5344東証プライムガラス・土石製品
株式会社MARUWA
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ROIC499位
21.4%
投下資本利益率
ROE(実績)1024位
13.2%
有報 報告値
営業利益率73位
33.5%
営業益 249.8億
自己資本比率58位
90.5%
借入金ゼロ
EPS(実績)
1,472.0
26/03期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプキャッシュリッチ×高自己資本の堅実型

解析準備中。

✓ 無借金✓ 実質キャッシュ超過669.9億(価格未投入)✓ 自己資本比率90.5%✓ 営業利益率33.54%✓ 直近11期連続増収✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.62x)

無借金。有利子負債0・現金669.9億

実質キャッシュ超過669.9億(価格未投入)。時価総額比は株価入力後に確定(DEC-008 価格入力型)

直近11期連続増収。売上 305.8→744.8億

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.62x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

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JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(26/03期・単年)

損益(PL)
売上高
744.8
前年比 +3.7%
営業利益
249.8
前年比 -7.2%
経常利益
263.2
前年比 -2.6%
純利益
181.6
前年比 -5.6%
財政状態(BS)
総資産
1,626.9
前年比 +14.3%
純資産
1,472.6
前年比 +15.2%
現金
669.9
前年比 -6.4%
有利子負債
0.0
キャッシュフロー(CF)
営業CF
169.3
前年比 -33.2%
投資CF
-217.6
財務CF
-12.2
フリーCF
-55.4
赤字転換
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標22/0323/0324/0325/0326/03
売上高(百万)54,34458,80461,56471,84974,476
営業利益(百万)18,21520,14219,80126,91424,976
経常利益(百万)19,18221,18721,12127,03326,321
純利益(百万)13,35015,02015,21619,24218,163
EPS(円)1,082.11,217.51,233.31,559.51,472.0
1株配当(円)70.078.086.094.0102.0
営業利益率(%)33.534.232.237.533.5
ROE(%)18.317.315.016.213.2
自己資本比率(%)83.187.289.189.990.5

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標22/0323/0324/0325/0326/03
総資産(百万)95,899108,031122,515142,285162,691
純資産(百万)79,68194,215109,203127,854147,262
流動資産(百万)70,14974,63483,485100,290103,175
流動負債(百万)14,95312,91012,82113,93314,856
現金(百万)44,38549,58555,01371,56866,986
有利子負債(百万)1,6997334000
ネットキャッシュ(百万)42,68648,85254,61366,986
BPS(円)6,458.47,636.68,851.110,361.011,933.9
自己資本比率(%)83.187.289.189.990.5
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー22/0323/0324/0325/0326/03
営業CF(百万)14,75715,64717,22225,35116,933
投資CF(百万)-3,522-8,755-10,814-7,682-21,757
財務CF(百万)-1,132-1,882-1,363-1,512-1,216
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2026-03期・細目まで)

