３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱ファインテック高橋)の計２社で構成されており、衛生機器の製造・販売を主な事業としております。自社の生産能力を超える部分については、国内や海外の仕入先に生産委託し、製品の仕入を行っています。またＯＥＭ先からは生産委託を受けています。また、当社グループの事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当社グループの事業セグメントは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 当社グループの事業セグメントは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報衛生機器の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友林業株式会社758,064衛生機器事業タカラスタンダード株式会社690,727衛生機器事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報衛生機器の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友林業株式会社515,828衛生機器事業タカラスタンダード株式会社519,234衛生機器事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、衛生陶器事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、衛生陶器事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報衛生機器の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友林業株式会社758,064衛生機器事業タカラスタンダード株式会社690,727衛生機器事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経済状況当社グループの営業収入は日本国内向けの売上によるものであることから、日本経済の影響を強く受けるものとなっております。具体的には、新設住宅着工戸数の影響を大きく受けております。従いまして、今後経済の停滞が長引き、新設住宅着工戸数が落ち込むようであれば、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 感染症の流行について新型コロナウイルスや未知のウイルスによる感染症の流行によって、当社社員が感染し工場を操業停止にしたり営業活動を自粛することになったりと、業務に支障をきたすようなことになれば、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 業界動向及び競合等について衛生機器業界では、新しい競合先の台頭はあまり予想されないものの、既存競合先は海外生産及び海外からの安い商品の調達を進めており、価格競争が激化する可能性があります。また、競合先が革新的な新商品を開発し、当社グループ取扱製品の急速な陳腐化、市場性の低下をまねく可能性があります。その場合、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) ＯＥＭ顧客企業の業績への依存当社グループは、売上の半分程度を得意先からの生産委託に依存しております。生産委託については、金額は定められておらず、今後、ＯＥＭ生産額が減少する可能性があり、その場合、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原材料・燃料等の価格変動による影響について当社グループの生産活動にあたっては、陶器原料、樹脂原料、金具部品、LNG等の燃料、ダンボール等、種々の原材料を使用し、商品を生産しております。これら原材料・燃料等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っておりますが、市況が高騰し、予想を上回る原材料・燃料費の上昇が起こった場合には、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 為替相場等の変動による影響について当社グループの製品には、海外から仕入れているものが若干含まれているため、当社グループの経営成績に対して、円高は好影響をもたらし、円安は悪影響をもたらします。また、国内の商社等から円建てで調達している海外産の原材料や、燃料等についても、為替等の相場変動により仕入価格が上下する可能性があります。 (7) 製品の欠陥について当社グループは、厳しい品質管理基準に基づいて各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来に回収、無償修理、補償等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険については保険加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引続き当社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。従いまして、大規模な製品の欠陥が発生した場合、多額のコストの発生や、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 災害等による影響当社グループの生産拠点は愛知県常滑市に集中しております。耐震工事等の必要な措置は講じておりますが、東海地震・東南海地震等の大規模災害が発生した場合、操業ができなくなる事態が考えられ、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、2023年３月期連結会計年度より４期連続して営業損失、経常損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消するために以下の方策を実施してまいります。 (1) 収益面では、高付加価値商材による新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販による売上げの確保を実施してまいります。また、生産コストからの適正な販売価格の見直しを行い、収益改善に努めてまいります。 (2) 生産工程での時間管理・人員管理を強化し、生産性向上を意識した生産体制の再構築を実施し、派遣社員・請負の適正化による労務費の削減をすすめ、製造原価低減を図ってまいります。さらに、従来から継続しておりますビルダー市場での受注獲得により生産稼働率の安定化と操業度の向上を図り、製品単位当たりのコスト削減を推進します。 (3) 資金面においては、取引銀行から必要な融資枠の確保もできておりますが、今後も継続的な支援が得られるよう交渉してまいります。また、為替変動・燃料高騰に対し各種ヘッジ商品の活用も引続きすすめてまいります。 これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、連結財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、第二次高市内閣が発足し、責任ある積極財政や大規模な設備投資減税により、日本経済の成長機会を大きく上向かせる可能性があると予想されております。