485億38百万円、利益は、同9.8％減益の114億33百万円となりました。［ファーネス事業］(各種窯炉の設計施工及び築造修理)整備単価上方改定及び大型工事案件の受注により、売上高は、前連結会計年度に比べ29.6％増収の197億28百万円、利益は、同175.0％増益の15億18百万円となりました。 ［セラミックス事業］(各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売)半導体製造装置向けセラミックス材料と家庭用燃料電池向け断熱材が受注の谷間となったことにより、売上高は、前連結会計年度に比べ5.1％減収の78億９百万円、利益は、同43.3％減益の４億82百万円となりました。［不動産事業］(店舗・倉庫等の賃貸)売上高は、前連結会計年度に比べ横ばいの７億37百万円、利益は、同4.3％増益の５億94百万円となりました。［その他］(製鉄所向け石灰の製造販売)売上高は、前連結会計年度に比べ14.2％増収の11億７百万円、利益は、同13.1％増益の55百万円となりました。なお、石灰事業については、2025年3月31日をもって事業撤退いたしました。 ② 財政状態の状況ａ．資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ80億38百万円増加して、1,870億58百万円となりました。流動資産は同69億82百万円増加の1,261億48百万円、固定資産は同10億56百万円増加の609億９百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、売上増等に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものです。固定資産増加の主な要因は、生産設備等の取得に伴う機械装置及び運搬具の増加によるものです。ｂ．負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ９億４百万円減少して、854億17百万円となりました。流動負債は同３億３百万円減少の583億79百万円、固定負債は同６億円減少の270億37百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金の減少によるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものです。ｃ．純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ89億42百万円増加して、1,016億40百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加です。この結果、自己資本比率は50.8％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,588円21銭から2,820円55銭となりました。なお、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ１億61百万円減少し、83億22百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は31億44百万円（前連結会計年度は137億24百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益189億17百万円、減価償却費42億33百万円、売上債権の増加額54億33百万円、仕入債務の減少額39億30百万円、法人税等の支払額57億92百万円です。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は43億31百万円（前連結会計年度は35億89百万円の支出）となりました。主な内訳は、設備等固定資産の取得による支出74億89百万円、固定資産の売却による収入17億49百万円、投資有価証券の売却による収入19億44百万円です。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果得られた資金は９億86百万円（前連結会計年度は62億37百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入金の減少額82億８百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額120億円、長期借入れによる収入60億54百万円、長期借入金の返済による支出50億６百万円、配当金の支払額35億27百万円です。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)耐火物事業110,254＋0.7ファーネス事業17,865＋19.9セラミックス事業5,394△1.9その他1,020＋5.4合計134,535＋2.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。２ 金額は製造原価によっています。３ 不動産事業に生産実績はありません。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)耐火物事業150,407△4.014,678△12.9ファーネス事業20,242＋22.71,747△29.5セラミックス事業7,903△3.4722＋15.0その他1,017＋2.7－△100.0合計179,570△1.517,147△14.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。２ 不動産事業については、受注活動にそぐわないため、除外しています。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)耐火物事業148,538△2.2ファーネス事業19,728＋29.6セラミックス事業7,809△5.1不動産事業737－その他1,107＋14.2合計177,921＋0.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日本製鉄㈱69,85639.572,13940.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、たゆまぬ革新を通じ、セラミックス分野の価値ある商品、技術を世界に提供し、産業の発展を支え、社会の繁栄に貢献することを使命とし、「世界一の顧客価値の実現」を事業目標に掲げ、お客様に最高の品質と安心をお届けし、信頼される企業集団を目指します。また、あらゆる活動を通じ事業価値向上につとめ、株主の利益に貢献したいと考えています。 (2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ① 2025見直し経営計画（2021年度～2025年度）について当社グループは、「鉄と産業を支える世界第一級の総合セラミックス企業」を目指し、中長期的な経済社会情勢も見据え、2025年度までを実行期間とする５か年の経営計画を策定し実行しています。 経営計画（2021年度～2025年度）は2023年７月に見直し 「2025経営計画」は2021年に策定後、実行２年目にあたる2022年度の経営成績において、財務目標を概ね前倒しで達成しました。これに加え、当社グループを取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、今後の市場環境を見据えてさらなる成長を目指すべく、2023年７月に「2025見直し経営計画」を策定、公表しました。 2025経営計画（2021年公表）2025見直し経営計画 （2023年公表）連結売上高1,500億円1,800億円連結経常利益120億円150億円ROS8.0％8.3％以上ROIC－9.0％以上設備投資額(意思決定ベース)200億円350億円 ・2025見直し経営計画の財務目標（2026年3月期）連結売上高：1,800億円、連結経常利益：150億円、ROS：8.3%以上、ROIC：9.0％以上・設備投資海外事業・セラミックス事業を中心とした成長に向けて５年間の設備投資金額を350億円規模へ増額 「2025見直し経営計画」を支える事業戦略 グループの強みを活かしたグローバル戦略の推進、成長分野への積極的な投資の実施等、利益成長に向けた取り組みを加速します。