貸借対照表 50項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,006社中250位 →67,18571,793
受取手形47139
売掛金13,62412,420
電子記録債権1,5051,319
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
商品及び製品2,3092,645
原料及び材料
原材料及び貯蔵品8,6315,398
仕掛品及び半成工事
仕掛品5,3543,803
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-8-62
その他 3,001社中483位 →4,5252,832
流動資産 3,006社中542位 →103,175100,290
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物及び構築物(純額)19,63414,996
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
機械装置及び運搬具(純額)14,72213,039
土地5,7505,047
建設仮勘定16,3515,474
その他の有形固定資産で流動資産または投資たる資産に属しないもの
その他(純額)819798
減価償却累計額-45,100-39,342
有形固定資産 3,066社中478位 →57,27739,356
無形固定資産
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
その他438444
無形固定資産 3,036社中1,707位 →438444
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券110482
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
繰延税金資産621639
減価償却累計額-534-520
投資不動産(純額)907920
その他160152
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-0-0
投資その他の資産 3,006社中1,891位 →1,7992,194
固定資産 3,009社中646位 →59,51541,995
資産 3,097社中686位 →162,691142,285
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金4,2542,965
電子記録債務697840
契約負債753801
引当金
賞与引当金1,1701,191
役員賞与引当金133149
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払法人税等3,9424,929
その他4,6593,856
流動負債 3,006社中1,193位 →14,85613,933
固定負債
その他の負債で流動負債に属しないもの
繰延税金負債213131
その他358366
固定負債571498
負債 3,097社中1,543位 →15,42814,431
純資産の部
株主資本
資本金 3,096社中654位 →8,6468,646
資本剰余金
資本剰余金 3,047社中496位 →12,17012,103
利益剰余金
利益剰余金 3,097社中395位 →122,660105,705
自己株式-198-198
株主資本 3,096社中407位 →143,279126,257
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金5339
為替換算調整勘定3,9301,556
評価・換算差額等3,9831,596
純資産 3,097社中446位 →147,262127,854
負債純資産 3,097社中686位 →162,691142,285
損益計算書 58項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高74,47671,849
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価35,31832,377
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
役員報酬135163
減価償却費963871
貸倒引当金繰入額-55-67
賞与引当金繰入額659653
役員賞与引当金繰入額133149
退職給付費用8960
研究開発費2,1041,673
給料及び手当2,9952,919
運賃及び荷造費790697
販売費及び一般管理費14,18212,558
売上総利益又は売上総損失(△)39,15839,472
販売費及び一般管理費
役員報酬135163
減価償却費963871
貸倒引当金繰入額-55-67
賞与引当金繰入額659653
役員賞与引当金繰入額133149
退職給付費用8960
研究開発費2,1041,673
給料及び手当2,9952,919
運賃及び荷造費790697
販売費及び一般管理費14,18212,558
営業利益又は営業損失(△) 3,006社中290位 →24,97626,914
営業外収益
受取利息616331
為替差益561
受取賃貸料112126
その他178110
営業外収益 3,005社中534位 →1,468567
営業外費用
支払利息00
その他2310
営業外費用122448
経常利益又は経常損失(△) 3,096社中323位 →26,32127,033
特別利益
固定資産売却益10
投資有価証券売却益147
補助金収入422,592
特別利益1912,592
特別損失
固定資産除売却損37105
固定資産圧縮損422,360
その他14
特別損失932,466
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 3,097社中325位 →26,41827,159
法人税等 3,092社中311位 →8,2557,917
法人税、住民税及び事業税 3,091社中327位 →8,2208,069
法人税等調整額 3,022社中805位 →34-152
当期純利益又は当期純損失(△) 3,096社中333位 →18,16319,242
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 3,097社中324位 →18,16319,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金13-131
為替換算調整勘定2,373567
その他の包括利益2,386435
包括利益 3,097社中384位 →20,55019,677
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,097社中379位 →20,55019,677
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△) 3,096社中333位 →18,16319,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金13-131
為替換算調整勘定2,373567
その他の包括利益2,386435
包括利益 3,097社中384位 →20,55019,677
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,097社中379位 →20,55019,677
キャッシュ・フロー計算書 34項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計 3,097社中382位 →25,54231,023
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 3,097社中325位 →26,41827,159
減価償却費 3,055社中526位 →5,3344,690
貸倒引当金の増減額(△は減少)-76-71
受取利息及び受取配当金-627-340
支払利息00
売上債権の増減額(△は増加)-1,0432,248
棚卸資産の増減額(△は増加)-4,257-2,001
仕入債務の増減額(△は減少)1,261-944
投資有価証券売却損益(△は益)-147
固定資産除売却損益(△は益)35105
固定資産圧縮損422,360
補助金収入-42-2,592
その他-1,355409
利息及び配当金の受取額627340
利息の支払額-0-0
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)-9,235-6,011
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,097社中444位 →16,93325,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額627340
有形固定資産の取得による支出-22,474-9,912
投資有価証券の取得による支出-42-219
投資有価証券の売却による収入580
無形固定資産の取得による支出-50-185
定期預金の純増減額(△は増加)48
補助金の受取額1422,692
その他3816
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,097社中2,836位 →-21,757-7,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額-0-0
自己株式の取得による支出-6-1
配当金の支払額-1,209-1,110
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,089社中1,912位 →-1,216-1,512
現金及び現金同等物に係る換算差額1,458398
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,097社中2,827位 →-4,58116,554
現金及び現金同等物の残高 3,097社中325位 →66,98671,568
この会社だけの項目 2件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(注記の本文 1件は含みません)
項目当期前期
株式報酬費用消滅損411
投資不動産賃貸費用5753
貸借対照表 58項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金52,59157,726
受取手形026
売掛金10,5429,565
電子記録債権858866
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
商品及び製品1,0991,528
原料及び材料
原材料及び貯蔵品7,6604,769
仕掛品及び半成工事
仕掛品4,9633,481
その他の資産で1年内に現金化できると認められるもの
未収入金305453
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-1-56
その他4,0022,193
流動資産82,02280,554
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物(純額)16,33212,186
構築物(純額)1,3541,183
機械及び装置並びにコンベヤー、ホイスト、起重機等の搬送設備その他の附属設備
機械及び装置(純額)12,59011,613
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
車両運搬具(純額)1827
工具、器具及び備品(純額)600628
土地5,5604,874
建設仮勘定15,8085,263
有形固定資産52,26735,778
無形固定資産
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
その他167217
無形固定資産167217
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券110482
長期貸付金
関係会社長期貸付金100
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
繰延税金資産730781
投資不動産907920
その他10995
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-0-0
投資その他の資産5,3645,687
固定資産57,79841,684
資産139,821122,238
負債の部
流動負債
支払手形111356
買掛金3,4201,745
電子記録債務160601
未払費用1,3341,165
引当金
賞与引当金805862
役員賞与引当金133149
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金2,0371,489
未払法人税等3,4474,465
その他620705
流動負債12,06911,542
固定負債
その他の負債で流動負債に属しないもの