また、個人消費に持ち直しの動きがみられるだけでなく設備投資も緩やかに持ち直すなど景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、円安や中東情勢の混迷による原油価格高騰により多岐に亘るコスト上昇が予想され先行きは不透明な状況となっております。当社関連業界におきましては、リフォーム・リノベーション市場は拡大が期待され、中古住宅流通も活性化していく中で新設住宅着工戸数の縮小傾向が顕著であり、さらに材料費高騰、労働者不足、省エネ基準義務化などにより、今後も厳しい状況が続くと予想されます。こうした状況の中ではありますが、前年に引き続きビルダー市場における新規受注獲得が奏功し、売上高は前年同期比2.8％増加しました。利益面におきましても当社単体では高い製造原価の在庫消化が進み、売上総利益の改善は進みましたが、為替等による更なる資材価格・燃料の高騰により第１四半期分の損失補填まで至らず、連結子会社の納品遅延による減収・減益が大幅に拡大し、利益確保には至りませんでした。その結果、当連結会計年度の売上高は4,982百万円(前年同期比136百万円増加)、営業損失は152百万円(前年同期は営業損失110百万円)、経常損失は48百万円(前年同期は経常損失82百万円)、減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は203百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益45百万円)となりました。2027年３月期は中期経営計画の最終年度となり、その中で掲げましたデザイン性やカラーバリエーションに富んだ洗面商材「irodori」、ヒップオンドライヤー搭載温水洗浄便座サワレット「Revooom（リブーン）」等の新商品販売により、リフォーム市場や新規チャネル開拓を新規陶器ＯＥＭ開発の受注活動に加え進めてまいります。また、利益面においては前期の資材価格・燃料上昇分の価格改定、メンテナンス費用を中心とした費用削減、外部機関も活用した生産性向上による省力化を進め、中東情勢の動向による業績影響は未確定な部分はありますが、連結子会社事業のリアロケーション、事業継続の是非も判断し、営業利益の確保に努めてまいります。なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。 イ．財政状態（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、300百万円減少し2,428百万円となりました。主な内訳は、電子記録債権の減少212百万円と現金及び預金の減少96百万円によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、173百万円増加し1,815百万円となりました。主に投資有価証券の増加161百万円によるものです。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて126百万円減少し、4,243百万円となりました。（負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて、24百万円減少し2,002百万円となりました。主な内訳は、電子記録債務の減少112百万円と短期借入金の増加100百万円によるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べて、0百万円減少し1,327百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債の減少46百万円、長期預り保証金の減少21百万円、その他の減少17百万円と長期借入金の増加34百万円、繰延税金負債の増加52百万円によるものです。 この結果、負債合計は前連結会計年度に比べて25百万円減少し、3,329百万円となりました。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べて、101百万円減少し913百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少203百万円とその他有価証券評価差額金の増加107百万円であり、自己資本比率は21.2%となりました。 ロ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ2.8％増の4,982百万円となりました。これは、主に前期から活動しておりましたビルダー市場における新規受注獲得によるものであります。（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）利益面では、利益面におきましても当社単体では高い製造原価の在庫消化が進み、売上総利益の改善は進みましたが、為替等による更なる資材価格・燃料の高騰により第１四半期分の損失補填まで至らず、連結子会社の納品遅延による減収・減益が大幅に拡大し、利益確保には至りませんでした。 その結果、当連結会計年度の売上高は4,982百万円(前年同期比136百万円増加)、営業損失は152百万円(前年同期は営業損失110百万円)、経常損失は48百万円(前年同期は経常損失82百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は203百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益45百万円)となりました。中東情勢の動向による業績影響は未確定な部分はありますが、連結子会社事業のリアロケーション、事業継続の是非も判断し、営業利益の確保に努めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し387百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、95百万円(前連結会計年度は63百万円の減少)となりました 。主な内訳は、税金等調整前当期純損失196百万円、仕入債務の減少131百万円、デリバティブ評価益57百万円、棚卸資産の増加52百万円による資金の減少と売上債権の減少194百万円、減損損失146百万円による資金の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、163百万円(前連結会計年度は82百万円の減少)となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、162百万円(前連結会計年度は241百万円の増加)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入200百万円、短期借入金の増加100百万円による資金の増加と長期借入金の返済による支出129百万円の資金の減少によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。a 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)衛生機器事業2,521,163△2.4合計2,521,163△2.4 (注) 金額は製造原価によっております。 b 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)衛生機器事業2,029,7367.5合計2,029,7367.5 (注) 金額は仕入価格によっております。 