３ 【事業の内容】当社グループは当社、子会社42社及び関連会社６社で構成され、耐火物、断熱材、ファインセラミックスの製造販売、築炉工事等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメント区分 内容耐火物 当社、 株式会社セラテクノで定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。品川ゼネラル株式会社で耐火物及び関連製品、吸着剤を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.、Shinagawa Refractories Australasia New Zealand Ltd.、PT Shinagawa Refractories Indonesia、Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.、PT. Shinagawa Refratech Perkasa、Gouda Refractories Group B.V.及び傘下子会社12社で定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.、Shinagawa Refractories Korea Corporation、山東品川耐火材料有限公司で定形耐火物、不定形耐火物等に関する営業活動の支援をしております。当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、Shinagawa Advanced Materials Americas Inc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司、Dynamix Casting Fluxes, LLCで連続鋳造用モールドフラックス（モールドパウダー）を製造販売しております。 断熱材 イソライト工業株式会社、同社の子会社７社及び持分法適用関連会社２社でセラミックファイバー、耐火断熱れんが等を製造販売しております。 先端機材 当社、Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLCでファインセラミックス製品、無機塗料・無機接着剤等を製造販売しております。コムイノベーション株式会社で半導体製造装置の組立・検査等を行っております。 エンジニアリング 当社、品川ロコー株式会社、Reframax Engenharia S.A.で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。 （注）上記セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、関連会社のうち２社は持分法適用会社であります。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．当社は、2025年４月１日付で品川ファインセラミックス㈱を吸収合併しております。２．2025年５月30日付でReframax Engenharia S.A.の株式の60％を取得し、連結子会社としております。３．2025年９月29日にDanieli ＆ C.Officine Meccaniche S.p.Aとの共同出資により、子会社 Shinagawa Danieli Advanced Materials S.p.A.を設立しております。４．2026年３月19日にDynamix Casting Fluxes, LLCの持分の51％を取得し、連結子会社としております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物」、「断熱材」、「先端機材」及び「エンジニアリング」の４つを報告セグメントとしております。「耐火物」は定形耐火物、不定形耐火物、モールドパウダー、焼石灰、化成品等を製造販売しております。「断熱材」は耐火断熱れんが、セラミックファイバー等を製造販売しております。「先端機材」はファインセラミックス、無機塗料・無機接着剤等を製造販売しております。「エンジニアリング」は高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 耐火物断熱材先端機材エンジニアリング計売上高 外部顧客への売上高95,76817,6744,21825,510143,171901144,072－144,072セグメント間の内部売上高又は振替高961,1051212201,54331,547△1,547－計95,86418,7794,34025,730144,714904145,619△1,547144,072セグメント利益7,6943,2671701,61412,74754813,295△1713,278セグメント資産141,34729,4813,50711,667186,0023,394189,3975,817195,214その他の項目 減価償却費（注）４2,9977671281764,0701224,192544,246のれんの償却額329－99－428－428－428有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４、５4,6119881751735,948766,0254596,484（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。 （2）セグメント資産の調整額5,817百万円には当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産が含まれております。 （3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 耐火物断熱材先端機材エンジニアリング計売上高 外部顧客への売上高110,80316,4184,09845,668176,988750177,738－177,738セグメント間の内部売上高又は振替高971,29031871,57831,582△1,582－計110,90117,7084,10145,856178,567753179,321△1,582177,738セグメント利益又は損失（△）8,5752,480△1152,71413,655△3913,615△513,609セグメント資産150,36229,3034,56541,045225,277530225,8076,010231,818その他の項目 減価償却費（注）４4,9678131231,0536,958987,057747,131のれんの償却額898－993951,393－1,393－1,393有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４、５5,9229721,8986399,432629,49553910,034（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△５百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。 （2）セグメント資産の調整額6,010百万円には当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、関係会社長期貸付金及び管理部門における資産が含まれております。 （3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 耐火物断熱材先端機材エンジニアリングその他合計外部顧客への売上高95,76817,6744,21825,510901144,072 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本アジア・オセアニア北米南米（内、ブラジル）欧州その他海外合計100,91718,3087,76410,683（10,566）5,0951,303144,072（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類区分しております。２．各区分に属する主な国は次のとおりであります。アジア・オセアニア・・・・中国、韓国、台湾、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア北米・・・・・・・・・・・米国、カナダ南米・・・・・・・・・・・ブラジル欧州・・・・・・・・・・・オランダ、ポーランド、ドイツその他海外・・・・・・・・サウジアラビア、ほか (2）有形固定資産（単位：百万円）日本アジア・オセアニア北米南米欧州（内、オランダ）合計30,9203,9111,0693,4497,286（6,821）46,637（注）各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。アジア・オセアニア・・・・中国、台湾、マレーシア、オーストラリア、インドネシア北米・・・・・・・・・・・米国南米・・・・・・・・・・・ブラジル欧州・・・・・・・・・・・オランダ ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＪＦＥスチール株式会社49,988耐火物、断熱材及びエンジニアリング株式会社神戸製鋼所14,623耐火物及びエンジニアリング 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 耐火物断熱材先端機材エンジニアリングその他合計外部顧客への売上高110,80316,4184,09845,668750177,738 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本アジア・オセアニア北米南米（内、ブラジル）欧州その他海外合計101,42019,8579,69928,602（28,421）13,2014,956177,738（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類区分しております。２．各区分に属する主な国は次のとおりであります。アジア・オセアニア・・・・中国、韓国、台湾、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア北米・・・・・・・・・・・米国、カナダ南米・・・・・・・・・・・ブラジル欧州・・・・・・・・・・・オランダ、ポーランド、ドイツその他海外・・・・・・・・サウジアラビア、ほか (2）有形固定資産（単位：百万円）日本アジア・オセアニア北米南米欧州（内、オランダ）合計25,5255,0171,9716,5647,857（7,388）46,935（注）各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。アジア・オセアニア・・・・中国、台湾、マレーシア、オーストラリア北米・・・・・・・・・・・米国南米・・・・・・・・・・・ブラジル欧州・・・・・・・・・・・オランダ、ベルギー ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＪＦＥスチール株式会社53,059耐火物、断熱材及びエンジニアリング株式会社神戸製鋼所14,200耐火物及びエンジニアリング 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 耐火物断熱材先端機材エンジニアリングその他全社・消去合計減損損失－－－－－220220 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月3

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 耐火物断熱材先端機材エンジニアリングその他合計外部顧客への売上高110,80316,4184,09845,668750177,738

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＪＦＥスチール株式会社49,988耐火物、断熱材及びエンジニアリング株式会社神戸製鋼所14,623耐火物及びエンジニアリング