長期預り保証金3134
長期未払金279284
固定負債310319
負債12,38011,861
純資産の部
株主資本
資本金8,6468,646
資本剰余金
資本準備金11,68311,683
その他資本剰余金487420
資本剰余金12,17012,103
利益剰余金
利益準備金1,6701,670
その他利益剰余金
別途積立金2,8002,800
繰越利益剰余金102,29785,314
利益剰余金106,76889,785
自己株式-198-198
株主資本127,387110,336
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金5339
評価・換算差額等5339
純資産127,441110,376
負債純資産139,821122,238
損益計算書 49項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高56,13854,290
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価24,77622,715
営業活動による費用・売上原価の内訳
商品売上原価
商品期首棚卸高5139
当期商品仕入高51160
商品期末棚卸高4351
製品売上原価
製品期首棚卸高1,4761,229
当期製品製造原価24,29622,813
製品期末棚卸高1,0561,476
合計25,87624,243
販売費及び一般管理費
販売手数料1,3111,262
減価償却費815738
貸倒引当金繰入額-55-67
賞与引当金繰入額368380
役員賞与引当金繰入額133149
研究開発費2,0531,621
給料及び手当1,5181,425
販売費及び一般管理費10,4609,203
売上総利益又は売上総損失(△)31,36131,575
販売費及び一般管理費
販売手数料1,3111,262
減価償却費815738
貸倒引当金繰入額-55-67
賞与引当金繰入額368380
役員賞与引当金繰入額133149
研究開発費2,0531,621
給料及び手当1,5181,425
販売費及び一般管理費10,4609,203
営業利益又は営業損失(△)20,90122,371
営業外収益
受取利息31247
為替差益781
受取賃貸料197189
その他14363
営業外収益4,162901
営業外費用
その他00
営業外費用107338
経常利益又は経常損失(△)24,95622,935
特別利益
固定資産売却益117
投資有価証券売却益147
補助金収入422,592
特別利益1912,610
特別損失
固定資産除売却損24102
固定資産圧縮損422,360
その他3
特別損失692,463
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)25,07823,082
法人税等6,8856,537
法人税、住民税及び事業税6,8406,645
法人税等調整額45-107
当期純利益又は当期純損失(△)18,19216,544
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△)18,19216,544
キャッシュ・フロー計算書 1項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)25,07823,082
この会社だけの項目 5件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。
項目当期前期
平均年間給与の対前事業年度増減率-0
関係会社受取配当金2,729601
株式報酬費用消滅損411
投資不動産賃貸費用6574
関係会社株式・出資金3,4083,408
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
0億200億400億600億800億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 売上高 543億 ・ 純利益 134億23/03 ・ 売上高 588億 ・ 純利益 150億24/03 ・ 売上高 616億 ・ 純利益 152億25/03 ・ 売上高 718億 ・ 純利益 192億26/03 ・ 売上高 745億 ・ 純利益 182億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
0%20%40%60% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 粗利率 50.3% ・ 営業利益率 33.5% ・ 純利益率 24.6%23/03 ・ 粗利率 51.7% ・ 営業利益率 34.3% ・ 純利益率 25.5%24/03 ・ 粗利率 50.3% ・ 営業利益率 32.2% ・ 純利益率 24.7%25/03 ・ 粗利率 54.9% ・ 営業利益率 37.5% ・ 純利益率 26.8%26/03 ・ 粗利率 52.6% ・ 営業利益率 33.5% ・ 純利益率 24.4%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
0%10%20%30%40% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ ROE 18.3% ・ ROA 13.9% ・ ROIC 34.0%23/03 ・ ROE 17.3% ・ ROA 13.9% ・ ROIC 31.5%24/03 ・ ROE 15.0% ・ ROA 12.4% ・ ROIC 26.3%25/03 ・ ROE 16.2% ・ ROA 13.5% ・ ROIC —26/03 ・ ROE 13.2% ・ ROA 11.2% ・ ROIC 21.4%
ROEROAROIC
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-400億-200億0億200億400億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 営業CF 148億 ・ 投資CF -35億 ・ 財務CF -11億23/03 ・ 営業CF 156億 ・ 投資CF -88億 ・ 財務CF -19億24/03 ・ 営業CF 172億 ・ 投資CF -108億 ・ 財務CF -14億25/03 ・ 営業CF 254億 ・ 投資CF -77億 ・ 財務CF -15億26/03 ・ 営業CF 169億 ・ 投資CF -218億 ・ 財務CF -12億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
-100億0億100億200億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ フリーCF 110億23/03 ・ フリーCF 70億24/03 ・ フリーCF 61億25/03 ・ フリーCF 154億26/03 ・ フリーCF -55億
フリーCF
オーナー利益の目安。継続プラスなら配当・自社株買い・無借金化の原資。マイナス続きは要警戒。
設備投資・減価償却(億円)
0億100億200億300億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 設備投資 37億 ・ 減価償却 26億23/03 ・ 設備投資 87億 ・ 減価償却 31億24/03 ・ 設備投資 112億 ・ 減価償却 41億25/03 ・ 設備投資 99億 ・ 減価償却 47億26/03 ・ 設備投資 225億 ・ 減価償却 53億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
0倍0.5倍1倍1.5倍 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 営業CF/純利益 1.11倍23/03 ・ 営業CF/純利益 1.04倍24/03 ・ 営業CF/純利益 1.13倍25/03 ・ 営業CF/純利益 1.32倍26/03 ・ 営業CF/純利益 0.93倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
0円500円1,000円1,500円2,000円 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ EPS ¥1,08223/03 ・ EPS ¥1,21724/03 ・ EPS ¥1,23325/03 ・ EPS ¥1,55926/03 ・ EPS ¥1,472
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円50円100円150円0%2%4%6%8% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 1株配当 ¥70 ・ 配当性向 6.5%23/03 ・ 1株配当 ¥78 ・ 配当性向 6.4%24/03 ・ 1株配当 ¥86 ・ 配当性向 7.0%25/03 ・ 1株配当 ¥94 ・ 配当性向 6.0%26/03 ・ 1株配当 ¥102 ・ 配当性向 6.9%
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億500億1,000億1,500億2,000億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 総資産 959億 ・ 純資産 797億23/03 ・ 総資産 1,080億 ・ 純資産 942億24/03 ・ 総資産 1,225億 ・ 純資産 1,092億25/03 ・ 総資産 1,423億 ・ 純資産 1,279億26/03 ・ 総資産 1,627億 ・ 純資産 1,473億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円5,000円10,000円15,000円0%50%100% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ BPS ¥6,458 ・ 自己資本比率 83.1%23/03 ・ BPS ¥7,637 ・ 自己資本比率 87.2%24/03 ・ BPS ¥8,851 ・ 自己資本比率 89.1%25/03 ・ BPS ¥10,361 ・ 自己資本比率 89.9%26/03 ・ BPS ¥11,934 ・ 自己資本比率 90.5%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億500億1,000億1,500億0%200%400%600%800% 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 流動資産 701億 ・ 流動負債 150億 ・ 流動比率 469.1%23/03 ・ 流動資産 746億 ・ 流動負債 129億 ・ 流動比率 578.1%24/03 ・ 流動資産 835億 ・ 流動負債 128億 ・ 流動比率 651.2%25/03 ・ 流動資産 1,003億 ・ 流動負債 139億 ・ 流動比率 719.8%26/03 ・ 流動資産 1,032億 ・ 流動負債 149億 ・ 流動比率 694.5%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億200億400億600億800億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ 現金 444億 ・ 有利子負債 17億23/03 ・ 現金 496億 ・ 有利子負債 7億24/03 ・ 現金 550億 ・ 有利子負債 4億25/03 ・ 現金 716億 ・ 有利子負債 —26/03 ・ 現金 670億 ・ 有利子負債 0億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
0億200億400億600億800億 22/0323/0324/0325/0326/0322/03 ・ ネットキャッシュ 427億23/03 ・ ネットキャッシュ 489億24/03 ・ ネットキャッシュ 546億25/03 ・ ネットキャッシュ —26/03 ・ ネットキャッシュ 670億
ネットキャッシュ
現金から借金を引いた実質手元資金。プラスで増加=手元の純現金が厚いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標22/0323/0324/0325/0326/03
純利益率(%)24.625.524.726.824.4
ROE(%)18.317.315.016.213.2
ROA(%)13.913.912.413.511.2
総資産回転(回)0.570.540.500.500.46
営業CF率(%)27.126.628.035.322.7
営業CF/純益(倍)1.111.041.131.320.93
配当性向(%)6.56.47.06.06.9
売上 前年比(%)31.18.24.716.73.7
純資産 前年比(%)20.118.215.917.115.2
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