全社的事業基盤の強化と持続可能な社会への貢献▶カーボンニュートラル含むサステナビリティ活動基本方針に基づく諸施策の的確な展開▶安全・衛生・環境・防災・内部統制活動の深化▶グローバル人材の育成・採用強化及び人的資本強化施策の推進▶生産性向上に向けたDX 推進強化 加えて、SDGsの取り組み深化、カーボンニュートラルへの弛まぬ歩みを通じて更なる企業成長を目指します。新たな財務目標の達成とサステナブルな社会づくりに引き続き貢献してまいります。 ② 2025見直し経営計画の進捗状況について2024年度における我が国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、当社グループの主要顧客である鉄鋼業界においては、建設向け・製造業向けともに国内鋼材需要が低調であったことに加えて、中国による全世界に向けての破壊的価格での輸出拡大の影響を受け、国内粗鋼生産量は、前連結会計年度に比べ4.5％減の8,295万トンと3年連続で減少し、1970年度以降の年度ベースでは、コロナ禍の2020年度(8,278万トン)に次ぐ過去2番目に低い水準にとどまりました。また、世界鉄鋼協会発表による2024年１～12月の粗鋼生産量は、インドは前年同期に比べ6.3％増の1億4,960万トンであったものの、世界全体では前年同期に比べ0.8％減の18億8,260万トンとなりました。こうした環境の中、生産性向上や歩留まり改善等の自助努力に加え、高収益品の拡販、安定供給の維持に資する労務費上昇分を含むサプライチェーンコストの販売価格転嫁、インド及び欧米事業の拡大等2025見直し経営計画で掲げる各種施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における実績は、売上高1,779.2億円、経常利益153.1億円、ROS8.6%、ROIC7.6％となり、営業外為替差益等一過性利益の差異もあり過去最高の経常利益を記録した2023年度には及ばなかったものの、売上高及びROICを除き、2025見直し経営計画の財務目標を達成することができました。今後も、国内では、鋼材需要の減少に伴い厳しい環境が見込まれますが、受注量に応じた最適生産体制の追求と製造実力の更なる向上、カーボンニュートラルの動きを見据えた高機能・高付加価値商品の研究開発及び拡販等を推進し、国内事業の基盤強化を図ってまいります。その上で、当社グループの成長戦略として重要な海外事業について、グループ及びパートナー会社との連携深化を進め、成長著しいインド市場では、TRLKのフルメニュー生産・販売体制の最大活用はもちろん、同国西部グジャラート州への新工場建設等、積極的な設備投資の実行により拡大する需要を着実に捕捉してまいります。更に、欧州グループ3社によるセメント、非鉄分野でのシナジーの拡大及び中東・アフリカ地域への販売強化、ブラジルIBAR社との合弁設立等による米州市場での販売強化、ベトナム現地法人設立等による東南アジア市場の販売・サービスの拡大等を強力に推進していく所存です。加えて、ファーネス事業では、耐火物事業を含めた材工一体での提案力を活かし、耐火物工事および整備作業領域の拡大や、デジタル技術を活用した作業の効率化を推進、成長期待の大きいセラミックス事業では、半導体関連顧客の需要増に適応するための設備増強投資、環境分野向け断熱材の受注拡大等、耐火物以外の事業においても引き続き注力してまいります。また、カーボンニュートラルを含むサステナブルな社会実現に向けて、諸施策を着実に推進し実績を上げるとともに、当社製品・施工による需要家におけるCO₂排出量の削減についても個別の商品・サービスの拡販による貢献を推進しており、これら当社の環境商品及びサービスへの取り組みを更に広く認知いただけるよう、2024年11月に当社グループ全体での環境ブランドK-GenesisX™を策定するなど、活動を強化しています。2025年度は、2025見直し経営計画で掲げた諸施策の着実な実行等、売上高を含む全ての財務目標の実現に向けて鋭意取り組むとともに、持続的な成長を図るため中長期ビジョン並びにこれを見据えた次期経営計画を策定いたします。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社日本製鉄㈱東京都千代田区419,799百万円鉄鋼業他(被所有)直接 46.9間接 0.0当社製品の販売等及び資材等購入資金の借入耐火物製品販売等69,856受取手形、売掛金及び契約資産36,887資金の借入5,000短期借入金5,000 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等製品販売及び諸資材仕入については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。資金借入時の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社日本製鉄㈱東京都千代田区569,519百万円鉄鋼業他(被所有)直接 46.6間接 0.0当社製品の販売等及び資材等購入耐火物製品販売等72,139受取手形、売掛金及び契約資産44,731 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等製品販売及び諸資材仕入については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。 (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社の子会社日鉄ファイナンス㈱東京都千代田区1,000百万円金銭の貸付、金銭債権の買取－売上債権の売却売上債権の売却16,479未収入金4,000 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等日鉄ファイナンス㈱向けの売上債権の売却については、基本契約を締結し、債権の譲渡を行っています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社の子会社日鉄ファイナンス㈱東京都千代田区1,000百万円金銭の貸付、金銭債権の買取－売上債権の売却売上債権の売却12,000未収入金4,000 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等日鉄ファイナンス㈱向けの売上債権の売却については、基本契約を締結し、債権の譲渡を行っています。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報日本製鉄㈱（上場証券取引所：東京、名古屋、福岡、札幌） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、今後の事業展開に必要となる十分な株主資本の水準を維持することを基本としています。また、当社は、各期の業績に応じた利益配分を基本として、今後の事業展開、財政状況、経営環境等を勘案し、剰余金の配当を実施する方針としています。利益配分は、原則として連結配当性向30％程度を基準としています。当社は定款に、期末配当の基準日を毎年３月31日と定めるとともに、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定め、中間配当及び期末配当の年２回を当社の剰余金の配当の基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。当事業年度の剰余金の配当については、連結配当性向に鑑み、中間配当は１株当たり45円を実施し、期末配当は１株当たり60円を、2025年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。内部留保資金は、今後の事業展開への備えとするとともに、研究開発投資及び設備投資用の資金として投入することとしています。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月29日取締役会決議1,51545.02025年６月24日定時株主総会決議（予定）2,02060.0