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．特定の業界への依存当社グループは、販売高の多くを鉄鋼業界に依存しており、当該鉄鋼業界の操業度や設備投資の動向により、主力製品である耐火物や築炉工事の販売高が左右され大きな影響を受けます。また耐火物の使用に関して、鉄鋼トン当たりの耐火物使用原単位は年々低下しており、鉄鋼業界の操業度や設備投資が増加しない限り、耐火物の国内需要は減少する可能性があります。今後はカーボンニュートラルに向けた鉄鋼業界の取組みが加速され、製鉄プロセス変更により耐火物使用原単位が変動することも見込まれます。また中国からの耐火物輸入量の増加が続いた場合、耐火物の国内生産量は更に減少することがあり得ます。当社グループは、鉄鋼業界以外の国内の非鉄・工業炉等への拡販を図ると共に、輸出の拡大と海外での事業展開に注力しております。２．原材料の入手難当社グループが使用する原材料の多くが、中国をはじめとする海外から輸入して調達しております。これらの原材料が何らかの理由により入手困難となった場合、安定的な生産に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。当社グループは供給ソースの多様化によるリスク低減を図るとともに、使用後耐火物からの原料リサイクルを推進しております。３．M&A・JV当社グループは、持続的な成長に向けた経営戦略として、M&AやJVを積極的に推進しております。市場環境の変化により対象会社・事業の収益性低下や財務内容が悪化した場合、のれんや固定資産の減損等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。当社グループは、M&AやJV実行前に、対象会社に対するデューデリジェンスを慎重に行い、将来の事業計画を入念に検討しております。また、各拠点や外部専門家を通じた情報収集や相談によりリスク低減を図っております。４．労働災害・自然災害・事故当社グループの国内外の事業拠点において、労働災害、地震・台風・局地的集中豪雨などの自然災害及び火災・設備トラブルなどの事故により、当社グループ社員、生産現場及び生産設備が甚大な被害を受け、安定的な生産に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。当社グループは、労働災害や事故を未然に防ぐために必要な教育や投資を継続して実行しております。自然災害に対しては被害拡大を防ぐための対策を実行するほか、事業継続計画（BCP）を策定し、その実効性を高めるための訓練を実施しております。５．情報セキュリティ当社グループに対するサイバー攻撃などにより、社内ネットワークの利用が困難となった場合、安定的な事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。当社グループは、情報セキュリティを高めるための環境構築、従業員に対する情報セキュリティ教育を実施しております。６．資金調達当社グループの資金調達は、主として金融機関からの借入等の有利子負債によっており、市場金利が上昇した場合や当社グループの信用力が低下した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を与えることがあり得ます。当社グループは、金利スワップ等のヘッジ手段によって、リスクの低減を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の動向や中国における内需の停滞、中東地域を中心とした国際情勢の緊張の高まりなどが重なり、不安定な状況が継続しました。日本経済においては、為替変動や物価上昇に加え、国際政治・経済における様々なリスクを背景に慎重な見方が続きましたが、企業活動全体としては一定の水準が維持され、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、当社グループの主要な取引先である国内鉄鋼業界においては、建設向け及び自動車向け需要に加え、輸出向け需要も伸び悩み、総じて低調に推移しました。この結果、通期の国内粗鋼生産量は前年同期比3.2％減少し、8,033万トンとなりました。このような状況の中、当連結会計年度の当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。＜耐火物セグメント＞国内粗鋼生産量の減少や、海外においても一部の顧客の活動水準が低位で推移したことから、耐火物販売数量は減少しましたが、2024年10月より新たに当社グループに加わったオランダのGouda Refractories Group B.V.（以下「Gouda社」という。）の業績が通期で寄与したことにより、当連結会計年度の売上高は1,109億１百万円（前年同期比15.7％増）となりました。セグメント利益は、のれん等の償却額が増加したものの、Gouda社の業績寄与に加え、既存事業において高付加価値製品を中心とした国内外での拡販活動に取り組むとともに、価格設定の適正化、販売構成の改善、継続的なコストダウン等を進めた結果、85億75百万円（同11.5％増）となりました。＜断熱材セグメント＞国内外での受注案件の拡大に取り組んだものの、国内における改修案件が一時的に減少局面であったことや、半導体製造装置及びリチウムイオン電池向けを中心とした高付加価値製品市場における断熱材需要の回復遅れの影響を受け、当連結会計年度の売上高は177億８百万円（同5.7％減）、セグメント利益は24億80百万円（同24.1％減）となりました。＜先端機材セグメント＞ファインセラミックス製品の拡販を進めたものの、ロジック半導体及びファウンドリー関連の投資時期変更に加え、顧客における在庫調整の影響を受け、半導体製造装置関連製品の販売数量が減少しました。この結果、当連結会計年度の売上高は41億１百万円（同5.5％減）、セグメント損失は１億15百万円（前年同期はセグメント利益１億70百万円）となりました。