22/03
¥70.0
23/03
¥78.0
24/03
¥86.0
25/03
¥94.0
26/03
¥102.0
配当性向 6.9%・連続増配 13年出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
-55.4
ROIC499位
21.4%
粗利率
52.6%
アクルーアル比率
0.8%
売上CAGR(4年)
8.2%
EPS CAGR
8.0%
FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値 運転資本の回転(現金が拘束される日数)

売上債権回転日数
66.8
棚卸回転日数
仕入債務回転日数
44.0
CCC(現金循環)
CCC(現金循環日数)=売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金を払ってから売上を回収するまで、現金が事業に拘束される日数。短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。業種で水準が大きく違い(製造・小売で長め、サービス・プラットフォームで短い/マイナス)、在庫を持たない業態や算定できない指標は「—」で示す。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
24.4%
ROA
11.2%
総資産回転
0.46
実効税率
31.2%
現金変換(CFO/営業益)
0.68
CFO/純益(平均)
1.62
累計営業CF
1,472.5
FCFマージン
-7.4%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
4.21
BPS CAGR
16.6%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
6.95
純負債/EBITDA
-2.21
インタレストカバレッジ
債務返済年数
配当性向
6.9%
連続増配
13
希薄化率
%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 偏差値プロファイル(全社比較)