c 受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 d 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)衛生機器事業4,982,7802.8合計4,982,7802.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)タカラスタンダード㈱690,72714.3519,23410.4 住友林業㈱758,06415.6515,82810.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、繰延税金資産、製品保証引当金、棚卸資産の評価につき、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出し計上しております。 (繰延税金資産)繰延税金資産については、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニングにより回収可能性を判断して計上しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 (製品保証引当金)当社は、製品保証引当金として製品に関する無償修理費用の将来発生見込額を計上しております。見積りの方法は、対象ロットについて、過去の無償修理発生件数に加えて修理費用の実績を基礎として算出しております。実際の発生実績が見積りと

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「人にやさしい快適な生活環境づくりに貢献します。そして、独創性と活力ある人材で、小さな巨人をめざします。」を経営理念とし、お客様一人一人のお声を大事にし「お客様が満足する商品とは何か」を常に追求し、より環境に配慮した商品の開発を進めて企業価値向上に取り組んでおります。 (2)経営戦略と経営環境国内景気は、円安や中東情勢の混迷による原油価格高騰により、多岐に亘るコスト上昇が予想されます。当社を取り巻く環境においては、新設住宅着工戸数の縮小傾向、建築コストの高騰、住宅ローン金利のジリ高基調など厳しい状況が続いております。指標2022年度2023年度2024年度2025年度新設住宅着工戸数(戸)860,828800,176816,018711,171前年比(％)△0.6△7.02.0△12.8 今年は、2024年４月（第91期）から2027年３月（第93期）までを対象とした「第７次中期経営計画」の３年目となります。『100期へ向けて新たな時代への挑戦 Challenge of a new era』をスローガンとして営業活動を行ってまいります。資材・エネルギー価格の高騰や賃上げ等による価格上昇分に対しより一層の製造原価低減活動や一部販売価格改定を行い、お客様への高付加価値商品の提供の強化と更なるサービスの向上を目指し、売上高の回復を図ってまいります。また、メーカの基本であるISO（品質・環境）・改善活動を通じて品質・サービス改善、収益力改善、働き方改革、地域に根ざしたエコ活動を推進してまいります。こうした課題に対処するため、以下の基本方針に社員一丸となって全力で取り組んでまいります。 ① 売上の確保 高付加価値商材による新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販 ② 顧客ニーズに対応した生産体制の再構築 大ロット品と小ロット品のフレキシブル生産と開発期間の短縮化 ③ 付加価値の高い商品・サービスの提供 デザイン性の高い商品・ロングライフ設計の商品の投入と顧客満足度の向上 ④ 環境負荷の低減 高効率設備導入とサプライチェーン連携の強化 ⑤ 働き方改革の推進 デジタル活用と生産性向上で世代交代とワークライフバランスの実現

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主タカラスタンダード株式会社大阪府大阪市城東区26,356総合住宅設備機器の製造販売(被所有)直接 16.3衛生設備機器の販売と購入トイレ商品の販売690,727売掛金61,000鏡台等の購入59,669買掛金5,902 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件は、一般取引条件と同様にまたは市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主タカラスタンダード株式会社大阪府大阪市城東区26,356総合住宅設備機器の製造販売(被所有)直接 16.3衛生設備機器の販売と購入トイレ商品の販売519,234売掛金56,205鏡台等の購入53,167買掛金3,572 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件は、一般取引条件と同様にまたは市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度（2025年３月31日）（製品保証引当金） (1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度製品保証引当金20,364千円42,774千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4．会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ③製品保証引当金に記載のとおり、当社は特定の仕入先からの特定の製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。特定の製品販売後の無償修理費用等は、過去の無償修理発生件数に加えて修理費用の実績を基礎として将来発生見込額を見積もっていますが、将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において製品保証引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度（2026年３月31日）（棚卸資産の評価） (1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度製品609,202千円668,483千円仕掛品171,303千円144,546千円原材料及び貯蔵品155,904千円176,265千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、棚卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切下げを行っております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、将来の販売見込等を個別に検討したうえで、個別に簿価の切下げも実施しております。当該切り下げた金額については売上原価に計上しております。しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが追加的に必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。当社では、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記の方針及び当事業年度の業績に鑑み、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。