＜エンジニアリングセグメント＞2025年５月より当社グループに加わったブラジルのReframax社の業績が第２四半期より寄与したことにより、当連結会計年度の売上高は458億56百万円（同78.2％増）、セグメント利益は27億14百万円（同68.1％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高1,777億38百万円（前年同期比23.4％増）となりました。各段階利益につきましては、EBITDA221億34百万円（同23.3％増）、営業利益136億９百万円（同2.5％増）、経常利益は為替差益の影響により、159億86百万円（同17.1％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益として固定資産売却益を計上した一方、特別損失として赤穂工場及び海外子会社２社における減損損失を計上した結果、260億71百万円（同166.6％増）となりました。 ② 財政状態の状況＜資産＞当連結会計年度末の総資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「のれん」、「無形固定資産のその他」及び「投資有価証券」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ366億３百万円増加し、2,318億18百万円となりました。＜負債＞負債は、「未払法人税等」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ145億６百万円増加し、1,158億92百万円となりました。＜純資産＞純資産は、「利益剰余金」、「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ220億96百万円増加し、1,159億25百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億16百万円減少し、262億13百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果得られた資金は138億61百万円（前年同期比5.8％増）となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」433億68百万円、「減損損失」97億16百万円等による増加と、「固定資産売却益」372億45百万円等による減少の結果です。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果得られた資金は107億85百万円（前年同期は298億34百万円の使用）となりました。これは主に「有形固定資産の売却による収入」400億89百万円等による増加と、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」192億15百万円、「有形固定資産の取得による支出」95億80百万円等による減少の結果です。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果使用した資金は260億50百万円（前年同期は219億95百万円の獲得）となりました。これは主に「短期借入金の純減額」124億９百万円等、「長期借入金の返済による支出」103億63百万円等による減少の結果です。 ④ 生産、受注及び販売の状況(a）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）耐火物（百万円）69,225119.9断熱材（百万円）15,01196.5先端機材（百万円）3,27797.8合計（百万円）87,514114.2（注）金額は製造原価によっております。 (b）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）耐火物109,645114.831,31196.4断熱材16,45693.6526107.9先端機材4,483109.9814189.5エンジニアリング40,111149.543,2541,181.5合計170,696118.575,906204.9（注）金額は販売価格によっております。 (c）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）耐火物（百万円）110,901115.7断熱材（百万円）17,70894.3先端機材（百万円）4,10194.5エンジニアリング（百万円）45,856178.2報告セグメント計（百万円）178,567123.4その他（百万円）75383.3調整額（注）１△1,582102.3合計（百万円）177,738123.4（注）１．セグメント間の取引については、調整額として記載しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）ＪＦＥスチール㈱49,98834.753,05929.9㈱神戸製鋼所14,62310.214,2008.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の経営成績につきましては、国内外の需要環境の悪化による耐火物販売数量の減少等があったものの、Gouda社およびReframax社の業績が寄与し、「売上高」は前連結会計年度に比べ336億66百万円の増収となりました。利益に関しては、前述の要因や、高付加価値製品を中心とした国内外の拡販活動等により、前連結会計年度に比べ「EBITDA」は41億81百万円の増益、のれん他償却額の増加があったものの「営業利益」は３億31百万円の増益、為替差益の影響により「経常利益」は23億31百万円の増益となりました。また、多額の固定資産売却益を計上したことから「親会社株主に帰属する当期純利益」は前連結会計年度に比べ162億93百万円の増益となりました。この結果、売上高営業利益率（ROS）は前連結会計年度の9.2％から7.7％に低下し、自己資本当期純利益率（ROE）は前連結会計年度の11.3％から26.6％に向上しました。財政状態につきましては、「流動資産」は「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「有価証券」の増加を