掲載企業の母集団の中で、この企業が各指標でどこに位置するかを偏差値(平均50・標準偏差10)で表示。高いほど良いに方向を統一(純負債・アクルーアル等は低いほど高偏差値)。縦線=平均(50)。
総合偏差値
60.1 母集団3920社中 393位
総合 →
業種内 総合偏差値(ガラス・土石製品)
63.9 同業49社中 1位
全体393位・同業1位(母集団が異なるため両立します)
ROIC営業益率純益率粗利率ROEROAFCF率自己資本流動比純負債発生高現金化売上成長EPS成長 50
ROIC
54
営業利益率
58
純利益率
55
粗利率
59
ROE
52
ROA
57
FCFマージン
48
自己資本比率
67
流動比率
65
純負債/EBITDA
52
アクルーアル比率
46
現金変換(営業CF/純益)
48
売上CAGR
50
EPS CAGR
48
母数が多いほど統計的に安定します(現状は掲載数が母数・指標により母数は異なる)。出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
33.8%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
㈱神戸アート
29.6% 保有
自己株式
0.26%
32,100株 ・簿価2.0億
大株主比率
1. ㈱神戸アート29.6%
2. 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)10.3%
3. STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)8.9%
4. ㈱日本カストディ銀行(信託口)8.9%
5. 神戸誠2.4%
6. J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1.5%
7. GOLDMAN, SACHS & CO. REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)1.1%
8. MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)1.1%
9. CGML PB CLIENT ACCOUNT / COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.1%
10. 野村信託銀行㈱(投信口)1.1%
上位10で 66.2%・発行済 12,372,000株・自己株 32,100株・浮動株 4,172,900株・株主 1,803名。所有者別(単元): 外国人 38.7% / 機関 23.0% / 個人 8.2%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率0.17%(取締役 3名計)
政策保有株式(簿価合計)31.0百万円(2銘柄)
役員報酬総額 / 役員数319.0百万円 / 9名
平均年間給与(提出会社)884万円(前期比 -0.4%)
従業員数(連結)1,322名
監査報酬 / 非監査報酬38.0百万円 / —
平均勤続年数10.7年
女性管理職比率5.1%
従業員1人当たり売上56.3百万円
従業員1人当たり営業利益18.9百万円
政策保有株式の対純資産比0.0%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長 神戸 俊郎
本社所在地愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
市場 / 業種東証プライム / ガラス・土石製品
決算期3月
従業員数(連結)1,322名
EDINETコードE01210

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
概算時価総額
株価×発行済
PER(実績)
株価÷EPS
PBR(実績)
株価÷BPS
実質PER
現金控除後
益回り(EBIT/EV)
EBIT÷企業価値
配当利回り
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 26/03期末 基準・12,372,000株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-07-07変更報告書(特例対象株券等) ↗ / キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
2026-06-22変更報告書(特例対象株券等) ↗ / アセットマネジメントOne株式会社
2026-06-12確認書 ↗
2026-06-05変更報告書(特例対象株券等) ↗ / キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
2026-06-04変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 野村證券株式会社
2026-05-22変更報告書(特例対象株券等) ↗ / キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
2026-03-23変更報告書(特例対象株券等) ↗ / キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
2026-03-19変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 野村アセットマネジメント株式会社
2026-02-03変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 野村證券株式会社
2025-12-22大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 野村證券株式会社
2025-11-13確認書 ↗
2025-10-06変更報告書 ↗ / 株式会社神戸アート
2025-09-22変更報告書 ↗ / キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
2025-09-19変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
2025-06-13確認書 ↗
2025-05-07変更報告書 ↗ / キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
2025-04-07変更報告書(特例対象株券等) ↗ / キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
2025-03-24変更報告書(特例対象株券等) ↗ / キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
2025-02-07変更報告書(特例対象株券等) ↗ / アセットマネジメントOne株式会社
2024-12-06変更報告書(特例対象株券等) ↗ / キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
2024-11-18変更報告書 ↗ / キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
2024-11-13確認書 ↗
2024-10-02変更報告書 ↗ / キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
2024-06-21確認書 ↗
2024-02-09確認書 ↗
2024-01-22変更報告書(特例対象株券等) ↗ / アセットマネジメントOne株式会社
2023-11-21変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
2023-11-10確認書 ↗
2023-09-12変更報告書 ↗ / キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
2023-09-12訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) ↗ / キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
2023-09-12変更報告書 ↗ / キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
2023-08-28変更報告書 ↗ / キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
2023-08-21変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
2023-08-03変更報告書 ↗ / キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
2023-07-24変更報告書(特例対象株券等) ↗ / キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
2023-06-23確認書 ↗
2023-06-22変更報告書(特例対象株券等) ↗ / キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
2023-02-07変更報告書(特例対象株券等) ↗ / アセットマネジメントOne株式会社
2022-10-21変更報告書(特例対象株券等) ↗ / アセットマネジメントOne株式会社
2022-07-06変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
2022-06-24確認書 ↗
2022-03-04大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
2022-02-04変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
2022-01-11変更報告書(特例対象株券等) ↗ / アセットマネジメントOne株式会社
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プランでは開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社13社及びその他の関係会社1社により構成されており、半導体・車載・情報通信等セラミック部品及び照明機器等の製造販売を事業の内容としております。 ・セラミック部品事業 当社、子会社 Maruwa(Malaysia)Sdn. Bhd.は製造及び販売を行い、子会社MARUWA Electronics (Taiwan) Co., Ltd.、Maruwa Europe Ltd.、Maruwa America Corp.、Maruwa Korea Co.,Ltd.、Maruwa (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、MARUWA Electronic (India) Pvt. Ltd.、Maruwa Electronics GmbH、Maruwa Electronics Israel Ltd.は販売を行っております。 主な品目は、高熱伝導基板、高強度基板、特殊セラミック基板、半導体装置用部品、車載用セラミック製品、医療用製品、水栓用製品、情報通信用製品、アンテナ用製品、ノイズ対策製品などであります。 ・照明機器事業 子会社 株式会社MARUWA SHOMEIは製造及び販売を行っており、株式会社YAMAGIWAは仕入商品の販売を行っております。 主な品目は、LED高輝度照明、LED光源モジュール、施設照明、住環境照明、デザイン照明、調光制御システム、照明空間デザイン・照明設計などであります。 ・その他の関係会社 その他の関係会社 株式会社神戸アートは、社会貢献を含め財団活動の支援を行っています。 事業の系統図は次のとおりであります。
セグメント情報— EDINETより引用 ↗
(セグメント情報等) 【セグメント情報】1.報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セラミック部品事業」及び「照明機器事業」の2つを報告セグメントとしております。「セラミック部品事業」は、電子部品やセラミック基板、半導体製造装置に関連する製品等を生産・販売しております。「照明機器事業」は、従来照明機器のほかLEDを使用した照明機器を生産・販売しております。2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2 セラミック部品事業照明機器事業計売上高 外部顧客への売上高62,4879,36271,849-71,849セグメント間の内部売上高又は振替高73745△45-計62,4949,40071,895△4571,849セグメント利益27,0861,43728,524△1,60926,914セグメント資産130,5549,044139,5982,687142,285その他の項目 減価償却費4,461964,5571324,690有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,8544279,2823699,652(注)1.セグメント利益の調整額△1,609百万円には、セグメント間取引消去53百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,663百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。3.セグメント資産の調整額2,687百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産です。その内容は、親会社の余資運用資金(定期預金等)、投資有価証券等、及び管理部門にかかる資産であります。4.減価償却費の調整額132百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額369百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2 セラミック部品事業照明機器事業計売上高 外部顧客への売上高63,79710,67974,476-74,476セグメント間の内部売上高又は振替高9717△17-計63,80610,68774,493△1774,476セグメント利益24,5732,14126,714△1,73824,976セグメント資産149,10210,244159,3463,344162,691その他の項目 減価償却費4,9891465,1351985,334有形固定資産及び無形固定資産の増加額20,94852221,4701,23622,707(注)1.