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社は1875年に創業し、2025年10月に150周年を迎えました。当社はこの節目を、先人が築いてきた歴史を、今後100年、150年と繋いでいくための新たなスタート地点であると考え、未来に向かって成長を続ける企業を目指すべく2025年10月１日より「品川リフラ株式会社」へ社名を変更いたしました。150年の歴史と伝統を引き継ぎつつ、耐火物を意味する「リフラクトリーズ」から、「リフラ」という造語に変更することで、耐火物に加え断熱材、先端機材、エンジニアリング事業等を含む幅広い事業に注力していくことを表現しています。また、これと併せて当社グループの新たな企業理念を策定いたしました。新企業理念は、品川リフラグループのコアとなる事業ドメインを明確にし、今後の事業展開の指針となるものです。 ＜企業理念＞PURPOSE：セラミックスで「最適」を実現するセラミックス技術でお客様に最適なソリューションを提供し、世界の産業と社会の発展に貢献します VISION ：私たちはグループとして目指す姿を共有し、その実現に努めますグローバルなソリューション展開によって成長し続ける従業員が自己の成長と心豊かな生活を楽しめる職場を作る事業を通じてより良い環境と社会を未来世代に継承する VALUE ：私たちは大切にしたい価値観をグループで共有します挑戦 失敗を恐れず、勇気を持って挑戦します迅速 素早く決断し、迅速に取り組みます柔軟 変化に柔軟に対応し、やり方を見直します徹底 やると決めたら、徹底して取り組みます連携 社内外の人や組織と積極的に連携します PURPOSE（パーパス）とはグループとしての「志」を表しています。VISION（ビジョン）は、PURPOSEを追求する中で、私たちがどのような企業グループになりたいのかを表明しています。VALUE（バリュー）は、PURPOSEとVISIONを実現するために私たちが大切にしたい心がけです。当社グループは、本企業理念のもと、グループ一丸となって革新と挑戦を続け、持続的な成長と企業価値の最大化を目指していきます。 (2）経営戦略及び対処すべき課題等2026年度の事業環境につきましては、米国の通商政策の動向や中国における内需の停滞、さらには中東地域の不安定な情勢を背景に、世界経済および日本経済ともに不確実性の高い状況が続くものと見込まれます。加えて、中東情勢に起因する石油由来の諸原材料の供給リスクが高まっています。また、当社グループの主要な顧客である国内鉄鋼業界においても、先行きが不透明な状況に直面しています。このような環境のもと、当社グループは、第６次中期経営計画（2024年度～2026年度）の最終年度である2026年度を迎えました。「セクター戦略の深化」、「生産基盤の整備」、「グローバル展開の加速」、および「サステナビリティ経営の推進」からなる４つの重点方針に基づき、これまでの取り組みを更に加速させ、ビジョン2030の実現に向けた重要なマイルストーンとして、第６次中期経営計画の目標達成を目指してまいります。こうした方針のもと、当社グループは、各セクターにおける競争力の強化およびグループ連携の拡充を通じて、事業の拡大および収益性の確保に取り組んでまいります。その一環として、市場ニーズを捉えた製品開発の強化に加え、生産プロセスにおけるコストダウンの徹底や、グローバルサプライチェーンを通じた安価な原材料の調達を進めていきます。また、既存分野でのシェア拡大を図るほか、未開拓分野への展開を推進していきます。海外においては、2025年よりReframax Engenharia S.A.（以下、Reframax社）が加わったことにより、当社グループのグローバルネットワークは、一層強固なものとなりました。ブラジルを中心に多様な分野でエンジニアリング事業を展開するReframax社を通じて、当社グループの耐火物や断熱材などの販売拡大を図っていきます。また、2026年度からは、米国においてモールドフラックス事業を展開するDynamix Casting Fluxes, LLC（以下、Dynamix社）が当社グループに参画することで、同事業のグローバル展開の加速を見込んでいます。加えて、中国のモールドフラックス事業を担う遼寧品川和豊冶金材料有限公司において、連続鋳造用機能性耐火物事業を開始いたします。これらの取り組みにより、高付加価値製品である連続鋳造用機能材（モールドフラックスおよび機能性耐火物）のグローバル販売を強化いたします。さらに、先端機材セクターにおいては、新設した瀬戸内工場の稼働を軌道に乗せるとともに、需要回復が見込まれる半導体製造装置関連製品の需要を確実に取り込み、将来を見据えた新規分野への事業展開を進めていきます。中長期的な成長に向けては、需要構造の変化を踏まえた生産体制の最適化を進めるとともに、成長分野への事業展開や事業基盤の拡充に取り組んでいきます。具体的には、定形耐火物の主力工場である岡山工場および機能性耐火物の生産拠点である湯本工場において、生産体制の最適化を検討していきます。また、将来の成長機会を確実に取り込むため、グローバル市場における新たなM&Aや事業提携の可能性についても、継続的に検討を進めていきます。あわせて、当社グループ全体として、デジタル技術（DX）の活用による開発・生産・エンジニアリングの高度化を進め、業務効率の改善や技術力の強化を通じて、競争力の一層の向上を図っていきます。さらに、お客様の脱炭素化に向けた、新たな生産プロセスへの対応として、これに適合する耐火物の開発およびエンジニアリング対応力の強化を進め、持続的な事業成長につなげてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高営業利益率（ROS）及び自己資本利益率（ROE）を使用しています。これらに加え、収益性と効率性を図る経営指標として第６次中期経営計画より投下資本利益率（ROIC）とEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を導入しています。国内外の経済環境が大きく変化する中においても、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指してまいります。

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社ＪＦＥスチール株式会社東京都千代田区239,644鉄鋼事業（被所有） 直接 34.9築炉工事の納入先・当社製品の販売先築炉工事の納入・当社製品の販売49,988売掛金12,004 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社ＪＦＥスチール株式会社東京都千代田区239,644鉄鋼事業（被所有） 直接 34.9築炉工事の納入先・当社製品の販売先築炉工事の納入・当社製品の販売53,059売掛金13,092（注）取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。 （棚卸資産の評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度の連結財務諸表に計上した棚卸資産34,189百万円には、当社の保有する耐火物セグメントに属する製品5,051百万円が含まれており、総資産の３％を占めております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した棚卸資産33,636百万円には、当社の保有する耐火物セグメントに属する製品4,733百万円が含まれており、総資産の２％を占めております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、棚卸資産の評価基準は主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、長期間にわたって未販売となっている在庫等（以下、滞留在庫）が生じた場合には、過去の販売実績等から将来の販売可能性を判断し、帳簿価額の切下げの要否を検討しております。販売可能性が無いと判断した滞留在庫の処分可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を処分可能価額まで減額し、当該減少額を売上原価として計上しております。耐火物セグメントの製品（以下、耐火物等）は、主として大手製鉄所の製銑及び製鋼設備等向けに販売されております。これらに使用する耐火物等は、当該設備に合わせた仕様となっており、維持可能な使用回数や期間（以下、耐用期間）が概ね決まっております。当該設備等自体が廃炉や大幅な仕様変更等にならない限り、耐用期間の経過した耐火物等の交換や補修工事は継続的に発生することが想定されております。しかし、耐火物等の将来の受注は、耐火物等を取り巻く経営環境に大きく影響を受けております。鉄鋼の国内需要低下に伴い大手製鉄所が生産調整や稼働停止をした場合には、耐火物等の需要が低下する可能性があります。また、国内外の競合他社との競争は耐火物等の技術革新により激化しております。このような経営環境において、耐火物等の将来の受注見込みは、経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があるため、その予測には高い不確実性を伴います。このため、棚卸資産の評価の主要な仮定である将来の受注見込みの予測は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （Reframax社に係るのれんの評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん－8,002 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法Reframax社の株式取得により同社を連結子会社としたことに伴い発生したのれんを連結財務諸表に計上しております。のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産（顧客関連資産を含む）及び引き受けた負債を差し引いて算出しております。識別可能な取得資産のうち、顧客関連資産については、既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益力に基づく経済的便益を現在価値に割引いて算定しております。評価にあたっては、外部の専門家を利用し、超過収益法に基づくインカム・アプローチを採用しております。また、識別可能な取得資産のうち無形固定資産（商標権）については、事業計画、想定ロイヤルティレート等の重要な仮定を用いたインカム・アプローチ（ロイヤルティ免除法）により算定しております。なお、当該のれんの償却期間を18年と見積もっております。Reframax社に係るのれんは国際財務報告基準（IFRS）に基づき、毎期減損テストを実施しており、当該資金生成単位グループの回収可能価額がその帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。当該回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いております。当連結会計年度において、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載のとおり、Reframax社ののれんについて減損損失1,482百万円を計上しております。 (2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定のれんの償却期間は、株式の取得原価の算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間等を参考にして効果の発現する期間を合理的に見積っております。