セグメント利益の調整額△1,738百万円には、セグメント間取引消去90百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,828百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。3.セグメント資産の調整額3,344百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産です。その内容は、親会社の余資運用資金(定期預金等)、投資有価証券等、及び管理部門にかかる資産であります。4.減価償却費の調整額198百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,236百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2.地域ごとの情報 (1)売上高 (単位:百万円)日本中国その他合計19,91731,22120,71171,849(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。 (2)有形固定資産 (単位:百万円)日本マレーシアその他合計36,1132,90234039,356 3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2.地域ごとの情報 (1)売上高 (単位:百万円)日本中国その他合計20,38136,16817,92674,476(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。 (2)有形固定資産 (単位:百万円)日本マレーシアその他合計52,7664,14836357,277 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名HAINAN THING LOT TECHNOLOGY CO.,LTD8,419セラミック部品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)該当事項はありません。
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名HAINAN THING LOT TECHNOLOGY CO.,LTD8,419セラミック部品事業
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)国際情勢や経済状況等に関するリスク当社グループは、日本及び世界各国に製造・販売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っており、世界各国の経済情勢、市場環境、政策や規制の変更などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 (2)個別事業に関するリスク ①セラミック部品事業脱炭素社会の進展とともに、新エネルギー車の急速な拡大や電子部品の多機能化・小型化、AIの普及やIoT分野の拡大により、当社グループが製品を供給する各市場は拡大していくものとみておりますが、一般的な景気の減速や消費の低迷により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 ②照明機器事業 主要な製品は、トンネルや道路などで使用される公共照明や高輝度照明であります。自然災害や感染症などによる工期遅延などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 (3)技術革新によるリスク 当社グループが参画する各市場は、脱炭素に向け市場の変革が加速しており、技術革新のスピードも早まっております。他社と比較して開発のスピードが遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 当社グループは、数年先の市場を見据え、時代に先行して新製品の開発及び設備投資を行うことで、技術革新によるリスクに対応してまいります。 (4)法的リスク 当社グループは、積極的に新製品の開発を行っており、開発に際しては他社の知的所有権について充分に事前調査を行い、権利侵害のリスクに対して備えておりますが、事前に予期し得なかった事態の発生などにより何らかの法的責任を負う場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 (5)為替によるリスク 当社グループは、日本国内及びマレーシアにおいて生産を行い、世界各地で販売をしております。そのため、米ドルをはじめ外貨建てでの売上計上及び決済が行われており、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 (6)自然災害、感染症によるリスク 当社グループは、日本及びマレーシアに生産拠点を置き、販売拠点は世界各国に広がっています。これらの拠点において、防火対策や、地震、洪水、台風などの自然災害に対する一定の施策を講じておりますが、想定を超える規模の災害や感染症の拡大に伴い、事業活動の中断・遅延、運送の混乱、施設の損害、復旧費用の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における売上高は74,476百万円(前期比3.7%増)、営業利益は24,976百万円(前期比7.2%減)、経常利益は26,321百万円(前期比2.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18,163百万円(前期比5.6%減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 セラミック部品事業の売上高は63,797百万円(前期比2.1%増)、セグメント利益は24,573百万円(前期比9.3%減)となりました。 照明機器事業の売上高は10,679百万円(前期比14.1%増)、セグメント利益は2,141百万円(前期比49.0%増)となりました。 当連結会計年度末における総資産は、162,691百万円となり、前連結会計年度末と比較して14.3%増加しました。負債は、15,428百万円となり、前連結会計年度末と比較して6.9%増加しました。純資産は、147,262百万円となり、前連結会計年度末と比較して15.2%増加しました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は90.5%となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,581百万円減少し、66,986百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは16,933百万円の収入となり、前連結会計年度末と比較して8,418百万円の減少となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは21,757百万円の支出となり、前連結会計年度末と比較して14,074百万円の増加となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは1,216百万円の支出となり、前連結会計年度末と比較して296百万円の減少となりました。 ③生産及び受注の実績a.生産実績 セグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)前期比(%)セラミック部品事業(百万円)62,43499.7照明機器事業(百万円)2,801101.2合計(百万円)65,23599.7 (注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b.受注実績及び受注残高 セグメントごとの受注実績及び受注残高は、次のとおりであります。セグメントの名称受注実績 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)前期比(%)受注残高 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)前期比(%)セラミック部品事業(百万円)70,047117.927,253129.8照明機器事業(百万円)10,581110.41,71894.6合計(百万円)80,628116.828,971127.0 (注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.販売実績 セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)前期比(%)セラミック部品事業(百万円)63,797102.1照明機器事業(百万円)10,679114.1合計(百万円)74,476103.7 (注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①経営成績当連結会計年度は、各国の金融政策や、米国と各国間の関税の動向が意識されたほか、中東・ウクライナ情勢を始めとした地政学リスクが懸念される状況が継続しました。ハイテク市場においては、生成AI関連の幅広い分野での技術進化や投資の活発化が見られました。そのような状況の中、当社グループでは、車載関連で市況が弱含み、半導体関連で下期に見込んでいた汎用メモリ向けの回復に期ずれが見られた一方、次世代高速通信関連が高水準に推移し業績に寄与し、売上高は前期比3.7%増の74,476百万円となりました。営業利益は前期比7.2%減の24,976百万円、経常利益は前期比2.6%減の26,321百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5.6%減の18,163百万円となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。セラミック部品事業においては、車載関連で市況が弱含み、半導体関連で下期に見込んでいた汎用メモリ向けの回復に期ずれが見られた一方、次世代高速通信関連が通期で高水準に推移したことに加え、第4四半期から次期モデルの立ち上げにより大幅な増産が開始されました。以上の結果、売上高63,797百万円(前期比2.1%増)、セグメント利益24,573百万円(前期比9.3%減)となりました。 照明機器事業においては、2030年100%LED化の政府目標に向けたLED需要の増加やオフィス改修需要の高まりと、高付加価値のオフィス向け照明や公共のLED照明導入案件が好調に推移しました。また、高級新築マンション市場向けのハイエンド照明が活況に推移しました。以上の結果、売上高10,679百万円(前期比14.1%増)、セグメント利益2,141百万円(前期比49.0%増)となりました。 ②財政状態 当連結会計年度末における流動資産は103,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,885百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が増加したことによるものです。固定資産は59,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,520百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が増加したことによるものです。 これらの結果、総資産は162,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,405百万円増加いたしました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ8,418百万円減少し、16,933百万円の収入となりました。これは主に、売上債権及び棚卸資産が増加したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ14,074百万円増加し、21,757百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ296百万円減少し、1,216百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,581百万円減少し、66,986百万円となりました。 当社グループの主な資金需要は、成長分野への設備投資や研究開発投資、配当支払、事業運営の運転資金となっております。脱炭素社会が進展する中、新エネルギー車・5G・半導体などの市場で、市場が拡大され、技術革新による市場の変化が加速しております。当社グループは、数年先を見据えた設備投資や研究開発投資を引き続き行ってまいります。 資金の調達は、主に自己資金から行っております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、以下の事項は、当社グループの連結財務諸表の作成において会計上の見積りに影響を及ぼすと考えております。 (セラミック部品事業における棚卸資産の評価)当社グループは、棚卸資産について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切下げております。営業循環過程から外れた滞留在庫の識別は、棚卸資産の滞留又は処分の実績、製品のライフサイクル等を総合的に勘案して判断しております。そのため、市場の動向、電子部品メーカーの需要予測の変化などを要因として保有する棚卸資産が過剰となった場合には、滞留在庫の対象とすべき棚卸資産が増加する可能性があり、棚卸資産の評価に影響する可能性があります。
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは「会社の発展、社員の幸福、株主の満足感、社会の豊盛は四位一体である」との企業理念のもと、グローバルな企業競争下で輝ける企業を目指します。100年に一度の変革期において技術革新を推し進め、品質を強化するとともに、ESG・SDGsを通して社会に貢献することで企業価値の向上を図ります。 (2)経営環境と中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、生成AIの技術革新や脱炭素社会の進展により飛躍が期待される市場に経営資源を集中させることで、中長期的な成長を目指します。セラミックの材料技術や特性を活かし時代に先行した研究開発・設備投資を行うとともに、品質を強化し、高付加価値な差別化製品を生産・販売することで飛躍的な成長を図ります。 セラミック部品事業においては、車載市場で脱炭素に適合した新エネルギー車市場が中長期的に拡大してまいります。当社グループの生産する高強度基板は、新エネルギー車の高温・高電圧下でも安定して機能する高品質で信頼性の高い基板となっており、さらなる需要拡大が見込まれます。情報通信市場では、次世代高速通信向けの需要が拡大しており、消費電力の効率化のニーズから電子部品の高性能化・小型化が予想されます。半導体市場では、半導体製造装置市場が中長期的に拡大する中で、当社グループの半導体装置用部品の需要が拡大する見通しです。当社グループは、セラミック材料の特性を活かし、将来を見据えた新製品の開発を推し進めてまいります。 照明機器事業においては、環境問題に対する意識や、光の質への要求が高まっております。当社グループにおいても、高輝度かつ小型化させたLEDを使用した高輝度照明や、上質な光を使用した照明機器などの需要が高まっております。これらの需要に応えるため、素材に強いMARUWAのセラミック材料技術や配光設計などの技術の融合による差別化製品の開発に取り組んでまいります。 (3)優先的に対処すべき課題 脱炭素に向けた各市場の急速な変革を踏まえ、当社グループは以下の課題に対処してまいります。 ①差別化製品の開発当社の優れたセラミック技術を活かし、数年先を見据えた差別化製品の開発を進め、価格面での優位性を保ちます。 ②選択と集中による事業拡大 脱炭素に適合した新エネルギー車市場や光通信市場、半導体関連市場など、今後成長が期待される市場へ経営資源を集中させてまいります。 ③グローバルな組織強化 100年に一度の変革期において各市場の変化が加速する中、当社はグループの販売・生産技術を融合し、ダイバーシティの推進や人材育成に注力し、グローバルな組織体制を強化してまいります。 ④危機管理体制の強化 ウクライナ・中東情勢、自然災害など様々なリスクに対応しうる、強固な危機管理体制を構築してまいります。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、本業による利益に関する売上高営業利益率を重要な指標と考えております。AIを取り入れ、差別 化戦略による高付加価値製品の開発や生産性向上、工程改善を通して、同指標の向上を図ります。
関連当事者取引— EDINETより引用 ↗
【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 該当事項はありません。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り)1.セラミック部品事業における棚卸資産の評価会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度セラミック部品事業(㈱MARUWA)の棚卸資産9,76613,714(注)上記金額は、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計額であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、棚卸資産について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切下げております。営業循環過程から外れた滞留在庫の識別は、棚卸資産の滞留又は処分の実績、製品のライフサイクル等を総合的に勘案して判断しております。そのため、市場の動向、電子部品メーカーの需要予測の変化などを要因として保有する棚卸資産が過剰となった場合には、滞留在庫の対象とすべき棚卸資産が増加する可能性があり、棚卸資産の評価に影響する可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】 該当事項はありません。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】 利益配分は、株主の皆様への安定的な配当継続を重視するとともに、新たな成長分野への機動的な設備投資や研究開発の維持・強化及びESG・SDGsへの取組みを充実させることを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりとなっており、1株当たり配当額は、前期から8円増配の102円00銭となります。2026年3月期で上場以来、記念配当を除き30期の累進配当および13期の連続増配となります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月5日62951.00取締役会決議2026年6月19日62951.00株主総会決議(予定)
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100YB11)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E01210)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

株式会社MARUWAの証券コード(銘柄コード)は?
5344です。上場市場は東証プライム、業種はガラス・土石製品。
5344(株式会社MARUWA)のEDINETコードは?
E01210です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
5344(株式会社MARUWA)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 神戸 俊郎です(有価証券報告書の表紙記載)。
5344(株式会社MARUWA)の本社所在地は?
愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地です。
5344(株式会社MARUWA)の監査法人(会計監査人)は?
有限責任あずさ監査法人です。
5344(株式会社MARUWA)の筆頭株主は?
㈱神戸アートで、保有比率は約29.6%です(2026-03-31基準)。
5344(株式会社MARUWA)の発行済株式数は?
有報(2026-03-31基準)で12,372,000株です(発行済株式総数)。うち自己株が32,100株、市場で流通する浮動株は4,172,900株です。
5344(株式会社MARUWA)の株主数は?
2026-03-31基準で1,803名です。上位10名で66.2%を保有します、浮動株比率は33.8%。
5344(株式会社MARUWA)の決算期は?
3月期です(上場市場は東証プライム)。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない。厳密なオーナー利益は維持capexベースだが、外部近似では総capexを使うため、成長投資が重い会社では小さめに出やすい。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E01210)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。