また、Reframax社ののれんの評価における使用価値の測定にあたっては、ブラジル鉄鋼業を取り巻く事業環境及び市場動向を踏まえたReframax社の中期事業計画、割引率や長期成長率等が重要な仮定として用いられています。Reframax社の事業計画は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており、適切であると考えていますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、重要な仮定が変動した場合、将来減損の兆候があると判断され、その結果必要となる減損損失の認識の判定結果に基づき、減損損失が発生する可能性があります。 (3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、のれんの評価及びのれんの効果が発現する期間に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）主要な技術援助契約契約会社相手会社契約内容契約期間品川リフラ㈱（当社）Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.（連結子会社、ブラジル）マッド材の製造技術2019年９月契約締結2029年９月まで製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用耐火れんが製造技術2025年７月契約締結2030年７月まで製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用補修材製造技術2025年８月契約締結2030年８月まで品川リフラ㈱（当社）J.W.Hicks,Inc（米国）スライドゲートバルブ用上下ノズルの製造技術2017年３月契約締結2027年２月までスライドゲートバルブ用プレートの製造技術2017年３月契約締結2027年２月まで (2）主要な販売契約契約会社相手会社契約内容契約期間品川リフラ㈱（当社）中鋼洛耐科技股份有限公司（中華人民共和国）珪石れんが、珪石断熱れんが及びアルミナ仮組品の日本国内における独占販売2021年６月契約締結2031年６月まで (3）シンジケートローン契約契約会社相手方の属性契約締結日及び弁済期限債務の期末残高財務上の特約の内容品川リフラ㈱（当社）信託銀行他2021年９月契約締結2026年９月弁済期限2,000百万円 ①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される株主資本合計の金額を、直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される株主資本合計の金額の75％以上に維持すること。 ②各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を、２期連続で損失としないこと。品川リフラ㈱（当社）信託銀行他2025年３月契約締結2031年３月弁済期限（注）21,600百万円同上（注）当連結会計年度において借入金の一部について期日前弁済を実施しております。 (4）取得による企業結合当社は、2026年１月22日開催の取締役会において、Dynamix Casting Fluxes社の持分の51％を取得し、当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で取得契約を締結しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 (5）固定資産の譲渡当社は、2026年２月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるShinagawa Refractories Australasia Pty Ltdのクイナナ工場の土地収用及び工場移転に関し、西オーストラリア州政府当局と契約を締結することを決議し、2026年３月２日付で契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当金につきましては上記方針に基づき、中間配当・期末配当のいずれも１株当たり45円とすることを予定しております。なお、年間の連結配当性向は15.7％となる予定であります。当事業年度は、固定資産売却に伴う多額の特別利益を計上しておりますが、当該固定資産売却による収入は、有利子負債の返済および持続的な成長に向けた投資資金に充当する予定であることから、当期の配当性向は配当方針として掲げる目標の40％を下回る水準となっております。当社は、これまで株主の皆様への利益還元の充実を図るため、配当性向40％を基準とする配当方針を掲げてまいりました。一方で、近年は積極的なM＆Aの実施に伴いのれんの償却額が増加し、キャッシュ創出能力を示すEBITDAと営業利益の乖離が拡大しているほか、成長資金の確保を目的とした資産売却等により当期利益が大きく変動するなど、配当金の決定にあたり会計上の利益に基づく配当性向を基準とすることが必ずしも適切とは言えない状況となっています。こうした状況を踏まえ、2027年３月期からは、配当性向を基準とする従来の方針に代えて、連結株主資本配当率（DOE）４％以上を基準に、累進配当を実施する方針へ変更いたします。本方針のもと、株主資本コストを意識した経営をより一層推進し、より安定的かつ持続的な株主還元を実現してまいります。また、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。当社は連結配当規制適用会社となっております。当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,053百万円及び１株当たり配当額45円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日2,05345.0取締役会決議2026年６月25日2,05345.0定時株主総会決議